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令和元年度 教育福祉環境委員会

 第13回委員会 (2月28日)
出席委員 勝村孝行委員長,新田茜副委員長,菱沼和幸委員,池田正文委員,小松豊正委員,玉造由美委員,石橋保卓委員
市執行部 【保健福祉部】
保健福祉部長(小倉俊彦),次長兼福祉事務所長(金井悟),健康増進課長兼石岡保健センター所長(武井理江子),健康増進課長補佐兼地域医療対策室長(飯田昭憲)
【教育委員会事務局】
教育部長(豊崎康弘),次長(吉澤房江),参事兼教育総務課長兼学校統合担当(神谷一美),教育総務課副参事学校統合担当(細谷和彦)
議会事務局 庶務議事課主任(大石美智子)

勝村委員長)ただ今から,教育福祉環境委員会を開会いたします。
 本日の議題は,お手元に配付しております協議案件書のとおりであります。
 次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりであります。
 なお,教育長児島君については,公務により,あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出があり,委員長において許可いたしましたので,ご報告いたします。
 これより議事に入ります。
 所管事務の調査といたしまして地域医療対策事業についてを議題といたします。 
 本件について,執行部より説明を求めます。

地域医療対策室長)それでは地域医療対策事業について,ご説明いたします。
 今回は,「再編統合により設置する公立病院」及び「病院設置に係る費用」,「石岡市の公立病院に係る財政見通し」等につきまして,現在,想定している内容をご説明いたします。
 まず,公立病院の方針ですが,「急性期から回復期を担う病院」,「地域包括ケアシステムの充実を目指す」,「緊急診療を継続し,小児救急を拡充することで,石岡地域で二次救急まで完結する体制を目指す」,「高度な医療を行う病院と自宅療養との間をつなぐ役割」,そして「行政と連携し,地域の市民の健康づくりに努める」の5つでございます。
 主な病院機能と標ぼう診療科でございますが,主な機能は方針でも述べましたが,「急性期から回復期の医療」,「初期救急及び二次救急対応」です。
 診療科は,こちら資料ご覧のとおり,現在の石岡第一病院と医師会病院の診療科を引き継ぐことを基本とし,新たに出産ができる産婦人科の設置を想定してございます。
次に,病院設置に係る費用等についてご説明いたします。
 病院の増築や既存施設の譲渡に係る費用,並びに病院の運営に係る費用については,国からの普通交付税と指定管理者からの負担金をあてることで,市からの支出はない見込みでございます。また,医療機器整備の初期費用及び更新費用等につきましても,指定管理者負担とし,これについても市からの支出はない見込みでございます。
 なお,公立病院の整備が完了するまで,石岡市医師会病院には運営を継続していただきますが,市からの支援は特に想定してございません。
 一方,想定される主な市の支出につきましてご説明いたします。まず取得する財産に係る減価償却費相当額がございます。具体的には,毎年,平均約3,000万円を市の一般会計から市の病院事業会計へ繰り入れすることになります。この当該繰入金額につきましては、イコール内部留保資金となりまして,将来,起債の対象とならない建物の改修費用等に充てる見込みでございます。
 次に,現時点で想定している公立病院開院までの最短スケジュールを改めてお示しいたします。
 今後,基本構想,基本計画,設計,建設工事と順調に進めば,令和5年の1月に開院予定となってございます。
 次に,石岡市の公立病院に係る財政見通しについて,ご説明いたします。
 資料の1ページをご覧ください。
 上段が歳入,中段が歳出となっており,例えば,歳入の病院事業債,黄色に色付けされていますが,令和3年度石岡第一病院の譲渡費用10億円と仮称石岡地域医療センターの増築費用7億3,000万の計17億3,000万を起債し,同じく黄色に色付けされております,歳出の建設改良費の17億3,000万円に充てる想定となってございます。
同様に,歳入の普通交付税,こちら病床割及び救急告示分につきましては,緑色に色付けされておりますが,例えば,令和5年度の交付税は,1億8,600万円の想定となりますが,全額,歳出の指定管理料に充てる想定でございます。
 最後に,オレンジ色に色付けされている歳入の普通交付税,こちら事業割は病院事業債の元利償還金の25パーセントにあたりますが,指定管理者からの負担金と合わせまして,歳出の病院事業債償還金に充てる想定でございます。
 具体的には,令和5年度の歳入,事業割が3,700万円となっておりますが,指定管理者からの負担金1億1,000万円と合わせまして,歳出の病院事業債,償還金の1億4,700万円に充てる想定でございます。
 つまり,これらの病院の増築及び譲渡に係る費用,さらに病院の運営に係る費用については,市の支出はない見込みでございます。
 一方,想定される主な市の支出については,3つございます。まず,減価償却費相当分に係る支出でございます。下段の表ですね。1ページの下段の表,減価償却費相当分に係る支出見通しのとおり,令和31年までに,減価償却費の累積が22億8,500万円ございますが,補てん財源と市の一般会計からの繰入金を充てる想定でございます。
 具体的には,年平均3,000万円弱の金額を市の一般会計から市の病院事業会計へ繰り入れすることになりますが,先ほども申し上げましたが,こちらの繰入金につきましては内部留保資金となりまして,将来,起債の対象とならない建物の改修費用等に充てる想定でございます。
 なお,減価償却費の積算に係る詳細につきましては,2ページ上段の表をご参照願います。
 次に,医療機器整備の初期費用及び更新費用に係る支出でございます。こちらも先ほど申し上げましたが,原則,全額指定管理者負担といたしますが,産科等,政策的医療に係る機器の整備費用につきましては,近隣の小美玉市,かすみがうら市も含めて別途協議いたします。
 最後に,病院の改修費用に係る支出でございます。
 中段にありますように,建物,築20年で中規模修繕,築40年で大規模改修を想定してございますが,これらにつきましては,基本的に全額起債で対応いたしまして,こちらの返済に係る元利償還金につきましては,今回の病院整備と同様に,国からの交付税と指定管理者からの負担金を充てる想定でございます。
 ただし,これらの改修等に該当しない施設や設備の小規模修繕等につきましては,指定管理者と協議の上,一定額を超えるものについては市が負担する想定でございます。
なお,3ページに,ただいまご説明いたしました収支見通しのイメージを図示したものを参考に付けさせていただいております。図の左側が,石岡市の病院事業会計,右側が指定管理者の病院会計となってございます。
 さらに,下段に,病院事業に係る負担金等の流れを記載しておりますのでご参照願います。
 以上が,石岡市の公立病院に係る収支見通しの説明でございます。
 続きまして,石岡第一病院,石岡市医師会病院の財務状況等についてご説明いたします。
 まず別紙資料としまして,過去5年分の貸借対照表及び損益計算書がございますので,そちらをご覧ください。
 まず,石岡第一病院につきましては,貸借対照表をご覧いただきますと,負債合計にございますように,借入金の返済状況につきましては,こちら負債の合計につきましては,貸借対照表の2ページの中断から下段のところにございます。こちらの負債合計にございますように,借入金の返済状況につきましては毎年順調に返済されている状況でございます。
 また, 3ページの損益計算書にありますように,中段,事業利益が,平成26年度,平成27年度は赤字でございましたが,平成28年以降,順調に黒字決算を続けている状況でございます。なお,平成27年度には,所有する土地について,簿価と比べまして時価が50パーセント以上下落したため,減損処理をした都合,損失が大きくなっている状況でございます。
 次に,石岡市医師会病院につきましては,6ページの損益計算書の部分になりますが,平成27年度までは順調な経営がなされてきたことが見て取れるかと思います。ただし平成28年度,建物(保育所)を売却,退職給付費が増加,その後,入院診療収入が減少していく等,財務内容が悪化している状況でございます。
 石岡第一病院,石岡市医師会病院の財務状況等についての説明は,以上でございます。よろしくお願いいたします。

勝村委員長)以上で報告は終わりました。ただ今の報告につきまして,何かご質問等がございましたら,挙手によりこれを許します。

石橋委員)それではですね先ず、収支見通しとその前の説明がありました地域医療対策事業についての中から,ちょっとお伺いいたします。
 公立化を図った場合に病院運営者への指定管理料,初年度が0で2年目が1億3200万,3年目以降1億8,600万というような数字が示されていますけども,それに充てる収入の部分についてはよく分かりました。しかしながら2年度分1億3,200万,3年度以降で1億8,600万。この指定管理料の内訳というものはどういう積算で決められているのかお伺いをいたします。

地域医療対策室長)先ほど石岡市の公立病院に係る財政見通しとしまして,歳入歳出の表を付けさせていただいておりますが,そちらの歳入,緑色で塗っているところになりますが,病床割救急告示分の内訳としましては,まず病床割につきましては病院の病床の数に応じて国からの交付金をいただけるものなんですが,現在の石岡第一病院の病床数が126床,こちら1床あたり74万5,000円,こちらを掛けたもので算出されてございます。また,仮称石岡地域医療センターにつきましては,整備が完了しましたら,199床の想定となっております。こちらにつきましても1床あたり74万5,000円を掛けたものを計上してございます。その他,救急告示分といたしまして,こちらは救急告示病院というところで,1病院につき3,290万円,プラス救急告示分の病床というのがございます。こちら病床1床あたり169万7,000円を掛けたものを足し上げたものを合わせた金額となってございます。なお,令和4年度につきましては,現在の石岡第一病院の病床数に応じて算出したものになってございまして,令和5年度からにつきましては,仮称石岡地域医療センターの病床数に合わせて算出した金額となっております。以上でございます。

石橋委員)それについては先ほど申し上げましたように,収入の内訳ですよね。収入の内訳はよく理解しております。市から今度,いったんその国からの収入の部分は市に入ると,それを指定管理料として指定管理者のほうに渡すと,一連の流れだと思いますけど。それじゃ単純にですね,考え方として市からくるもの,単純にそっくりそのまま指定管理者に渡せばそれで済むのかなという話なんです。その1億3,200万,2年度分にね指定管理者に渡すんですけど,その内訳はどういう積算に基づいて1億3,200万円を指定管理料として支払うのか,そこのところを聞いているんです。もう一度お伺いします。

地域医療対策室長)申し訳ございませんでした。改めてお答えいたします。
 こちらの国からの交付税につきましては,国では病院の運営に,公立病院の運営のための経費として交付税を措置していただけるものになってございますので,こちらの交付税の部分と,あとは病院の医療収入で新しい病院のほうは運営していただく考えでございます。以上でございます。

石橋委員)そういうお答えしか出ないのかなと思いますけど,市にいったんは通過するだけであったとしても,一度市に収入として計上する国からの交付税措置という部分ですよね。その使い方については今度は市のほうで責任が持たされるのかなと思います。単純に自分の懐をスルーして指定管理者に渡せばいいというもんじゃないと思うんですよ。その1億3,200万円が指定管理者においてどういう形で地域医療について活用されていくのか。そういう部分の検討というのはなされていないのかどうかお伺いをいたします。

地域医療対策室長)こちらの交付税分を指定管理料として指定管理者のほうに支払うわけですが,そちらの使い道につきましては,今後指定管理者からの,収支見通し等をいただきながら今後調整していく,検討していくという段階でございます。以上でございます。

石橋委員)そういう段階を経た上で提案されるのが本来の筋ではないのかなと思いますけども。ちょっと今のお答えでは残念な気がします。国の交付税措置というのは,石岡市が病院経営に携わっている間,間違いなく継続的,永続的に交付されるという保障をされているものなのかお伺いをいたします。

地域医療対策室長)こちら交付税という形で未来へも続くかというと,ちょっと答弁できないところではございますが,近年の傾向としましては,何年か毎に金額の見直し等もございまして,直近ですと平成30年度までは,先ほどの申し上げました病床割につきましては,1床あたり75万円ということでしたが,平成31年度,令和元年度からは,1床あたり74万5,000円という形で減額になっている状況でございます。以上でございます。

石橋委員)そうしますと今,これまでの室長の説明によりますと,今後ですね,まあ国の情勢正直言って分かりません。今のこの新型コロナウイルスによっても世界的に経済がかなり沈滞するであろうという予想の中で,今示されている国からの交付税措置がいつまでも保障されるかどうか,今お話があったように何年かに1回の見直しで減額も当然予想される。その場合指定管理料も当然その時点で減額するというふうな考え方でよろしいのかお伺いいたします。

地域医療対策室長)現在想定しております指定管理料につきましては,国からの交付税措置相当分ということで考えてございますので,国からの交付税が下がれば,当然その金額に基づいて支払うことを想定してございます。以上でございます。

石橋委員)それらの分はちょっと脇に置いておいてですね,実際その石岡市,仮称ですけども医療センターを運営していく中で,経営状態がどうなるかというのは,まだ予想がつかないところではあるなとは思うんですけども,指定管理者のほうから指定管理料の増額という部分というのは予想はされないのか。もしくは予想はされたとしても指定管理料については,この1億8,600万で固定していくのか,そこら辺の確約といいますか見通しはどのようにお持ちなのかお伺いをいたします。

地域医療対策室長)指定管理料の金額につきましては,指定管理等の契約を開始する前に,協定等でその詳細を固めてまいりたいと考えてございます。指定管理開始後,不備な増額とかをされないように協定等で詳細を詰めてまいりたいと考えてございます。以上です。

石橋委員)その協定というのは絶対なものですか。先日視察に行ってきた上野原においても,これまで1億5,000万の指定管理料が今年度から2億円に増額をされると。指定管理者からの要求にこたえざるを得ない状況に追い込まれると,市としても今後この指定管理料についてはかなり変動してくるのではないかなと危惧が拭えないんですけども,本当に協定で縛れますか。そこのところが疑問なんです。

地域医療対策室長)協定で詳細を定めていくというところはあるんですが,また病院の運営,経営状況が悪化したことによって,その増額が求められるというリスクが上がってまいりますので,そちらも経営が悪化しないようにチェック体制といいますか,そういうものもあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

石橋委員)ですから検討の時期はもう過ぎているのではないかなと思うんです。本当にこれここでこのままスタートするとなると,将来的な財政負担と言いますか,そういうところがまるっきりうやむやのままスタートすることになるのかなというふうな疑念が拭えません。
 それから市の負担について,再三,いっさい市のほうからの負担はこれ以上ないというようなお話ですけども,本当にそれだけで済むのかどうか。例えば指定管理者のほうで医師の確保が難しいとなった場合に,当然医師の確保が難しければ医療収入も大きく減るでしょうし,そうすると病院の経営自体も大きく傾く。その際に,一度公立化をしてしまった場合,市としては簡単にそこから手を引けなくなるわけですよね。そうすると病院経営については赤字をいつまでも今度は補填をし続けなければならなくなる。病院を存続させるためには赤字を補填し続けなければならなくなる。そういうところがあるんです。医師の確保についても,指定管理者のほうで確保ができなければ,今度は市にその努力義務が生じてくるのかなと。そういった部分,医師,コメディカルの確保についても,市のほうは負担を負わないのかどうか。それも協定の中でと色々お話されるのかとは思いますけど,今後協定を結ぶ中でその協定がどれだけ強制力を持って,どれだけ効果を生む内容なのか,その協定の中身をきっちり精査をするのにはかなりの努力が必要になってくるのかなと思います。そういうところを今から検討ではなく,逆にですね指定管理受けてもらわなくても構わないですよというような思いを持って,石岡市において将来的な財政負担がかからないような,そういうような協定内容で進めてもらえれば一番ありがたいのかなと思いますけども,いずれにせよ今回の進め方はちょっとあまりにも乱暴で拙速ではないかなと,もうちょっと検討する余地があるのではないのかなと,まあこれは個人的な考えですけども,私はそう思います。とりあえず以上です。

勝村委員長)ほかにご質問等はございませんか。

小松委員)医療関係者,また市民患者の皆さんから,色々ご意見が入っております。
 一つは,今医師会病院に入院されている入院患者,その方々を3月31日までに入院者はどこかに移ってもらいたいと,移動してもらいたいという要請があるというふうに聞きました。非常に寝たきりで家族も介護ができない医療もできないということで,そういう方を今の段階で3月31日までに退去してくださいと言われてもどうにもならないと。これは事実かどうかということと,そういうものがあった場合に,そういうことを受け入れる体制があるのかどうかですね石岡医療機関に。そういうことが非常に心配です。
 それから,もう一つは関連して,足が痛くて医師会病院へ行ったそうですが,向こうの対応が,何でこんなことで来るのかと非常に医者としてあるまじきな,非常に事実に反するようなことで非常にショックを受けたという声があります。
 また,これは関連施設ですが,やはり行ってみたんだけど理学療法士,対応する人がほかに行っちゃったとか,何もやってくれないから行っても意味がないということで,地域医療介護確保基金の2つの医療機関が統合されることによって,様々な援助が受けられるということだと思うんだけど,今,そういうきちんとした協定を結んでからではなくて,今,その前の段階でこういう動きがあった場合に,実際これを国の援助を達する対象の統合ってみなすのかどうかって,確か総務省のほうでやるかどうかって,そんなふうに聞いたんだけど。実体的にベッドもそういうふうになっていなくなっちゃったと,それから医者のほうも扱う記録がないと,介護のほうもそうだという場合に,これはもう片一方はもう実体があるのかないのかってね。実体がある病院は確か統合するんじゃなくて実体がない,そういう中でこの法律っていうのは提供されるのかなとそういう心配をするんですけども。それは形だけそういう,いわゆる石岡医師会病院の形だけの体制があればそういうことなのか,実体的にはもうかなり全滅っていう方向に流れていると思うんだよね。そういう場合にはどうなんですか,一問一答だから,その辺は事実としてはそういうことが今起きているようですよね,そういうことはご存知ですか。

地域医療対策室長)2点あったと思いますが,まず1点目です。今,入院している患者さんが3月いっぱいで他のところへということで,それにつきましては医師会から正確な通知というものはまだない状況ではございますが。
 2つ目の,もし今入院とか受け入れているものを受け入れなくしてしまった場合に,今の再編統合のスキームが大丈夫なのか成り立つのかというところにつきましては,閉院して病床等を国に返したりしてなければ一応成り立つスキームになっております。

〔「実態が仮になくなっていても」との声〕

地域医療対策室長)全くやめて閉院とかでなければ成り立つスキームになってございます。以上でございます。

小松委員)その場合にこの医師会病院が存続するためにということで,市の援助は財政的にはしないと考えてないということなんだけど,それは存続するために何らかの財政的なそういう援助,市民の医療を守るという観点からも,全くやらないという考えでいるんですか。

地域医療対策室長)石岡市医師会病院に対して金銭的な支援とか,それについては特に想定していない状況でございます。以上でございます。

小松委員)だから何かちょっとこういう装備あっても形だけと言いますか,極端な言い方すると形だけのこっているからこの対象となって,この交付金が提供されるっていうのは,どうなのかなという気がするんですが。じっさいにそれが二つのやつがきちんと合体して,その後にそうなるのは当たり前なんだけど,そのならないにも総崩れといういわゆるね,そうなった場合にこういう統合という形になるのかなという気がしますし,そういう実態をこういうことで認定するのは総務省で認定するんですか。そういう基金の対象だとこれは,対象だと考えられないというのはどこでこれは判断するんですか。

地域医療対策室長)まず,今回の再編統合のスキームについては,基金の対象というわけではなくて,病院の再編統合については,先ほど申し上げましたように病院事業債という起債を利用したものになっておりまして,許可等につきましては,まず公立病院化するにあたりましては,総務省の許可というか同意が必要となってきます。
 また,合わせてその病床の再配分,そういう振り分けにつきましては,厚生労働省の同意が必要となってまいります。以上でございます。

小松委員)その点とそれから全く私は素人で分からないんですけど,病院債というのがついてお金をもらえるということですが,その場合はどういう条件のものをいうんですか,病院債というのはいわゆる借金だからどういう条件で借りるものなんですかこういうものは。何年間で返すとか利子がどうだとか,どういうふうに決まっているんでしょう。

地域医療対策室長)こちら病院事業債につきましては,現在の想定では30年で返済することを考えておりまして,その際かかってきます利子等につきましては,借入先によって多少変わるかと思います。以上でございます。

小松委員)これまでのご説明を聞いていますと,最初はそういう指定管理料1億8,000万,それを払って運営にかかわる赤字補填はしないというのをこちら側も言っておりましたし,それから,地域医療,団体のご提案の中にも赤字補填になった場合は請求しないと双方からそういうふうになっているわけなんですけども,しかし常識的に考えてもですね,そうは言っていても実際に医療の経営が非常に大変で赤字が続いてきて,累積赤字もいって第一病院は9億いくらかあるんだけれども,この3年間くらいは黒字になっているんだけども,それがまた赤字蓄積という場合に,しかしそれはあの時にそういう補填はしないということだから,補填はしないということでつっぱりきれるのかと,やはり公立病院という性格からそういうものはした経過があるけども,しかしその非常に大変になった段階でやはり市としては見ぬふりはできないで一定の存続のための財政補填は必要になるだろうと,そういうことも将来考えた場合に今回のやり方は石岡市がそういうたてまえ言ったけど,どんどんやはり財政支出に追い込まれて,それで石岡の財政が硬直化すると,一定の330億ある予算の一定の割合をすでにそこにかけなければならないということになると,ほかの福祉にかけるのが狭まるという懸念があります。これはよく言われるのは北茨城の市立病院のことだとか,そういうことがかなり我々にも聞こえてくるんだけど,だからそれは赤字補填はしないけれどもそうならない場合もあるというふうに私は考えるしかないんじゃないかと思うんですけど。この辺はやっぱり,そうでないと言い切れないでしょやっぱり,物事は動くから。今はそうであったって,絶対そうはしないということはあり得ませんよね。いかがお考えですか。

地域医療対策室長)赤字補填につきましては,他市の事例におきまして,「する」「しない」と協定の中に明記しているところと,していないところがございます。こちらにつきましては先ほども述べましたが,当市につきましてはそこを明確に協定に盛り込みまして,一般会計からの繰り出しによる赤字補填はしないというところで進めてまいりたいと考えております。
 また,その経営が悪化による赤字の累積が上がるというところがあると思いますので,そちら経営悪化が続かないようチェック体制等を併せて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

小松委員)それから私も質問したことですけど,現在抱えている医師会病院の2億数千万円の累積赤字ね,それから第一病院の9億数千万円の累積赤字ですね。これ累積赤字については民と民,民民だから民でやってもらって,いっさい石岡には関係ないというふうに答弁をいただいておりますけども,そうなりますと第一病院で今9億いくらか赤字があって,しかしその第一病院というのが石岡市で建物,土地を有償で譲渡を受けて石岡地域医療センターとなるというふうになるんですが,その9億いくらかというのは勝手に指定管理に頼むんだけど,地域医療振興協会を。これまでの累積赤字9億というのはそちらで勝手にお考えいただいて,指定管理になっている地域医療振興協会とは関係ないと言いますか,それが全く頭に考えなくてもいいということになるわけですね。

地域医療対策室長)現在各病院で抱えています負債,累積赤字等につきましては,それは各病院で対応していただくことで,市はかかわらないという想定でございます。以上でございます。

小松委員)それで地域医療振興協会は全国で75のところで,色んな医療活動をやっていると全国的にね。そうするとあの医療振興協会というのは,このいわゆる石岡の第一病院は単独で経営で,全体的な独立採算で,同じ名前の地域医療振興協会なんだけども,全体としてのやっぱり黒字だとか赤字だとか,そういう調整というのは全くやらないでしょ。それはどういうふうになっているんですか。分からば教えてください。

地域医療対策室長)わかる範囲でという形になるかと思いますが,今,75の病院や施設等を運営している中で,全体での。

〔「総枠で調整機能ってあるんですか」との声〕

地域医療対策室長)というところは把握はしてございませんが,ただ75の施設等を運営しているというようなスケールメリットを利用しまして,各医療の薬品であるとかの購入であるとか,医師の育成であったりとか教育システムというのは,本部が中心となって対応しているというところは確認してございます。以上でございます。

小松委員)そうすると自治医科関係の発端とする地域医療振興協会であるわけなんですけども,そういう全国的な統一的なネットワークがあって,またこう75の拠点があるわけなんですけども,お医者さんの調整というのものやっているんですか。だから上野原みたいに2人になったところが11人になったと,この間直接聞いたんだけど,かなり地域医療振興協会が指定管理者になってから医者の配置が非常によくなったと,それはやはり全国的なネットワークで全国で本部の判断で,送り込まれたというか,そういう医師の配置のプラス面の調整作用というのはあるように聞いているんだけど,それはそうであるわけなんですか。

地域医療対策室長)委員がおっしゃるように医師の派遣というか配置であったりですね,教育体制というのは本部でそういう部署がございまして,そことそれぞれの管理者,各病院の管理者と調整して対応しているという体制をとっているものでございます。以上でございます。

小松委員)それからもう一つお聞きしたいのは,これまでずっと病院統合によって石岡地域医療センターができることによっての市の財政支出はないと言いますか,非常に少なくて,全体として国の交付金とかそういうものを充てる。また30年にわたる借金もしてやるという,あまり石岡市には負担がないという意味合いでかなり強調されたように私は聞いているんだけれど,しかし段々説明がなってきますとそうではなくて,これは石岡市が負担する,これは石岡市が負担,これは石岡市が考えなければならないということで,例えば今言われた中では産科の問題とかああいうものはまだ決まっていないから,そういうものについては石岡市もかなり負担しなければならないんじゃないかという話もされまして,そうすると今の時点で石岡市がですね今度の石岡地域医療センターをつくる上にあたって,必要な支出をしなければならないとはっきり決まっているのは,どういうものなのかもう一度ちょっと説明はされたかと思うんですけど,もう一度お話をしていただきたいんですけども。

地域医療対策室長)市からの具体的な持ち出し支出につきましては,まずはじめの再編統合により接する病院についての資料で申し上げますと,5ページにありますところになりますが,建物の改修修繕等にかかる費用につきましては,小規模な改修等につきましては一定額,他市の事例ですと20万円であったりとか,50万円という一定額を超えた場合は市のほうで負担というような取り決めをしている事例がございます。
 また,一般会計から市の病院事業会計のほうに繰り入れして,外には出ていかない費用となるんですが,建物の減価償却ということで一般会計から事業会計のほうに繰り入れしなければならない金額というものが,年間約3,000万円弱を現在の所は想定している金額となってまいります。以上でございます。

〔「一応終わります」との声〕

勝村委員長)ほかにご質問等はございませんか。

菱沼委員)何点かお尋ねしていきたいと思います。
 まずこの地域医療という部分においてですね,一番最初のスタートが何度も言うようですけども,その石岡地域に産婦人科がなくなった,それで子どもさんがだいぶ増えてきているということがあって,小児科拡充が一つのベースとなってスタートして,それが大きくここ数か月で公立病院の設置に向けた取組ということで進んできている,そういう部分については大きく内容がすり替わっているなという部分が一点ございます。確かにこの地域医療非常に重要な施策だとは思っておりますが,様々な各委員さんからもお話しありましたけども,それに加えて何点かお尋ねしたいと思います。
 まず地域医療という部分においては,あくまでも石岡市,小美玉市,かすみがうら市の3市で行っている事業だと私は思っているわけなんですけども,そういう中で各首長のとらえ方,または,それに対してのその具体的な各かすみがうら市,小美玉市からの具体的な交付税というか補助金ですかね負担金と言いますか,そういう部分が明確に協議がされたことがあるのかをまずお尋ねしたいと思います。

地域医療対策室長)3市の連携につきましては,石岡地方医療対策カンファレンス等もございまして,3市長に石岡市医師会長を加えたような会議でも検討のほうは協議等はされてきたところではございますが,まず3市共通の命題として取り組むものにつきましては,産科設置の部分と小児科の拡充の部分は命題としてやっていくというところで共通の合意をされているところでございます。また,それにかかる費用についても,患者割であったりとか,現在そういう事例もございますので,そちらも参考に負担をしていくということで,そちらのほうも合意はいただいております。また,現在もですね,緊急診療所の運営であったり輪番制は,各市の均等割等のほか患者がどれくらいかかっているか,割合に応じた負担金をいただいておりますので,それについては今後も継続していくと。ここの部分については合意を3市長の中ではいただいているところでございます。以上でございます。

菱沼委員)私がちょっと危惧する部分においては,かすみがうら市,石岡市,小美玉市各首長さんの温度差がちょっとあるような気がするんですね。実際に小美玉市については医療センター,実際に小川地域にありますし,また,かすみがうら市においても土浦協同病院という部分において補助金もしっかりと出して対応されているということなので,何かこう温度差があるような気がするんですけども。対策室長としてはその辺どのように考えていますかね。お尋ねしたいと思います。

地域医療対策室長)各市におきまして医療状況というのは違いがあるかと存じます。ですが各1市単独では対応できないものが必ずでてくると考えますので,連携できるところは連携してという考え方で,そちら連携の部分については,費用負担等についてもそれぞれお願いしていくという体制が必要であると考えます。以上でございます。

菱沼委員)私もこの連携の部分においては,連携の強化という部分においてはしっかりと協議の部分においては常に情報の共有も含めて,特に首長あたりは常に色々やられていると思いますが,さらに地域医療の対策強化に向けて努力してもらいたいなと思います。そういう中で公立化ということで話が様々ありますが,実際先ほど委員さんからもありましたが,公立病院化していく中でも医師不足,それから看護師不足においてはなかなか解消されないということが,先ほど75の病院の管理をしているということですが,そういう中でも上野原市さんは先日視察研修させていただきましたけども,現状はなかなか難しいというお話をされておりました。実際最初スタートした時には産婦人科ありましたけど,その翌年に産婦人科はもう閉院されている。それと外科の部分においてもですね外科の手術ができない,先生がいらっしゃらなくなってしまったので,現状外科の部分については振り分けて他の病院で対応してもらっているという話がございました。そういう中では確かに75の大きな医療振興協会の部分においてはすごいことだと思っておりますが,しかしながらそこでも現状は医師不足,看護師を派遣することがなかなか難しいということを皆さんもこの前の視察の時に聞かれていたと思いますけど,そういう中で非常に苦しくされているということもありましたけども,この公立病院ができたからと言って必ず確保できる,これも難しいと思うんですね現状。その分においては先ほど協定でどうのこうのと言っていましたけれど,協定でその文言で縛れるという部分においてはある程度限られちゃうと思うんです。もうこれ実際医師が確保できなかった,また看護師が集まらなかったと,そうすると最終的に先ほど委員からありましたけれど,やっぱりそこに患者さんとして来てくれる方が,それでまた減少すると最終的に収入が減ってくる。そうすると病院経営も厳しくなってくるというような状況に陥ってくる可能性もある。そういう中での医師不足,特に看護師不足においての体制づくりというのは,これはやっぱり重要な部分なので,しっかりと協議をしていただきたいと思っているところでございます。先ほど指定管理の部分において話がありましたけれども,2年目で1億3,200万,3年目以降1億8,600万というお話がありました。この部分においては何年で対応しようと思っているんですかね。まず指定管理者の年数ですかね,それをまずお尋ねいたします。

地域医療対策室長)指定管理の期間につきましては,現在30年を想定してございます。以上でございます。

菱沼委員)30年ということでありましたけど,厳密には3年目以降の27年間は1億8,600万という数字の中で進んでいくということで,確認の意味でお聞きしたいと思います。

地域医療対策室長)現在の想定では委員がおっしゃる通りの想定となってございます。

菱沼委員)先ほどのお話で出ておりましたけども,その指定管理者に対する費用の分においては,基本的に上野原市さんの例を代えさせていただきますと,先ほど委員からもありましたけど5,000万を上乗せして,それが3年間の指定管理の状況,基本的に本来であれば5,000万プラスしていればある程度長いスパンで指定管理の体制を組まなければならないんだけど,現状はそれが組めない。それは収入的な部分が減ってきているのでその部分の補填をしてもらわなくちゃ基本的には振興協会としては対応できないということを今言われているということで5,000万円あげるということでした。そういうなかでこの協定,先ほどもお話ありましたけども,私はこの指定管理の部分をしてもですね,基本的には先々人口減少になってくるし交付税も減ってくる,そういうふうになった時必ずやっぱり病院の維持管理,ものすごくかかってくると思うんですね。そうすると最終的には市の一般財源から持ち出しはしないと言っておりますけど,それは絶対ないと思うんです。私は基本的にそれができればいいんですけど,先を見た時に非常に厳しいと私はそう考えるんですね。その部分においては指定管理でこの金額,あくまでも数字上の部分でありますので,この先がよめない分も現状あるわけですね。そうなってくるとこの分においてはどうなのかなと危惧する部分ではあります。そこらへんは今後指定管理料の部分においてもしっかりと協議に協議を重ねてですね,先を見据えた部分でのしっかりしたその管理料の部分を算出してもらいたいと思います。
 それから医療機器の更新なんですけども,私も何度も質問させていただいていますけど,その更新費用は基本的に一般財源からは出ないということでありましたけど,それも先ほどの上野原市の話を言いますと,基本的に医療機器もこうして更新していきたいんだけど,これが更新できないんだという部分の話もございました。こういうことになった時に非常に大変な状況になってくるんじゃないかなと思うんですね。医療機器がどんどん老朽化してくる,そうすると最新の基本的に医療体制が組めない。自ずとそこからも患者さんも減ってくるという部分もありますよね。そうなると総合的に考えていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思うんですよね。本当に公立化という部分においてはこれでいいのかどうかと,これは本当に早急な対応をしなくちゃいけない部分あると思いますけども,緊急にやるというよりもある程度スパンをみて考えていかないと大変なんじゃないのかなと思っているところでございます。そういう中で厚労省から出されている部分ですけども,2019年の9月26日に厚労省として再編統合についてということで特に議論が必要とされる病院名を公表されています。そういう中では茨城県においては6病院ということで笠間市立病院から筑西病院まで6つの施設があるわけですけど,そのへんは皆さんも分かっていると思いますが,それに基づいて新公立病院改革ガイドラインQ&Aというのがあります。これに基づいて石岡市の公立病院を今後統合してやっていく上での,こういう部分をしっかりと踏まえて今回このような説明をされていますか,その辺ちょっと確認したいと思います。

地域医療対策室長)委員がおっしゃられた新公立病院改革ガイドラインに基づく厚労省が出しました424の全国の病院の対応というところがあるかと思いますが,こちらにつきましては中身のほうを確認しますと,公立病院があり距離も近くて,病院の病床稼働率が6割をきっているようなそういうところについては,集約化というのもはかっていったらどうかというところも含めたガイドラインが示されているかと思いますが,今回石岡市の想定しています病院の再編統合のスキームにつきましては,今後この地域に必要な医療体制を整備する手段の一つとして公立化というところになりますので,そこの部分につきましては直接このガイドラインと整合性をとるものではございませんが,その病院の公立化にあたりましては,今後こちらのガイドラインも当然踏まえた上で総務省なり説明に行くことになると考えてございます。以上でございます。

菱沼委員)そういう中で外郭のガイドラインということでありますけど,私も読まさせていただきましたが,Q&Aも75ありまして,石岡市に当てはまる部分も数々あるわけです。そういう中では今後公立病院を運営していく状況の中で,あらゆる面からこれをやっていくのには,何が必要なのか何が足りないのかというのをしっかりと詳細に分析をしてやっていかなければ,最終的に周囲の皆さんに負担をかけることになると思います。最初は地域医療地域医療でここの病院に助けていただいたと最初はあるかもしれません。しかしながら医師不足,看護師不足,医療機器の更新がなかなかできないと様々なことがあって,最終的に市の財政の持ち出しがあって,その持ち出しをするということは市民の皆さんの血税を充てるということになりますので,本当にそういうことはすべて全部詳細に,この部分はすべて石岡市にとってはこういう状況にクリアできているというものを,体制を組んでやらなければならないのかなと思っておりますので,私はもっと時間をかけて慎重審議を今後我々議会としてもしていきたいなと思っているところでございます。以上です。

勝村委員長)ほかにご質問等はございませんか。

池田委員)私から1点お伺いしたいと思います。
 先ほども地方交付税について触れられていましたけど,地方交付税は私の認識ですと,基準財政需要額から基準財政収入額を引いた,いわゆる財政不足額が地方交付税で交付されるという認識なんですね。例えば令和2年に示された予算でみますと82億6,400万この中に様々なものが包含されているわけなんです。今回財政推計で示されています令和3年が2,400万,令和4年が1億6,800万,令和5年以降2億2,300万円,これが地方交付税で見込めるというようなご説明でしたが,地域医療に係る部分が地方交付税で別盛りされているわけじゃないので,この算定の根拠というのを示していただければと思います。

地域医療対策室長)あくまでも国から提出されています,この病院事業に係る事業をやった場合の交付税の算定基準として,先ほどご説明申し上げました単価をかけて算出したものでございます。以上でございます。

池田委員)国から示された金額ということでございますが,令和4年の1月に開院して,その後ですね,30年に渡って令和34年の1月がまあ30年なんですが,その間この2億2,300万がずっと固定でくるのかというと非常に不安視される部分だと思います。それらについて今現在国とどのような協議がなされているのか,経過でも結構ですのでその一端でもお伺いしたいと思います。

地域医療対策室長)交付税の部分でしょうか。こちらにつきましては総務省が公立病院化についてのこの部分については所管となりますが,茨城県においては市町村課が対応になりまして,毎年こちらの交付税に関してガイドラインと言いますか,通達のほうを国のほうが出していて,県の市町村課を通して今年度はこういう形で行くと,あとは今後何年くらいで見直しがされる予定であるとかという情報をいただいてはいるところではございます。ただ今後,先ほどの30年先を見据えた中で,この交付税がどの程度確実にこの金額が継続していくかということにつきましては,確認ができていないというところでございます。以上でございます。

池田委員)30年という期間が長いか短いかという議論は別にいたしましても,少なくとも30年後の,今7万4,000人いる市の人口がどの辺まで落ち込んでいくのかというのも,30年という月日の中では盛り込んでいかなきゃならないわけですね。ですからその辺も含めまして,一番不安視されるのは,将来どのような市になっていくのかその中で地域医療を保っていくのか,その時の財政負担はどうなのかということを考えながら進めていかなきゃならないなという気はしています。これについては結構です。以上です。

新田委員)私も確認の意味でお願いしたいんですけども,委員会資料の3の地域医療対策事業の6ページに公立病院開院までのスケジュールというものが載っております。これで令和5年の1月に公立病院が開院するという,一応スケジュールになってまして,この間,医師会病院を存続させるということは絶対条件なわけですよね。先ほどの小松委員に対する答弁の中にもありましたし,前回の委員会でもおっしゃっていたと思うんですけど,この存続させるための支援については,金銭的な財政的な支援はいっさいしないということでお答えがあったんですけど,その他に策があるのか,それとも支援自体をしないのか,その辺はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。

地域医療対策室長)現在のところ具体的な石岡市医師会病院に対する支援については想定していないというところでございます。以上でございます。

新田委員)想定はしていない,ということは何かしらの支援があるかもしれないということですか。その辺のところがちょっと曖昧な感じがするんですけれども。

保健福祉部長)目標として令和5年の1月ということなんですけども,その前に例えば今考えている地域医療振興協会の譲渡契約であるとか,それから指定管理,そういう手続きが間に入ってくるわけなんですけど,そういった中で医師の派遣であるとかの協力体制であるとか,そういう部分の支援と申しましょうか協力依頼とかそういう部分での考えがあると思っております。以上です。

新田委員)この辺もしっかりちゃんと示していただければいいのかなというふうに思います。
 それとあと一つ気になったのが,今回再編統合して公立化することによってほかの病院への病床を配分できるわけですよね。その配分する病床数というのはこちらサイドで決められるんですか。それとも国のほうで了承と言うか同意を得るのか,その辺この病床数についてはどういうふうに決められるのかお伺いいたします。

地域医療対策室長)こちらの今回の病院の再編統合のスキームなんですが,ルール上は再編統合後,再編する前よりも1床以上病床を削減しているということが最低限求められます。ただ各医療圏ごとに病床の過剰状況とかもございますので,どれくらいの病床で認めてもらえるかどうかというのは,最終的に厚生労働省の許可と言いますか同意が必要になってきます。以上でございます。

新田委員)そうすると第3回の専門委員会でも決まっていたかなと思うんですけど,統合した場合に山王台病院に40床を配分するというような決定なのか分からないですけど,そういったものが決まったかと思うんですけど,それに関してはまだ確定はしていないということでいいのでしょうか。

地域医療対策室長)計画上にも一応注意書きとして書いてございますが,総務省や厚生労働省,今後は国や県との調整により,そちらの病床数については変更はあり得るということになります。以上でございます。

勝村委員長)ほかにご質問等はございませんか。

小松委員)上野原市に行った時に,上野原市でもちょっと状況は違うかもしれないけど,過疎地域という言葉だったかと思いますけど,過疎地域があってそこには診療所を確かつくったと聞いて,これは採算的にはあわないけども,しかし市の重要な施策の一環として診療所を上野原市立病院につくって,必要な助成をしているというふうに受け止めたんだけどね。それから石岡でやられている医師会病院でやられている休日夜間救急診療ですか,これはやられていて,しかしこの間の2.9の時にはお医者さんの体制が整わないので非常にこれは困難だというふうに言われました。しかし,今度は石岡医療センターというように,いわゆる公立病院と公立となってきますので,そうしますとやはり夜間救急診療体制も必要だと私は思うんですけどね。それから皆さん方も共通認識になっている八郷地域の医療的な体制が弱いところについてどうするのかというのは一貫して皆さんも問題意識を持っておられると思うんですけども。それで2.9の時もあらかた言ったけども,診療所という言い方におき変えてもいいと思うんですけど,これをですね石岡市の当局としては,協定を結んでいく場合に診療所というのを必ずつくってもらいたい,つくると。それでやっぱり八郷地域の医師会病院がなくなることによってのそういう市民の不安を防ぐと,また,夜間の救急体制は続けるんだと。この二つをやはり協定の中に必ず入れるというふうに私はしてもらいたいと思うんだけど。これはどういうふうに考えていますか。その点をちょっと確認したいと思います。

地域医療対策室長)今後,協定の詳細については詰めていくことになるかと思いますが,基本的には現在石岡第一病院,石岡市医師会病院が担っている機能については,今後整備する公立病院で引き継いでいくという基本的な考え方がありますので,それに必要な内容についても協定のほうに盛り込んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。

小松委員)ある人から聞いたんだけど,診療所という場合,色々診療所の考え方があるんだけれど,石岡の八郷の公的な施設ということを考えると,ある方が言っていたんだけど,八郷保健センターには私も何回も行くんだけど,かなりまだまだ立派であるんで,ああいう公的な八郷保健センターの一画に診療所というのは,地域の振興協会が担ういわゆる石岡医療センターから派遣するということになると思うんだけど,派遣して診療所の機能をもたせるということを言う人もいます。そういうことなので私は,これはこれまでのずっと議論した中でもそういうことを含めて協定の中できちんと入れて,断固としてやってもらうと。そしてその場合にたぶん経営的にどうかという議論があった場合には,それは公的な病院ということから言えば,それは一銭も出さなくてあなた方やれというふうにもいかない場合には,必要な財政支出もあり得ると思うんだよね,常識的に。だからそういうことも含めてこの辺もちゃんと入らないとね,やっぱり2月9日の何人かの意見もあったし,これはやっぱり非常に納得しがたい,強い要求だと思っているのです。そうなると市のほうでしっかりと要求に入れてもらう必要があると思いますがその辺をお伺いいたします。

地域医療対策室長)繰り返しになりますが,今,再編統合を想定している2つの病院が担ってきている機能については,新しい公立病院でも引き継げるように,そういう項目については協定のほうに盛り込んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。

小松委員)こういう問題になってくると,やはり協定だから相手側もあることなんで,こちらが言ったこと全部その通りです,それはちょっとと色んな条件がつく,お金を出せとかいうふうになってくることもあると思うんですけども,この最後に書いてある見通しの問題では,平成2年度にはどこまでやるとか,そういう協定はいつ結ぶとか,それはどんなふうに。今度予算案では2,000万円の調査費ですか,予算がされてますけども。協定というのは令和5年にやるためには,もう2年度に決めなきゃならないんでしょ。その辺のスケジュールはどうのようにお考えでしょうか。

地域医療対策室長)今回の公立病院化をするにあたりましては,事前に現在の第一病院の土地建物を譲渡買い受けるという形になりますので,そちらの譲渡を受ける前段ではそういう協定等が締結している必要があると考えてございます。以上でございます。

〔「前にね。一応分かりました。」との声〕

勝村委員長)ほかにご質問等はございませんか。

石橋委員)本来石岡市で公立病院を持っていれば,今回の提案と言いますか,指定管理者を導入しようというのは十分理解できる話なんです。先日上野原にも行ってきました。上野原市も元々市立病院を自前で持っていて,その運営に困って指定管理者,その指定管理者として地域医療振興協会にお願いをしている。そういう前提があれば当市においても今回の指定管理者の導入についてはやむを得ないところがあるのかなというふうに思います。
 原点に戻りまして今回の公立化という部分については,先ほど他の委員の話もありましたように,厚生労働省からの公立病院の再編という部分が根底にあるんであろうと。民間同士の病院を統合する際には国のその公立病院には当てはまりませんので,その制度にのせるためにあえて公立化をするしかないというような流れなのかなというふうな感じがします。
 それから,土浦医療圏の中で病床過剰地域ということでありますけども,土浦を含めた広い範囲の中では確かに過剰になっているのかどうか分かりません私としては。ただ石岡においては過剰になっているというふうには思えないんですね。公立化をして再編しなければ病床の再編はできないというのが国の方針,公立病院を再編する際の一つの条件になっているのかなと思います。とは言いながらも当石岡地区においてはそういう状況ではないのかなと。先ほど他の委員から医師会病院の病床の閉鎖と言いますか,患者さんを今出てってもらっているというような状況の話がありましたけど,医療従事者の確保がきっちりできていればそういった部分での入院患者さんの整理とか病棟のベッドの休床とか本来はあり得ないはずで,医師会病院もつねに満床の状況,医師や看護師がきっちり確保できていれば経営も順調にいっていたのではないかなと思うわけです。
 ここで改めてお伺いをするわけですけれど,国の制度としては国の制度として公立病院をかませないと病院の再編はできませんという指針と言いますか方向性はあるとは思うんです。ただ翻って今言いましたように石岡地域においては,まだまだ病院の規模を拡大したいというところもあるでしょうし,もちょっとベッド数を増やしたいという医療機関もあるでしょうし,そういう需要があるからそういうふうに要望するわけであって,そういう部分の実情を勘案した上で行政としてですね,病院の再編という部分,そこに公立病院をかませないでも病床の再編ができるような努力と言うか検討はこれまでされてきたのかどうか,そこをお伺いいたします。

地域医療対策室長)この石岡地域に必要な病床を確保するにあたってどのような検討をされてきたかということでよろしいでしょうか。
 先ほど委員がおっしゃったように,今回の病床再配分につきましては,公的病院がからまないとできないというところについては,これまで説明してきたところではございますが,そのほか病床配分が認められるケースというのが幾つかあるかと思いますが,例えば,有床診療が19床までの診療所であれば大丈夫というところはございます。
 また,新たに,今回のケースにあたるとは限らないんですが,例えば,がん治療の専門病床とか感染症の専門病床とかを整備するにあたっては,病床については特例として認められるケースがあるというところは,これまで調査してきた中で分かった内容ではございます。以上でございます。

石橋委員)はい,分かりました。とは言いながらですね,今回,端的に言いますと,この石岡地域の病院統合,整理再編については正直なことを言うと医師会病院の経営状況が一つの発端になっているのではないかなと考えます。今回そういうふうに言われていますし,私も実感としてはそういうふうに感じているわけです。その際,医師会病院の120床のベッド,仮にですよ医師会病院が破綻をした場合,120床のベッドを見す見す国に取り上げられるのではなく,本来であればそういうふうな以前の問題としてですね,公立化ではなく民間同士での病院の再配分,そういうものは可能ではないですか,お願いできますかという部分を県や国に働き掛けるのが行政の役割ではないかなと。まずそれをやってみて最後の方法として公立化ですよと,それしか方法はないんですよというならまだ分かるんです。それすらしないでいきなり公立化をすれば病床の再配分ができますよ,山王台には40床あげますよ,第一病院を10億円で買い取りますよ,そこへ21億かけて増築してそれを全部市の名義にしますよと。言わなくていいことなのかもしれませんけど,小美玉市が前の小川地区の国保病院がその後小美玉市医療センターに名称を変えて,指定管理者で何年か運営をしていたあと指定管理者に無償譲渡ということになりました。逆に小美玉市のほうは,行政が病院経営に携わるという部分については,十分限界を感じたからこそ自らの病院を無料譲渡という形で処分をしたのかなと私は理解しているんですけれど。今石岡市がやろうとしていることは正に時代に逆行していることなのではないかなと,本当に病院経営に市が一回手を出しましたら,その後の経営について本当に後に引けなくなると思います。先ほども言いましたように赤字補填,それについてはどんどんどんどん止めどもなく歳出が増えていく負担が増えていくというのが目に見えているのではないのかなというふうに思うわけです。先ほど他の委員がおっしゃいましたように,ここで結論を出すのはあまりにも拙速ではないかなと,乱暴な議論ではないかなというふうに思います。そういうことも含めてですね是非,今からでも遅くはないと思うんですよ。病床の再配分については行政として果たすべき役割をもう一度果たしてから再度検討されるべきではないかなと私は思います。以上です。

勝村委員長)答弁はよろしいですか。
 ほかにご質問等はございませんか。

玉造委員)これまでに皆様がお伺いしていたこととダブるかもしれませんが,石岡市の公立病院に係る財政見通しの2ページの中で,中ほどの病院の改修費用,この米印のところに築20年で中規模修繕,かっこ防水改修,外壁改修,受変電改修,給排水ポンプ交換等を想定。また,下に築40年では大規模改修,これが躯体健全性調査,内部改修,電気設備改修,空調設備改修,冷暖房だと思うんですけど,また昇降機改修等,エレベーターのことだと思うんですけど,そういったものをを想定して,それは減価償却費を割り当てるということでございますが,一番下の米印のところに,建物改修等に係る起債については,国や県の審査により,費用すべてが対象とならない場合があるということで,そういう場合は何分の1は起債ができるが,その他は市で負担するということでございますので,市の負担が考えられますし,また,その下にも他市では20万円を超える施設・設備の修繕は市の負担とする事例があるということでございます。そういった市の負担,またこの20万円以内ではなくて20万円を超えるような小規模な修繕というのは,どういったものが想定されるのか,通信機器ですとか,そういったインターネット関係のものとかも入ると思うんですけど,これはもう例えば運営が始まって1年2年3年と毎年あるのではないかなというふうに想定できるんですけど,石岡市のほうではこういった小規模の修繕はどのようなものがあるのか,想定されているのかお伺いいたします。

地域医療対策室長)小規模の修繕どのような事例があるのかというところになってくるかと思いますが,例えばの事例で言いますと,空調機とかの部分的に壊れてしまって20万円を超えるようなものが突発的に発生した場合とか,あとは現状回復的に床とか壁の一部が剝がれてしまっていてその修繕をするとかっていうような小規模な修繕というのは想定できるかと考えてございます。以上でございます。

玉造委員)そういったものが30年間の起債のほかにかかってくるわけですので,石岡市の負担が少ない,大変少ないというふうに説明しておりますけれども,こういったものが本当に自然災害ですとか想定外の自然災害,あるいはまた感染症なども想定外のことがありますので,本当に石岡市の財政を考えた上で重々よくお考えになってからの計画を進めるほうがよろしいかと思いますので,そのような質問をいたしました。よろしくお願いいたします。

勝村委員長)答弁はよろしいですか。
 ほかにご質問等はございませんか。
 
〔「なし」との声〕

勝村委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 暫時休憩いたします。

   -休憩-

勝村委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 続きまして,所管事務の調査といたしまして,石岡市通学路交通安全プログラムについてを議題といたします。 
 本プログラムの現状について執行部より説明を求めます。

参事兼教育総務課長)石岡市通学路交通安全プログラムにつきましてご説明申し上げます。資料に基づいてご説明申し上げます。本プログラムにつきましては,通学路の安全確保に向けた取組を継続的に進めるために策定をしているものでございます。
 平成24年以降,全国で児童生徒の交通事故が相次いで発生したことから,国におきまして,通学路の交通安全確保のための定期的な点検の実施や対策の取組を継続して推進することが重要であるとし,全国的に統一された基本方針として,本プログラムの策定が進められたものでございます。これに伴い当市においても,平成27年2月に策定をしてございます。
 本プログラムの策定に当たりまして,また,このプログラムにより通学路の安全確保を進めていく取組を進める組織として,学校関係者や道路管理者である国,県,市,及び警察などの関係機関により組織される石岡市通学路安全推進会議を組織してございます。こちらの安全推進会議によりまして,次の2ページにあります取組に基づいて取組を進めてございます。推進会議におきまして通学路における危険箇所の現状把握,それから確認を行いまして,具体的な実施メニューを検討し,関係機関の合意形成のもと策定をし,整備促進を図っているものでございます。
 現在,当市のプログラムにおきましては,通学路危険箇所の中の,特に道路拡幅や歩道整備などが必要とされた箇所としまして18か所が位置付けられているところでございます。
 資料中の3ページ,プログラム以降の4枚目でございますが,通学路道路一覧をご覧いただきたいと思います。ナンバー1の国道355号線からナンバー18の市道A2505号線の18か所でございます。これらの路線につきましては,学校や地域からの要望,そのほか各道路管理者において整備が必要とされた危険個所について,交通安全推進会議において合同点検を実施し,整備路線の位置づけしたものでございます。本年度は,2回の会議を開催いたしまして,ナンバー12からナンバー18の7路線を新たに位置づけをしたところでございます。
次 のページが各路線の全体的な位置図となってございます。そのあとの資料で各8路線それぞれの整備の概要や詳細の位置図,それから整備のイメージ等を掲載してございます。路線により道路管理者が異なりますので,事業主体についても,茨城県または石岡市となってございます。これらの路線の整備につきましては,各事業主体によって実施していただいております。現在整備中の部分また今後整備予定となってくる部分があるところでございます。
ま た,この18路線のほかに各小中学校から危険個所として約60か所が報告されてございます。これらにつきましても,推進会議において順次合同点検を実施し対応メニューを協議の上,各関係機関の協力を得ながら対策を実施していただいているところでございます。
 小中学校の通学路となっている路線は市内かなり多くございます。把握できていない危険個所もまだまだあるものと思いますので,今後も学校や地域,関係機関と連携し,児童生徒の安全に登下校できる通学路の整備に努めてまいりたいと思います。
説 明は以上でございます。

勝村委員長)以上で報告は終わりました。ただ今の報告につきまして,何かご質問等がございましたら,挙手によりこれを許します。

石橋委員)石岡市の通学路交通安全プログラム平成27年2月に策定ということでご説明をいただきました。通学路安全対策協議会の設置という部分がありますけども,平成27年2月以降の対策協議会の開催状況をお伺いいたします。

参事兼教育総務課長)石岡市通学路安全対策協議会としまして,ただ今説明いたしました石岡市通学路安全推進会議という名称で設置をしてございます。これまでの開催実績でございますけども,策定以降29年まで開催の実績がございませんで,昨年度の平成30年に開催をしてございます。平成30年に1回,それから本年度2回会議を開催しているところでございます。以上でございます。

石橋委員)これまで3回開催されているということでございます。3ページ以降の整備道路一覧の部分,ここで令和元年度となってますけども,策定当初から3回の会議の開催を経て新たに見直しをされた箇所,あるいは追加をされた箇所というのは,この18か所のほうにあるのかどうかお伺いいたします。

参事兼教育総務課長)18か所中,先ほど申し上げましたナンバー12から18までの路線が本年度2回の会議において新たに追加となっているところでございます。さらにナンバー12にあります一般県道竹ノ内羽鳥停車場線,これにつきましては八郷地区に,園部中学校前の県道になりますが,この路線上で園部中学校前の歩道整備,これについては以前の一覧に載っておりましたが,整備が済んでおりますので現段階では削除しております。以上でございます。

石橋委員)ありがとうございます。
 今回ちょっとお伺いをしたかったのはですね,県道飯岡石岡線になるんですかね,ちょうど6号国道と県道が交わる交差点,貝地町地内になるわけです。これまで県道上に電柱が建っていたわけですけども,国道の無電柱化の影響によってかと思いますけど何本か県道上の電柱も撤去をされた経緯もございます。あそこは石岡小学校,国府中学校の通学路として活用されている道路なんですけど,かなり朝夕の交通も激しく電柱があることによって歩行者がある程度安全が確保できたということもあるわけですけども,今回電柱が抜かれた部分の影響でですね,児童生徒だけではなく近隣の高齢者の方も,かなり歩行をする際に危険を感じるということで,土木事務所にちょっと相談をしたわけです。土木事務所のほうでは「わかりました。ここは交通プログラムには載ってますかね」という問いかけがあったものですから,今回こういう形でお話を聞かせていただく結果となったわけですけども,この協議会の中で一つ議題となって,その箇所の現状を把握した上でこの整備一覧の中,プログラムの中に載ってくるのが一つの経過なのかなという感じがするんですけど,そういう危険箇所,お話の中でまだまだ拾い切れてないところがたくさんあるというようなお話もありました。そういうところを今後どういった形でプログラムに載せて整備を図っていくのか。土木事務所のほうではそのプログラムに載ってないと緊急的に整備ができないというようなお話がありましたので,プログラムに載ればすぐにでも対応しますよというようなお話もありました。そういうことも踏まえてですね,そういう危険箇所の把握,今後どのような形で進められていくのかお伺いをいたします。

参事兼教育総務課長)まずプログラムに登載されているところが緊急に県のほうでも整備を進めるような考えがあるというようなことがあると委員からございましたけれど,近年道路整備,それからその整備に伴う経費等への補助につきましても,この通学路交通安全プログラムが一つの基準になっていると聞いてございます。ただプログラムにつきましては,通学路の安全確保ということですので,多くの通学路はございますけれども,通学路以外の道路整備の場合に関しましては,プログラムへの掲載がなかなか困難な部分はあるというところは,今教育委員会のほうでもちょっと懸念しているところがございます。
 今後のプログラムへの掲載でございますけれども,通学路の安全点検こちらこの会議におきまして,全ての通学路を全路線点検をいたしまして検討をするというのが確かにベストなところではございますけれども,かなりの延長になりますので時間的な部分,難しい面はございます。ただ,今後も危険箇所については把握して整備を進めていかなくてはなりませんので,一番現場に近い交通安全指導を行っている学校,それから地域で子ども達を見守っていただいております地域の方々の声,そういう要望等をいただいてこの安全推進会議において,その箇所について提示をいたしまして,確認の上プログラムへの登載を進めていく形は継続してまいりたいと考えております。以上でございます。

石橋委員)お伺いいたしますけども,確認ですが,今お話しの中で通学路,まあ確かに今ご答弁がありました内容がその通りかなと思うんですけど,私が先ほど指摘をいたしました貝地町地内の県道については通学路としての指定と言うか,それはなってないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。

参事兼教育総務課長)失礼いたしました。私最初に述べました部分は一般論としまして,その通学路になっていない部分があった場合のプログラムへの登載,これはなかなか難しいということでございます。今現在,ただいま委員からあった路線については,実際に通学路になっている部分でありますので,これはプログラムへの登載の可能性はございます。以上でございます。

石橋委員)いやいや可能性ではなく,現実的に危険をはらんでいる交通量の多い道路ですから,そういうのは早急に協議会等で検討された上でプログラムに登載して,そうすれば県のほうとしては早めの対応が可能だというふうな答えももらっていますので,それについては行政の市のほうで対応をお願いしたいなと言うふうに考えています。お考えをお伺いいたします。

参事兼教育総務課長)先ほど委員からありましたように,地域で県のほうへ要望が出されたということで,地域の要望もあるということでございますので,これにつきましては交通安全推進会議のほうでも報告いたしまして,現地の危険箇所の点検をしてプログラムへの登載に向けて検討してまいりたいと思います。以上でございます。

石橋委員)これについては,土木事務所だけではなく石岡警察署交通課等へも行って,度々相談に行かせていただいた案件なんですけども,どちらにも返ってくる答えはやはり今回のプログラムを大変重視をしているというような雰囲気が伝わってきます。そういう意味では逆にその通学路の安全確保,児童生徒の安全を担保するためには,このプログラムがより重要になってくるのかなという感じがしますので,内容の充実につきましては今後も努力をしていっていただきたいと思います。私からは以上です。

勝村委員長)ほかにご質問等はございませんか。

菱沼委員)私からは石岡市内通学路整備道路一覧と言うことで書いてありますけども,その中で1番から11番まで,まあ12番からは令和元年度の部分なんですけれど,ナンバー1から11までの進捗状況ですかね,分かっている範囲内で結構ですのでお答えいただければと思います。

参事兼教育総務課長)整備につきましては,それぞれの事業主体によりまして整備をいただいているところでございますので,詳細までは把握はできてございませんが,路線ごとに申し上げますと,1番の国道355号線,こちらはまだ整備は完了していないというような状況でございます。それから2番の笠間つくば線,こちらは柿岡の消防署からフラワーヒルの通りですが,こちらは県により整備をしておりまして,残るところは交差点付近の整備というところになってございます。それから3番の石岡田伏土浦線,こちらにつきましても整備は進めてございますが,完了までには至っていないというようなことで伺ってございます。それから4番の県道飯岡石岡線,こちらにつきましても整備は進んでいる状況でございます。それから5番の主要地方道土浦笠間線でございます。こちらも県によって進めておりますが,まだ完了には至っていない状況でございます。それから6番目の県道西小塙石岡線,こちらについてはパセオパルケと隣接する県道でございますが,こちらのほうは整備のほうはほぼ完了しております。ただ,信号の設置という部分においては,申し訳ございません,まだ確認ができていないところでございます。それから7番の石岡田伏土浦線,こちらは愛郷橋の部分でございます。こちらのほうは整備している状況でございます。それから8番の貝地・高浜線,こちらについては都市計画道路となっている部分でございますが,こちらも現在整備中で完了はしていない状況でございます。それから9番八郷中学校通り線,市道B7557号線,こちらにつきましては八郷中学校の下の通りでございまして,今現在整備中でございます。それから10番こちら若松行里川線でございますが,こちらについても今整備中の状況でございます。それから11番の県道月岡・真壁線,こちらフルーツラインになります。小幡下宿の交差点からフラワーパークまでの路線でございますが,こちらにつきましてはまだ整備が始まっていない状況でございます。以上でございます。

菱沼委員)ありがとうございます。
そういう中で,事業主体が県でございますので,まあ市の部分もありますけども,そういう中でやっぱり財政状況は県も市も非常に厳しい状況なので遅れ気味になっているとは思います。しかしながら子ども達の安全安心という部分においては,大事なこのプログラムに基づいて事業展開されているわけですので,教育委員会としてもこの部分については,特に県の部分においては強く要望をしていただいて,一日も早く完成できるように,また,本来であればこの事業の部分においての進捗においては,あと何メートル残っていて,進捗率が何パーセントだという部分をきちんと押さえていなくちゃいけない,これは重要なことだと私は思いますので,今後その点を踏まえて,交通安全プログラムのさらなる拡充,また一日も早く完成できるように対応していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

参事兼教育総務課長)整備の進捗につきましては,交通安全推進会議の中でも報告を受けながら完了してまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。

勝村委員長)ほかにご質問等はございませんか。
 
〔「なし」との声〕

勝村委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,その他の件といたしまして,教育委員会事務局から発言を求められておりますのでこれを許します。

教育部長)昨日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部会合において,長であります安倍総理が小学校,中学校,高校,特別支援学校の休校を要請するということで表明がございました。これはあくまで決定ではなく要請ということでございます。
 その要請を受けまして,茨城県教育委員会がその方針を決定するということになってございますが,先ほど県からの通知があったと連絡がございました。
 3月5日木曜日までを準備期間とする。3月6日金曜日から春休みまで休校という対応をするとの連絡でございます。なお3月4日の高校入試は予定通り実施いたします。その準備期間,特に中学生でございますが,学年末試験を実施するよう通知が来てございます。それから本来学校が休校の場合,学童保育も本来は連動して閉鎖と通常はそうなんですが,国のほうから学童保育については開設してもらいたいと,これも要望なんですが,通常夏休みとかですね春休みは1日なんですが,通常夕方しか開けてございませんので,その準備についてもその期間内でやっていただく,確保についてですね務めてもらいたいということでございます。
 昨日から教育委員会中でも会議等を開いてございます。総務課関連では通学バスの運行がございますので変更の手続き,それから学童保育も当然ございますけども,あとは給食センターということになってございまして,食材の発注がストップできるのか,それから配送車ですね車を使っていますからそのあたり,それから給食費,日割り計算になってしまいますので口座引き落としにほとんどがなってますので,返還金と言いますか還付金と言いますか戻さなければならない手続き等が今後発生するのではないかというように考えているところでございます。
 いずれにしてもその準備期間を最大限に利用しまして6日から学校休校に向けて滞りなく内部調整をしてまいりたいと思ってございます。
 最後に卒業式でございますが,石岡市では実施する予定でございます。ただ卒業生は勿論なんですが,在校生の扱い,今のところ卒業生と保護者は入場させる予定でございますが在校生をどうするか。それから式の時間の短縮ということで来賓者は呼ばないとかですね,また祝電披露などはやらずにですね紹介だけとかということで時間短縮についても統一的なことで早急に決めて実施したいというふうに思っております。以上です。

勝村委員長)以上で報告は終わりました。次に,ただ今の報告に対し,何かご質問等がございましたら,挙手によりこれを許します。

小松委員)学童保育は実施するということなんですけども,普通の場合だと午後2時くらいから6時半までというふうに認識しているんですけども。休みになってしまいますのでこの学童保育の時間を8時間にするんですか,朝から夕方まで。その場合の支援員がちゃんと確保されるのか,支援員の皆さんも色々自分でスケジュール組んでここの時間帯で組んでいたのを,はたして朝から8時間やれるようにできるものなのか,支援員の確保というのはどういう見通しですか。

教育部長)開設する場合には当然朝から夕方までということになります。ご指摘の支援員についても,ですからその準備期間中,最大の懸案事項だと思っていますので,夏休み等については前もって準備をしてございますので,通常より多くの支援員を雇っているような状況でございますので,時間がオーバーしてしまいますので基本的には午前と午後の部と2交代制にしてございますので,その辺りを今後内部で調整しなきゃならないということでございます。

小松委員)私が石岡小学校へ行った時には3人でやってましたけどね。3人で一つの畳の部屋で。そうすると場合によってはこれは3人でやっていたところ1人でやるとかという人員の弾力的な運用ということは当然考えるしかないことになるんですか。

教育部長)基本的には2人でみているのが標準でございますので,特別な事情があるときには3人で対応していますが,ただ1人というこではできませんので,規則上2人,最低でも2人,2人以上ということになっていますので,1人でみるということはありませんので,その辺りも含めてその人数確保は一番の課題だと思っています。以上です。

小松委員)午後からであるのを8時間にするのだからお金も余計にかかりますよね。財政的にも組み替えると言いますか,そういう措置をとるということになろうかと思いますがいかがでしょうか。

教育部長)正直申しまして残念ながら今回の3月補正で減額補正をもうすでにしてしまっている状況でございますので,この辺りは財政のほうと協議,緊急的なものでございますので,財源のほうを充ててですね,実施の場合はやっていきたいと思っています。以上です。

小松委員)順序が逆になりますけども,あのような安倍首相の会合での意見表明,要請だと思いますけど,かなり様々な意見があるというふうに報道されていますけど,ああいうことは要するに法治国家だから安倍首相は要請はすると思うんだけど,実際に決めるのは県で決めることになるんですか,最終的な判断というのはどうなんでしょうか。
 
教育部長)内容にもよると思うんですが,今回は公立小学校中学校ということでございますので,県の教育委員会が判断すると認識しております。

〔「分かりました」との声〕

勝村委員長)ほかにご質問等は,ございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
その他の件といたしまして,ご発言は,ございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長)ないようですので,この際,委員派遣による所管事務管外調査の報告についてを議題といたします。
 2月19日に実施をした,山梨県上野原市での視察では,皆さまのご協力によりまして,大変有意義な視察ができたものと思います。お手元に配付したとおり報告書を作成いたしましたので,ご覧おき願いたいと思います。
 それでは,先の視察を振り返りまして,ご意見等がございましたらお願いします。

〔「なし」との声〕

勝村委員長)ないようですので,今回,視察いたしました調査事項は,当市においても行政の運営などに十分に参考となり,また,役に立つ内容であったかと思います。これらを今後の委員会活動の参考としてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 以上で,本日の教育福祉環境委員会を閉会いたします。


 






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