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議会中継
  


 第6回委員会 (3月16日)
出席委員 前島守雅委員長,大場俊之副委員長,山田保委員,金井一夫委員,徳増千尋委員,大和田俊樹委員,村山裕委員
市執行部 【市長公室】
 市長公室長(高木直之),次長兼政策推進室長(土師照夫),参事兼行政改革推進室長(信田志郎),秘書課長(大図哲雄),広報広聴課長(石井洋一)
【企画部】
 企画部長(中村栄),企画部次長(市村章二),参事兼企画課長(荻沼雅光),地域計画課長(今泉文彦),情報システム課長(沼田耕),財政課長(細井恒雄),管財課長(岡野光弘),八郷総合支所長(金子重夫)
議会事務局 議事法制課課長補佐(佐々木敏夫)



前島委員長)ただ今から企画委員会を開会いたします。
 本日の議題は,先の本会議において,当委員会に付託されました議案のうち,平成18年度当初予算に係る部分についてであります。
 当委員会に,付託されました当初予算に係る議案は,議案第1号平成18年度石岡市一般会計予算のうち,企画委員会所管に係る部分,議案第10号平成18年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算の計2件であります。
 なお,審査範囲につきましては,お手元にご配付いたしております,審査区分表のとおりでありますので,よろしくお願いいたします。
 次に,付託案件説明のため,委員長において説明員として出席を求めた者の職,氏名はお手元に配付いたしました出席者名簿のとおりであります。
 これより審査に入るわけでありますが,本日の審査の進め方について,委員長より説明員の皆様に申し上げます。
最初に,所管の主要事業並びに新規事業につきまして,予算書に沿って説明をいただき,その後に質疑を行うという形で進めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 また,発言の際は挙手をお願いいたします。
 それでは,これより審査に入ります。平成18年度,石岡市一般会計予算についてを議題といたします。執行部より,予算書に沿って主要事業並びに新規事業の説明を求めます。

次長兼政策推進室長)政策推進室関係の予算についてご説明させていただきます。
 まず,予算書65ページになります。歳入につきましてご説明いたします。まちづくり特例交付金でございます。県支出金,県補助金,総務費県補助金ということで,まちづくり特例交付金1千万円を予算予定してお願いしてございます。このことにつきましては,一般質問等でもご説明させていただいておりますように,茨城県より2分野についての権限移譲を受けるものでございます。個性豊かなまちづくりとしまして,農地法,都市計画法など7法令44事務の権限を受けるものでございます。また,住みよいくらしづくりということで,児童福祉法,母子健康法,障害者福祉法など8法令64事務の権限移譲を受けるものでございます。この1分野につきまして,茨城県の要綱で1千万円ということですので,2千万円が交付予定されますが,この交付に当たりましては2年間にわたって交付するということになっております。18年度におきましては1千万円を予算計上させていただいた次第でございます。なお,この特定市の権限移譲に伴うことにつきまして,茨城県職員の派遣も併せて依頼してございます。この1千万円の使途につきましては,この派遣される茨城県職員の人件費等に主に充当されるものでございます。
 次に歳出でございます。83ページに政策推進経費として30万円,予算計上をお願いしております。その主な内容は,普通旅費以下その他消耗品ということで,政策推進に関る案件の調査にまいります旅費並びに報告書,関係書類を作成しますコピー並びに用紙代として計上させていただいている次第でございます。以上,概要の説明とさせていただきます。

参事兼行財政改革推進室長)行財政推進室の予算について説明させていただきます。予算書の83ページになります。行革推進経費としまして,84万4千円の予算をお願いしているところでございます。そのなかで,報償金46万円のうち20万円につきましては,行革懇談会の委員報償といたしまして,これから進めてまいります実施計画等の進行管理,または見直し等の意見をいただくために開く懇談会の経費でございます。それから,26万円の報償金でございますが,行財政改革を進めるに当たりましては,やはり職員一人一人の意識改革がどうしても必要ということあげられております。そういうなかで,行政経営品質向上研修会というものを考えております。これらにつきましては,先進地等でも行革と意識改革のしくみとしてこういった研修会を行っているものでございます。26万円のなかで,全体研修を含めまして計画的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

秘書課長)秘書課の方の予算についてご説明させていただきます。ページは79ページです。平成18年度の秘書事務費については,1,170万1千円を歳出予算として計上させていただいております。秘書事務費の主な経費内訳としましては,市長交際費,広告料,市長会負担金などでございます。市長交際費につきましては,平成18年度350万円を計上させていただいております。市長等が市を代表しまして,行政の円滑なる執行を図るために外部の個人や団体の皆様との交際に要する費用でございます。広告料につきましては,各種イベント関係の広告や石岡のお祭り特集号,また予算特集号の経費といたしまして131万3千円を計上させていただいております。市長会負担金につきましては,各市間の連絡協調を図り,市政の円滑なる運営に資することを目的としまして,全国市長会,関東支部市長会や茨城県市長会,それぞれ市長会が組織されておりまして,その負担金といたしまして187万3千円を計上させていただいております。そのほか,事務的経費や市長車,助役車等の管理に伴う経費を計上させていただいております。以上でございます。

広報広聴課長)広報広聴課関係の予算についてご説明いたします。まず,歳入でございますが,72ページをお願いいたします。72ページ諸収入のなかの雑入でございます。雑入のなかに広報「やさと」縮刷版売上収入というものがございます。広報「やさと」縮刷版売上収入は,旧八郷町におきまして広報紙の縮刷版,及び創刊号から広報紙を収録しましたCDロム版を製作販売しておりまして,この販売代金を計上したものでございます。続きまして,同じ雑入のなかで,広報いしおか広告料というものがございます。144万円ほど計上してございますが,これは毎月15日号に掲載しております一般企業,商店等の広告料収入を計上したものでございます。続きまして,同じ雑入のなかで,市制50周年記念誌売上収入として3万円計上してございます。市制50周年を記念して作りました冊子「ときの鼓動」の販売代金を計上したものでございます。記念誌「ときの鼓動」は1部3千円で販売しております。続きまして,同じ雑入でホームページバナー広告料10万円を計上してございます。バナー広告は,市のホームページに専用のスペースを設けまして,そこに企業名を貼り付けまして,その画像をクリックするとその企業のホームページにジャンプしまして,その企業のピーアールをすることができるシステムです。これにつきましては5枠掲載が可能でございまして,掲載期間は1ヶ月単位で,1ヶ月,月2万円で募集並びに掲載をしているものでございます。
 次に歳出に移ります。歳出は78ページになります。78ページ,総務費,総務管理費のなかに市民相談経費246万円がございます。本市では,市民生活に関る各種の問題や市政に関する相談,要望などを市民の皆さんが気軽に相談できるよう,職員が行っている市民相談,また行政相談員,人権相談員の協力により,行政登記相談とか人権相談,弁護士による無料相談を実施しております。相談経費は,これらに係る経費,それから「まちづくりいきいき提言カード」を昨年まで実施しておりましたが,それに代わる「市長への便り」を本年度から実施していきたいと考えておりまして,そのための経費でございます。続きまして82ページをお願いします。82ページ文書広報費がございます。このなかの広報活動経費ということで,1,805万6千円を計上してございます。広報活動経費は,「広報いしおか」の編集発行に係る経費を計上したものでございます。「広報いしおか」の発行は,毎月1日と15日の月2回発行してまいりましたが,18年度は1日号を広報,15日号をお知らせ的な内容に改めまして,紙面の充実を図りながら発行してまいりたいと考えております。1日号は表紙と裏表紙のみをカラーにしまして,内容,その他については2色刷りで発行していきたいと考えております。15日号の紙面については,全ページ2色刷りでやっていきたいと考えております。それから,八郷地区において行われておりました広報紙の個人郵送につきましては,郵送している世帯のうち約40世帯が夫婦とも65歳以上の老人世帯,さらにそのなかには独居老人世帯もあるということで,こうした皆さんの対策など他市の状況なども調査しまして,ただ今身体の不自由な方や病弱な方,また,そのような家族の介護のため,広報紙を置いてあるところまで取りに行けないというような交通弱者の方には,今後も広報紙を郵送するということで進めております。これに要します経費としまして,郵便料63万4千円を計上してございます。同じページにホームページ事業がございます。このホームページ事業につきましては,ホームページの管理運営に要する経費を計上したものでございます。続きまして,その下に市勢要覧作成事業がございます。市勢要覧作成事業につきましては,昨年,旧石岡市と旧八郷町が合併し,新石岡市として誕生しましたが,新しく誕生した石岡市を紹介する冊子等がありません。新市の姿を紹介する市勢要覧を作成しまして,視察などで当市訪れる皆さんや県内の市町村等に配布いたしまして,当市のピーアール,また行政推進の一助としたいと考えております。市勢要覧につきましては,2千部ほど作成の予定でございます。以上でございます。

参事兼企画課長)それでは,企画課所管についてご説明申し上げます。まず,歳入ですが65ページでございます。土地利用規制等対策費交付金9万2千円でございます。これは,国土利用計画法に基づく,土地利用に対する事務費に係る県の交付金でございます。定額でございまして,一市町村当たり9万2千円,具体的には土地取引に基づく届出の受理,あるいは審査,指導並びに県への報告,このような事務に対する交付金でございます。それから,67ページの中ほどに統計調査費委託金がございます。統計調査業務そのものが,国,県の制度に基づく調査業務でございます。従いまして,あらゆる調査にこのような交付金制度がしかれております。昨年,大きな調査でございました国勢調査が終了したことから,18年度は通年ベースの調査による委託金でございます。
 それから,歳出でございます。まず,87ページに企画事務費がございます。総額で,2億1,049万7千円でございます。主なるじぎょうでございますが,新規事業といたしまして,元有料道路跡地の利有効活用を協議していただくための委員会を構成したいと考えてございます。その報償費が20万円でございます。また,利活用を調査するための委託料でございますが50万円でございます。それから,事務事業調整に基づく国庫補助公共事業再評価委員会,これは旧八郷町に設置されていた委員会でございます。事務事業調整によりまして,新市に引き継ぐということでございますので,新市にもこの委員会を設置するということでございます。その報償費が7万5千円でございます。それから,都市交流協議会委員報償,これも新規事業でございます。石岡市と同様な歴史的経緯を有する都市間の交流について,それぞれの観点から都市間の交流を進めるための協議をしていただく,そのような委員会でございます。その報償費として10万円を計上してございます。それから,継続事業としましては,民間団体の国際交流を支援するための国際交流施策推進事業として30万円の補助金を計上してございます。それから89ページですが,企画事務費のなかで大きな割合を占めるのが,公共用地先行取得事業特別会計への繰出金2億777万5千円でございます。簡単に触れされていただきますと,平成9年度に神栄跡地を購入したときの借入金,総額で13億7,390万円でございます。利率2.9パーセントで,常陽銀行並びに当時の石岡信用金庫から借り入れたものでございます。据え置きが3年,償還7年の契約で償還計画に基づいて返済するものでございます。この費目については,特別会計へ繰出すものでございます。続きまして総合計画費でございます。平成17年度に引き続きまして,総合計画審議会を構成して審議を進めてまいります。その委員の報酬として100万円,また,計画策定に向けた様々な調査の支援の業務を委託するわけですが,その委託料として660万円を計上させていただいております。それから男女共同参画推進事業,これも継続事業でございますが,男女共同参画審議会を構成する必要がございまして,そのための報酬としまして22万5千円,それから女性相談員による相談事業を継続して実施してまいりますので,その報償として25万円,また,年間を通した男女共同参画推進員,これも継続事業でございますが報償として3万円,あるいは男女共同参画施策の推進に関する事業の補助金として20万円を計上させていただいております。それから,イベント広場管理経費ですが,先ほど申し上げました神栄跡地が,今イベント広場という名称で様々に利用いただいているところでございますが,その維持管理経費,具体的には光熱水費などで131万1千円を計上しております。それから,男女共同参画計画策定事業ですが,これは新規事業でございます。先ほどの男女共同参画推進事業と連携を図る事業でございます。具体的には,男女共同参画審議会委員の方々から専門委員会制を敷きまして,その報酬としまして15万円,またアドバイザーの報償として9万円を計上してございます。次に91ページですが,中心市街地活性化基本計画推進事業でございます。これも継続事業でございまして,中心市街地活性化プラン推進委員会を構成いたしまして,事業の推進を図ってまいりたいと考えております。その報償費が27万円でございます。それから,地域交通対策事業4,850万9千円でございます。新規事業といたしましては,新多目的交通システムの運行補助金,これが2,413万1千円を見込んでおります。そして,継続事業といたしましてモデル巡回バス運行補助金876万2千円,それから鹿島鉄道の運営補助金788万3千円,また,代替バス運行事業補助金742万9千円,これらの費用を見込んでおります。それから109ページでございます。歳入の項目でご説明いたしました県の委託金を用いた各種統計事業,中ほどに具体な統計調査の項目が記載されております。本年は,この6件の調査業務に当たるということでございます。以上でございます。

情報システム課長)情報システム課所管の予算についてご説明いたします。予算書のページに沿って説明したいと思います。最初に6ページをお開き願います。第2表の債務負担行為でございます。情報システム関係の電算機器につきましては,ほとんどが一時経費をボンと上げるのではなく,平均化する意味でリースを行っているところでございます。18年度,4件ほど新たにリースを組む予定でございます。1つ目が電算帳票用裁断機借上料として計上してございます。こちらにつきましては,裁断機が10年経過しておりまして,部品の調達が難しいということで,新しい裁断機を借り上げるというものでございます。内容につきましては,期間,限度額は記載のとおりでございます。2つ目はパソコン借上料でございます。こちらにつきましては,18年7月に140台分の配備用のノートパソコンがリース切れとなるため,新たに借り上げる予定でございます。3つ目の本庁ネットワーク機器借上料でございますが,こちらにつきましては,今本庁のなかのネットワークを組んでいるわけでございますが,それの切り替え機,ハブといっていますが,それの保守が切れてしまうということで,保守が切れてしまうということは部品の調達ができないということになってきますので,こちらも更新ということで新たに借り上げる予定でございます。4つ目が,施設予約システムサーバ機器借上料ですが,こちらについても,現在インターネット等で施設予約できるような形となっております。こちらについても保守期限が切れるということで,リースを新たに組むというものでございます。リースにつきましては,以上の4件でございます。
 次に,73ページの歳入についてご説明いたします。電算関係で特別会計からの負担金という形で頂戴しているところがございます。項目としては,雑入のなかで,特別会計電算処理負担金2,453万9千円とあるかと思います。これが,特別会計から負担金として頂戴しているところでございます。中身としまして国民健康保険の処理費でございます。国保税,保険給付に係る処理経費という形でいただいております。こちらの方が,1,775万7千円でございます。もう1つが介護保険の処理分でございます。こちらにつきましては,賦課徴収の処理,あるいは認定審査に係る経費となっております。こちらが,678万2千円,合わせて2,453万9千円という形で特別会計の方から負担をいただいているところでございます。
 次に,歳出についてご説明いたします。95ページになります。電算費につきましては,総額で3億3,118万2千円となっているところでございます。まず,電算業務経費でございますが,私どもの方で住民情報系と内部情報系と2つの業務に分けて運用しているところでございます。住民情報系につきましては,住民と直接関りのある住民記録とか各種の税,福祉等の窓口業務そちらの方の電算システム,それから皆さんのところへいく納付書,あるいは通知書,こちらの大量の印刷処理,バッチ処理といっていますが,こちらを主に行っているものでございます。内部情報系につきましては,財務会計あるいはグループウェア,給与等の電算システムとなっているところでございます。財務会計システムは,予算編成から執行,決算統計の一連の業務を行っております。グループウェアは,職員のパソコン,配備パソコンですが,これをネットワーク化によって各自のスケジュール,メール,電子掲示板,電子回覧板といった機能を使って,職員の情報の共有,あるいは伝達のために使っているところでございまして,こういう形で事務の効率化を図っているというところでございます。これらの主な経費としまして,電算業務委託料でございます。こちらにつきましては,機器のサーバー等の保守,あるいは印刷の処理の委託,あるいはシステムの改修,そのような中身でございます。備品借上料につきましては,住民情報系の借上料ですが,ホストのコンピューター,あるは漢字プリンター,住民サーバー,あるいは家屋評価計算システムのサーバー,支援費のサーバー等が主な内容となっているところでございます。内部情報系の機器の借上げでございます。こちらにつきましては,先ほどいいました財務会計のサーバー,あるいはグループウェアのサーバー等が主な内容となっているところです。総計で8,175万3千円となっているところでございます。次に,システム使用料でございます。こちらにつきましては,住民記録,あるいは印鑑,税,福祉関係,そちらの方のいろいろな処理を行っているわけですが,そちらの方の使用料という形になります。次に,負担金の部分でございますが,いばらきブロードバンドネットワーク運営負担金が額のなかで大きくあります。こちらにつきましては,茨城県が主体となって茨城県全体を高速の光回線で結んでいるものでございます。こちらは石岡市も利用しておりまして,それに対する負担金という形になっております。具体的にいいますと,本庁と支所の回線は,このいばらきブロードバンドの光回線で結んでいるところでございます。次に,システム導入・推進経費でございます。こちらにつきましては,額として大きいのは「その他消耗品」でございます。こちらにつきましては,ウィルス,今いろいろとテレビ等で騒がれておりますが,そちらのウィルスを駆除するソフト,そちらの経費となっております。次に,電算業務委託料1,366万5千円でございますが,こちらは電算業務経費と同じように機器の保守関係が主な内容,あと導入等の委託となっております。次の備品借上料ですが,2,351万8千円,こちらにつきましては配備用のノートパソコン,現在540台ほど借りてございます。こちらのリース料,その支払いがございます。それからLGワン関係の機器がございます。あと施設予約システムサーバー,こちらにつきましては,先ほど債務負担のところでもいいましたが,現在,石岡市の運動公園だけで扱うようになっておりますが,八郷の運動公園にも拡充するという話がございまして,今回のリース切れで,更新に際しまして八郷運動公園までの施設予約,こちらの方まで含めいてやりたいということで,その分も含めてございます。次に,自動交付機運用経費でございます。こちらにつきましては,本庁,まちかど情報センター,東地区公民館,城南地区公民館,八郷支所の5箇所で運営しているところでございます。こちらにつきましては電算業務委託料,ほとんどが機器の保守でございます。次に,備品借上料,これが5台分の自動交付機の借上料の額となっております。システム使用料,これにつきましては,5台分のシステムの使用料となっております。次に,住民基本台帳ネットワーク整備事業の経費でございますが,こちらにつきましては全国の市町村,県,国がすでにネットワークで結ばれております。いろいろな住基カードというものをとっていただきますと,住民票の広域交付を受けられるとか,あるいは移動の際,一箇所だけ行けばネット上で処理をしてしまうので,いちいち行かなくても一箇所だけ行けば住民移動の処理が済んでしまうというメリットがございます。あと,国,県いろいろの手続きのとき,今までは住民票を添付いたわけですが,ネット上で確認できるということで住民票の添付はほとんど必要なくなってきております。パスポートなども,今は必要なくなっているところでございます。その中身としまして,電算業務委託料は機器の保守関係でございます。備品借上料は,サーバー等の借上料となっております。システム使用料につきましては,ネットワークの連携をするためのシステムでございます。以上が情報システム課に関する説明でございます。

管財課長)管財関係の歳入についてご説明いたします。まず,予算書の67ページでございますが,財産収入ということで,そのなかの土地貸付についてご説明いたします。土地貸付料としましては,1,026万7千円を見込んでおります。これは,シルバー人材センターの事務所用地,あとは東京電力,NTT等の電柱の設置用地,八郷地区にあるゴルフ場の土地の貸付料がメインとなっております。次の建物貸付料でございますが,予算書では358万4千円となっておりますが,そのうち管財所管の貸付料は117万2千円となっております。これは,本庁舎の1階の脇にあります銀行の店舗用地のスペースとなっております。次に,自動販売機設置料ということで,市の公共施設に18台の自動販売機が設置されております。それの設置料ということで,月500円の負担を徴収しております。
 次に,管財所管の歳出についてご説明いたします。予算書の84,85ページになります。そのなかの総務費,総務管理費,財産管理費についての部分になります。最初に,市庁舎維持管理経費といたしまして,建物修繕675万9千円を計上しております。内容としましては,3階議場西側議場のパネル取替え工事98万円,1階の書庫アスベスト除去工事で285万円を計上しております。次に,施設清掃・管理・保守保安委託料として,本庁舎の清掃委託,設備運転管理委託,エレベーターの保守点検等で2,054万9千円をみております。次に,施設夜間警備業務委託料としまして671万1千円,さらに電話交換及び総合案内業務委託料として1,204万9千円を計上してございます。次に,雑工事210万円でございますが,内容は本庁舎の冷暖房用の空調機のモーター交換工事で171万円計上してございます。次に,議場用冷暖房機器の整備,オーバーホールになるわけですが41万円を計上してございます。次に,用地購入費ですが5,434万1千円,これは平成16年度に本庁舎南側の隣接しております用地を駐車場用地としまして,土地開発基金で購入しております。それを18年度一般会計予算で公有財産として買い戻すための経費でございます。次に,公用車維持管理経費についてご説明いたします。公用車維持管理経費のうち,自動車燃料としまして254万8千円を計上しています。内容は,管財所管の公用バス1台,共用車19台,八郷総合支所総務課所管の共用車10台の燃料代を計上しております。次に,87ページになりますが,バス運転業務委託料ということで計上しております。内容は,管財所管の公用バスの運転業務委託料でございます。次に,契約検査執行経費としまして,完成検査補助委託料としまして126万円をみております。これは,工事費で比較的規模の大きな2,000万円以上の工事に対して,市の検査時に財団法人茨城県技術公社の職員へ委託しまして,工事の完成度のチェックをしてもらうということでございます。以上でございます。

八郷総合支所長)私からは,予算書の87ページの総合支所維持管理経費8,056万8千円についてご説明させていただきます。委託料でございますが,総合支所の庁舎清掃,設備運転管理,それからエレベーターの保守等としまして,施設清掃・管理・保守保安委託料2,428万円,施設夜間警備業務委託料535万円,電話交換業務委託料620万円などの計上をお願いしました。それから,負担金補助及び交付金の県営ほ場整備事業恋瀬川上流地区負担金968万9千円につきましては,八郷総合支所及び中央公民館の敷地の一部として3ヘクタールを取得するため,同事業の第3換地工区の共同減歩によって昭和55年度に用地を確保し,その工区事業費の借入金の償還金等を負担金として支払うものでございます。以上でございます。

地域計画課長)地域計画課の所管についてご説明申し上げます。始めに歳入でございますが,合併した市町村に対する国,県の支援事業がございます。63ページになります。まず,国の支援補助金としまして合併市町村補助金3,600万円が計上してございます。この額ですが,旧八郷町,旧石岡市の人口要件に則ってこの額が決められておりますが,3億6,000万円を10ヵ年度で交付するということで,その10分の1の額がここに計上されてございます。そして,県の支援事業ですが65ページになります。合併特例交付金ということで,これも同じ性格の支援事業でございますが,これにつきましては5億円を4年間で1億2,500万円ということで18年度計上してございます。これについても,合併市町村の一元化に向けての支援策ということでございます。
 次に歳出でございますが,89ページでございます。地域振興経費ということで,53万4千円計上させていただいております。これは,事務費的なものと負担金に大きく分かれるかと思いますが,まず,新市建設計画に関ましては,計画に掲げる諸事業の進行管理がございます。これは,企画課と連携しまして,実施計画における3年間のローリング計画の調整を行っているものでございます。また,建設計画のなかで主要事業として位置づけられるものを,県との連携で進められるよう検討を行っております。合併に伴う諸事務の調整に関しましては,事務事業調整のフォローアップ,これを引き続き行ってまいります。ここでは,調整困難,または調整方針と異なっている事項等を引き続き調整していきます。国,県における合併支援事業につきましては,先ほど歳入で申し上げました国の合併市町村補助金や県の合併特例交付金などこれについて調整を行ってまいります。
 次に,地域振興に関する経費のうち負担金として4項目,合計22万4千円がございます。1つとして,茨城県つくばエクスプレス等整備利用促進協議会,これにつきましては,つくばエクスプレスの整備及び利用促進を目的に関係15市町村等で構成し,研修,広報,イベントへの参加,関係機関への要望活動などを行っているものです。霞ヶ浦環境創造事業推進協議会,これは国と県,流域12市町村等で構成いたしまして,平成18年度霞ヶ浦パートナーズクラブ事業,地元口コミ情報等発信事業を実施する予定でございます。この他に,霞ヶ浦導水事業建設促進協議会,茨城県首都機能移転等促進協議会がございます。以上でございます。

財政課長)財政課の方からは,全体的な歳入についてご説明させていただきます。比較につきましては,前年度の当初予算の全体的な予算の比較とさせていただきます。平成18年度予算額266億3,500万円,これにつきましては前年度比7.6パーセントの増でございます。ページつきましては,予算書2ページ。3ページをご覧いただきたいと思います。
 こちらにつきまして,市税につきましては除かせていただきます。地方譲与税から説明いたします。譲与税でございますが,三位一体の関係で国庫補助負担金が,4兆7千億円ほど改革をされております。そのうち,3兆1,176億円が税源移譲に結びつく改革でございます。税源移譲につきましては,18年度は移譲額の全額を所得譲与税で,3兆94億円を措置するものでございます。内訳につきましては,都道府県に2兆1,794億円,市町村に8,300億円でございます。ちなみに当市においては,5億9,940万円を見込んでいるところでございます。それから,自動車重量譲与税でございますが,3億6,190万円,1.7パーセントの減でございます。これは,17年度の見込みに国の地方財政収入見込額を掛けた見込みでございます。自動車重量税の3分の1を自動車重量譲与税として,市町村に譲与されるものでございます。次に,地方道路譲与税1億2,750万円,2.8パーセントの増でございます。これにつきましても,17年度見込額の国の地方財政収入見込からの数字でございます。地方道路税,揮発税にあわせての徴収でございますが,その徴収金を地方道路譲与税として都道府県,指定都市,それから市町村に配分されるものでございます。
 次に,利子割交付金でございます。2,670万円,これにつきましては,10年ほど前,高率の郵便貯金や満期を迎えた年度がありまして,その時は高い利子でございましたが,その後利子の減少や低金利の影響で,今回39.5パーセントの減ということでございます。次に,配当割交付金でございます。2,030万円,これにつきましては,県民税配当割の税の一部を市町村に交付するものでございます。次に,株式等譲渡所得割交付金でございます。1,500万円,これについては,県民税の株主等譲渡割の税の一部を市町村に交付するものでございます。次に,地方消費税交付金でございます。7億2,000万円でございます。これについては,前年比1,360万円の増でございます。消費税の分でございます。
 それから,ゴルフ場利用税交付金5,250万円でございます。これについては,利用者1人1日につき,590円から1,200円,ゴルフ場によって違いますが,税率をゴルフ場の規模,利用料金などによってゴルフ場ごとの等級によって決められるものでございます。県に納められたゴルフ場利用税の70パーセントに相当する金額が,市町村に納められるということでございます。それから,自動車取得税交付金でございます。2億3,690万円,前年に比し2,100万円の増でございます。これは主に自動車登録台数の増によるものでございます。次に,地方特例交付金でございます。2億6,640万円,前年に比して3,000万円の減でございます。これにつきましては,平成11年度の地方税改正におきまして,恒久的な減税を実施することとされたことに伴いまして,地方税の減収の一部を補填するために,地方税の代替的な性格を有数する財源として,地方特例交付金が創設されたところでございます。交付総額は,減収総額から減収総額の4分の1に当たる減税補填債と,たばこ税の税率改正及び交付税の引き上げを控除した額でございます。これにつきましては,将来の税制の抜本的な見直しの時期まで標準化によるものとしておりましたが,18年度の税制改正により今まで減税していた2分の1を18年度に行うことから,2分の1減税の戻し,その分交付金が減るということでございます。それから,地方交付税でございます。これについては,普通交付税と特別交付税とに分かれておりますが,予算計上は普通交付税が48億8,300万円で昨年より3,300万円ほど増しております。これにつきましては,国全体の地方交付税総額は,地方公共団体へ交付される金額,いわゆる出口ベースでは前年度比5.9パーセントの減となっておりますが,石岡市では昨年10月に合併したという特殊な要因がございまして増ということでございます。合併直後の臨時的経費に対する財政措置として1億円を加算して見込んだほか,旧八郷町分の生活保護費の影響分を1億円ほど加算して見込んでおります。この結果,基準財政需要額が増加しまして,市税や先ほど説明しました所得税,譲与税などの伸びにより基準財政収入額も増加したしたため,3,300万円増で予算計上したところでございます。また,特別交付税につきましては,国全体で5.9パーセントの減でございます。合併による新たな特別交付税措置を8,000万円加算して見込みました。昨年度より6,000万円,13.6パーセントの5億円で予算を計上しました。次に,交通安全対策特別交付金でございます。前年に比して110万円の増でございます。これは,交通反則金の増加によるものでございます。次に,分担金及び負担金ですが,前年に比して458万7千円の増でございますが,これは主に児童クラブ保護者負担金の増が見込まれております。それから,使用料及び手数料6億3,849万円でございます。
 それから,国庫支出金21億4,154万4千円,これにつきましては生活保護費関係の国庫負担金が増えたということでございます。県支出金につきましては,合併特例交付金とか生活保護費の負担金,それからまちづくり特例交付金の増でございます。それから,財産収入が1,626万8千円,寄附金が昨年と比して1,000円の減で8,000円でございます。それから,繰入金が7億3,126万8千円でございます。これは主に財政調整基金2億6,525万4千円,減債基金3億円,ふるさとづくり基金2,401万4千円,学校等整備基金が7,069万8千円,観光施設整備等基金が4,365万円でございます。それから,繰越金につきましては前年度と同額でございます。それから,諸収入が8億554万3千円,市債につきましては,29億360万円でございます。この内訳につきましては,予算書の6ページのところに地方債という形で載っております。そのなかで減税補てん債が1億700万円,臨時財政対策債が8億2,300万円でございます。以上が全体的な歳入でございます。
 それとお手元にご配付いたしました資料でございますが,基金残高と起債,それから三位一体に関係する資料でございます。それについてご説明させていただきます。最初に基金残高でございますが,運用基金,積立基金合わせまして18年度末見込み額が47億8,341万円でございます。次のページをめくっていただきますと基金の一覧がございます。表の右から2列目の欄でございますが,18年度に取り崩した額となっておりますが,先ほど繰入金のところでご説明したものと同じでございます。その部分ですが,財政調整基金が2億6,525万4千円,減債基金が3億円,ふるさとづくり基金が2,401万4千円,学校等整備基金が7,069万8千円,観光施設整備等基金が4,365万円,合わせまして7億361万4千円が取り崩す予定の金額でございます。次に起債残高でございます。次のページをめくっていただきますと起債の一覧がございます。一般会計,特別会計及び水道事業会計合わせまして,18年度末見込額が553億4,925万7千円でございます。一般会計での18年度借入額が29億360万円で,償還額が22億7,988万5千円でございます。特別会計の18年度借入額が10億7,490万円で,償還額が10億9,316万9千円でございます。水道事業会計は,償還額が1億7,815万8千円でございます。
 以上が起債の残高でございます。次に,三位一体の改革でございます。三位一体の改革につきましては,自治体における地方税,国庫補助負担金,地方交付税を一体として地方財政制度を改革するものでございます。先ほど申しました税源譲与,国庫譲与の5億9,940万円を見込んでおります。それから,所得税から個人住民税への税源移譲は,18年度の税制改正におきまして所得税から個人住民税への恒久措置として,3兆円規模の本格的な税源移譲を実施するわけでございます。適用につきましては,19年度分からということでございます。次に,地方交付税の改革でございますが,総額の大幅な抑制ということで,地方交付税で2兆1,620億円,臨時財政対策債で2兆9,624億円,総額で5兆1,000億円を抑制するというものでございます。ちなみに,今年度は交付税と臨時財政対策債合わせまして1兆1,065億円の減で,6.5パーセントの減でございます。また,主な制度の改革ということで,行政改革インセンティブ算定の創設・拡充でございます。いわゆる算出効率化努力に応じた算定,それから徴収率向上努力に応じた算定でございます。財政力格差拡大への適切な対応,そして交付税の不交付団体の増加を示してございます。なお,19年度以降の第2期の改革でございますが,まだ言及されておりませんのでこのような改革,これ以上の改革になるというふうに予想されております。以上が財政課でございます。

前島委員長)以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。

大場副委員長)まず79ページの市民相談経費,このなかの弁護士謝礼132万4千円に対して,旧八郷町時代からの裁判の経費についてここから出ていると思いますが,その辺を確認したいと思います。また,その裁判はどうなっているのか伺います。

広報広聴課長)ご説明いたします。この費用のなかには,ただ今議員からありました費用は含まれておりません。市の方で実施しております法律相談の弁護士に対する費用でございます。それから,先ほどの裁判関係事務につきましては,こちらでは担当しておりません。多分,総務の方で担当していると思います。

大場副委員長)それではどこで所管しているのか。予算書のどこに載っているのか伺います。

広報広聴課長)総務の方で担当していると思います。その費用につきましては,所管でございませんので承知しておりません。

大場副委員長)それでは,予算措置を行っている財政担当の方では分かりませんか。

財政課長)お答え申し上げます。裁判訴訟の際の弁護士等の費用につきましては,予備費なり補正で対応するということで,当初から組んでいる予算ではありません。裁判が起きたときに,そういった予算措置で対応するということでございます。

大場副委員長)83ページの市政要覧策事業の印刷製本費ですが,作成は2,000部でいいのか。それから,85ページで公用車維持管理経費の自動車保険料36万1,000円が計上されていますが,これは一括で保険料を納めているのか,それぞれの部で納めているのか伺います。

管財課長)この85ページの自動車保険料は,管財所管のみの公用車の保険料でございます。支払いは,それぞれの担当ということになります。バラバラでございます。

大場副委員長)経費削減を考えた場合,一括でやった方が保険料は安いのではないでしょうか。その辺は考えなかったのかどうか伺います。

管財課長)予算の作成については,管財の方で一括して各担当の分を計上して,各担当に配分をしております。任意保険とか自賠責保険とかありますが,それは管財で一括してまとめて処理しているという形を取っております。

広報広聴課長)ご質問のありました市勢要覧については,2,000部の予定でございます。

大場副委員長)87ページの県営ほ場整備事業恋瀬川上流地区負担金についてですが,いくら総合支所の用地代関係で負担金を払うといいましても,財産管理費の方から負担金となっていますがこの辺の理由について伺います。

八郷総合支所長)先ほどご説明いたしましたように,この八郷総合支所の用地につきましては,当該場所におきますほ場整備の共同減歩によって捻出された部分でございまして,その償還費用を市から18年度968万9千円を支払うというものでございます。これにつきましては,昭和56年から平成26年までの債務負担行為として,用地代として償還費用を支払っているものでございます。

大場副委員長)あと残金はどのくらいありますか。

八郷総合支所長)18年度以降の分につきましては,3,019万4千円が予定として見込まれていますが,この金額については確定しておりません。この償還費用につきましては,事務費等が加算されるということで,年度ごと変ってくるということになります。債務負担行為については,今年度の負担金の額は明示されておりません。

大場副委員長)そうしますと,3,019万円に事務費が入るからいくら返すか分かりませんということですね。分かりました。
 次に,公共用地先行取得特別会計へ繰り出す2億777万5千円ですが,あと残金がいくらで,完済までに何年かかるのか伺います。

参事兼企画課長)償還計画に基づきまして,償還完了が平成20年4月1日となっておりますので,あと約2年でございます。それから,平成18年4月3日に償還する予定となっておりますが,そこまで償還いたしますと残りが約4億500万円です。

大場副委員長)次に,95ページの電算費のシステム導入・推進経費,そのなかの備品借上料2,351万8千円,先ほど説明はありましたが,今年度リース切れが180台といいましたが,全部で540台あると,そのほかのリースの更新時期について伺います。

情報システム課長)リースパソコンについてお答えいたします。先ほどご説明いたしましたとおり全部で540台ございます。こちらのうち140台,こちらが7月に切れます。次に,平成21年9月30日に80台,平成22年に180台,あと八郷分のものがございまして,こちらが平成19年12月に80台,平成21年10に月60台が切れる予定となっております。

大場副委員長)メインコンピューターの空きはどうなっていますか。

情報システム課長)先ほどいいましたコンピューターのいろいろなサーバーが,それぞれの業務ごとありますので一概にこれということではありませんが,今のお話のなかで財務会計,内部情報系のサーバーといっておりますが,これは16年の3月に導入したものでございましてある程度余裕はございます。

大場副委員長)次に,デマンド交通についてですが,八郷地区のアンケート結果はどうなっているのか伺います。

参事兼企画課長)八郷地区に対しますアンケートについては,調査そのものは完了してございます。ただ今クロス集計,いわゆるまたがった集計を急ぎ行っているところでございます。間もなくコンサルタントから成果品が出てまいります。出てまいりましたら,当委員会にすぐにご報告,あるいはアンケート結果,集計についてのプリントをご報告申し上げたいと考えております。

大場副委員長)次回開催が予定されている3月20日の委員会までには提出できませんか。

参事兼企画課長)速報値という形でご了解いただけるのであれば,早速手配いたしまして速報値という結果について,簡単なプリントなってしまうか知れませんが,ご報告できるようにさせていただきたいと思います。

大場副委員長)旧石岡地域から旧八郷地域に向かっては,デマンドタクシーは運行するということですが,こちらから向こうへは行きますが,そういう運行に対して既存路線の石岡と柿岡間の路線に対して影響を及ぼさないのか伺います。それと併せて,この前の一般質問でもいいましたが,八郷高校が統合されることに伴い乗車率の低くなると思います。それらを考えて,既存路線へ導入することによって悪影響を及ぼさないようしてもらいたいと思いますが,その点についてどのように考えているのか伺います。

参事兼企画課長)先の一般質問,あるいは議案質疑におきましても市長並び担当部長がお答えしましたとおりでございます。旧八郷地区に対する基本調査は,まだ実施しておりません。現在,旧石岡地域の事前協議が整っておりまして,石岡地域から八郷総合支所への運行は,まだ事前協議は整っておりません。ですから,八郷地区の新規の調査を今後かけた結果,運輸局も交えた,公安員会として交通課も入りますが,新たな検討委員会を立ち上げて議論を進めないと新市全域のネットワークということは,今軽軽に申し上げることはできません。

大場副委員長)何かよく分からないのですが,旧石岡区域のなかでデマンド交通を行うわけですよね。だけど,前,課長が説明したとおり,石岡区域の人が神立駅にも行ける,そういう考えなんでしょう。ということは,ここから八郷地区へ向かうときもデマンド交通を使えることになるわけです。そうすると,バスに乗る人がいなくなる,自動的に。そういう考えがあるから聞いているわけです。

参事兼企画課長)確かに私,神立駅あるいは羽鳥駅,ただ今の巡回バスがルートとして運行している地域は運輸局に確認したところ,それは問題なくデマンドで,できるだろうということでした。ただ,エリア申請主義でございましてルート申請でございませんので,先ほど申し上げたとおり,旧石岡のなかのエリアということの事前協議が整っている段階でございますので,旧石岡から旧八郷まで,あるいは旧八郷から旧石岡へと,このデマンドのネットワークについては,今後の検討委員会の結果を待たないと,今の段階ではなかなか判断はできないわけでございます。ただ,新市ですから,八郷地域にデマンドのネットワークが広がるときには,当然,八郷地域から石岡地域,石岡地域から八郷地域。これまでの事前協議が整っているのは,あくまで旧石岡のエリアだということをご理解いただきたいと思います。

大場副委員長)旧石岡エリアでデマンドをやるのは,それは分かっています。しかし,デマンドで旧石岡地域から旧八郷地域への片道切符は行けるでしょう。そういう場合,路線バスに対して路線バスに悪影響を及ばす,八郷高校がなくなる,そういう状況になったら今より乗る人がいなくなって,余計廃止路線になっていくのではないかと思います。その点についての考えかを聞いているわけです。何もエリアを広げろとかそういうことはいっていませんので,勘違いですよ。

参事兼企画課長)ご質問の石岡駅と柿岡車庫間を結ぶ路線がございます。現時点では,1日当たり約700人の方が利用されております。行って帰るわけですから,実数としては350人ということができると思います。そのうちのご指摘のあった高校生ですが,あくまでも通学定期を用いた高校生ですが往復で120人,実数では60人。こういう方々が,今ご利用されているということでございます。路線バスとデマンドの兼合いにつきましては,交通事業者を交えた,今後,先ほど来申し上げております検討委員会で様々な議論がなされると思いますが,そのなかで解決策を見出していきたいと考えております。ですから,デマンド交通が八郷地区に走るようになる,いわゆる片道切符という走り方になっても,即廃止ということにはならないだろうというふうに想像はしております。

大場副委員長)八郷の方へデマンドを広げろなどとは,いっていないんですよ。だから,アンケート下さいと,それを見てから考えようとしているのに,現時点,今の計画で石岡区域に対していっているのであって,それで石岡区域で,バスに乗る700人,実質350人,そのうち高校生が60人,そうすると290人しか一般の人は乗らないわけです。それでデマンドが,石岡地域から八郷地域に向かったら更にこの数は減るでしょうと。そういう意味ですからね。それと同時に,既存路線が八郷高校がなくなると,大増から柿岡という路線もなくなるでしょう。そういう時は,デマンドを考えてもいいと思いますが,現在利用している350人を確保しながら,悪影響を及ぼさないようにこのデマンドを考えて欲しいということで中身を聞いているわけです。

徳増委員)今のデマンドのことですが,新聞報道によると八郷高校のことが浮上してきましたので,デマンドを最初に検討した時期といろいろな諸条件が変ってきていると思います。
 ですから,私がいうと反対しているから先延ばししろと思われるのは心外ですが,いろいろな事情が変ってきているので,八郷導入に当たっても石岡導入に当たってももう少し検討した方がいいのではないかと思います。アンケートが出た結果を踏まえてということですが,先ほども後ろに傍聴者の方がいらっしゃっていて,デマンドが「戸口から戸口へ」という言葉だけが非常に先行してしまっています。それで,だいぶ誤解を受けておりまして,福祉タクシーのような感覚でいらっしゃる方がほとんどです。市民の方たち。そうすると,なぜ議会で反対するのかといった意見が出ているのかという考えの方が非常に多いんですね。ですから,もともとのピーアール不足,デマンドに対してのピーアールの仕方も下手だったと思います。これを反省材料として踏まえまして,八郷地域に説明する時には,各公民館とかで地域の方に集まっていただいて説明をする必要があると思います。これは,大変大きな金額を投入する問題ですし,お年寄りだけでない学生の足も確保するということもあります。それから,幼稚園バスとの関連も出てくると思います。ですから,その辺のところをよく考えて進めていかなければならないと思います。それと,地域の一体化ということを考えたときに,石岡だけ先行しないで,合併して良かったと思われるような方法でやって欲しいと思います。同時スタートでできないものか,このデマンドに対して。恐らく調査費がついたということは,デマンドを強行すると思っております。ですから,同時スタートになるように,もう少し調査,検討,それよりも住民との話し合い,それから今バスを利用している人たちに「バスがなくなります。デマンド交通になります。」といったように意見を聞いたのかどうかお聞きいたします。

参事兼企画課長)デマンド交通に対しましては,市民向けに行政側から正式なピーアールしたことは一回もございません。あくまで,うわさの域で皆さんがそのように考えているということです。これから,予算案をお認めいただければ,当然のことながら実施に向けて住民ピーアール,委員ご指摘のとおり各地域に実際に車両を持って行きまして,実際に車両を見ていただきながら十分なピーアールを行っていく,これは当然だと思っております。それから,住民個々に話を聞いたのかということですが,これは先般もご報告申し上げましたアンケートという聞き取り調査,このなかでしか実際市民の方々と意見を交わしたことはございません。先ほど大場委員ご指摘の八郷地区については,アンケートと聞き取り調査の結果が速報としてまとまり次第,できるだけ20日にご提出するということを申し上げたわけでございます。従いまして,巡回バスを今ご利用なさっている方々おひとりお一人に,私どもがお話を聞いたということは,このデマンドに関してはございません。

徳増委員)ピーアールがなかったということは,私も行政に足を入れておりますから分かります。ただ,議員側が2年以上も前からお年寄りの集まりに行きますと,「バス廃止するんですよ,今度は戸口から戸口へだから便利になりますよ」といって歩いている心無い議員がいるからこんな問題になってしまったんですよ。行政側が責任あるわけではないのは,重々分かっています。だけれども,言葉ここまで進んでしまうともうここではっきりといわないとだめだと思うんですね。そのいって歩いているのは在の方です。ただ,まちなかでも今度TMOでやるがために,そのTMO関係の方がいっているんですね。これ,どうにもならないですよ。戸口から戸口へという言葉が。こんな便利なものはない,電話をかければすぐ来てくれんだというデマンドタクシーのタクシーの部分だけをいいように理解してしまっているんですね。だからすぐ来てくれると,5時とか6時とかで終わるなど思ってもいませんからね。夜中だって何だって救急車よりいいよとなっていますからね。これ,企画で考えている以上に言葉が先行してしまっているんです。
 このなかでまたお聞きしたいんですが,このデマンドというのは中心市街地活性化のためなのか,それとも福祉タクシーなのか,その導入目的が非常に曖昧になってきていますので,どういうスタンスでデマンドを回すのかお聞きします。

参事兼企画課長)私どもどちらかにはっきり特化と,特別に固定した考え方を申し上げたことはございません。中心市街地を含めまして,石岡市という地域全体に活性化をもたらせるような交通手段でありたいというふう思っております。そう意味合いもございまして「まち未来いしおか」が運営主体として当たっていただけるようお願いをしてきたところでございます。

徳増委員)企画の考えはよく私は分かります。ただ,一般市民の方は,先ほど傍聴にいらしたように福祉のものなのにと,ドア・ツー・ドアだから福祉になってしまっているんですよ。その辺の説明をはっきりとしていただかないと,企画委員会全員が誤解を受けていますので,はっきりとしていただきたいと思います。TMOでやるということ自体,まちなか活性化のために本来するのであろうと思っております。そこへ持ってきて,シビルミニマムという言葉がでてきたということは,執行部側でも福祉要素を含んでいるのではないかと私は感じました。また,ここでお聞きしますが,全く新しい発想です。デマンドタクシーと,もともと当初は市内循環バスだったわけですね,最初は。それがどこでどう間違えたのか巡回バスになってしまって,循環バスと両方回すことはできないのかお聞きします。

参事兼企画課長)実は去る3月8日でございますが,私どもの認識の仕方で間違いないかどうかという確認をさせていただくために運輸局を訪ねてまいりました。ご指摘の道路運送法でいう4条で認可のバスと,21条の公的なタクシーの並行運行についてお伺いしてまいりました。試行という立場である程度の期間,並行運行することは法律的も問題はないということでした。それが恒久的な手段となる場合,特に自治体の補助制度,両方とも自治体の補助制度で運行することはいかがなものかという見解でございました。いわゆる料金体制のことを運輸局はいっているわけです。自治体補助におけるバスの運賃がどこまで乗っても100円,自治体補助のデマンドが300円,その地域には新たな民間交通事業者は参入できない,淘汰してしまうということになります。そういうことを,今すぐに運輸局が「イエス」という状況にはないという返事をいただいてきたところでございます。

徳増委員)運輸局がいうこともよく分かります。しかし,実際に参入する業者というのは,関鉄も入ってくると思うんですね。ということは,自分のところでは,もう路線バスは上がりが少ないから止めるよということになってきていると思います。ただ,中央のお役所のいうことはよく分かりますが,法律というのは,必ず弾力的に運用できるのではないかと思います。そうことでの,特区とか規制緩和というものはないのでしょうか。

参事兼企画課長)特区については,今後大至急に調べさせていただきます。ただ,先ほど来申し上げましたとおり,試行という立場であればある程度の期間は現状でも許可されるということでございます。

徳増委員)出来る限り市民の足の確保でございますので,便利といわれているドア・ツー・ドアを利用する方とバスの停留所まで歩ける方もいらっしゃるわけですので,その一方で役所の方では「歩け・歩け」などといってヘルスロードなんているのを作っているわけです。それは,健康増進のために歩かなければならないといっていながら,ドア・ツー・ドアというのはちょっとおかしいのではないかといった矛盾も感じるわけです。
 次にお伺いしますが,デマンドにはスクールバスの要素もあって,子どもたちを迎えに行ってひとり一人乗せるわけですよね。その場合,今,スクールバスに乗っている子どもたちはたくさんいます。そういう子どもたちを1軒1軒回って乗せていったら,相当の時間がかかってしまうのではないかと思います。その辺のところは,解消できるのかお伺いいたします。

参事兼企画課長)確かに朝7時代の1便に限り,現在の巡回バスを利用して通学なさっている学童のために,スクールバス的な運用をすることは今計画しているとおりです。今の巡回バスのルートそのものを活かした運行体制,いわゆるデマンドは,本来,戸口から戸口ですが,スクールバス対応の場合は,例えばどこどこの角のところに3人とか,どこどこの商店の前に4人とかといった集合体制をとった上で,ある程度まとまった場所からスクールバス的な要素して運行してみたいと考えております。

徳増委員)細かいことで恐縮ですが,そうなった場合,家は玄関まで来てもらって同じ料金だと,家はどこどこまで歩いて行って同じ料金だということがでるのではないかということが危惧されます。それから,デマンドになった時に定期が使えるのかということと,今までのバスですと,具合が悪くて休もうが何をしようが定期的に運行しているわけです。ただ,戸口から戸口となった場合に,毎日毎日電話予約しなければならないのかお聞きします。

参事兼企画課長)通学便につきましては,現時点で1ヶ月3,000円の学童定期制度を設けたいと考えております。それから,毎日毎日事前予約かということですが,あくまで学校単位で休みの日を情報として収集してまいります。例えば,学校によっては土曜,日曜にPTA総会などを行いますと翌月曜日が臨時休校になったりします。そのようなずれが年間何回かございますけれども,すべての情報を学校単位で収集するということでございますので,登校日,学校が開設されている日は,どこの角から乗る児童誰が休みであってもスクールバスと同じように車両が回っていくというふうな体制でございます。

徳増委員)分かりました。スクールバス対応のデマンドと同じ時間に一般の方が,例えば駅に行きたいといったような場合,そのスクールバスのデマンドに同乗するのか,それともデマンドタクシーとしてもう1台,同じエリアを走らせるのか伺います。もし,同じ車両に同乗するのであると,電車に間に合わなくなるとか,人数が乗り切れないとかといった問題も出てくると思いますので,同じ時間に乗りたい人の場合はどうなるのかお聞きいたします。

参事兼企画課長)旧石岡市を主に北部地域と南部地域に分けて,それぞれ2台を投入いたします。それから,北部と南部をまたぐようなルート,エリアに1台,合計5台を回してございます。例えば,ある地域からある小学校の正門まで,すべて7時代の子どもたちは送り終えたというスクールバス仮定しますと,そこから先はデマンドに切り替えて構わないわけです。そのような臨機応変の運行体制を敷いて,皆さんのご要望にお応え出来るようにしていきたいと思っています。

徳増委員)送り終えた後はそれで済むと思いますが,今,朝自分の車で走っていますと通勤の方で乗っている方,かなり増えてきております。そうなると通勤はきちんと時間どおりに行かなければなりませんので,バスと同時に2台動かさなければならない時間帯というのが,朝夕あるのではないかと思います。ですから,その辺の解消方法はあるのかお聞きします。

前島委員長)暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。

― 休 憩 ―

前島委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。

参事兼企画課長)午前中の質疑において何点かご指摘のありました件,先ほど調べてまいりました。まず1点目,大場委員から八郷地区のアンケートの集計結果の速報値というご要望でございました。間違いなく20日の委員会に提出できます。第2点目,徳増委員から特区を用いて運用を図っているところはないかというご質問でございました。現時点では,特区メニュー隈なく調べましたが,こういうメニューは特区メニューにすらございません。3点目,徳増委員から通勤利用とスクールデマンド,両方が発生した場合どうすることができるのかという質問でございました。朝7時代は,あくまでもスクールバス的な運行を最優先させていただきたいと思います。

徳増委員)特区がだめであれば,奥の手でここの地域から立派な代議士が出ていますので代議士を使うという手もあると思います。ですから,できるだけいろいろな手を四方八方尽くしてやっていただきたいと思います。それと,今度鹿島鉄道が多分廃止になるのではないかと思いますが,今,商業高校の生徒が大分鹿島鉄道を朝利用しています。その辺のことも,スクールバスで対応するのかどうか分かりませんが,そういう問題も出てくるのではないかと思いますので,検討課題のなかに入れていただきたいと思います。デマンドはちょっとかけ離れておりますが,今日傍聴にみえて感じたことですが,車椅子対応がこのデマンドで対応できると勘違いしている人がいらっしゃるんですね。それで今日傍聴に来られていたようですので,車椅子対応はできませんよね。できないのだということをはっきり説明のときにおっしゃっていただきたいということと,もし説明書を書くときには明文化していただきたいと思います。石岡市には,リフトタクシーもあるので,そういうものをご利用いただきたいとはっきりさせていただきたいと思います。以上でデマンドについては終わります。

前島委員長)デマンド交通に関しまして,他の委員でご質問はございませんか。

村山委員)私の考えとしては,動かしてみないと分からないという現実があるわけです。皆さんのご心配もさることながら,その辺を動かしてみて,きちんとした説明ができる体制に入るべきであると思います。一方,巡回バスを利用されている方も,路線4つあって確かに利用率が低いところもありますよね。そういうことも含めて,並行で検討していくということをぜひお願いしたいと思います。以上です。

企画部長)デマンド交通につきましては,当委員会や本会議などでいろいろとご意見を賜ってきたところでございます。前から申し上げておりますように,デマンド交通につきましては,バスとタクシーの中間点に位置する公共交通であることから,交通弱者にとってやさしい交通手段であると考えているところでございます。八郷地区においては,調査が終わり次第,事業主体や交通事業者,それから関東運輸局などと協議・検討いたしまして事業開始を目指してまいりたいと考えているところでございます。その様子を見ながら,当面は石岡地区から,本日もお出しいただいた様々な課題を整理しながらこのシステムを進めていきたいと考えているところでございます。そして,しばらくの間は,巡回バスと並行運行したいと考えております。費用は若干かかると思いますが,市民や利用者に混乱をかけないようにしながらスムーズに移行できるようにしたいと考えております。また,本日もお出しいただきました市民への周知と申しますかピーアールにつきましても,これに努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

金井委員)デマンドの運行時間ですが,執行部が考えているいろいろな話がありましたが,何時から何時までなのか伺います。また,休みの日,今までの説明ですと土,日,祭日休みということだったわけですが,そのことについてどういうふうに考えているのか伺います。
 それから,前にもらった多目的交通システムのパンフレットというか説明資料で,新たな交通体系のイメージということで図面がありますが,これに5号車まで載っていて,午前7時から午前8時30分ぐらいまでですか通学運行ということが載っているわけです。それで,4号車までは石岡小学校学童,東小学校学童,関川小学校学童,三村小学校学童ということで載っていて,5号車はデマンド運行だけということで載っています。5号車エリアまたは石岡地区へと載っているわけですが,学校は旧石岡でも北小とか杉並小,府中小とか,ほかにもまだあるわけです。そういう通学対策は,どういうふうに考えているのか,これをお聞かせいただきたいと思います。
 それから,私はこの交通システムについては結構な方針であると思いますが,こんな予算で始まったのでは,とても対応できないのではないかと想像しています。これが,まして全石岡市を運行するということになれば,2,413万1千円の運行補助金で足りないと思います。1億円くらいは少なくとかかるのではないかと思います。そういうことまで想定してやろうとしているのかどうかお伺いします。本当にドアからドアへということで,これができればいいことで,便利になればそれだけお金がかかるわけですから,そこまでお金をかけてやろうという気概でいるのか伺います。私は,学童保育でもいいましたが,必要なものはお金をかけてもいいと思います。その反面,ほかのものが圧迫されるわけですから,それでもやるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。

参事兼企画課長)まずデマンドの運行時間はということですが,基本的には朝8時から夕方5時まででございます。ただし,先ほど来ご説明申し上げておりますとおり,朝7時から1時間,学童のスクールバスとしての運行を行うというものでございます。それから,小型バスが1台導入されるわけですが,いわゆる10人乗りのジャンボ型タクシーが想定では4台,15人の道路運送法上は小型バスに位置づけられてしまいますが,小型バスが1台,その小型バスにつきましては,夕刻の混雑期,いわゆる午後5時から午後6時までの1時間,これを延長して運行するものでございます。それから,学童のスクールバス対応,三村,関川,東,石岡,その他の学校はということですが,その他の学校につきましては,現時点でバス通学者の届出が出ておりません。私ども基本的に現在の巡回バスによるバス通学児童,これを基本に想定したものでございまして,その他の旧石岡市内の小学校については,現在スクールバスの運行は考えてございません。今後の課題だろうと思っております。

金井委員)今答弁いただいたわけですが,今の考え方はおかしいと思います。現在,バス通学の届出をしている学校だけに利用させるんだと,こんなおかしい話はないですよ。ドアからドアへということで,通学も含めて市民の交通弱者の足を確保するということで始まるということをいっているのに,特定の学校だけ通学に利用するという話はないでしょうよ。これから先,八郷地区へ広げたときこれどうなりますか。そのような話で市民が納得するわけがないと思います。だから私は,こんな金額では済まないですよといっているわけです。それに,特に各学校で校長先生が何といっていますか,自宅まで先生が送っていく学校が市内には相当あります。そのために1時間はかかると,そのために授業や自分たちの仕事の時間を割いてそれをやっているため,教育自体がなかなか難しくなってきていると,こういっているわけです。それが,特定の地域の子どもさんだけデマンドで送り迎えして,一方ではそれをしないと,そういうこと市民へ説明できますか,私はできないと思います。どんどん要求出て,結局全部やるほかなくなってしまうと思います。それなら,最初からそのようなことにも対応できるように計画を立てて,それで予算を考えていかなければならないと思います。特に八郷地区は面積が広いわけですから,学校もたくさんありますから,こういうことを八郷地区の父兄や保護者が聞いたらば,とんでもない騒ぎになるのではないかと思います。だから私は,試行で始めるのは結構ですが,石岡地区だけもその辺は今の計画では済まないと考えますが,その辺どうなんでしょうか。

参事兼企画課長)今後,各小学校のPTAの方々とも話し合いを進める予定でございましたので,あるいは教育委員会ともその点についてもう一度協議をさせていただいて,その上での結論として,また方法を考えていきたいと思います。

金井委員)それから,この前,土,日の資料が新たに追加で出されたわけですが,例として市外の温泉地に一泊なんか土曜日半日でいくら,日曜日の帰りにはいくらとか,その辺はどうなっているんですか。

参事兼企画課長)予算の積算上は,土曜,日曜,あるいは祝祭日を除外した日にちをカウントしまして予算を計上させていただいておるところでございます。

金井委員)これはほかの利用状況をみて,土,日や祭日は3割程度という話がありましたが,やっぱりやるのであれば,土,日も交通弱者の手段として予算を今後みていく必要があると思います。土,日休みだからといって,市外へ市民を乗せていくようなことであっては,私は中心市街地の活性化からみても逆だと思います。休みの日にお客さんを中心市街地に集めるのが,普段の日とは違って一番の目的でしょうよ。普段,仕事をしている人,学校へ行っている子どもさんたちは,ウィークデーに中心市街地へ来ますか,逆の発想でしょうよ。土曜,日曜,祭日,それにお客さんを呼ばなければ,お客さんを増やすことはできないと,お客さんが来る機会を少なくすることになるのではないかと思いますが,その辺の考え方についてお伺いします。

参事兼企画課長)土,日,祝日を当面,その予算計上から省いた主な理由は,あくまでも土,日,祝日はご家庭にある程度車を運転できる人がいるだろうという想定のもとに始まったわけでございます。先進地域におきましても,ほとんどが除外をしております。それから,もう1つの理由ですが,市内にはタクシー業者4社あるわけですが,市民の足をすべてデマンドでフルカバーすることがどうなのかということも,当然,私ども考慮のなかにございまして,そういうわけで予算の計上のなかから土,日,祝日は除くと,ご家族がだれかいるだろうと,それなら送り迎えは可能だろうという観点から始まったところでございます。

金井委員)それでは市内のタクシー会社とかは,ウィークデーは営業するなと,土,日だけで食べていきなさいといっていることと同じだと思います。今のお答えでは。やっぱり,市内のそういう業者も仕事ができて,デマンド交通も目的以上に効果が上げられるということでなければおかしいと思います。特に,八郷地区にやる計画でいるんでしょうから,八郷地区に走っている定期バスが正確には分かりませんが3路線ぐらいあるわけですが,その時点で,あるいは1年後とか廃止するのかどうかということも,前の話ではそれが廃止とならないとできないような話もあったと思います。ですから,その辺のこともきちんと企画なら企画だけで計画しているのかどうか分かりませんが,やっぱりこういうことは,八郷地区の議員さんを入れて,市長,助役も入れて説明会をやって,きちんと進めないととんでもないことになると思いますので,意見として申し上げておきたいと思います。

大場副委員長)確認なんですが,ここに運賃収入とありますが,936万のなかに小学生利用者94人,それが300円となっています。これは,小学生も300円取ることなんですか。

参事兼企画課長)この表の見方ですが,300円×200日×156人と記載してございます。括弧のなかに,デマンドの平均需要予測が1日当たり238人ですと,αとしてもう少し伸びるかも知れませんという意味合いです。この238人から小学生の固定利用者94人をあらかじめ引くという意味でございます。小学生94人を引いた結果,大人が156人というふうにご理解いただきたいと思います。

徳増委員)バスの利用者のなかから,倍の運賃にしても存続させて欲しいという願いがあるんですが,倍にしても,コースによって存続させるとか,先ほど申し上げましたように循環バスでやっていくとか,そういうことは考えられませんでしょうか。この300円と100円の間ですよね,200円になると。この数字をみて,積算根拠の人数というのはバスに乗っている人を積算根拠として300円で計算していますので,なかなか利益が上がらないというのであれば,200円出してもいいから乗りたいという意見,そういうのがあるんですが,そういうことも考慮に入れたことがあるのか伺います。

参事兼企画課長)現在の巡回バスの100円の運賃を倍の200円ということについては,私どももシミュレーションのなかでは当然想定をいたしました。100円が200円になった場合,現在の運賃が当然倍になるわけですから,もともと100円の固定運賃が倍になるわけですから,年間の金額にしても400万円が800万円程度になるということになります。平成16年度の決算ベースで申し上げますと3,975万円,約4,000万円かかっているわけですから,仮にそれから800万円を差し引いたとしても,残りの金額は当然デマンドよりも大きな数字になってしまうことになります。もう1つは,一般質問でもご答弁しておりますとおり,既存のバス停から距離のある方,こういう方々を公共交通で拾うことは,巡回バスの特性上今後も無理だろうということがございまして,そのような総体的な意味からデマンド交通というものを今回,予算計上いただいたわけでございます。

徳増委員)今のような答弁を部分的に聞く市民から出る誤解というのが,福祉タクシーのような誤解になると思うんですね。その辺のところが,私たち聞かれたときに説明のしようがないというのが本音のところです。福祉関係のタクシーなのか,中心市街地活性化のためのタクシーなのかというところに戻ってしまうんですね。市長は,経費がデマンドの方がかからないから移行したいんだと答弁されています。経費だけ考えて,もしデマンドに移行するのであるならば,デマンドは絶対に赤字がでないであろうという自信のもとに始められるのかどうかお聞きします。

参事兼企画課長)赤字がでないのかというご質問ですが,当然その運営主体との契約,これは今後の契約の課題でございますが,現時点で行っています巡回バスの契約同様,総経費から総収入を引いた金額,いわゆるこれはマイナスになるだろうと想定しておりまして,当然18年度の当初予算のなかには,イニシャルコストと申しましょうか,初期的な導入経費が相当入ってございます。これがランニングコストのベースとなれば,もうちょっと金額的にも均した数字になってくるだろうと思いますが,小高町の実例をみてもそれまでには,5,6年かかってしまうというようなことがございます。それから,デマンド交通が福祉なのか市街地活性化なのかということのご質問ですが,昨日も市長がご答弁申し上げましたとおり,福祉という目的に決して特化しているわけではございません。子どもからお年寄りまで,ただ今部長がご答弁申し上げましたとおり,特に免許を持たない,車を運転できない交通弱者のためには,非常に有効な手段であろうと,人に優しい手段であろうと思っております。それが如いては,中心市街地を含めまして石岡市全域の活性化,つまりは人の往来が増えればその地域は活性化するだろうという期待感もございますので,そのように捉えているところでございます。

徳増委員)デマンドのことで議論するのは,多分最後になると思いますので,また敢えていわせていただきますが,中心市街地活性化プランのなかに昨日もいったんですが,循環バス100円で運行するということが出ています。そうすると,そういったプランを600万,700万かけて作ったとしても,本当にお蔵入りのプランを作ったのか,捨ててしまうようなものを作ったのかということになりますので,ここにいらっしゃる執行部の責任ではないんですよね。トップになる人のビジョンがしっかりしていからこういうことになるだと思いますが,なかなか整合性はどうなんだといわれたときに,多分答えにくいのではないかと想像します。

大場副委員長)このデマンドには,1人で乗る場合,何歳から乗れるのか。年齢をお聞きしたいと思います。

参事兼企画課長)先進自治体の場合,2つの方法を採ってございます。例えば幼稚園,保育園の送迎として使っている地域もございます。そういう地域においては3歳でございます。一方,小学校に入らない未就学年齢は,これは保護者の同伴が必要だという制度を採っている自治体もございます。石岡市については,まだ運営主体とそこまで詰めの協議をしておりませんので,今後課題とさせていただきます。

大場副委員長)路線バスが走っているなかで,今後,デマンドの車両5台で回すということですが,仮にそれ以上の利用があった場合,また,八郷地区へ導入する場合,車両はどうするのか,増車していくのか,その辺について伺います。

参事兼企画課長)ご案内の通り,昨年の10月から東海村で運行を開始しております。試行運行でございますが,当初の想定をはるかに上回るデマンド,いわゆる要求,要望がございまして,4月1日から倍近い車両に増車するということでございます。当然,私ども石岡市におきましても,市民の声を聞きながら対応できるような増車の体制は採っていくべきだと考えております。

大場副委員長)私は一番最初からいっていましたよね。路線バスを廃止に向かわせるのか,それをやった場合,路線バスは完全に廃止です。そのことを最初から考えて下さい。もし,廃止になった場合はいいと思いますが,通学バスに対しては運賃の2分の1の補助で対応しているから,路線バスが生き残っているということもありますので,その辺のことを最初から考えていただきたいといっておきます。

大和田委員)例えば,東成井小学校でも4キロ近く離れたところから通学している児童もいます。園部小学校もそうです。そういう児童たちからも,将来,苦情がくると思います。こういう交通をやるのであれば公平・公正でなければならないわけですので,その対応はどのように考えているのか伺います。

参事兼企画課長)八郷地区につきましては,まだ事前協議がテーブルを設置してございませんので,様々なご意見を承りまして,運輸局,警察署,当然学校関係者,商工団体も入りますが,事前協議会のなかで検討させていただきたいと思います。

大和田委員)4キロ以上から通学している児童も何人かいますので,そういう児童たちにも公平・公正の立場から,デマンド交通を考え進めていってもらいたいと思います。

前島委員長)ほかにデマンド交通についての発言はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

前島委員長)以上で,デマンド交通に対しての質問は終了します。
 他の項目についての質問をお願いします。

金井委員)電算関係の費用に関係しますが,説明のなかでウィルスを除去する消耗品費ということがありました。今,防衛庁はじめ機密事項が流出して大問題となっておりますが,この石岡市で使っているパソコンは何台あるのか,この電算費に関して,学校の分は結構です。その情報が漏れないような対策をどのようにしているのかをお尋ねします。

情報システム課長)ウィルス対策は,私どもの重要な課題のひとつでございます。今,職員への配備パソコン540台ありますが,こちらのなかにウィルス関係の駆除ソフト,外から各自のパソコンにメールが送られてきたと,その際ウィルスに感染したファイルが送られてきましたとメッセージを送るソフトでございますが,それを全部のパソコンに入れてございます。それと,その前段として,サーバー関係でございますが,各自に入る前にもう一段,ファイアーウォールといっていますが,専門用語でほかの言葉がありませんので申し訳ございませんが,そういう不正なプログラムが送られてきた場合,そのファイアーウォールというものでもブロックすると,今のところ二重にブロックするということで,石岡市の部分だけは対応しております。
 それでネットワークというものでございますが,いばらきブロードバンドという閉じられたネットワークでございます。こちらから茨城県全市町村,出口が一箇所でございます。こちらの一箇所の出口から,全国のネットワーク,世界にも繋がっているわけですが,そちらの1つの口のところ,そこにも同じようなファイアーウォールというものを付けて,更に厳重な体制で現在行っております。金井委員からありましたように,他の公共団体等でウィニーというソフトですが,それによって感染していると部分がございます。こちらの方の情報のなかで,ほとんどが個人用のパソコンを自宅に持っていって,自宅のインターネットに繋いで,それを自分の職場に持って来て繋いでしまうと,そうすると外からいくら防いでも,自分の中に感染したものを内側で広げてしまうということが,非常に問題になってくるわけです。その辺に関しましては,石岡市としては個人用のパソコン,特別なパソコン以外は全部禁止と,全部そのために職員一人一台体制で配備しているわけです。基本的にそういう姿勢で行っているところでございます。職員への配備は,一応540台という形になっておりますが,その他業務用関係のものが100台ほどございます。全部合わせますと650台,あと確定申告が終わりましたが,このように一時的に扱う部分も数十台ございます。そういう部分でのネットワークに接続するものは,すべてそのようなソフトを入れていくという姿勢で行っております。

金井委員)昨日の夕方もテレビで放映されていましたが,ウィルスに感染していることも分からない,知らない利用者も多いということです。それで,今,ウィルスに感染しているというメッセージを送っても,それを気がつかないで使っている人がいると,それは市で650台入っているようですが,そういうことはないと理解してもいいんですね。

情報システム課長)今のところ,現在の対策で何とかやっておりますが,これに関しましては,日々不正者がいろいろ駆使しながら攻撃している状況でございます。ちなみに例を申し上げますと,私どもの方で施設予約というシステムが稼動しております。こちらへの攻撃というものが,かなり日々,ちょっと見てみましても500件,600件という形で攻撃を受けております。これらに関してましては,現在ファイアーウォールというもので二重化して防いでいるという状況で,これ以上に攻撃のソフトが出てくるということも十分考えられます。その場合においては,事前にいろいろな情報からキャッチしまして,それらを駆除するソフトをバージョンアップしていくという形で,日々そういう不正者との戦いになってくるというような形で行っております。

金井委員)次に移ります。今日の事務資料の説明の中でも,予算書89ページですか,男女共同参画推進事業費と男女共同参画計画策定事業と両方,片方が114万3,000円と片方が99万5,000円と予算計上されておりますが,これらの事業は同じ内容に思われますが,考え方,具体的内容についてお伺いします。私は,事業を分ける必要はないと思いますが,その辺はどうなのかお考えをお聞きします。

参事兼企画課長)ご指摘のとおり,男女共同参画というところまでまったく同じ文言でございます。男女共同参画推進事業は,旧石岡市が従来行っていた事業でございます。合併によりまして,新市に引き継ぐ,新市全域にこの制度を広げるということでここに計上させていただいたものでございます。それから,男女共同参画計画策定事業でございますが,これは合併後の新市におきまして初めて取り組む事業でございます。男女共同参画推進事業のなかに,本来は包含されるものだろうということで理解はしてございますが,新規事業として基本的な計画を策定しなければならないということに基づきまして,この予算だけ別扱いで99万5,000円を載せさていただいたわけでございます。事業そのもの,別の事業になっていますが,男女共同参画推進事業の一環として,当然のことながら計画策定事業も行われるということでご理解いただきたいと思います。

金井委員)次に,企画事務費のなかで伺いたいと思います。元有料道路跡地利活用協議会報酬と元有料道路跡地利活用調査委託料が計上されていますが,こういう協議会をわざわざ作る必要があるのかどうか。また,調査を委託するということだが,どこに委託するのか。私は,市が責任もってあの跡地をこういうふうに使いたいということで,議会の所管委員会と相談して決めればいいことではないかと思います。そうすれば,この協議会報酬20万円,調査委託料50万円,合計で70万円,予算総額の600億円から見れば少ないといえば少ない,多いと思えば多いんですね。その辺どうなんですか。私は,跡地周辺の方々,地域の役員など意見を聞いて,あるいは企画委員会や役所のなかの関連する担当部課長の意見を聞いて,それで跡地をどうするのか決めればそれで済むのではないかと思います。この跡地利用について,小額ですがそれについてお答えをいただきたいと思います。

参事兼企画課長)おっしゃるとおりでございまして,ただ,一般の市民の方々のご意見もぜひとも拝聴したいという意味合いもございまして,ここに報償費として計上させていただいたわけでございます。それから,調査委託をどういうところに頼むのかということですが,ご案内のとおり金額が金額ですので,実際はここの用地にグランドデザインを描いてみます。
 そのような基本的な調査,それからこの立地条件,面積に適したものはどういうプランが想定できるか,そうようなところをコンサルタントに委託したいという考えでございます。

金井委員)今の答弁はちょっと納得できないのですが,有料道路の跡地というのは,県から譲り受けた料金所周辺のことだと思います。あそこを利用するかどうかについて,市民全体から選んで意見を聞くということだと思いますが,そこまでの必要はないと思います。もちろん,すぐ利用するのであれば総合計画に入らないのでしょうが,新市建設計画に合わせて総合計画作っているとおもいますが,そこまでに具体化してやるというのであれば,これはまた市民の意見を時間などないと思います。やっぱり,市が方針をはっきりして,いくつかの案を出してどうですかという形やって,それで決めてやれば,この予算70万円使わなくて済むでしょうよ。いつでしたか,12月の委員会で合併記念式典の司会者の件で,外部に頼むのではなく職員でやるべきと指摘しまして職員がやったわけですが,立派だったでしょうよ。アナウンサーなんか呼ばないで。ついでに申し上げますが,あの時,1,500円ぐらいの時計を約470個参加者に配ったそうですが,私はああいうことは考えられません。まったくの無駄遣いと思います。時計を配るのであるなら,立派な時計,記念になるような時計を配るんですよ。それで,記念式典で偉い人同士の表彰をし合って,それに1時間もかけて,それ以外に内容は何もない。それで,司会者は私らからいわれて,職員があんなに立派にできて,この70万円は同じことです。行財政改革で経費を削減していると答弁を本会議で何べんもされていますが,具体的になことになるとこういうなこと,私は考えられないのですが,部長,どうですか。
 それで,ついでお聞きしたいのですが,本会議で資料を請求しまして,時間がかかるからいらないとしましたが,下水道と農業集落排水事業,これを担当の部だけに任せておいたのでは,将来にわたって石岡市は大変な経済負担になってしまうと思います。やっぱり,企画あたりがきちんと調査して,あと下水道や農業集落排水をやらなくても合併浄化槽を設置すれば済む家庭は何軒か調べて,それでそれに掛ければ経費が出てくるわけです。今,住んでいる市町村は設置して110万円ですから,それで清掃使用料取るわけです。例えば1,000戸あって110万円,これ計算すればすぐ出るでしょうよ。それをやった方がいいのか,それとも永遠と長い距離を下水道や農業集落排水をやっていくのか,その辺は企画がきちんと捉えて,担当の下水道は建設部だから,農業集落排水は経済部だからといって任せていたら,ただ計画たててどんどんやるだけでしょうよ。私はそんなことではないと思います。やっぱり,その辺は企画が調整して,企画が責任もって考えていくべきだと思います。それで,今度,処理場がどんどん増えていくわけでしょうよ。処理場は耐用年数が短いわけですから,壊れればまた新しく造らなければならないわけです。そんなことをいつまでもやっていたら,企画の意味がないと思います。それについても,考え方をお聞かせいただきたいと思います。

企画部長)まず最初に,有料道路跡地の利活用でございますが,これにつきましては有料道路が無料化になりまして,あそこに土地と建物が残っているわけであります。それを何とか有効活用できないだろうかということで,まったく企画で考えがないのかということにもなりますが,私どもは可能であるならば農産物の直売所あたりを考えております。その場合,農業の後継者とか,農協さんとか,そういう農業団体のご意見,あるいは商業者のご意見などを一緒に入れながら検討していきたいと考えまして,そういう方にも参加いただくという前提で,こういう報償費を計上させていただいたわけでございますので,ご理解いただきたいと思います。
 それから2つ目の下水道でございますが,汚水の処理の仕方におきまして,今大きく分ければ3つの手法があると思います。これにつきましては,しばらく前になりますが,下水道所管,農業集落排水所管,それから合併浄化槽所管ということで3者に集まっていただきまして,この地区はどんな手法で水処理をした方がいいのかと。ここは,やはり戸数も少ないということで合併浄化槽と申しますかプラントで処理すべきだろうと,ここは農業集落排水でやるべきだろうと,あるいはここは公共下水道,公共下水道のなかでもすでに流域の本管が通っているところありますので,これは公共下水道の特管でやろうとか,いろいろ協議して,いわゆる下水道の水処理のベストプラン,こういう方法が一番いいだろうということでベストプランを作った経過がございます。これも作ってしばらく経ちますので,当然見直しなどを加えていかなければならないのかというふうに考えてございますので,その際は企画部も入りまして一緒に処理方法を見出してまいりたいと考えております。

金井委員)それは,ひとつ今後の課題として検討していただきたいと思います。有料道路の跡地は,農協でもずうっとあの当時から話が出ていますよ。市は何をやっているんだろうというようなことだけですよ,皆さんがいっているのは。だから,市長の考えもあるんでしょうから,いち早くそれを示してやれば,金をかけなくても計画はできると思います。金をかければ良い計画はできると思いますが,それは意見として申し上げておきたいと思います。
 それから,細かいことですが歳入でね,先ほども説明ありましたが,67ページの財産貸付収入のなかで,建物貸付料358万4,000円のなかに,多分,役所の常陽銀行の支店の貸付だと思いますが,これは何平米あって,月いくらの家賃なのかお伺いします。それで,いつから貸付料を更新していないのか,それもお聞かせいただきたいと思います。

管財課長)建物貸付料358万4,000円のなかの1階店舗の貸付料ですが,ただ今手もとに資料がございませんのでこのあと説明いたします。

金井委員)それでは,資料が届くまでお待ちしますので,違う問題に移ります。本年度予算計上額のうち,基金の取崩し額があるわけですが,そのなかで平成18年度ふるさとづくり基金取崩し予定額が2,401万4,000円ですか,これは何のために取り崩す予定なのか伺います。それから,学校等整備基金7,069万8,000円,これも18年度取り崩す予定となっていますが何に使う予定なのか。それから,観光施設整備等基金4,365万円,これも18年度取り崩す予定となっておりますが,どういう目的に使うのかお尋ねいたします。それで,総額で基金のうち7億361万4,000円を18年度で取り崩すという予定だと思いますが,その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

財政課長)最初のふるさとづくり基金の2,401万4,000円でございますが,これにつきましては鹿島鉄道の運営補助金へ788万3,000円,それから新多目的交通システム運行補助金に1,613万1,000円を充当するものでございます。次に,学校等整備基金の7,069万8,000円につきましては,給食センターの改築事業に充てるものでございます。それから,観光施設整備等基金の4,365万円につきましては,ゆりの里の改修費として充当予定でございます。それと財政調整基金と減債基金を合わせまして,7億361万4,000円を取り崩す予定ございます。

金井委員)分かりました。このふるさとづくり基金を鹿島鉄道と今話題となっておりましたデマンド交通に使うというのは,私はあまり感心しないと思っています。これ以前に,前市長がもっとつまらないことに使ってしまった。各町内会に50万円ずつ,町内会どこだけではなくて10軒くらいのところへ50万円ずつ配ってしまって,そのときも私はいったんですが,このふるさとづくり基金は,ふるさと再生事業で何かやった市町村に,そのあと毎年自由に使ってもいいですよと。ただ,その地域をより豊かにするために使いなさいということでよこしたお金で,それをずっと積んでおいで約9億円くらいあったんでしょうよ。それで有料道路の無料化のために県へ4億5千万円出すと。そのとき私はそんなに出すのはとんでもないといったんですが,最初は3億円くらいに収めるからという横田市長のお話で,それならいいだろうと,それがだんだん増えて4億5千円ぐらいなってしまった。私は,本当に大事なことに使うのであればいいと思いますが,大事でないといえないかも知れませんが,鹿島鉄道の運営補助とデマンド交通に出すのはちょっと考えられない。学校と観光施設については,目的ときちんと合っていますから,これはしょうがないでしょう。これについてご答弁があればお願いしたいと思います。

前島委員長)先ほどの建物貸付料について,資料が整ったということですので,先に答弁願います。

管財課長)大変失礼いたしました。先ほどの店舗貸付面積ですが,1階は45.28平方メートルを貸しておりまして,手前の客だめということで,来庁者が待っているスペースを20.05平方メートル貸しております。これは,毎年,建物の償却資産とか建物維持管理経費などを考慮しまして,年々調整したうえで計算しております。15年度の実績は年間120万,16年度では118万5,000円,17年度は111万7,120円,これ年々下がってきているのは,共通の設備管理費とか清掃の委託料が下がっている分,貸付料がだんだん目減りしているという状況です。

企画部長)基金の充当先ですが,ふるさとづくり基金でございます。鹿島鉄道とデマンド交通への補助金の一部に充当ということですが,地域交通の活性化はまさしくふるさとづくりかなという考えを持ちまして,万やむを得ず充当させていただいたところです。

金井委員)建物貸付についてお答えいただいたわけですが,店舗が45.28平方メートルと待合室が20.05平方メートルということになりますと65.33u貸しているということになります。約20坪ということになるわけですが,どうなんですかね家賃は。玄関先の一等地が坪5千円と数字になるわけです。今,家賃は,以前と違って市内の中心市街地も下がっていると思いますが,石岡では一番の一等地ではないかと思います。市役所の入ったところはね。それで,これが毎年下がっていると,これはどうなのかと素朴な疑問があります。電気料とか光熱費などは別にもらっていると思いますが,その辺もあわせてもう1回答弁いただきたいと思います。

管財課長)貸付面積は,45.28にあと客だめとして20.05を貸しております。なお,来庁者が結構多いわけですが,そのため駐車場に,常陽銀行として駐車場10台分の駐車場料金をいただいております。建物の償却資産とか年間の維持管理経費で,維持管理経費は行財政改革の関係で年々支出を抑えておりますので,当然それが下がれば常陽銀行の按分で負担してもらっている分が低くなってくるということです。駐車料金は,駅東の駐車場が月5千円取っておりましたので,この駐車場も5千円ということで10台分,5万円取っております。

金井委員)分かりました。これは市民の利便性もありますが,常陽銀行も民間企業で商売でございますので,この辺も妥当かどうか検討していただきたいと要望しておきます。

大場副委員長)この件で,八郷総合支所の場合はどうなっているのか伺います。

八郷総合支所長)八郷総合支所につきましては,常陽銀行が便宜上来ていただいているということで賃料は取ってございません。

徳増委員)今日,数字的なものはここに含まれていないのですが,企画委員会の所管でございますのでお聞きします。行財政改革に伴って,総合計画をたて始まっていると思いますが,総合計画に関しまして一般質問がございましたときに,部長の方からアウトカムを考えてという言葉が始めて出てきたんですね。アウトカムを考えるのであれば,当然,アウトプットも考えなければ,行財政改革のなかで一番大切な2つのことですのでね。ですから,その辺のことを考えていくと行財政改革に対して,どういう方向性を持ってやっていかれのか,ここに係数がでていないものですので,どこをどのように質問したらいいのかということもあるんですが,一番大切な部分ですのでどういう方向性を持って進めていかれるのかお伺いいたします。事務事業評価とか,例えば行政評価をしっかりやっていくのは当然のことだと思います。それを具体的に教えていただきたいと思います。

参事兼行財政改革推進室長)今後,大綱並びに実施計画が策定できましたら,18年度に入りましてそれを全体的に職員へ説明,それから各実施項目につきまして担当課とのヒアリングを通して,実際に目標数値的なものがどうなのか,それから課題は何なのか詰めていきたいと考えています。そのなかで,幹事会なり推進本部,それから行財政改革懇談会に示しまして意見いただきながら,次年度までの19年度に対しての見直しとか,または意見のなかで取り組みの方法がもう少し違うんだよとか,そういう意見をいただきながら進めていきたいと考えております。それが1つの,最終的な年度は4年という形で進めていますが,それが成果という形で捉えることができるのではないかとも考えております。そのなかで,実施項目につきましては,毎年度の見直しということを考えていますので,達成できればその分についてはその実施項目からはずすと,また見直しのなかで,新たな問題については追加すると,そういうことで進めていきたいと考えております。

徳増委員)今のなかで目標数値という言葉が出てまいりましたので,目標管理をするのだと理解します。そこでお伺いしますが,目標管理となりますとここに座っている方々の役目が一番大切になってくると思います。管理職の方の。管理職の方と部下との話し合いのなかで,この目標管理をしていかなければならないと思いますので,この前の研修費に戻ってしまうんですが,管理職の研修ということも非常に大切になってくると思います。管理職としての資質があるかどうかという問題は別として,今いる管理職が対処しなければならないわけですから,そのためにはこの目標管理に対して,部下に指導できる立場にいなければならないので,その辺のプログラムというか,どういう勉強会をしていくのかお伺いいたします。

参事兼行財政改革推進室長)行財政改革のなかで,ただ今目標数値を進めるということですが,それは目標管理ということで捉えることも可能かと思いますが,実際の行政評価を含めた目標管理とは若干違うのではないかと考えています。いずれにしましても,何らかの目標がなければ,進めていても何の成果も評価することができませんので,ある意味ではそうことは捉えることは可能かなと考えます。それから,研修でございますが,本年度行政経営品質向上研修会を計画してございます。これは,どんないい施策を考えても,実際に行うのは職員ひとり一人が行うものであって,そこに何らかの考え方がなかったら結果的に「絵に描いた餅」になると先生の話などもありましたので,こういうことからすると,いかに深く物事を考えていくかということが一番大事なのかなと。今までの行政は,どうしても何か考えるときに,できないことを優先的に考えると,自分たちもそうなんでしょうけれども。できないことの理由付けはすぐ頭に浮かんでくるんですが,どうしたらこれができるようになるかについては,なかなか考え方が生まれていかないのが現状なのかなと考えております。そういう点においても,やはりその辺のものの考え方,そういったことが一番大切と考え,今回行政経営品質向上研修会を計画したわけで,この結果につきましては少し時間をいただくような形になると思います。

徳増委員)目標数値に対して,どこまでできたかということはあくまで評価でございます。そのなかで行政評価,それと事務事業評価,そしてプラスしていただきたいのが,その目標数値に対して出来たか出来なかったかという人事評価,この3つをしっかりと確立して行財政改革に臨んでいただきたいと思います。この3つをセットで,ぜひともやっていただきたいと思います。管理職の方たちが,やらなければならないことがたくさんあって大変だと思いますが,その辺のところをしっかりとやっていただきたいのと,それから今,答弁のなかでできないことを理由にということがございました。確かにそのとおりなんですが,それプラス「職員の気付き」の部分の研修というか勉強会をやっていただきたいと思います。それは,私ども議会にもいえることですが,両方が変っていかないとこの行財政改革はできませんので,その辺のところの視点を入れていただきたいと思います。

企画部長)ご意見ありがとうございました。これに関連しまして総合計画の策定でございますが,当然目標管理型の計画を策定していきたいと考えているところでございます。これまでの総合計画,当市もそうでございますが,計画目標が明示されていなかったということでございますので,そういうことになりますと計画の進行状況等に対しまして,明確な評価を行うことが困難だったわけでございます。今後策定いたします総合計画につきましては,具体的に目標を設定しまして,計画の進捗の管理や検証,さらには評価を実施しまして市民との情報の共有化が図れる計画,こういうものを作っていきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

徳増委員)行財政改革のなかで,どうしても市民の目から見ていわれることで,人を減らせと一番いわれるんですね。でも,私は行財政改革というものは,人,物,金,この3つで物事が進んでいくわけですから,人だけ減らしても行政サービスが十分にできるのかということがありますので,その辺のところをよく考えていただきたいと思います。人だけ減らせば行財政改革になるとかといえば,そういうことではないと思います。先ほど部長の方から,総合計画のときにアウトカムを考えてという言葉がでていましたので,アウトカムは政策の効果でございますので,それに対しては役所の方ではその効果をどういうふうにするのか,制御不可能な部分ですよね。ですから,制御可能な部分のインプットとアウトプットの部分でしっかりやっていくしかないのかなと私は思いますが,いかがでしょうか。

企画部長)当然,総合計画のなかにおきましては,施策ごとの今出ましたアウトカムの指標,これを目標として具体的に設定していきたいというふうに思うわけでございますので,ご指摘の部分もございますので,当然それらには留意していきたいと考えております。

徳増委員)先ほど金井委員の方から出ていました男女共同参画の部分ですが,委員のことですが,いつも同じ方が委員になってしまうのではないかと危惧をいたします。今回の審議会の委員,計画策定委員,両方出ていますがかぶる方が何人くらいいらっしゃるのか伺います。裾野を広げるのであれば,極力かぶらないように委員を選定していただきたいと思っておりますのでお伺いいたします。

参事兼企画課長)まず,前段の男女共同参画審議会の委員ですが,旧石岡の場合は10名でございました。今回,合併で新市ということでございますので,定数を15まで膨らませた予算で計上させていただいております。当然,これから公募を含めまして各委員の人選作業に当たってまいるわけですが,委員おっしゃるとおりそのようなことを念頭に置きながら,人選作業を進めてまいりたいと思います。それから,後段の計画策定の事業に携わる委員でございますが,上段の審議会委員15名のなかから5名程度専門部会を構成していただきまして,計画策定業務に当たっていただきたいと考えておりますので,上段委員のなかから後段の5名が選ばれるとご理解いただきたいと思います。

徳増委員)石岡市には「ひまわりプラン」といった行動計画がございましたよね。あれを基本に作ることは出来ないのでしょうか。もし,それが可能であれば,そんなに費用をかけないで部分的な修正で出来ると思うんですね。お聞きしたいと思います。

参事兼企画課長)「ひまわりプラン」につきましても,新市にそのまま引き継いでございます。それを100パーセント今度の基本計画になるという意味ではございませんが,当然のことながら基本的な位置に据えてあることは間違いございません。

徳増委員)次に,予算書の91ページにございます中心市街地活性化基本計画推進事業,このなかですが,中心市街地活性化プラン推進委員会委員報償,それと中心市街地活性化プランというのは,前のプランが生きているのかどうか伺います。

参事兼企画課長)その通りでございます。旧石岡市が持っていた基本計画並びに活性化プラン推進のための各種事業,これはすべて新市に引き継いでございます。

徳増委員)あのプランが生きているのであれば,しつこいようですが先ほどのデマンドはちょっと視点がずれているように思われます。それから,中心市街地活性化アドバイザー,わずかな金額ですが,このアドバイザーはどのようなことをなさっているのでしょうか。中心市街地が依然として店舗は閉鎖されるけれども活性化はされていないと。毎年毎年,このアドバイザーで出てきていますが,どういう効果が表れているのかお伺いいたします。

参事兼企画課長)アドバイザーをどなたにお願いするか,今後詰めていく作業でございますが,1つにはまちづくりの専門家,これまでは国土交通省の専門官であったり,あるいは大学の先生であったり様々な方をアドバイザーとしてお願いをした経緯がございます。いずれにしましても,活性化プランというものが新市に引き継がれているわけですから,それを推進するための委員会が推進委員会でございます。50数のメニューのうち実施されたメニューは数少ない状況でございますので,今後ともアドバイザーに適切な助言などをいただきながら,活性化プランの推進に当たっていきたいと考えております。

徳増委員)アドバイザーを頼まなくても,活性化のことはまちなかの商店の方が一番わかっていると思います。大学教授は立派な方で,学問上のことはお分かりでしょうけど,本当に机上の空論でソロバンをはじくところまでいかないと思います。ですから,アドバイザー,金額は少ないわけですが,効果の上がらないものは削ってもいいのではないかと思います。それと中心市街地のことですが,旧石岡のことだけを中心市街地といっていいのかどうか,八郷の柿岡商店街のどう考えているのかお伺いいたします。

参事兼企画課長)当予算書に規定してございます中心市街地活性化基本計画,これは旧石岡市の中心市街地を規定したものでございます。特に今後の旧八郷町の柿岡地区を中心とした八郷地区の中心市街地についてはどうするのかということにつきましては,これは新たな検討を進めてまいりたいと考えてございます。あくまで,この予算書に載っております経費は,旧石岡市の中心市街地ということでご理解いただきたいと思います。

徳増委員)私も旧石岡だと思いました。ただ,合併しまして均衡ある発展ということになりますと,旧石岡だけでいいのかという問題も出てくると思うんですね。ですから,心情的に一緒になったのに何で同じようにしないんだと。こういうのがまだ分からないからいいんですよ,分かってきた段階で不満が出てくると思います。もし,私が八郷地域に住んでいたら,おかしいのではないかと思い始めます。言葉で均衡ある発展というのであれば,その辺の配慮も必要ではなかったのかと思ってお聞きしました。行財政改革をしっかりやっていただきたいと思いますので,これは要望に止めます。ありがとうございました。

企画部長)ただ今,中心市街地活性化につきましてご質問があったわけですが,この中心市街地活性化計画が作られました背景でございますけれども,ちょうど作られる前の3年ぐらい前になりますが,中心市街地活性化法といった国の法律ができたわけでございますけれども,それなどを受けまして,ちょうど5年前の2001年にこの計画が作られたわけでございます。そういうなかで,今国会にも提案されておりますが,いわゆるまちづくり3法の見直しが論議されてございます。今までは,大きな店舗は市街地から郊外の方へ出て行ってくれというようなまちづくりでありましたが,今度3法の見直しは大規模な店舗を中心市街地のなかへもう一回戻そうと,そういうなかで活性化を図ろうという考えのようでございます。そのような3法の改正があったり,先ほど申し上げました計画が5年経過しているなかで,委員ご指摘のように合併もありましたので,こうした委員のなかでご意見を賜りながら,市全体としての活性化の計画なども作っていかなければならないのかと考えてございますので,ご理解いただきたいと思います。

大場副委員長)総合支所の維持管理経費ですが,あれだけ職員が減ったなかで,維持管理経費はどのくらい減ったのか伺います。

八郷総合支所長)総合支所の維持管理経費につきましては,前年同様の形で予算計上をお願いしてございます。

大和田委員)先ほど男女共同参画推進に関して委員のことが出ましたが,茨城県の男女共同参画推進事業で,県知事が中心となって昨年実施したわけですが,100名近くの参加者があり,各市町村に2,3人勉強した方がいると思います。旧石岡市にも旧八郷町にもいますので,そういう方たちを人選において考えるといいと思います。その方々は,男女共同参画に関して精通しているわけですので,そうことを考えていけばいいと思います。

参事兼企画課長)男女共同参画推進員のことだろうと理解いたしております。予算書89ページの男女共同参画推進事業のなかに載ってございます。大和田委員ご指摘のとおり,茨城県が一括して委嘱している推進員が各市町村に何名かいます。それと相まって,その方々も含まれるなかで,石岡市は3万円という金額ですが,年間1人3千円ですが10名の方々に新市において推進員として委嘱するという考えでおります。

前島委員長)他に発言はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

前島委員長)発言なしと認め,以上で議案第1号,平成18年度,一般会計予算のうち企画委員会所管に関する質疑を終了いたします。
次に,議案第10号石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算を議題といたします。最初に執行部より,本案についての説明を求めます。

参事兼企画課長)予算書の33ページになります。議案第10号平成18年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算を計上させていただいております。歳入歳出は,2億777万5,000円でございます。先ほど来のご質問にお答えいたしましたとおり,これは神栄跡地の購入費用に係る金額でございます。また,本会計の事項別明細書が387ページ以降に掲載されております。388ページには,歳出で公債費,同じく2億777万5,000円,それから390ページに歳入の繰入金といたしまして,同じく2億777万5,000円を計上させていただいております。以上でございます。

前島委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

前島委員長)発言なしと認め,以上で議案第10号平成18年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算に対する質疑を終了いたします。
 執行部におかれましては,ご苦労さまでした。ご退席願います。
 暫時休憩いたします。

― 休 憩 ―

前島委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより,議案第1号平成18年度一般会計予算及び議案第10号平成18年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算に対する討論に入ります。
 討論はございませんか。

(「なし」と呼ぶものあり)

前島委員長)討論なしと認め,以上で討論を終了いたします。
 先ほど,休憩中ではございますが,一般会計予算案に対して当委員会として意見を附すべきであるということでありました。
 よって,本案に対しては,意見を附してまいりたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

前島委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に採決に入ります。
 議案第1号平成18年度一般会計予算のうち,当委員会所管に係る部分について採決を行います。
 お諮りいたします。
 本案は,原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

前島委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 なお,当委員会として,議案第1号平成18年度石岡市一般会計予算について,1.デマンド交通システムの導入に当たっては,中心市街地の活性化と関連づけるとともに,現在の巡回バス利用者及び市民への十分な意見聴取,説明を行うこと。併せて,料金についても,利用者への配慮を十分検討すること。また,デマンド交通システム移行期に当たっては,巡回バス,デマンド交通の併用期間を十分に取ること。2.巡回バス,デマンド交通システム,鹿島鉄道の存続,通学バス,路線バスなど公共交通体系を一体的に調整し,かつ専門的な担当部署の設置を図ること。3.行財政改革の意識を職員に徹底させるとともに,行財政改革の実施計画において,明確な目標値を定め,常に事務事業の見直しと着実な実行を推進し,財政基盤の確立を図ること。4.限られた資源を効率的かつ有効に活用するため,平成20年度導入予定の行政評価システムを早期に導入し,市民の立場に立った質の高い行政サービスの実現と説明責任を図ること。5.新市建設計画に位置づけられた事業の具体的な年次計画と進捗状況,並びに「新市において決定する」とした事務事業の調整結果を市民へ報告すること。以上,5点について意見を付したいと思います。
 これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

前島委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,議案第10号平成18年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算について採決を行います。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

前島委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 さらにお諮りいたします。
 本日の審査に係る委員長報告の調整並びに作成については,委員長に一任願いたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

前島委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で,本日の審査案件はすべて終了いたしましたので,これをもって企画委員会を閉会いたします。



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