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議会中継
  


定例会・臨時会

 第6回委員会 (12月19日)
出席委員 亀井比志子委員長,谷島博久副委員長,小松美代子委員,川井貞夫委員,國司進委員
市執行部 保健福祉部長(矢口輝行),次長(小松崎芳夫),参事兼社会福祉課長兼行財政改革推進担当(岡崎喜一),高齢福祉課長(池田芳男),介護保険課長(高野喜市郎),こども福祉課長(石井洋一),保険年金課長(鈴木幸治),健康増進課長(塚本悦男)
議会事務局 庶務調査課係長(田辺武弘)



亀井委員長)
 ただいまから福祉委員会を開会いたします。本日の議題は,お手元に配布しました協議案件書のとおりでございます。次に,本日説明員として出席したものは,お手元の出席者名簿のとおりでございます。これより審査に入ります。まず始めに,議案186号「平成18年度石岡市一般会計補正予算(第3号)」及び議案第190号「平成18年度石岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)」及び議案第191号「平成18年度石岡市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)」の計3件は,いずれも関連しておりますので一括して議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。

保険年金課長) 12月補正の一般会計についてご説明申し上げます。29ページの総務費の諸費にあります過誤納還付金の中にあります老人医療費適正化対策事業補助金返還金14万6,000円につきましてご説明いたします。この補助金につきましては,老人医療費の伸びに対する適正化推進事業といたしまして,レセプト点検や第三者行為等の調査に要する経費について補助対象となるものでございまして,平成17年度の補助金につきまして,旧石岡市と旧八郷町を合わせまして289万8,000円交付されましたが,精算の結果,所要額が275万2,000円となりまして,その差額14万6,000円を返還するものでございます。

介護保険課長) それでは,介護保険課関係についてご説明申し上げます。26ページでございます。国庫補助金の,地域介護・福祉空間整備交付金1億3,000万円と,地域介護・福祉空間推進交付金3,000万円の,計1億6,000万円を計上してございます。この交付金につきましては,「地方における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」に基づき,地方公共団体の実情に合わせ,地域性を活かしながら介護サービス基盤を整備することを目的といたしまして創設されたわけでございます。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため,地域密着型サービスの施設整備の扶助として国から交付されるものでございます。次に,32ページでございます。老人福祉費の3,737万5,000円でございますけれども,これにつきましては,介護保険特別会計への給付費の繰出金でございます。介護保険特別会計の繰出金でございますけれども,居宅介護サービス費,施設介護サービス費,及び介護予防サービス費の給付に充当する市からの義務負担の12.5%分でございます。次に,地域介護・福祉空間整備事業費1億3,000万円と地域介護・福祉空間推進事業費3,000万円でございますけれども,この補助金につきましては,平成18年4月に介護保険制度が改正となりました。この改正で地域密着サービスが創設されまして,高齢者の方が住みなれた地域の中で生活を継続してできるよう24時間体制で支えるという観点から日常生活圏を設定いたしました。石岡市におきましても6つの生活圏を設定いたしてございます。この日常生活圏域にサービスの拠点を確保するため,高齢者人口や地域環境に配慮しながら地域間の福祉空間整備交付金の活用により,地域のバランスの取れた地域密着サービスの施設整備を図るものでございます。

参事) はじめに歳入についてご説明いたします。27ページでございます。民生費国庫負担金で,障害者自立支援給付費負担金の9万7,000円でございます。続きまして民生費国庫補助金で,障害者地域生活支援事業費等補助金は187万1,000円を計上してございます。続きまして民生費県負担金でございますが,障害者自立支援給付費負担金4万8,000円でございます。続きまして民生費県補助金でございますが,障害者地域生活援助事業費補助金78万円でございます。続きまして歳出についてご説明いたします。29ページでございます。諸費の過誤納還付金についてご説明申し上げます。社会福祉課におきましては,身体障害者福祉費補助金返還金17万2,000円から在宅心身障害児・在宅福祉事業費,身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費負担金返還金1,855万3,000円までの5事業を合わせまして2,729万円は,17年度補助金の精算による返還金でございます。続きまして31ページです。社会福祉総務費の職員等人件費の中の時間外勤務手当175万円のうち,110万円が社会福祉課の計上でございます。平成18年4月より障害者自立支援法が施行され,10月からサービス体系の移行により本格的に活動を始めたところでございます。いままでの障害者法から大幅に変わることになり,19年度から市において障害者手帳が新規に始まることで,準備作業に時間が費やされ,通常業務内での事務処理が困難であると思われますので,計上したものでございます。続きまして33ページでございます。心身障害者福祉費の障害者福祉関係経費30万円でございますが,社会福祉課とこども福祉課共有のコピー機のコピー代で30万円を計上いたしました。続きましてその下の段の身体障害者手帳交付事務関係経費19万5,000円の内訳は,身体者障害認定に関する図書,手帳カバー,作成代,用紙等でございます。これは19年度から身体障害者手帳の交付事務にあたりましての事務経費でございます。続きまして障害者福祉費の日常生活用具費312万2,000円につきましてご説明いたします。9月までの額を差し引いた額を10月から新事業に移行しましたが,補装具の一部がストマと紙おむつでございますが,法改正により日常生活用具に移行することにより312万2,000円を計上したものでございます。続きまして地域活動支援センターの事業についてご説明申し上げます。精神障害者にかかる地域活動センターは県内12か所あり,現在かすみがうら市にある“ほびき園”が精神につきましては該当しますので,障害者関連にかかる全ての地域活動支援センターについては県から市町村へ移行されるものでありましたが,市町村が事業実施することで**を図ることとなってございます。そのため国の協定書を交わすにあたり,委託料715万2,000円を補正減いたしまして,負担金として245万9,000円を補正増するものでございます。続きまして高額障害福祉サービス費についてご説明申し上げます。障害者自立支援法の施行に伴い,利用者が障害者福祉サービスを利用するにあたり,原則サービスにかかる費用の1割を利用料として支払うことになり,利用者の負担軽減のために支払い区分に応じて利用者上限額が設けられてございます。福祉受給者証を所持している場合,介護保険制度を併給している場合は,利用者月額を超過する場合がございます。高額障害福祉サービス費19万5,000円は,利用者の上限額を超過して支払った利用料を返還するものでございます。対象者につきましては,福祉受給者の併給をしている対象者2人,介護保険を併給している対象者2人,合計4人でございます。続きまして35ページでございます。保健衛生総務費の精神難病福祉対策事業につきましては,170人,510万円を計上してございましたが,本年度205人となり,35人分の不足分105万円を計上したものでございます。

高齢福祉課長) 高齢福祉課関係の補正予算についてご説明申し上げます。26ページをご覧ください。民生費県補助金でございます。市町村ボランティアセンター活動事業補助金160万円でございます。これにつきましては,社会福祉協議会が行っておりますボランティアの育成に対しまして国が実施しております地域福祉ネットワーク,市町村ボランティアセンター事業,これを活用しまして,事業の充実を図るために補助を受けるものでございます。関連します歳出につきましては31ページでございます。社会福祉総務費の委託料でございます。社会福祉団体助成事業,ボランティアセンター活動事業委託料という形で240万円を社会福祉協議会へ委託するものでございます。この事業につきましては,市町村におけるボランティア活動を推進するため,あらゆる機会を通じてボランティア活動に対する住民の関心を高め,住民ニーズを積極的に改善すると共に,活動にあたって必要な援助を行うことにより,いつでもどこでも誰でもボランティア活動に参加できる体制の整備に努め,地域におけるコミュニティーの形成を図るという目的の下に実施されるものでございまして,現在社会福祉協議会の中で行っておりますボランティア事業でございますが,それらの充実を図るためこの制度を活用しまして,ボランティアセンター情報誌の発行だとか,各種のボランティア入門講座,そちらの開催等に力を入れていきたいと考えております。この事業は3年間の補助事業として実施されております。補助対象となります経費ですが,給与・職員手当・共済費用・賃金・需用費・使用料・賃借料・委託料・備品購入費等が対象となってございます。続きまして特別会計の方のご説明をさせていただきたいと思います。33ページをご覧ください。社会福祉総務費の中の繰出金でございます。特別会計繰出金,介護サービス事業特別会計へ繰出72万1,000円を予定しております。これを受けまして,93ページをご覧ください。特別会計の歳入でございますが,一般会計より72万1,000円を繰り入れます。95ページをご覧いただきたいと思います。特別養護老人ホーム運営事業の中の調理用備品72万1,000円を歳出として計上させていただいているわけでございます。これにつきましては,特別養護老人ホームのぞみの,食器洗浄器等の購入のために,介護サービス事業特別会計に繰入しまして,のぞみの中の厨房にあります食器洗浄器及び付属品の購入に充てたいと考えているわけでございます。特別養護老人ホームのぞみにつきましては,石岡市が整備いたしまして,運営を社会法人欅会に委託しまして,平成13年4月1日から営業を開始しているわけでございます。当初の計画では特別養護老人ホームの入所者定員50人でございますが,これに対しましての食事の提供のために厨房施設を市が整備したわけでございます。しかし,その後の計画変更によりまして,ひまわりの館内のデイサービス施設,通所介護定員35人,ショートステイ定員12人,施設を改修して取り組んでまいりました。これらの事業拡大によりまして施設の事業人員が増えました。それに伴いまして厨房施設は当初の設備のまま対応してまいりました。そのような中で衛生管理の徹底や共有の運用をしてきたわけですが,食器洗浄器につきましては1日中フル稼働して運転してきましたが,本年4月以降,故障によります運転の停止が頻繁に起こるようになり,トラブルが増してきた状態でございます。原因としましては,利用頻度が激しくなりまして,洗浄能力が低下してしまったということがございまして,今回,補正予算の中で洗浄器の買い替えをお願いしまして対応してまいりたいということでお願いするものでございます。

こども福祉課長) こども福祉課関係の予算につきましてご説明いたします。予算書26ページをお願いします。まず歳入ですが,諸収入に自動車損害賠償保険金40万円がございます。関連しておりますので,歳出の方もご覧いただきたいのですが,32ページです。児童福祉総務費の中に放課後児童対策事業として83万5,000円計上されておりますが,これにつきましては,本年7月3日,八郷の下林地区内で,児童クラブの巡回指導員の乗る車が交通事故にあいまして,車が全損したため賠償金を一般会計の中に繰り入れまして,歳出には代わりの車の購入代金,及び関係経費を計上させていただいたものでございます。

健康増進課長) それでは,健康増進課の補正予算についてご説明申し上げます。35ページでございますが,衛生費の市民健康管理費中,母子保健事業の看護師等報償33万6,000円についてご説明申し上げます。これにつきましては,石岡保健センターにおいて,平成17年12月に退職者1人,平成18年9月に産休により1人,合わせて2人の保健師が現在不足しております。産休職員は,産休後も継続して育児休業も取っているので,母子保健事業に支障をきたしている状況でございます。乳幼児健診等の事業開催日のみ臨時に看護師等にて対応するものでございます。その費用として33万6,000円を今回の補正で増額補正するものでございます。

介護保険課長) 介護保険特別会計についてご説明いたします。84ページでございます。介護保険特別会計につきましては,2億9,895万9,000円でございます。介護保険特別会計の概要につきましては,国負担金・県負担金・市負担金,65歳以上の1号被保険者,それと40歳以上64歳までの2号被保険者それぞれの負担割合に基づきまして定められてございます。補正の概要でございますけれども,居宅介護サービス費,施設介護サービス費,及び介護予防サービス費,2億9,895万9,000円に対しまして,国庫負担分4,502万4,000円,国庫補助金1,495万円,県負担金5,213万1,000円,支払基金交付金9,267万7,000円,市の繰入金3,737万5,000円,基金繰入金5,680万2,000円でございます。次に,86ページでございます。保険給付費の介護サービス等諸費ですが,居宅介護サービス費,地域密着型介護サービス費,施設介護サービス費,居宅介護住宅改修費,居宅介護サービス計画費,それぞれ4億8,558万4,000円の補正と,介護予防サービス等諸費で,介護予防サービス費,介護予防住宅改修費1億8,662万5,000円の補正を減するものでございます。この介護予防サービス費の減でございますが,当市においては国の制度改正に伴いまして,新予防給付事業を平成18年7月1日から展開してございます。この給付は,いまの状態を改善し,悪化を防ぐために新設されました。国の方針では要介護1の方の約7割の方を要支援に移行して新予防給付,いわゆる介護予防を図るというようなことで対象者の方を指導するというような内容でございました。実態としましては国の方針とは異なるというような現実でございます。これにつきましては県内の市町村はどこも同じように実態とかなりかけ離れているというのが現実でございます。平成18年7月1日から12月12日現在の要介護1相当の方は総勢462人で,そのうち要支援2と認定された方,いわゆる7割に振り分ける方でございますけれども,要支援2と認定された方が152人で,要介護1と認定された方が310人で,介護予防サービス対象者は32.9%というような数字になってございます。今回,介護予防サービス費,介護予防住宅改修費1億8,662万5,000円を補正するものでございます。

亀井委員長) 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。

小松委員) 27ページの国庫支出金で,民生費国庫補助金,地域介護・福祉空間整備交付金1億3,000万円,地域介護・福祉空間推進交付金3,000万円がありまして,33ページに老人福祉費に,地域介護・福祉空間整備事業の地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金1億3,000万円。この地域密着型の施設整備ということですけれども,具体的には,どの施設を整備していくのか,ということについてお願いしたいと思います。

介護保険課長) 地域介護・福祉空間整備事業交付金の概要でございますが,1億3,000万円と3,000万円の2口になってございますけれども,1億3,000万円につきましては,今回,第3期介護保険事業計画の中で小規模特養,29人までの特別養護老人ホームの建設,それと夜間対応型訪問介護というような24時間体制で高齢者の方を見守るというようなこと。それと認知症対応型の通所介護,それと小規模多機能型居宅介護施設ということで,整備を計画してございます。まず小規模特養でございますけれども,日常生活圏,国府地区でございますけれども,社会福祉法人愛の会が小規模特養を設置いたします。この施設と合わせて夜間対応型訪問介護,そして認知症の通所介護,それぞれ3つの施設を建設いたします。そこへの補助金・交付金として5,500万円が交付されます。小規模多機能でございますけれども,やはり国府地区,ちょうど旧西友の裏手になりますが,そこに社会福祉法人泰仁会が小規模多機能型居宅介護を行います。それと,生活圏で,石岡生活圏域で山王台病院の後ろに小規模多機能型居宅介護施設を建設いたします。それと同じ石岡生活圏で,小規模多機能型居宅介護で,あいリレー株式会社が,旧高喜の社長がお住まいの跡地,六軒に建設を予定しております。それと八郷南生活圏域に,有限会社塚田埋設工業が小規模多機能型居宅介護施設を設置いたします。それと同じ八郷南地区に医療法人江隆会が柿岡のなべやショッピングセンター跡地に小規模多機能型居宅介護施設を設置する予定でございます。小規模多機能型居宅介護施設についてはそれぞれ1,500万円の交付金が交付されます。それと,地域介護・福祉空間交付金3,000万円でございますが,これにつきましては,愛の会が夜間対応型訪問介護を展開する上で,オペレーションセンターを設置いたしまして,要介護の認定者の方にケアコールの端末機を持たせまして,夜間に訪問介護をするという内容のものでございまして,その施設整備に3,000万円が交付されるというものでございます。

小松委員) すばらしい整備が行われるということで,喜ばしいことではあるのですけれども,この入所基準は,小規模の施設については市内在住者という歯止めはかかるのでしょうか。

介護保険課長) 委員のおっしゃるとおり地域密着型サービスという事業の性格から,石岡市内の方を対象とした施設整備でございます。そのために今回制度改正の中で日常生活圏というものを設定してございます。

小松委員) ありがとうございました。いままで施設が比較的郊外に多くありまして,街の中に施設がなかったものですから,このような形で展開されるということは歓迎したいと思います。いろいろな相談が寄せられていますけれども,せっかく市内にできる施設ですから,市内の在住者の要求に応える施設にしてほしいと思います。31ページにボランティアセンターの活動事業委託料の240万円が計上されまして,先ほど課長から説明を受けましたので,内容は分かりました。3年間の委託事業でボランティア活動も充実されるとは思いますけれども,ボランティア団体の登録については現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。

高齢福祉課長) 現在登録されておりますボランティア団体ですが,個人として登録されている方が2人でございます。それから団体として登録している方が265人おられます。

小松委員) 団体数は・・・。団体数は,ボランティアの祭典等に何回か私も参加してますので,そんなに多くない。20団体まではいかないと思ってます。このボランティア団体に登録するメリットですが,今までは福祉会館,いまは国府地区公民館ですが,今までは会場費は無料で利用できたと思います。今度国府公民館になりまして,急に変わってないと思いますが,例えばボランティア団体が利用する場合には,国府地区公民館とひまわりの館の使用料は,どのようになっているのか,もし分かっていれば答弁をお願いします。もし分からなければ後で状況を教えていただきたいと思います。

高齢福祉課長) 先ほどのボランティア団体数でございますが,23団体ございます。それから国府公民館とひまわりの館におけるボランティア団体の使用につきましては調査のうえご報告させていただきます。

小松委員) 福祉会館が国府公民館になる中でボランティア団体の方からいろいろな要求が出されたわけですけれども,何人かの方も一般質問で取り上げましたので,今のところ配慮されていると思いますけれども,高齢化社会の中でますますボランティア活動は求められておりますので,ひまわりの館の方に社協が行ってしまってなかなかボランティアに参加できないという声も聞きますので,その辺のところよく実情を把握して活動支援をしていただきたいと思います。要望を申し上げて終わります。

保健福祉部長) 国府地区公民館が福祉会館から変わりまして,ご不便をきたしていることが多々あるかと思います。ただ,福祉会館のときはその中に社会福祉協議会が入っておりまして,社会福祉協議会の職員がおりましたから何かと便宜が図られたと思います。いろいろ福祉団体で,イベント等を行う場合には,社会福祉協議会の方から職員が出向きましていろいろ協力をしております。その協力体制につきましても今後十分に配慮していきたいと思います。それから,利用料でございますが,公民館がありますが,福祉団体につきましては無料ということになっております。ということでその他の面につきましてもできるだけ協力したいと思います。離れたところでふれあいの里に社会福祉協議会がありまして,ボランティア団体の業務を行っておりますので,そういう部分についてはこれからも十分に配慮していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

谷島副委員長) 33ページの放課後児童対策という中でいま下林の交通事故ということですが,自宅までの間の保障も含まれるということですか。

こども福祉課長) 今回の交通事故でございますが,今回は各児童クラブを巡回して回っている巡回指導員が,柿岡小の児童クラブから石岡方面へ向かう途中で,石岡方面から柿岡方面へ向かっておりました,みなみ保育所へ臨時で勤めている臨時の調理員ですが,その方と正面衝突という形です。原因は臨時の調理員の方が急に気分が悪くなったということで,センターラインを超えて対向車線の方へ行ったという事故なのですが,幸いに両名ともケガはなく,無事ですみましたので安心したしだいなのですけれども。放課後指導員については,いま66人ほどございます。いちおう,交通費も支給してやっているのですが,まだそちらは事故等もなく無事に済んでいます。

國司委員) 32ページですが,障害者福祉でございますが,基本的に障害者というのはどのような方を含めて言っているのかお伺いします。

参事) 障害者につきましては,身体,精神,知的でございます。

國司委員) 日常生活用具給付金事業に312万2,000円が計上されておりますけれども,先ほどの説明ですと紙おむつ等と言ってましたけれども,他に日常生活用具の給付をされているのかということと,もう1つ施設についてはどうなのか2点お伺いします。

参事) 先ほど申し上げました312万2,000円につきましては,日用品につきましては,9月の時点で仕分けしてございまして,追加でございます。ストマと紙おむつだけが,補装具から日用品の品とする形にしましたので,ストマと紙おむつだけです。

亀井委員長) 暫時休憩いたします。

        ― 休 憩 ―

亀井委員長) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

國司委員) 了解しました。その次に,地域活動支援センター事業で715万2,000円が減になりましたけれども,その下の地域生活支援事業負担金245万9,000円との関連性をお伺いします。

参事) 地域生活支援事業の245万9,000円につきましては,相談事業と入所の方が県の方で12箇所,管内では「ほびき園」が対象になりますので,ほびき園の負担金として245万9,000円を計上したものでございます。

國司委員) それから,先ほどの支援事業の委託ですが,単年度で行うのか今後継続して行うものなのか。

参事) 18年度だけでございます。

國司委員) 予算計上された金額が年々支出しているということなのかな。先ほど県内12箇所ということがありましたけれども,石岡はどのようになっているのかお伺いします。

参事) 県の方の施設が12箇所ございますので,土浦管内では「ほびき園」という指定がございます。石岡・かすみがうら・土浦・阿見・美浦でございます。

亀井委員長) 他に発言はございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ないようですので,以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第186号「平成18年度石岡市一般会計補正予算(第3号)」及び議案第190号「平成18年度石岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)」及び議案第191号「平成18年度石岡市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)」の計3件を一括して採決いたします。お諮りします。本案はいずれも原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ご異議なしと認めさよう決しました。
次に,議案第187号「平成18年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。

保険年金課長) 国民健康保険特別会計についてご説明申し上げます。54ページの国庫負担金の療養給付費等負担金の療養給付費分7,881万2,000円を増額し,老人保健医療費拠出金分7,881万2,000円を減額いたしましたが,これにつきましては歳出において老人保健拠出金2億459万2,000円を減額いたしまして,保険給付費の一般被保険者,退職被保険者等療養給付費に同額を増加するという組み換えを行ったことに伴いまして,その財源であります国庫負担金についても同様に組み換えを行ったものでございます。次に,国庫補助金,財政調整交付金の普通調整交付金2,080万4,000円を増額し,老人保健医療費拠出金財政調整交付金2,080万4,000円減額したことにつきましても,同じく歳出の組み換えに伴いまして,財源の組み換えを行ったものでございます。県補助金,財政調整交付金の普通調整交付金の1,538万4,000円を増額し,老人保健医療費拠出金財政調整交付金1,538万4,000円を減額したことにつきましても,同じく歳出の組み換えに伴います財源の組み換えを行ったものでございます。次に繰越金278万5,000円につきましては,補正予算の一般財源分を計上してございまして,平成17年度決算の実質収支額,翌年に繰り越す額でございますが,1億4,475万9,000円ございましたので,その一部を予算計上したものでございます。続きまして歳出でございます。57ページの国民健康保険税徴収嘱託員報酬72万5,000円につきましては,4人分の報酬でございます。徴収嘱託員報酬の内訳としましては,基本月額に出勤割と能率給を加算して支給いたしますが,保険税の徴収する額が増加しております。これに伴いまして能率給の支給が増えますので,不足が見込まれる分を予算計上してございます。次に一般被保険者,退職被保険者等療養給付費合わせて2億459万2,000円の増でございますが,9月までの療養給付費の支給額が当初予算で見込んでおりました額より毎月2%程度上回っております。入院にかかる費用が6%程度伸びているためでございまして,後期分の給付費の同程度の伸びを見込みまして,不足が見込まれる分を予算計上してございます。次に老人保健医療費拠出金,事務費拠出金,合わせまして2億459万2,000円の減につきましては,平成18年度の拠出金が確定したことに伴う減額でございます。これは平成18年度の老人医療費の概算見込み額につきまして,診療報酬の改定等の影響によりまして,国において大きく減額になると見込んできたことによるものでございます。次に諸支出金の保険税過誤納還付金加算金合わせまして206万円の増でございますが,医療費適正化対策といたしまして社会保険等に加入したにもかかわらず国民健康保険の資格の喪失の手続きをしてない方々に対しまして実態調査を行ってございます。資格喪失の手続きについて遡って行ったことに伴いまして,保険税の還付が生じたところでございます。今後の見込み額として予算計上したものでございます。

亀井委員長) 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。

小松委員) 54ページですけれども,歳出の組み換えによって歳入が組まれているわけですが,この歳出の組み換えというのは,これまでも行われていたのでしょうか。

保険年金課長) ・・・・(テープ反転)・・・・先ほど申し上げました老人保健拠出金について平成18年度の拠出額が決定して減額になってございます。その分,保険医療費については本人の入院費より伸びてございますので,今回は同額の組み換えをさせていただきました。それに伴いまして,それぞれの財源化,老人拠出金分と給付分は財源を分けて充当してございますので,その組み換えでございます。

亀井委員長) 他に発言はございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ないようですので,以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第187号「平成18年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を採決いたします。お諮りします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ご異議なしと認めさよう決しました。
 次に,議案第195号「茨城県後期高齢者医療広域連合設置に関する協議について」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。

保険年金課長) 議案第195号についてご説明申し上げます。今回の提案につきましては,高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定に基づきまして,75歳以上の後期高齢者医療の事務を共同処理するため,茨城県内の全市町村が加入する「茨城県後期高齢者医療広域連合」を設置するためでございます。現在,75歳以上の高齢者につきましては,市町村の老人保健特別会計において給付事務等を行っておりますが,平成20年4月からは広域連合において事務を行うことになるためでございます。
 続きまして,茨城県後期高齢者医療広域連合規約についてご説明申し上げます。規約の第2条は,広域連合を組織する地方公共団体に関する規定でありまして,茨城県内の全市町村をもって組織するとしてございます。第4条につきましては,広域連合において処理する事務を定めておりまして,その事務は第1号から第5号に掲げております被保険者の資格の管理,医療給付,保険料の賦課等に関する事務でございます。また第4条のただし書きで別表第1に定める市町村の事務につきましては,1から6に掲げております,申請及び届出の受付,証明書の引渡し等,いわゆる窓口事務が主となってございます。なお,保険料徴収の事務につきましては,高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項に,市町村は後期高齢者医療に要する費用にあてるため,保険料を徴収しなければならないとされているため,広域連合の処理する事務からは除かれております。第6条でございます。第6条で,事務所の位置は水戸市と定めております。次に第7条につきましては,広域連合の議会の組織を定めておりまして,定数は22人。その内訳につきましては,市長が8人,町村長が3人,市議会議員が8人,町村議会議員が3人としてございます。第8条につきましては,広域連合議会の選挙の方法でございまして,第1項は候補者に関する規定でございまして,市長会あるいは市議会議長会等の団体の推薦,または一定以上の方の推薦のあった者を候補者とするという規定で,第2項以降は選挙方法等を定めております。第9条及び第13条につきましては,任期に関する規定で,広域連合の議員,広域連合長,副広域連合長の任期は2年とされてございます。第11条と第12条は,執行機関に関する規定でございまして,広域連合に広域連合長,副広域連合長1人を置くとされてございます。第14条から第17条につきましては,会計管理者,補助職員,選挙管理委員会,監査委員に関する規定でございます。第18条においては,経費に関する規定でございまして,一番最後の別表第2において市町村の負担金の額が定められてございます。市町村の負担金につきましては3つに分かれておりまして,最初に共通経費でございますが,こちらにつきましては,人件費や運営経費等の共通する経費でございまして,その積算根拠につきましては均等割を10%,人口割を45%,高齢者人口割を45%となってございます。2番目の医療給付に要する経費につきましては,高齢者の医療の確保に関する法律第98条に定める市町村の一般会計において負担すべき額といたしまして,医療給付費,これは公費負担になりますが,これの12分の1を負担するということになってございます。ちなみに公費負担は12分の6,半分でございまして,国が12分の4,県が12分の1,市町村が12分の1でございます。3番目の保険料その他の納付金でございますが,これにつきましては高齢者の医療の確保に関する法律第105条に定めてあります市町村が納付すべき額としまして,市町村が徴収した保険料等の実額,及び低所得者等の保険料軽減相当額としまして,一般会計から繰り入れた額を負担するということになってございます。
続きまして,本日福祉委員会に説明資料としまして健康保険等の改正につきまして4枚の資料をご提出いたしました。これによりまして制度改正の概要につきましてご説明申し上げたいと思います。最初のページでございますが,健康保険法改正の骨子でございます。6月に成立しました健康保険の一部を改正する法律の骨子に伴いまして,4点ほど大きな柱がございます。そのうちの1点目が医療費適正化の総合的な推進でございまして,1番目としまして生活習慣病対策を平成20年4月から行っていく。いまよく言われているメタボリックシンドローム対策ということでございます。次に2番目につきましては,先日お認めいただきました高齢者患者負担の見直し,2割から3割はこの10月から行っておりますが,2点目としまして70歳から74歳の高齢者の患者負担の見直しが平成20年4月からは1割から2割に引き上げられることになっております。逆に乳幼児の方の負担軽減としまして,3歳未満児の方は2割負担でございますが,20年4月からは義務教育就学前までが2割負担になる,3割から2割へ,1割軽減になるということでございます。それから2番目の大きな柱として,新たな高齢者医療制度の創設,20年4月からということで,後期高齢者,75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設ということで今回提案させていただいているところでございます。次のページは,後期高齢者医療制度の運営の仕組みということで,今回提案させていただいております広域連合が行う医療制度について説明したものでございます。今までと違うところは,後期高齢者には本人が直接加入していただきまして,本人から高齢者の保険料,真ん中あたりに高齢者の保険料1割と書かれてございますが,この部分が大きく変わるところでございます。今までは各医療保険,右下に書いてございます各医療保険,健康保険とか国民健康保険とか,それぞれの保険で75歳以上の方も加入しておりまして,そちらで保険料を払っておりまして,その医療保険が新しい制度では4割を持つことになっておりますが,今現在5割を持ってございます。その1割分が医療保険を通じないで直接広域連合の保険料として収めるということが一番変わってございます。公費負担の5割については現行の老人保健制度と同じでございます。次のページの,後期高齢者医療制度の保険料についてでございます。これについては国の方の平成20年度の推計ということで一般的な目安として示したものがございます。考え方としては応益割として均等割り,応能割として所得割りの2本立てで考えております。保険料については茨城県内全部,同じ額でかかっているということになります。具体的な保険料につきましては,所得に応じて7割軽減,5割軽減,2割軽減の3段階の軽減措置がございます。平均的な場合の例として月額6,200円,年額7万4,000円というように国の方では算定しております。一番最後のページになりますが,老人保健法の改正についてご説明申し上げます。現行の老人保健法につきましては,高齢者に対する医療給付を行っております。それから市町村の健診,保健事業も行ってございます。これが平成20年より高齢者の医療の確保に関する法律によりますと,高齢者に対する医療給付の中の後期高齢者医療制度として今回ご提案申し上げております広域連合による新たな医療制度がスタートするということになってございます。それからその下の若干黒くなっているところについて,市町村の医療保険者による国民健康保険による生活習慣病の健診,保健指導が義務付けられるということで,今までは市町村の健診で保健事業を行っておりましたが,20年4月からはそれぞれの医療保険の保険者が特定健診,保健指導を行うように義務付けられたということでございます。

亀井委員長) 暫時休憩いたします。10分程度とりたいと思います。

        ― 休 憩 ―

亀井委員長) 再開いたします。以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。

小松委員) 保健福祉部の所管でしたけれども,ちょっと問題が大きすぎるかなと思いましたので,市長の答弁をいただきたいと思いましたので,議案質疑で,本会議でさせていただきました。懸念していることは,いま執行部の方から説明を受けましたので,やはり心配している内容なんだなということが確認できました。確認できた保険料については,介護保険と同じように年金からの天引き,多くの高齢者が滞納分と合わせれば月額1万円くらいになっていくのではないでしょうか。それと診療報酬なんですけれども,これが一般の国保の加入者と別立てというようなことが言われておりますけれども,この点についてご説明をお願いしたいと思います。

保険年金課長) 診療報酬につきましては,現在,国において検討中ということで,詳しい内容については申し訳ございませんが,市町村に伝わっておりませんので,新たに検討しているということです。

小松委員) 診療報酬ですから,私たちの問題ではなく医療機関の問題ですが,診療報酬が後期高齢者の診療報酬が低く抑えられているのではないか。それから,一般の必要な医療が制限されて,特別診療というか,保険外診療が多くなってくることが心配されております。先ほど健診とか,保健指導が強化されるということですけれども,自治体が医療を受ける人がたくさん増えるとペナルティーが課せられるという説明がありましたけれども,やはりこの一般の国保とか社会保険とかの健康診断のシステムではなくて,個人に課すような健診のやり方というのはどうかと思っているのですが,制度がこのようになるのですけれども,実際は担当としてどのようにお考えになりますか。

保険年金課長) 特定健診につきましては平成20年4月からそれぞれの保険者ということでございますので,石岡市国民健康保険が健診を行うということになります。他の社会保険であれば,社会保険で行います。ですから今までの社会保険の扶養に入っている方が一般的な健診を受けるという場合には20年4月以降はそれぞれの保険者の方で責任を持って行うということでございます。ただ,移行期において全部社会保険で賄えるかというと,なかなか難しい問題がございまして,それについては今までどおり市町村の国保の方で受託するのではないかということで国の方では考えているようでございます。それから,ペナルティーの問題につきましては,特定健康診査と保健指導を行うということが義務づけられておりますので,これを行った5年後,5年間の経過を見まして高齢者の支援において,良いところはプラス10%,悪いところはマイナス10%ということで,プラス・マイナス10%程度のペナルティーがあるということになってございます。

小松委員) もう1点,休憩中にも話がありましたけれども,資格証明書,これまでは扶養に入っている方も,今後は全部75歳以上は後期高齢者は移動してこの組織に入っていくわけですけれども,高齢者にあたっては資格証明書を発行しない,とにかく医療機関にかかってもらうということが大前提にあって,資格証明書の発行というのはある意味ではしてはならないというような歯止めがかかっていたのですけれども,これがなくなっていく,資格証明書の発行そのものが,先日資料で,石岡は国保の場合,旧八郷町で181,これは5月12日現在だったのですが,旧石岡市の方で資格証明書は358,現在11月20日現在ではいろいろ皆さん努力していただいて,509世帯だったものが453世帯に資格証明書が発行されたのですが,75歳以上についても今度は・・・。今回私が調べていただいたのは,年齢等そういったものは何もお願いしてませんでしたので,資格証明書を発行した世帯が,どのような理由で資格証明書を発行しているのか,そうしてその方たちに対してはどのような働きかけをして509世帯が453世帯になったのかというような,そのようなことで資料を出していただいていたのですが,75歳以上に対して資格証明書を発行するというそのへんのお考えをお伺いいたします。

保険年金課長) 75歳以上の方につきまして,今回の新たな制度におきまして,保険利用者の徴収については年金天引きを考えているのですが,国においては現在考えている年金天引きの対象者ですが,約8割の方が年金天引きということで,残り2割の方が普通徴収ということで納税通知書を送って収めていただくというような形になろうかと思います。それでその方について今現在成立した法律に基づきますと,1年以上納付が滞った場合は,資格証明書の対象とする。ただし特別な事情がある場合は除くということで,特別な事情につきましては現在国保等で運営しているのと同じくらいの人が病気,あるいは失業,あるいは倒産などで保険税を納付することが困難な場合について想定されているようですので,基本的には1年以上滞納している人ですが,特別な事情が認められる場合については資格証明書を発行しないということで考えているようでございます。

亀井委員長) 他にございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ないようですので,以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。

小松委員) 議案第195号の議案に対して反対の討論をしたいと思います。議案質疑,また今日の委員会の質疑の中では,今回の提案については,組織に関する規約の提案です。規約そのものについてはこのような形で広域連合の組織を作りますというものなんですけれども,この組織が今後何をするかと考えましたときには,保険料の問題,また診療報酬や保健指導の問題,それから給付費においても都道府県ごとに競わせる仕組み,また,75歳以上の高齢者は保険証が使えない医療が拡大する,そしてまた,この保険料の80%が年金加入者であろうと,20%が普通徴収で1年以上の滞納した分に対しての資格証明書の発行というような説明でしたけれども,やはり様々な事情の中で資格証明書の発行もしないという,そのような担当の方の石岡市の姿勢は評価できますけれども,やはりそのような組織ができた以上は必ずペナルティーとして資格証明書の発行も押し付けられるといいますか,現在もそのようになってますし,いったん組織ができればこのような懸念することが実際には現実として押し付けられてくると思います。そういった点で私はこのような組織は作るべきではない。本当に,高齢者いじめのこのような上位法に基づいて作られる組織ではありますけれども,私は賛成はできないということです。以上で反対討論を終わります。

亀井委員長) 他に討論はございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第195号「茨城県後期高齢者医療広域連合設置に関する協議について」を採決いたします。本案は起立により採決いたします。お諮りします。本案を「原案可決すべきもの」と決することに賛成の委員の起立を求めます。

        (賛成者・起立)

亀井委員長) 起立多数であります。よって本案は「原案可決すべきもの」と決しました。
 以上で今期定例会で審査付託された議案の審査を終了いたします。この際お諮りします。本日審査しました議案の審査報告,委員長報告は,その作成・報告を委員長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ご異議なしと認めさよう決しました。
 次に,閉会中の継続調査の申し出につきましては,お手元に配付しましたとおり申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ご異議なしと認めさよう決しました。
 次に,その他の件としまして,八郷地区における保育所の統廃合についてを議題といたします。前回の委員会で,地元説明会を実施するという説明があったわけでございますが,その後の進捗状況について説明いただきたいと思います。

こども福祉課長) 統合保育所建設にかかる懇談会の開催状況についてご説明いたします。前回の福祉委員会の後,11月24日に瓦会地区多目的センターで,また11月29日には恋瀬地区公民館でそれぞれの地域の区長さん,また地区にお住まいの議員さん方にご出席いただきまして,市の考え方等をご説明いたしまして,区長さん方の考えをお伺いいたしました。当委員会副委員長の谷島議員さんにもご出席を賜りましていろいろご助言をいただいたところです。大変おせわになり誠にありがとうございました。会議での区長さん方のご意見等でございますが,「統合につきましては地域の長年の懸案であり,合併等の事情や少子化の現状,将来の保育サービス等を考えるとやむを得ない」「市から提案された方向で了解するが,事業を進めるにあたっては関係する地域の皆さんと十分協議を重ね,充実した施設の設置,また,保育サービスの充実に心がけていただきたい」等の意見が出され,最終的には5つの保育所を1つに統合することで,瓦会,恋瀬地区とも了解を得たしだいでございます。今後の予定でございますが,まだ2地区のみの開催でございます。1月中旬頃に柿岡地区,芦穂地区,林地区の区長さん方を対象といたしまして引き続き懇談会を開催いたしてまいりたいと思います。懇談会の開催の後,5地区の保育所の保護者の皆さんを対象として説明会を開催いたしまして,4月頃までに統合保育所の方向付けを行いたいと考えております。なお,懇談会の開催にあたりまして,恋瀬・ほしのみや幼稚園に参りまして,将来の考えについてお伺いいたしましたところ,茨城県の「幼稚園での3歳未満時受入特区」を受けまして,既にほしのみや幼稚園さんでは2歳児の受け入れをしているということでございまして,県の指導もございまして来年4月には認定こども園の申請を行う予定でいるというようなことをお聞きいたしました。定員枠をいただければ,ほしのみや幼稚園さんは山の少し入ったところにあるのですが,山の下におりて,低年齢児保育についても担う考えがあるということでございました。また,やさと幼稚園さんにも入所児童の把握をする際に考え等をお伺いしましたところ,数年前に保育所の認可を八郷町役場に申し入れたが,統合保育所の話もあってそのままになってしまった,というようなお話をお伺いいたしました。考え方でございますが,保育所の運営等保育事業は,当市の民間保育園への入所児童の多さ,民間の保育園を指名して申し込みをする方が大変多いことでも分かりますように,民間に担っていただいてよろしい仕事であると認識をいたしております。ただし,これにつきましては,公立保育所の設置を排除するものではなくて,公立は民間において運営が難しい障害児保育とか,そういった運営上難しい面を担い,保育サービスの水準を維持するためにも必要であるというように考えておりますので,公立の枠を縮小してとの考えでございます。統合保育所の定員等につきましては,民間保育園への定員配分を考えに入れまして,八郷地域での統合計画を進めてまいりたいと考えております。福祉委員会の皆様には今後ともご理解ご指導等よろしくお願い申し上げるしだいでございます。

亀井委員長) ただ今の件につきまして,ご意見等ございましたらお願いいたします。

小松委員) 地元説明会ご苦労様でした。統合が予定されているわけですけれども,今回の議案質疑でも私は触れましたけれども,幼稚園の統廃合,これは石岡地域ですけれども,小学校の保護者にアンケートを出しました。それでいろいろ不安は広がってます。小中学校の統廃合でうちが廃校になってしまうのではないかとか,アンケートの中身が適正なクラスは何クラスか,そのようなことに触れているので,そのような時期に保育所の統廃合なので,決して合併したから統廃合がされるとか,そういうことではないはずですよね。八郷町の時代からの懸案事項であったわけで,そのへんは十分に保護者の方,地域の方に誤解のないように十分な説明をしていただきたいと,要望を申し上げたいと思います。

亀井委員長) 他に発言はございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) 次に,ねんりんピックについて執行部より報告の申し出がありますので,報告願います。

高齢福祉課長) 資料を提出させていただいておりますけれども,両面刷りの資料につきましては,過日開催いたしましたリハーサル大会の募集要項でございます。これをご覧いただきながら,資料をご覧いただきたいと思います。来年,ねんりんピックの大会が開催されるわけでございますが,それに先立ちまして本年度リハーサル大会を開催いたしたところでございます。11月26日(日)でございますが,県の畜産センター周辺のコースを中心といたしまして開催いたしました。参加された方は,個人として男女合わせて25人の方が参加いたしました。団体の部といたしまして小学生チーム8チーム24人,家族チーム22チーム81名,一般チーム9チーム26人,シニアチーム7チーム21人,計46チーム152人,総勢177人が参加いたしまして,大会を開催したところでございます。大会にあたりましては,大会役員を設けまして,大会役員は,リハーサル大会でしたので,本部実行委員会の会長・副会長,下部組織として実行委員さんをもって大会役員といたしました。その他,協議役員として茨城県オリエンテーリング協会の方々をもって競技役員とさせていただきました。それから運営役員としましては,市の推進本部をもって構成いたしまして,大会の運営にあたってまいりました。次に,これらに対します広報啓発活動といたしましては,開催要項等を作りまして,これらを広報紙の中へ折込をしたり,各種イベントの際にPR活動を行い,また,ホームページ等に事業の掲載をいたしまして募集をいたしました。大会の中の運営でございますが,7番以降に記載してますように,湯茶接待等という形で会場地内では甘酒や豚汁の無料提供,コース上でお茶を飲んでいただくために2か所で湯茶提供をいたしてございます。それから,メイン会場の特設ステージにおきましてアトラクションという形での催し物をさせていただきました。視覚障害者厚生施設光風荘のバンド「カムカム」,また和太鼓同好会「夢響き」,この2団体による演奏をお願いいたしまして,大変好評をいただきました。それから,建物内におきまして,市の保健婦によりますパネル展示・血圧測定・健康相談を合わせて実施いたしました。参加者の競技を行った者に対する表彰でございますが,これにつきましては,男女別に優勝・準優勝・3位までを表彰いたしました。団体の部につきましても,優勝・準優勝・3位までの表彰を行いました。それから特別表彰ということで当日誕生日を迎えた方がいらっしゃいましたので,特別賞ということで記念品を送る形をとってみました。それから最高齢者賞というのを設けて,男女最高齢者の参加者の方に記念品を贈るという形をとりました。その他,参加者全員に参加賞を配るという形での表彰を行いました。それから,救護所を設置して,万全を期するという形をとってみました。会場には江畑医院の江畑ドクターに常駐していただきました。その他,消防署の救急隊や市の保健師が待機する形で対応をとってみました。それから,輸送関係では,実際に利用された方は4人なのですが,石岡駅東口から畜産センターまで送迎バスを運行してみました。大会の運営は,本大会を見据えた上での設置という形でそれなりのスタッフを配置しましてみました。リハーサル大会までの期間が短かったこともありまして,連絡体制などいろいろな面で課題が残りましたが,お手伝いをいただいた方々を対象としまして,年明けには打ち合わせを開きまして,それらを積み上げまして本大会には万全を期してまいりたいと思っておりますので,今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。それから,オリエンテーリング交流大会(案)というA4版の紙があります。これは本大会の要綱として県と協議をしている資料でございます。本大会につきましては,来年11月10日〜11日を考えております。10日の土曜日につきましては,各県の代表者によります代表者会議を行いまして,11日に畜産センターの特設コースで大会を開催すると考えております。募集しますチーム数ですが,高齢者の部としまして,道府県・東京都・茨城県あわせまして72チーム216人を予定しております。その他,一般参加といたしまして,個人,ジュニア,家族,一般,シニアという形で120チーム320人,合わせまして合計192チーム536人で本大会を実施していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

亀井委員長) ただいまの件につきまして,ご意見等ございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) それでは,その他の件で何かありましたらお願いいたします。

小松委員) いま全国的にノロウイルスによる感染が広がってますが,石岡においても,半ノ木の施設,八郷なんかで感染があって症状が出た方がいるという形で,そんなに重症化したわけでないようですけれども,やはり高齢者の施設で,若い人でも感染すると下痢とか吐き気という症状が出て大変だというので,そのへんは施設に対する注意とか,保健指導とかはどのようになってますでしょうか。

こども福祉課長) こども福祉課におきましては,県から通知がきておりますので,保育所の方に指示してございます。

介護保険課長) 現在,特別養護老人ホーム関係で2つの法人から感染者があるという報告を受けております。保健指導があるなかで**。

高齢福祉課長) 市が運営しております特別養護老人ホームのぞみでございますけれども,数人の方が感染した経過がございます。保健所に報告するほどの人数ではございませんで,担当医の方と相談のうえ,保健所に報告するほどのことではないので,経過をみながら対応するようにというご指導をいただきまして報告するようにいたしております。その他,利用者のご家族の方,あるいはショートやデイを利用されている方につきましても,そのような形で対応してますというような,マニュアル,手洗いをしてますとか,そのようなチラシをお配りしながら注意するような形での指導をしているところでございます。

保健福祉部長) ただ今,それぞれ課長の方から説明がありましたけれども,それぞれ所管の施設がございます。このことにつきましては,担当課長と打ち合わせ会議をいたしまして,また保健所の方からも情報を手に入れまして対応したいと思います。拡大しないような形で努力して参りたいと思います。よろしくお願いいたします。

小松委員) 私は,新聞報道で2つの施設だけかと思ってましたけれども,いま課長からの話ですと保健所に報告するまでのことではなかったということになりますと,他にもそのような施設があるかもしれないと思います。相当感染というのは,青森県以外は全部の都道府県に患者が出ているということになるので,やはりこれは福祉関係の施設だけですけれども,学校も幼稚園も含めてやはり人が集まるところでは感染してるということを知らせてお互いに注意しないと感染を防止することはできないので,何らかの予防・手立てはぜひ保健センターの方からでも学校関係とかそのようなところでも通知をしていただきたいと思います。

亀井委員長) ノロウイルスの件につきましては,インフルエンザのウイルスよりも強いそうです。そのようなことがありますので,小松委員がおっしゃいましたように,連携をとって連絡していただきたいと思います。他に発言はございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)

亀井委員長) ないようですので,以上で福祉委員会を閉会いたします。



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