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議会中継
  


 第4回委員会 (6月22日)
出席委員  國司進委員長,菱沼和幸副委員長,久保田健一郎委員,関町芳弘委員,櫻井信幸委員,川村良一委員,池田正文委員
市執行部 【保健福祉部】
 保健福祉部長(金子重夫),保健福祉部次長(土師照夫),参事兼福祉事務所長(矢口晟),参事兼健康増進課長(川並英二),高齢福祉課長 (高野喜市郎),介護保険室長(黒崎輝夫),こども福祉課長(石井洋一),保険年金課長(鈴木幸治),ふれあいの里館長(小林千恵子)
【教育委員会】
 教育長(石橋凱),教育次長(関正雄),参事教育総務担当(上田実),参事学校教育担当(藤枝一成),教育総務課長(広瀬峰昌),学校教育課長(市川均),生涯学習課長(田崎徹),文化振興課長(芳藤丈夫),中央図書館長(池田芳男)
議会事務局  議事法制課係長(中山善正)



國司委員長)ただ今から,教育福祉委員会を開会いたします。
 本日の議題は,お手元に配付しております協議案件書のとおりであります。
 付託案件説明のため,委員長において出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
 これより議事に入ります。
 初めに,議案第75号「平成19年度石岡市一般会計補正予算(第2号)」のうち,当委員会所管に係る部分,議案第79号「平成19年度石岡市介護保険特別会計補正予算(第1号)」の計2件を一括して議題といたします。本案について,執行部より説明を求めます。

高齢福祉課長)それでは高齢福祉課関係の補正予算関係について,ご説明を申し上げます。予算書の24ページでございます。一般会計予算関係でございます。民生費,社会福祉費,老人福祉費,特別会計繰出金99万2,000円でございますが,これにつきましては介護保険特別会計に繰り出すものでございます。
 次に,介護保険特別会計の補正予算でございます。60ページになります。介護保険特別会計につきましては,歳入歳出それぞれ99万2,000円を計上してございます。歳入で繰入金,一般会計繰入金で,介護保険認定審査事務費として99万2,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。
次に62ページでございます。総務費,介護認定審査会費,認定審査会費,これにつきましては,介護保険室の認定調査部門が事務所をふれあいの里ひまわりの館に移転するため,電算システムの備品購入,電算システムの保守管理委託料など99万2,000円を補正するものでございます。内容につきましては,委託料49万円は新たに購入いたしますシステム端末機の保守管理委託料でございます。システム使用料10万8,000円につきましては,住民基本台帳,税の課税状況のシステムの使用料でございます。備品購入39万4,000円につきましては,新たに購入いたしますシステム端末機の購入費でございます。また,介護保険室の認定調査グループの移動と併せまして,地域包括支援センターの事務所も移転を計画しております。この移転計画につきましては,去る5月30日に石岡市地域包括支援センター運営協議会を開催いたしまして,協議の中でひまわりの館に事務所を移転し,当面1か所で対応していくことでご承認をいただいております。以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

ふれあいの里館長)私からはふれあいの里課に係る補正予算についてご説明申し上げます。24,25ページをお開きいただきたいと思います。民生費,ふれあいの里費,施設維持管理経費1,660万円でございますが,これは実施設計委託料100万円。ふれあいの里施設改修工事1,550万円。施設用備品10万円でございますが,介護保険室と地域包括支援センターの移転にあたりまして必要となる工事費等でございます。
 詳細につきましては,実施設計委託料は電気設備工事,出入口新設工事等の設計委託料でございます。ふれあいの里施設改修工事は,電気容量が200アンペア不足になると見込まれるため,主変電と屋上変電キュービクル内改造変電工事等の電気設備工事。多機能電話機10台等を設置,配線するための電話設備工事。正門や玄関等の看板作成。事務所を予定しているふれあい会議室周辺に出入口がないために,出入口新設工事。職員公用車の増設に伴う駐車スペース確保のための駐車場増設工事。緊急時にどこからでも放送できるようにするためのページング放送機能追加工事。書庫不足等に対応するためのパーテーション間仕切り工事でございます。
 施設用備品は,湯沸し用にコンロを購入するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

学校教育課長)予算書の22ページから23ページにございます歳入,款・県支出金,項・委託金,目・教育費委託金,節・教育総務費委託金275万4,000円についてご説明いたします。適応指導総合調査研究委託金176万5,000円につきましては,いじめ,不登校,児童虐待等の課題について,未然防止,早期発見,早期対応等の効果的な取り組みについて調査研究を行う事業でござます。昨年までは,スクーリングサポートネットワークとして不登校の児童生徒を対象に調査研究を委託されており,事業の当初予算として123万5,000円を計上しておりましたが,総合的な事業の拡大により300万円になったため,差額の176万5,000円を補正計上するものでございます。
 スクールライフサポーター活用調査研究委託金84万円につきましては,県より不登校児童生徒の状況や地域の実情を考慮し,県内20校を調査研究校として選定することとなっており,石岡市としては府中小学校と三村小学校が選定を受けたため補正計上するものです。
 心と体を育む食育推進事業委託金10万円につきましては,児童一人ひとりが食を大切にし,心身ともに健康で生き生きとした生活を送ることのできる力を育成する。また,正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身に付け,自らの健康管理ができるようにすることを趣旨とし,県内9つの教育委員会で委託を受け,石岡市では府中小学校が指定を受けたため補正計上するものです。
 ハートいっぱい推進事業委託金4万円につきましては,今日の児童生徒めぐる規範意識や公徳心の低下,夢や生きがい感の喪失といった課題に対応できるよう研究協力校における心の教育に資する指導資料を開発し,インターネット等の手段を用いてその積極的活用を図り,県内各小中学校における心の教育に関する指導の一層の充実を図ることを目的として,県内16校が指定を受けるものでございます。石岡市においては杉並小学校が協力校として指定を受けたため補正計上するものです。
 続きまして26,27ページをお開きください。歳出についてご説明いたします。款・教育費,項・教育総務費,目・事務局費の学校教育一般経費14万円について,最初に講師謝礼4万円についてでございますが,心と体を育む食育推進事業において食に関する講演会を予定してございますので,その公演料として計上いたしました。その他消耗品費につきましては,心と体を育む食育推進事業で4万円,ハートいっぱい推進事業で4万円の計8万円。いずれも事業の中で使用する事務用品,用紙等の購入費でございます。印刷製本費1万5,000円につきましては,心と体を育む食育推進事業で使用するものの印刷等にかかる費用でございます。郵便料5,000円につきましては,講師等の通信に使用するものでございます。
 続きまして学校教育支援事業216万2,000円についてご説明いたします。学校適応指導員報酬120万円につきましては,適応指導総合調査研究委託拡大による相談員の報酬でございます。スクールライフサポーター報酬84万円につきましては,不登校児童生徒の支援の校内指導体制の確立や不登校の背景,要因及び不登校児童生徒個々のニーズの的確な把握をするため,スクールライフサポーターを設置するために係る報酬でございます。印刷製本費5万円につきましては,適応指導総合調査研究に係るリーフレット作成に係る費用でございます。電話料7万2,000円につきましては,適応指導総合調査研究に係る事業の通信,インターネットに係る費用でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

國司委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑は挙手により,これを許します。

櫻井委員)24,25ページなんですけれども,ふれあいの里費についてお尋ねをいたします。これは項目詳細についてお尋ねをするのではなくて,これまで何か所かでやっていたものを1か所に統合するということを昨日もお聞きしました。そういう中で以前から問題になっている住民サービスのたらい回し,そういうものが1か所になることでもっとたらい回し的なことが多くなるのかなと懸念されるんですけれども,その点についてどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。

高齢福祉課長)平成18年4月に介護保険制度の改正がございました。その中で地域密着型のサービスの展開ということで,要するに介護予防というものを重点的に推進するというようなことから制度改正があったわけですけれども,そういう観点から石岡市におきまして日常生活圏というものを設定してございます。これにつきましては,旧八郷が2つの在宅介護支援センターを中心といたしまして,それと旧石岡地区につきましては,4つの中学校区を基本として設定してございます。そういう中で,その日常生活圏の中に在宅介護支援センターをそれぞれ1か所ずつ置きまして,その中で地域包括支援センターを核として,協力機関ですね。そういう中で地域住民の方,あるいは要介護状態になり得る人たちの情報を常に地域包括支援センターと在宅介護支援センターが連絡を取り合って対応をしております。そういう中でひまわりの館の方に地域包括支援センターが動くということについて,まず旧八郷地区のエリアまで対応ができる。またひまわりの館に地域包括支援センターを設置しまして,そこからいろいろな情報発信をしていくというようなことから,サービスについては従来どおり対応できるのかなと。また,むしろひまわりの館の方に社会福祉協議会が設置されております。そういう中で社会福祉協議会,保健センターももちろんでございますけれども,在宅介護支援センターと地域包括支援センター4者が一体となって対応をしていくことができるのかなと,このように考えております。

櫻井委員)私も一般質問で行政コスト云々という質問をしております。効率的な行政コストの削減というふうに私は基本的に考えております。でありますから1か所にすることについて云々ということはありませんけれども,これまでどおりのサービスといいますと,これまでどおりでは住民の方は納得していないんですよね。ですからこれまで以上のたらい回し的なこと,一番言われるのはあっち行ってくれ,こっち行ってくれと。ここでは決められないから本庁へ行ってくれ,という言葉なんですね。でありますから,コスト削減ばかりが重要ではない。そういう中で内容も含めて今後はたらい回し的なことが極力ないようにお願いをしたいなと思います。以上です。

川村委員)今の櫻井委員と同じようなところからなんですけれども,基本的にいうと管理する部門と認定する部門,それから現場でやっている包括支援センター,これが昨日の岡野議員の答弁でもぜんぜん違う形の答えが出てきているんですよね。彼が言っていたのは,管理部門と認定部門をなぜ2つにするんですかという答えを求めたんですが,昨日の市長答弁でも部長答弁でも包括支援センターと認定部門が一緒になるからいいんだという話をされていたんですね。私も基本的にいいますと,現場と現場を管理する側が一緒の部署にいてそれがいいものなのかどうなのか。例えば先生方を配置するような教育委員会を学校の1室にそれを置いておいていいのかというようなものなのかなと思うんですが。そのへんのところが一般事務というか,認定を求めてきた人たちがそこで認定を受けられずに,後日なんでしょうけれども認定が出てから管理するほうとそれが一緒でないという,そのほうが便利だという論理というのがね。メリットが逆にないんじゃないかなと思うんですが,なぜ認定部門と管理部門を分けて包括支援センターをそこに付けるという,そうするとなぜ得なんだと,なぜそれが便利なんだというのが私はよくわからないんですが,その辺のところを私にわかるようにご説明いただければありがたいかなと思っております。

高齢福祉課長)ただ今のご質問でございますけれども,確かに地域包括支援センターと介護認定調査グループの関わりというものの関係からご説明をしたいと思います。介護保険室は,認定調査グループと給付管理グループの2つの部門に分かれております。そうした中で申請に基づいて審査を行い,介護の度合いを出しているわけでございます。それが介護保険室の認定調査グループの役目でございます。またそれを受けまして地域包括支援センターのほうがその審査結果で,いわゆる要支援1,2という判定が出た方に対しまして,介護予防サービスのプランあるいは介護予防事業者とのサービスの連携を行なっているところでございます。
 そうしたときにメリット的なものとして私どもが考えておりますのが,困難ケースに対しまして認定グループと包括支援センターが同じフロアにいることにより,申請,調査,認定事務がスムーズに作用できるということがまず第1点でございます。第2点目といたしまして,要介護が要支援に変更した場合,サービス限度に当然差がございます。介護度によりましてサービス提供額が介護保険法の中で制定されております。そうしたときに早急かつ適切にサービスの内容を検討をしながらサービスの事業者との連携が取れるというようなことを考えております。3点目としまして,認定審査会の結果の情報が同じフロアのため,今まで紙ベースで包括支援センターのほうに報告しておりました。これが同じフロアになることで介護認定システムを直接包括支援センターのほうも見ることができ,スムーズな対応が図れるというようなことを考えております。また,処遇困難事例,虐待,徘徊等でございますけれども,それらに対応するため住基情報,あるいは税の課税状況がすぐ情報としてつかめる。と申しますのは,現在包括支援センターのほうにはシステム関係がつながっておりません。そういう状況でいちいちその都度私ども高齢福祉課のほうの介護保険室のほうに問い合わせ,あるいは調査に来るというような状況になっております。そういうことが解消されるのかなと,このように考えております。以上でございます。

川村委員)といいますと,包括支援センターが便利になるということですか。包括支援センターというのは1つの事業所ですよね,基本的にいいますと。そうすると他の事業所で,その要支援1,2の方の差が出てしまう。それとも包括支援センターを救うためにそこに行ってるのか。ほかの事業所との関連というのはいかがなものなんでしょうか。そうすると基本的に言いますとケアマネージャーというのはどこでもいいわけですよね。ただ要支援1,2の場合には1か月に1か所しかサービスが受けられない。途中での変更ができないということですよね。それで2か所にわたってサービスは受けられないということですから,一旦包括支援センターでなってしまえば,逆にいうとそこからの事業所は市からしか受けられないと。要するに選択の余地が逆になくなってしまうのかなと。本来である利用者に便宜性を図ってもらって,よりよいサービスを受けるというのには,私は逆行するのではないかなと思うんですが,その辺のところはいかがなもんなんでしょうね。

高齢福祉課長)認定調査のほうの部門が包括支援センターのほうの役割としまして,事業の中で地域支援事業等を展開しているわけですけれども,その中でいわゆる要介護状態にならないような方の施策として,特定高齢者あるいは一般高齢者等のケア等を担当しております。そういう中で認定調査を行う上で,情報が細かく取れるというようなことがあるのかなと。そういう中でその認定調査が包括支援センターと一緒になることは利用者にとってはメリットになるのかなと,このように考えております。

川村委員)といいますと,認定する前に包括支援センターに行ってそういう立場を訴えたほうがいいというような聞き方をしたんですが,普通ですと高齢の方が今度こういうサービス受けたいなと。たぶんこれは自分で受けたいなと思う人は大体いないんですよ。家族の方がこれが必要ではなかろうかと。ですからこういうところに頼もうというのが普通筋でありましてね。ですからここに私はこういうサービスを受けたいんだから認定してくださいよと来る人はまずいないはずなんです。そうしたら認定するのに一番大事なことはその人の状態ですけれども,医師の意見書というのがあるわけですよね。そうしたら医者はどこにいるんだと。それからこまごまになりますが,先ほどから言っているように,本当にこれがベターな感じなのか。

國司委員長)暫時休憩いたします。

− 休 憩 −

國司委員長)会議を再開いたします。
 ただ今の件については,委員会としてくわしい資料の提出を求めたいと思いますが,これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ご異議なしと認め,執行部におかれましては,速やかに資料を提出していただきたいと思います。
 ほかに質疑はございませんか。

菱沼副委員長)平成19年度の石岡市の補正予算の中で,今あるふれあいの里の部分で表面上の部分なんですけれども,実際これが可決されたときにこれからのタイムスケジュール,地域包括支援センターがひまわりの館に移るのがいつごろであって,いつごろ整備されていくのか。また,今までは保健センターの2階でやっていたわけですけれども,市民への周知徹底をどのようにされていくのか,その2点をお伺いいたします。

ふれあいの里館長)工事期間でございますが,設計,業者決定までに約1.5か月。部品発注から調達までに2か月。工事期間として2か月ということで,5.5か月から6か月ということで,7月から12月までの予定で現在は考えております。

高齢福祉課長)地域の方への周知でございますけれども,この件に関しましては市報あるいはケアマネージャー等を利用いたしまして周知していきたいと思います。以上でございます。

菱沼副委員長)一番大事になってくるのは市民への周知徹底なのかなと。実際,先ほど小林課長のほうから7月から12月ごろまでかかってくるだろうという話がありまして,実際その中で来た方とか,ケアマネージャーさんを通して市民へ周知,また市報を通して徹底していくということでありますけれども,そういう部分において漏れのないような部分で,しっかりとした対応が必要になってくると思います。移してここにあったはずがなかったという部分は,市民がそういう状況になっては非常に困りますので,常に言われますけれども,先々の用心ということがありますけれども,そういう部分においてすべて先に先にと手を打っていってもらいたいなと考えておりますので,要望とさせていただきます。以上です。

國司委員長)暫時休憩いたします。

− 休 憩 −

國司委員長)会議を再開いたします。

川村委員)もう1つ教育委員会の方で,学校教育支援事業の学校適応指導員報酬120万円ということと,スクールライフサポーター報酬84万円ということなんでございますが,それと同時に先ほど言った23ページの適応指導総合調査研究委託金176万5,000円ということが載ってるんでございますが,この学校適応指導員というものはどういうもので,どういうふうなことをやってるのか具体的にご説明をいただければありがたいと思います。

学校教育課長)適応指導総合調査研究委託金の中の適応指導相談員なんですが,主に不登校児童生徒等の対応でやっております。不登校の児童生徒に対しては家庭訪問をするとか,あるいは電話でカウンセリングをするとか,保護者に対しては家庭訪問のときに話し合う,あるいは「あすなろ」という適応指導教室がありますが,そこに来ていただいて相談する,カウンセリングするというような形です。今年の5月31日現在で訪問指導については,中学生が1人,小学生が2人,これは訪問指導をしております。それから「あすなろ」という適法指導教室に来て指導している子達が7人います。中学生がその中で6人,小学生が1人ということになっておりますが,この適応指導教室相談員を通して早く登校できるような指導,助言とかアドバイスをしているというのが現状でございます。以上でございます。

川村委員)ありがとうございます。これは前年か前々年には月額17万8,000円だったのが,今度13万5,000円ということでなっているはずですよね。それで2名今現在いるはずだと思うんですが。私の資料によるとそうなってますね。

学校教育課長)月額でいきますと10万円だと思うんですが。

國司委員長)暫時休憩いたします。

− 休 憩 −

國司委員長)会議を再開いたします。

川村委員)ちょっと行き違いがあったみたいで,それは了解いたしました。先ほど言いましたように,私が言ったのとそちらが言ったのと同じような名称でちょっと違いがあると。これはやっぱり端的に言うともっと明快な言い方とか,例えばサポート指導員とかスクールライフサポーターとか,スクールカウンセラーとかいろんな同じようなもので役目が違うようなものがあると思うんですよね。ですからもうちょっと明確にしていただいて,わかりやすい言葉を添えていただいたほうが見たときにわかりやすいのかなと。これはお願いをしておきたいと思います。
それから言っていましたように,引きこもり児童対象とか,不登校,ADHDみたいなものとかいろんなものがあるわけなんですが,その中でこれは余談になるのかもしれませんが,何とか学級というのがありますよね。各学校ではなくてある学校がありますよね。「言葉の学級」とかいうのは柿岡だっけ。そういうところにも何人かの方がいらっしゃったりしていますから,そういう方もうまく配置していただきながらやっていただいたほうがいいかなと,これは要望になります。

菱沼副委員長)川村委員の上の部分の心と体を育む食育推進事業委託料なんですけれども,先ほどこの件に関しましては講演会ということでお伺いをしたわけなんですが,実際この講演会はいつ行なわれて,どのような内容なのかお伺いをしたいと思います。

学校教育課長)講演会なんですが,時期はまだ確定はしていないということです。講師については県の学校給食会のほうに依頼をして見付けていただくということで進める予定だということです。
 内容については,親子で聴く食育というものが主な内容になると思います。講演会ですが,1回だけのものではないんじゃないかなと思います。

菱沼副委員長)実際まだ講師の方もこれからという状況で,今回府中小が県の認定を受けてなられたという部分においてですね,心と体を育む食育推進事業委託料という部分において,この食育というのは非常に学校においては大事な部分でありまして,私も過日「早寝・早起き・朝ごはん」ということで質問させていただいた経緯がありますが,実際食育というものは非常に大事になってくるということで,内容はまだ決まっていないという状況で,本来であれば内容も決まっていない状況で14万円が補正で挙がってきたのかよくわからないんですが,明確になった段階で挙がってくる補正予算かなとは思っているんですけれども。そういう部分は今後見直しをしていただきながらお願いをしたいと。この講演会が明確に決まり次第またご連絡いただければと思いますので,要望とさせていただきます。

國司委員長)他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)それでは,先ほど要求した資料がまだ届いておりませんので,先に次の議題に移りたいと思います。
 議案第77号「平成19年度石岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 本案について,執行部より説明を求めます。

保険年金課長)議案第77号「平成19年度石岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)」につきましてご説明申し上げます。最初に補正予算書の44,45ページの歳入についてご説明申し上げます。款・5 繰越金,2,443万1,000円についてでございますが,歳出に計上しました償還金の財源といたしまして,平成18年度からの繰越金が4,300万円ほど見込まれますので,その一部を予算計上させていただいたものでございます。
 続きまして46,47ページの歳出でございます。款・2 諸支出金の償還金,支払基金交付金返還金2,443万1,000円につきましては,平成18年度支払基金交付金の精算に伴いまして,超過交付分を返還するものでございます。これにつきましては,平成18年4月から診療報酬が3.16%引き下げられたことや,老人受給者数の減少などによりまして医療給付費及び医療費支給費が伸びなかったことによるものでございます。以上でございます。

國司委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑は挙手により,これを許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第77号「平成19年度石岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,議案第81号「石岡市立学校給食センター条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,執行部より説明を求めます。

学校給食課長)議案第81号でありますが,石岡学校給食センターの改築に伴いまして,所在地が変更となるため,条例の一部を今回改正するものでございます。以上でございます。

國司委員長)以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑は挙手により,これを許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第81号「石岡市立学校給食センター条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,議案第82号「石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,執行部より説明を求めます。

保険年金課長)議案第82号「石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについて」をご説明いたします。提案理由及び改正要項でございますが,国民健康保険法の改正に伴いまして平成20年4月1日から,被保険者の医療費に係る自己負担割合が変更となります。変更となりますのは,3歳以上,義務教育就学前の被保険者の自己負担割合を3割から2割に,70歳以上の被保険者で,一定以上の所得者以外の一般の方の自己負担割合を1割から2割にそれぞれ変更するものでございます。
 条例の改正の時期でございますが,平成20年4月から自己負担割合の変更を6月議会に提案するということでございますが,70歳以上の方に対しまして現在高齢受給者証というものを所得に応じて発行しております。その中に現在は1割または3割の自己負担割合が記載してございます。この自己負担割合につきましては,毎年8月1日を基準日として所得判定をしてございます。毎年7月下旬に一部負担割合を記載しまして1年間有効の高齢者受給者証を送付してございます。今回9月議会以降で改正いたしますと,来年の3月までの受給者証と4月以降の2割に上がった分の受給者証と,1年に2回作成して送付することになります。このため被保険者の方が混乱をきたさないよう今回の議会に提案をしたものでございます。
 それから改正後の負担割合につきましては,参考資料の条文新旧対照表の6ページをご覧いただきたいと思います。一部負担金等の第6条の改正でございまして,第1号につきましては,自己負担割合3割の対象者を定めておりますが,今回3歳から70歳の対象者を,義務教育就学時から70歳と改正したものでございます。第2号につきましては,自己負担割合2割の対象者を定めておりますが,今回3歳未満児から義務教育就学前の未就学児まで拡大するものでございます。第3号につきましては,70歳以上の自己負担割合1割を定めておりますが,今回1割から2割へ引き上げるものでございます。第4号につきましては,70歳以上で一定以上の所得者の自己負担割合3割を定めておりますが,今回変更はございません。
 また今回改正に併せまして,字句が「以降」と「以後」を混在して使用しておりましたものを「以後」に字句を統一させていただきました。以上でございます。

國司委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑は挙手により,これを許します。

菱沼副委員長)議案第82号「石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについて」でありますが,今課長の方から説明はいただいたんですけれども,実際国民健康保険法の改正に伴いということであるんですけれども,実際国からの部分で法が改正がされてくるわけですけれども,実際当市において,いろんな意味で言われている少子高齢社会という状況において,子育て支援というのが非常に大事になってくると思うんですね。そういう中で,確かに未就学児までは無料になってくるという状況がありまして,実際小学生までが今までの1割から2割という部分においては,お父さんお母さんにおいては負担がかかるんじゃないかなという観点から,確かに財政上は厳しい状況ではあるんですけれども,そういうことについて部長の見解をお伺いしたいと思うんですけれども。

保健福祉部長)今回の改正によりまして,子育て支援が大切だというお話でございますが,今回の改正によりまして3歳から6歳,未就学児まで引き下げがあったわけでございます。ただいまありました1割から2割に増えるということではなくて,軽減が年齢的に6歳までの未就学児まで拡大されたということでございまして,今後の子育て支援という中では国保以外にもこども福祉課であるとか,各方面の市の行政の中で関わってくるものが多々ございますので,そういった中で新たに子育て支援の対策,推進をしてまいりたいと思います。

菱沼副委員長)私が言いたい部分においては,確かに3歳から6歳まで拡大されたという部分においては,これは非常にありがたい限りかなという部分はあるんですけれども,今後いろんな意味で,確かに受益者負担というのは必要にはなってくると思うんですけれども,状況をやっぱり見ていかなくちゃならないかなと。なんでも国からの法律がこうなったからこうしようとかいう部分じゃなくて,市単独でできるものもあると思うんですね。ここの部分においては石岡市単独で,子育て支援の部分とか高齢者の問題とかいろいろありますけれども,市単独でできることはやっぱりやっていかなくちゃならないかなと。そうすることによって常に市長が言われるように,石岡に住んでよかったというまちづくり,石岡に住みたいまちづくりをつくっていかなくちゃいけない。そういう部分においては,石岡に住めばこういうことがあるんだということをやっていかなくちゃならないかなと私は思うんですね。そういう観点から今後いろいろ法の改正とかあると思うんですけれども,いろいろ皆さんと協議をして税金を上げるんじゃなくて,据え置きをしながら財源確保をいろんな意味でしながら,子育てあるいは高齢者対策をしっかりやっていきたいと考えておりますので,今後また皆さんと協議をしていきたいと思いますので,よろしくお願いします。

國司委員長)他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第82号「石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 暫時休憩いたします。

− 休 憩 −

國司委員長)休憩前に引き続き,会議を再開いたします。

学校教育課長)先ほど菱沼委員さんのご質問にありました「心と体を育む食育推進事業」の中で,講演会対象者を親子と申しましたけれども,保護者の誤りでございました。お詫びして訂正いたします。

國司委員長)先に委員会として提出を求めました資料をご配布いたしましたので,ご査収願います。それでは議案第75号及び議案第79号についての審査を再開いたします。
 資料の内容について執行部から説明を求めます。

高齢福祉課長)それでは配付いたしました資料についてご説明を申し上げます。介護認定部門,包括支援センター,社会福祉協議会との連携イメージということで作成をいたしました。まず介護保険認定部門,これにつきましては申請から審査結果までを記載してございます。その中で認定審査会の中で自立あるいは要支援1,2,それに要介護1から5と結果が出ます。そうしたときに要支援1,2あるいは自立というような判定を受けた方は包括支援センターのほうで対応をしてまいります。包括支援センターのほうでは,地域支援事業,高齢者の総合相談あるいは介護予防事業,権利擁護事業等の展開,それに介護予防給付事業を実施しております。そういう中で地域支援事業につきまして,在宅介護支援センターを市内6か所設置してございます。この在宅支援センターと市のほうでの事業の委託契約等を結びまして,相談業務等を在宅支援センターのほうでも受け付けるというようなことでございます。また,ひまわりの館に社会福祉協議会が設置されております。そういう中で地域ケアシステムの中での高齢者の見守り体制,あるいは民生員との連絡調整,福祉用具等の貸し出し,そういうことを展開してまいります。また,このようなことから本庁舎あるいは総合支所,在宅介護支援センターそれぞれの窓口で申請,あるいは相談を受けることができることができるような状況になります。最終的には包括支援センター,あるいは介護保険室のほうでいろいろな相談等を対応していくと,そのように考えてございます。以上でございます。

川村委員)今これを見てますと,私が思うには大事な点が抜けてるんじゃないかと。それはケアマネージャーの動きがここに書いてないと。しかも要支援1,2の方がすべて包括支援センターのほうに行くような図式になっておりますが,こんなことは決してないはずでありまして,ちょっとこれは間違ってるんじゃなかろうかなと思いたくなるような図式だと思っております。それに関してどういうふうにお考えなんですか。

高齢福祉課長)市内には居宅介護事業所18事業所がございます。その中でケアマネージャーがそれぞれ設置されております。その居宅介護事業所につきましては,包括支援センターあるいは介護保険室のほうへ常に申請等があれば協議をしてくるというような状況になっております。そういうことで相談関係があれば行政側のほうに相談に来るというような体制が取れているわけでございますので,対応は可能かと思います。

川村委員)対応は可能というのと,相談しやすいというのはまったく別な問題だと思っておりますので,できるからいいんだというと,ではすべてほかのやつは要らないのかということになってしまいますので,そういう切り捨て方では決してないと思うんですよ。私が思うのは,介護保険の認定をしていただいた場合に,まず第一番目に何をすべきかといったらいいケアマネージャーさんに会って,ケアプランを立てていただくことだと私は思ってるんです。ですからできましたらこれはもちろん包括支援センターでもかまわないんですけれども,ケアマネージャー一人ひとりが納得いくような,ご家族の方これが一番ベターかなというようなケアプランを立ててくれる方にまずどうやったら会えるのかなということを私はもっていったほうがいいんじゃないかと思うんですが,その辺のところはどう考えますか。

高齢福祉課長)ただ今のご指摘のようにケアマネージャーの存在というのは,利用者側にとりまして一番頼りにしている部分でございます。そうした中で包括支援センター,これにつきましてはケアマネージャー等の後方支援というような大きな役割も持っているわけでございます。そういうことを考えますと,包括支援センターのこの図式の真ん中に,そういう後方支援というものを織り込んでいくべきかなと思います。大変失礼しました。

川村委員)私も父親でお世話になっているからわかるんですが,まず申請して受付して,調査及び意見,介護認定審査会ということで,自立,要支援1,2,要介護1から5と,それが在宅,施設という形,それから包括支援センターということで分かれてますけれども,まず受付をして,調査及び意見書が介護認定になるわけなんですが,今回課が1つなくなりましたですよね。介護保険課がなくなって介護保険室になったはずなんですね。その室長さんが課長さんと同じような役割,もしかしたら待遇も同じなんではなかろうかなと思うんですが。そうしますと課をなくしたのか,名前を変えただけなのか。その行政改革ではありませんが,それと同じようなことがこれもまさしく図にはなってますけれども,そういうことが行なわれてるんじゃないかと危惧をするのは私だけなんでございましょうかね。そこをちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。

高齢福祉課長)介護保険室につきましては,行政組織上,高齢福祉課の中に入っております。そういった中で室長は,課長と同等というようなことでございます。組織上高齢福祉課の中に入っているということでございます。

川村委員)では室であれば,1つの部屋を2つに割るのはそれこそいかがなものかなと。そこにいらっしゃる室長さんが介護認定のほうと,管理のほうが同じ目線で同じようにしなければいけないわけですよね。目が届くところにあるべきものだと私は思っておるんですが。これは高齢福祉課の課長よりは,福祉の部長さんや参事さんあたりのほうがわかりやすいのかなと思うんですが,いかがなもんなんでしょうか。

保健福祉部長)介護保険室が今回2つに分かれるというような形でございますが,現実問題として本庁におきまして転入される方,そういった方がおるわけでございまして,八郷の総合支所も同じでございますが,介護保険室すべてが包括支援センターと同じところにいくということであったとしても,本庁にすべての介護保険事務がなくなるというわけにはいきませんので,やはり管理部門といいますか,住民の移動によりましての受け付けは最低限必要でございます。そういった中で,今回管理部門だけを残すということで,認定部門を包括と同じ場所に移るということでございます。先ほどありました介護保険室長につきましては,課長職でございます。これからも重要で一番大事な要でもありますし,そういった中では介護室長は課長職があたっているということでございます。

川村委員)今も部長がご答弁になっているように,介護保険というのはこれからどんどんどんどん仕事量が増えていくのかなと,私も思っておりますけれども,そこで私に言わせれば見せかけみたいな行革をやっておいて,名前を変えれば1つ課が減ったんだみたいなそういうことをやって,実質は何も変わっていないと。認定と管理を分けることがなぜいいのか,包括支援センターとくっつけることによってこれだけのことが従来よりはよくなったんだということが明確になるんであれば,私もなるほどなと思いますけれども,逆に認定部門と管理部門を分けたことによって,介護保険等に携わってほかの方から申請を受けたものを一緒に持っていって聞いたりなんかしますと,その後どうなったのか,例えば非常に認定に時間がかかってるとか,かかってないとか。どういうふうにいつごろ出るんですか,ということがわかりにくくなっていると。逆にいいますと,認定をしてほしいから申請をするんですから,あまり時間はかからないほうがいいわけですよね。それで意見書というものが付いてきますから,ぴったり何ヶ月以内とか即答はできないのはわかるんですが,その流れ自体が意外とわかりにくくなるんじゃないか。その流れの見えにくさ,それをどのように解消なさるおつもりなのかお伺いをしたいと思います。

高齢福祉課長)介護保険室の認定部門をひまわりの館のほうへ移して2つになると,そういう中で申請から結果までの流れにつきましては,先ほども申しましたけれども,包括支援センターをはじめとする各在介(在宅介護支援センター),それにケアマネージャー,いわゆる居宅介護事業所等を通しまして周知徹底をしまして,流れというものはお知らせしていきたいと,このように考えております。

川村委員)これで最後にしたいと思いますけれども,高齢福祉課長ではなく,介護保険室長が課長職だということですので,実際に今おやりになっていて,これが前よりもよかったのかと,目がきちんと届いているのかと,自分がいないところで何が行なわれているのかわかっているのか。それから把握がこの方ができやすいんだということがあったら,ご意見をお聞かせいただきたいなと思います。

介護保険室長)4月から介護保険室長ということで拝命してございます。介護保険室の業務ですけど,認定審査と介護給付,こちらの事業につきましてはお客さんが直接窓口に来ると。それで職員のほうの対応は介護部門,認定部門分け隔てなくどの部門も対応できていると。それから高齢福祉課のほうも同じ課ですので,介護の職員がいないときには対応ができると。そういう形で職員一丸となって対応している状況でございます。それから認定の部門につきましては,申請書が来まして書類を作成しまして,認定審査会と。こちらのほうの業務につきましては特殊な形ですので,調査員が申請者本人や,家族とお会いしまして業務をこなしていくと。こちらの業務に関してはほかの方があたるとは行かない特殊な業務で,分別してやってございます。それと2つに分かれた場合の管理のほうですけど,管理部門につきましては申請者からの給付,事業所のサービスを利用した請求書の管理,介護保険料の1号保険者の賦課徴収,こちらのほうの業務をしておりますので,直接お客さんとは接することはあまりないわけです。保険料関係の間違いとかそういう問い合わせ関係はございますけど,それにつきましても精査しまして対応している状況でございます。2つの部分になりますと,どうしても場所が2か所ですので,今税務課で行なっておりますが八郷総合支所にも事務所が一部ございますけど,そういう形と同様に対処していきたいと思います。

川村委員)よくわかりにくいんですが,基本的にいいますと,黒崎さんが2つのところを同等に自分の監督下で自分で責任が取れるようなことをやっていただけてるのかなと,逆に心配じゃないのかなと。私だったら無効でどうやってるのかなと,目の届かないところで心配じゃないのかなと。基本的にいいますと,あなたが責任を取らなくちゃならないわけですから,と私は思うんですけどね。そこでのことが中々わかりにくいんではなかろうかなと思っております。現場で起きていることは目に付けばわかると思うんですが,目に見えないところで起きているものは,そこで対応がとりにくいんではなかろうかと思っておりますので,私も介護保険室のほうへたまたまお邪魔したり,ほかの方をご案内したりして行っていることがあるわけで,場所も脇のところに十分余裕もあるのかなと。それを蒸し返しておかしいんですが,包括支援センターと一緒にしながらひまわりの館を改築して1,600万円もかけながらそれがいいのかなと。それがこれだと,だからやるんだということがあるんであれば,利用者にとっていいかもしれませんが,中々利用者の立場じゃなくて,聞いてますと管理するシステム上はいいというような話を聞いてますけれども,管理するシステム上の不都合があったとしても利用者を一番に捉えてあげたほうが私は役所というイメージからするといいのかなと。だからこっちきなさいよじゃなくてどんどん市民に自分から近づいていっていただければその方がいいんではなかろうかと,私は思っているわけなんですが,これ以上言っていると怒られそうですので,これにて終わらせていただきます。

國司委員長)ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第75号「平成19年度石岡市一般会計補正予算(第2号)」のうち,当委員会所管に係る部分,議案第79号「平成19年度石岡市介護保険特別会計補正予算(第1号)」の計2件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,いずれも「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしたわけでありますが,これらに係る委員長報告の取り扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,所管事務の調査として,「複合文化施設建設基本設計について」を議題といたします。
 本件については,先の当委員会において説明を受けたわけですが,説明に不十分な点があったことから,再度調査を行うものであります。
 それでは,前回の説明を踏まえ,詳細について執行部よりご説明願います。

教育次長)それでは前回の委員会で複合文化施設の基本設計について説明が足りなかった部分につきまして,担当の方から説明させていただきます。

中央図書館長)前回の常任委員会におきまして,複合文化施設の基本設計の概要説明をさせていただいたわけでございますが,そういう中で基本設計では,吹き抜けの部分が多く空間が多い,そして空調問題と省エネ対策への配慮について明確なお答えができませんでしたので,本日環境に対します取り組みについてご説明申し上げたいと思います。
 1つといたしまして,開放的な施設に対応した空調負荷への配慮を行なったわけでございます。図書館の開架部につきましては,多数の書籍,書架が配置されております。多くの利用者が日常的に利用される施設でございます。最近の図書館事業の傾向としまして,長い時間図書館で過ごす滞在型という形になってきております。1日快適に過ごせる空間が求められているわけでございます。そういう中でワンフロアで広い開架室と,快適な読書空間実現の工夫という形での検討もしたわけでございます。天井の構成にいたしましても高い天井,低い天井とあるわけでございますが,特徴的な開架室で,明快で居心地のよい場をつくり,混雑の時間帯におきましても快適に閲覧できるように配慮した計画を進めてまいりました。テラス周りや天井の高さを抑えまして,庭を配置し落ち着いた朗読空間をつくりまして,長時間の読書に配慮する計画を盛り込んでおります。多数の書架が配置される広い開架室の中央部は,圧迫した感じや暗くならないよう天井を高くし,ハイサイドライト―高窓と申しますか,を用いまして,自然光を取り入れ,開放的な快適な開架空間を計画したわけでございます。さらに自然光の取り入れによります熱負荷の対策でございますが,東西面では居住域,1階でございますが,壁,あるいはテラスを配置しまして,熱負荷,西日を含めまして,これらの軽減と快適さを求めた読書席を計画しております。若松・行里川線に向けました南側でございますが,とおりの賑わいの豊かな表情をつくりながら日射の負荷を軽減するため,大屋根の庇,ガラス面の小さい庇,あるいは低反射ガラスなどの採用を計画しているところでございます。先ほどのハイサイドライトでございますが,これらの部分につきましては,吹き抜けの部分になってくるわけですけれども,それに対しましては大屋根の庇,ルーバーですね。あるいは先ほど申しました低放射ガラス等の採用によりまして,熱負荷の軽減を図るというような考えでおります。この低放射ガラス,俗にLow-εガラスというような言われ方をしておりますけれども,このガラスにつきましては断熱性能が高いガラスでございまして,室内家具などへの退色,劣化の原因となる紫外線を抑える,そういう断熱性能のよいガラスでございます。
 さらに省エネルギーの設備に対しましての配慮も検討されてございます。人的センサー,人を感じるセンサーでございます。それから昼光センサー,そして初期照度補正によりまして照明制御を行い,照明電力負荷の削減を計画しております。また,照明器具につきましては,高効率の器具を計画しております。言葉の説明になりますけれども,人的センサー,人の動きあるいは体熱ですね,これを感じまして,赤外線で出入を感知し自動運転する装置でございまして,無駄な点灯をなくしまして電力を削減するという装置でございます。それから昼光センサーでございますが,照度センサーを用いまして室内の明るさを検知いたしまして,自動でランプの光の量を適正に制御しまして,自然光を有効に利用する装置でございます。それから初期照度補正という言葉を申し上げましたが,これにつきましては,スイッチを入れた当初は高めの照度になるようランプの特性があります。それを考慮いたしまして,初期照度を抑えて自動的に初期照度を補正するというようなものでございます。また,熱源施設につきましては,深夜電力利用率の高い蓄熱システムを採用する計画でございます。深夜電力の蓄熱システムと申しますのは,夜間の安い電力を使いまして夏は氷を作りまして,昼間氷を溶かしながら冷房を行なう方式でございます。割安な深夜電力を使いまして,契約電力の節減ができる方式でございます。冬の場合につきましては,深夜電力を使いましてお湯を沸かしまして,それを日中循環させながら暖房するというような形になってまいります。この深夜電力を使用したシステムと通常の電気熱源システムを比較した場合でございますけれども,深夜電力を使用した場合には約3割程度の年間消費の概算費用が削減されるというような想定がされております。それらを考慮したうえで各ゾーンごとに利用方法を考慮するような形での配置計画を進めてまいりたいと考えております。先ほども申し上げました低放射ガラス,Low-εガラスでございますが,熱を通しにくく,遮熱性,断熱性が高いガラスでございます。熱エネルギーの放射率を低くするためにガラスの表面に非常に薄い金属の幕をコーティングしたガラスでございます。都会のビルなどによく使われているガラスかと思います。遮熱性能というのがございます。太陽からの日射熱エネルギーの室内への侵入を抑制する性能を遮熱性能といいまして,その性能値を日射熱取得率というもので表しますと,日射熱を100とした場合,何パーセント室内に入るかというものを比較するものでございます。一般的に使われておりますフロート単板ガラスというものにつきましては,日射熱取得率が84%程度だそうでございます。低放射ガラスを使いますと日射熱取得率が37%に低減されるといわれております。また,断熱性能でございますが,室内外の温度差による熱エネルギーの移動に関する性能を言いますが,この熱還流率におきましても低放射ガラスにつきましては,外部への熱の流出が少ないというふうにいわれております。また,紫外線カットという面でも家具やカーテンの退色あるいは劣化を防止するための紫外線カットをすることができ,通常のガラスの紫外線透視率74%に対しまして,低放射ガラスですと10%にまで低減できるといわれております。それから前回の委員会の中でもございました再生木ルーバという言葉でございます。再生木につきましては,天然の木材ではございませんで,再生複合材でございます。廃材木を粉砕解いたしまして,廃プラスチックを配合いたします。そして成型しましたエコ製品でございます。それから太陽光システムの導入に関しての検討でございますけれども,導入に関して検討をしてございます。年間電力料金を求めまして,設置コスト,減価償却度を考えたわけでございますが,結果といたしまして太陽光は採用しないという結果になりました。減価償却が100年からかかってしまうというような試算になったところでございます。また雨水の利用につきましても検討がなされました。当複合施設におきまして雨水を利用するということを想定しますと,トイレの洗浄水,これに再利用するというというような形での検討をしたわけでございますが,15年間で約375万円の水道料金を節約できますが,イニシャルコストは償却できないというような報告がございます。これらを受けまして今回の基本設計の中ではトイレの線浄水だけによる雨水利用はちょっと少ないものですので,導入はしないというような形になっております。ただ実験の中では,再度検討する必要があるのではないかというようなコメントがされております。それから熱源システムの件でございます。これにつきましては,氷ユニットシステム,電気ヒートポンプチラーシステム,LPGガス冷温水発生器システム,灯油冷温水発生器システムの4種類のシステムについての比較がされまして,メンテナンス等各項目を総合的に評価いたしまして,氷ユニットシステムが最適ではないか,経済的ではないかという形での検討がなされております。
 本日配布させていただきました資料でございますが,これにつきましては環境負荷の低減を図るために,各種の検討がされたわけでございます。表に一部黄色く色塗りしてございます。特にこれを特出しして表現したわけではございませんで,「建築」,「機械」,「電気」の種別をわかっていただくために,電機の部分を黄色に染めさせていただきました。「採否」の中で網がかかっている部分が「建築」,白い部分が「機械」,黄色く塗った部分が「電気」というふうにとっていただければと思っております。そういう中でこの表でございますが,表の左側にありますように国土交通省「グリーン庁舎計画指針」,これに基づきまして検討がなされております。「グリーン庁舎計画指針」と申しますのは環境保全の模範となる官庁施設を整備するに当たり,現時点で考え得る対策を網羅的に取りまとめ,官庁施設の計画設計の指針とするものということで国土交通省から示されているものでございます。その中の5つの柱という形でここに示されている項目が載っております。「周辺環境への配慮」,「運用段階の省エネ・省資源」,これらの項目が表されておりまして,今回の複合文化施設の設計に併せて該当する部分につきましての協議がなされたわけでございます。ここで先ほどちょっと申しました太陽熱の関係ですけれども,ここにイメージの図がございます。夏の日差しが2階に当たりまして,屈折して1階に入ってくるというような図が示されてございます。この日差しが2階のガラス面に当たるこの部分にライトシェルフいう小庇を設けるわけでございます。庇の上に日差しが当たりまして,その光が2階の屋根に反射し,それが1階の奥に届くという直射日光じゃなくやわらかい光が奥に入ってくることとなっております。そして先ほど申し上げましたように,照度をセンサーが測りまして照明器具を自動的に調整するというような形での省エネを図っていくというような形でございます。また,このイメージ図の下の部分に床吹き出し空調がございます。空調機でつくられました冷たい風が床から吹き出します。そして上に上がっていってそれをまた回収するという形になりまして,この資料の4ページにそのイメージが載ってございます。閲覧室空調方式という文言で書いてございますが,中段からちょっと読み上げたいと思います。「空調機からの給気は,床部分より供給し,居住域を空調します。これにより非居住域の空間を冷却・加熱するロスが少なくなります。居住域を通過した給気は上昇し,吹抜部還気口より空調機に戻ります。床吹き出し空調方式は,以下のような特徴もあります。冬季大空間にありがちな床部分の冷気が感じにくくなります。冬季は暖気が上部にたまりやすくなるため熱回収効率が上がります。」このような形で床から吹き上がりました暖房を暖かい熱で上空に上がります。それを再度回収いたしまして循環するというような形でエネルギーの省力化を図っていくというふうに考えております。以上のようなことで,各項目ごとに検討させていただきながら環境負荷の少ない施設ということで設計をさせていただいたわけでございます。以上でございます。

國司委員長)以上で説明は終わりました。
 ただ今の件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

櫻井委員)基本設計の詳細について,ご説明を受けました。今後20億という予算の中で複合文化施設の建築が予定されているわけですけれども,今後実施設計のかかる設計費用というんでしょうか,委託料というんでしょうか,それはどのぐらい見込んでいらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。

中央図書館長)概算で申し訳ありませんが,建設工事費の二,三パーセントぐらいかなと思っているんですけれども。

櫻井委員)以前からこの複合文化施設につきましては,私は見直したほうがいいなと言ってるのは皆さんご存知だと思うんですね。これは合併協議会で決まったことだからやるんだというような答弁を何度もいただいておりますけれども,先日の委員会でも申し上げましたとおり,これは市民の理解が得られない可能性が相当高いなという事業であると,私は思います。でありますから,もっと違う考え,中止を含めた中での見直しも考えていくべきかなと思います。まあ3%にすれば6,000万円ぐらいですかね。もしかすると1億弱ぐらいかかるのかなと,私は予想はしてるんですけれども,進んでしまって後で中止というんであれば早い段階で,どうしても決断,判断ができないんであれば市民のアンケートでも採ってみて,市民の方が本当に必要とするかどうか,そういう点も含めてやってみてはいかがかなと思うんですが,いかがでしょうか。もしこういうふうな立派な基本設計を拝見したんですけれども,ここまでのものが果たして本当に必要か,読書離れといわれている中でね。パソコンを使えば本を読める時代にはいってきているわけです。それを考えますと,ちょっと話が飛躍しますが,旧八郷のころに図書館建築の計画があり,議会でもそれをやろうということになって,三千万円近い設計料をかけてやった図面がもうお金を払ってありますので,例えばそういうものを再利用するとか,例えばですよ。そういうことも私は別の場所で可能なのかなというふうに考えております。そういう点も含めてアンケートをとって市民の意思だということで見直していくという方法があるのかなと思うんですけれども,いかがでしょうか。

教育次長)ただ今の提案でございますが,市民アンケートあるいは設計の参考にしていくことと等々あったわけですが,こちらとしましても参考にしまして上司とも相談していきたいと考えてございます。

櫻井委員)よろしくお願いしたいというしか,もう言いようがないです。以上です。

國司委員長)他に発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,この件については以上で終結いたします。
 次に,その他の件といたしまして保健福祉部より発言を求められておりますので,これを許します。

高齢福祉課長)報告でございますけれども,石岡市介護保険運営協議会の開催の報告をさせていただきます。石岡市介護保険運営協議会につきましては,石岡市介護保険条例に基づきまして設置してございます。目的といたしまして,介護保険施策の企画,立案,及びその実態が基本理念に則っているか,住民の意見を十分に反映しながら円滑かつ適切に行なわれるかなどのことをするため,この運営協議会を置くものでございます。構成組織でございますけれども,構成員としまして被保険者の代表4名を募ってございます。この4名につきましては公募で選出をしてございます。ホームページあるいは市報等で公募いたしまして選出いたしました。また保険,医療,福祉関係の代表者10名,それと学識経験者4名の18名で構成しております。委員の任期として2年として平成19年4月1日から平成21年の3月31日までの任期でございます。
 この運営協議会の内容でございますけれども,5月17日に開会いたしまして委員の委嘱,そして会長,副会長の選任あるいは介護保険条例の施行規則の一部改正,18年度における介護保険の運営状況等について報告をしてございます。また,この中で地域包括支援センターの事務所移転等につきましても報告をしまして承認を得てるところでございます。
 それともう1点でございますけれども,石岡市包括支援センターの条例関係でございます。本来であれば予算と同時に条例の一部変更を提案すべきところでございますけれども,工期期間等の関係で移動できる期日が明確でありませんので,工事の推移を見ながら9月以降の議会に提案させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

保険年金課長)保険年金課からご報告申し上げます。去る5月21日に開催されました平成19年第2回石岡市国民健康保険運営協議会についてご報告申し上げます。石岡市国民健康保険運営協議会につきましては,委員さんの定数が16名でございまして,その内訳につきましては,被保険者代表委員5名,保険医等の代表5名,公益代表委員5名,被用者保険等保険者代表委員1名でございます。
 今回開催しました議題については3点ほどございまして,1つ目は先ほどご説明申し上げました委員さんのうち,議会推薦の委員さんが会長及び副会長をされておりましたので,今回の議会の議員改選後あらためて議会より2名の推薦をいただきましたので,会長及び副会長の選出を行ないました。協議の結果会長には前島守雅議員が,副会長には岡野孝男議員がそれぞれ選出されてございます。
 2つ目は,3月30日で専決処分いたしました医療分の課税限度額を現行53万円から56万円に改める石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を報告いたしております。
 3つ目は,石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして諮問をいたしまして,原案通り承認いただき,今回定例会にご提案いたしたものでございます。以上でございます。

こども福祉課長)こども福祉課から,八郷地区における統合保育所の建設事務につきまして,進捗状況等のご説明をさせていただきます。八郷地区の保育所の統合につきましては,合併協議の中で特例債を活用し建設を行なう旨の合意がなされ新市に引き継がれましたが,5つの保育所をどのように統合するかという点につきましては,まだ方向付けがなされておりませんでした。担当課といたしましては,5つの保育所をどのように統合を進めるか,昨年11月下旬から2月中旬にかけまして,まず地域の住民の皆さんの代表である区長さん,それから地区在住の議員さんを対象に懇談会を開催し,意見等をお伺いいたしました。
 統合に対する市の考え,方針につきましては,いろいろ検討いたしました結果,まず1つ目の要因といたしまして,統合の対象となっている柿岡,葦穂,恋瀬,瓦会,林の5つの保育所の入所児童数の現状と,今後の出生児童数等の見込みが減少にあること。
 2つ目といたしまして,昨年10月に認定こども園という制度ができまして,幼稚園でも3歳未満の子供を預かることができるようになったことに伴い,統合保育所の対象地域の中にございます2つの民間幼稚園に意向等をお伺いいたしましたところ,1つの幼稚園は4月に認定こども園の申請をする予定でいる。もう1つは旧八郷町の時代に保育所の開設を要望したが統合計画がまだよく決まっていないということで保留になった経過がある。市の協力が得られれば保育所を開設したいとの意向でございました。こうしたことから市といたしましては,2つの幼稚園と協議を進めることとして市の統合保育所につきましては,5つの保育所を1つに統合することで進めたい。なお,統合保育所には地域子育て支援センター,これも併設いたしまして八郷地区における少子化対策,子育て支援の拠点施設として整備したい。定員等の規模については,今後2つの幼稚園と協議をして決めていきたいとの考えを説明いたしまして,ご意見等をお伺いした次第でございます。
 区長さん方の意見でございますが,ご意見等では保育所の統合は,地域の長年の懸案であり,市町村合併の事情や少子化の現状を考えるとやむをえない。それから市から提案された方向で了解するが,事業を進めるに当たっては関係地域と十分協議し,充実した施設の設置,保育サービスの充実に心がけていただきたいなどのご意見がございました。なお,その後5月11日には小見地区の住民の皆さんを対象といたしまして,また5月15日からは入所児童の保護者を対象に5つの地区で説明会を開催いたしました。保護者の皆さんのご意見は,建設時期はいつごろになるのか。保育料は公立と私立では違うのか。統合自体は反対ではないが,建設場所等がはっきりわからない状況の中では意見を出せない,などの意見,質問がございましたが,大方の皆さんの意見は統合はやむをえないと思っているが,できるならば近くにあったほうが便利だ。送迎バスもお金が取られるのでは負担が増えるなあという意見に集約される状況でございました。今後につきましては,地域内にございます2つの幼稚園,関係機関と協議をし,統合保育所の定員等規模を決定いたしまして,建設予定地の検討に入りたいと考えております。以上でございます。

介護保険室長)介護保険室のほうから,このたび株式会社コムスンの介護保険の不正事業があったことに対しまして,石岡市の対応につきましてご報告申し上げます。石岡市内にも株式会社コムスンの事業所,石岡ささらケアセンターというのがございました。その利用者の方が25名の方が利用されておられました。それから石岡市内の方で,笠間市内にある介護説のコムスンのほうを利用している方がございました。この方々に対しまして厚生労働省のほうから6月12日にコムスンのサービスが平成20年3月まで継続されることと,同社のサービスが今すぐなくなるわけでないこと,これを利用者に周知されたいと,こういう指導がございましたので,今週の火曜日に利用している方々に対しまして,国から示されました案内,それから統一したものを介護保険室のほうで作りまして配付してございます。その問い合わせに対しましての相談窓口の対応というようなことが求められておりましたので,そちらにつきましてもマニュアルを作りまして対応を待っている次第でございます。利用者の方に通知は届いたと思うんですけど,まだ現在のところ問い合わせはございません。以上です。

國司委員長)ただ今の件につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,この件については以上で終結いたします。
 次に,その他として,何かございませんか。

櫻井委員)簡単に3点ほどお尋ねをいたします。先日議会の方で「市税等収入状況」という一覧表をいただきました。その中で,昨日も市営住宅の未納問題で告訴をしたというようなご説明を受けましたが,市営住宅に限らずこの教育福祉部門においても給食費とか,保育料とか,その滞納状況はどういうふうになっているのか。額はわかっていますけれども,高額滞納者はどのくらいいるとか,何人滞納している人がいるとか。あとは時効についてどのように対処していくのか。これは教育福祉部門だけじゃなくすべての部門でこの事項についてどういうふうに対処していくのかお話を伺いたいというのが1点でございます。
 また,先日の一般質問で嶋田佐登子議員の健康保険の健診ですか,そのお話がありましたけれども,以前,合併前八郷では,石岡でもそうなんでしょうけれどもハガキによる通知がありましたね。それを市報等で連絡すれば間に合うだろうということで,経費の削減という点からハガキを配布することをやめたのかなと思いますけれども,個人名でもらったときの注意の仕方,自分個人で考えましてもハガキで来てたころの方が健診は受けたんですね。ですからたぶん受診率というのは相当下がってると。その弊害として今後健康保険税の持ち出しが,負担が大きくなるのかなと,私は予想するんですけれども,その辺のお考えを尋ねいたします。
 あと今マスコミ等で全国的に問題になっています年金問題,5,000万件以上といわれている不明記録があるということで大変な問題になっていますけれども,以前各自治体が窓口となってやっていたときの伝票というんですか。そういうものがあれば,あるところはある,ないところはないというふうによく聞くんですけれども,もし今後領収書がない人をどう判断するのかというのは国が今度第三者機関を付けて判断するということなんですけれども,石岡市にもたぶん5,000万件の中に該当する方が結構いるのかなと思います。その手助けとなるようなそういう材料が市側であるのかどうかお尋ねをしたいと思います。以上3点です。

こども福祉課長)こども福祉課から保育料の滞納状況等につきましてご説明をさせていただきます。先ほどご質問のございました高額滞納者でございますが,保育料につきましては一番高額の方が184万5,000円ほどございます。なお100万円以上の方が9名ほどございます。額ごとに件数を申し上げますと,先ほどご説明しましたように100万以上が9名,100万から50万の滞納者が16名,50万から25万の方が41名ほどございます。総数で約247名ほどございます。延べ児童数では519名ほどになります。滞納に対する対策等でございますが,毎月口座から引き落としできなかった方については,翌月口座引き落としができなかったのを確認しまして納付書による納入をお願いしたいということで,各保育所より手渡しをしております。その後3か月ごとに督促状の送付をしていると。これについても各保育所から手渡しによる送付ということでやっております。そのほか過年度分等につきましては,嘱託員が訪問して納付相談,それから現金等の徴収事務を実施しているというようなことでございます。不在の場合には未納納付書のポストへの投入をしております。現在全滞納者につきまして,年3回くらいはその滞納者の自宅を訪問しているというような状況でございます。それから不能欠損等の場合でございますけれども,保育料につきましても地方税の滞納処分の例によるというようなことになっております。時効等については5年というようなことになっておりまして,中断の督促,そういったものをしないと消滅するというようなことになっております。そういうようなことで,先ほど申しましたようにできるだけ確保したいというようなことで,納付誓約書,そういったものを取ってできるだけ確保に努めているというような状況でございます。

学校給食課長)学校給食費の滞納の件でございますが,人数的には279人というような人数になってございます。そのうち高額分ということでありますが,これについてはコンピュータ管理もしてございません。ただ月額中学生で4,400円かける11か月ということで,1年間納めないと4万8,400円でございます。小学生については3,800円でございますので,4万1,800円。それで6年間ずっと納めないと,それに6倍をした数字が高額の滞納者というふうになるわけでございます。それから時効でございますが,18年度については欠損所分等については行なってございません。ただ対象となるものについては,居所不明世帯とか生保開始というような世帯については欠損処分の対象になるのかなというふうに考えております。以上でございます。

参事兼健康増進課長)健診率の問題についてお答えをしたいと思っております。健診率につきましては,16年度においては51.2%,17年度が47.7%,18年度が44.9%ということで,議員さん言われるように基本健康診査の分についての受診率は,3年間の記録を見た限りでは受診率が下がっております。それから近隣との状況なんですが,17年度の数値と比較しますと,土浦市では32.9%,それから土浦の保健所管内におきましては40.2%,茨城県内では36.1%,全国では43.8%ということで,18年度の近隣の状況はまだ把握しておりませんが,17年度の状況を見た限りでは,保健所管内,県内,全国の数値からみると石岡市は受診率については高くなっております。それから今回一般質問でも出たわけなんですが,老人保健法が今度変わりまして,来年からは高齢者の医療の確保に関する法律ということで医療保険者が今度40歳以上の加入者に対して,生活習慣病に着目した特定健康診査を行なうと,こういうことになったわけです。石岡市においても19年度の健康診査の個人通知については,全部で2万7,918件交付をしました。このうちに国民健康保険の方で40歳以上の方については2万5,797件の個人通知を送っております。そういう影響もあると思うんですが,今まで人間ドックを受けた方が,70歳以上だった場合に市のほうの健康診査を受けたいと,こういう方もいましたし,それから今回医療機関受診については,保健センターが窓口ではなくて,直接その医療券を持って医療機関にかかってほしいと,こういうような通知のこともあったんだと思いますけれども,19年の5月の分だけで比較しますと,去年の医療機関件数が30件くらいだったんですが,今年度の5月健診だけでは167件の医療機関健診があった。そういうことで今までのかかりつけのお医者さんの中で,おそらくこの送られた券を持って健康診断を受けたと,こういう方が増えたんではないかと思います。6月の状況なんかについても石岡医師会の事務局なんかに聞いてみたんですけれども相当数の数値が挙がってきていると,こういう状況です。それから質問の中で出ました18歳から39歳までの方についての状況なんですが,これにつきましては調べましたところ,国民健康保険で18歳から39歳に該当されている方が5,936人という状況です。今回私どもで通知を送ったときには封書による通知を送ったんですが,これは送った枚数にもよったと思いますけれども,1件当たり65円ということで発送いたしました。基本的にはこの経費につきましては,電算経費であるとか印刷経費,そういうものが含まれると思いますけれども,郵送料の部分ではそういう状況になっております。以上です。

保険年金課長)国民年金についてお答え申し上げます。国民年金につきましては,平成13年度まで国民年金保険料について市町村において徴収業務をやっておりました。それ以降については国に業務を移管したため,市では徴収関係等の書類については処分しております。その中でも旧石岡市の平成8年度から平成13年度の保険料の領収済み通知書の一部などが若干残っている状況でございます。ただ現在も窓口で年金業務を行なっておりまして,国民年金システムが入ってございます。このシステムについては昭和55年度以降の年金被保険者の方の収納履歴,昭和36年度から平成13年度までの修了履歴については管理してございます。この件数については,今現在把握しているのが5万4,780人のデータが入っているというふうに確認してございます。 社会保険庁については,現在運用しているシステムについて約5万4,000人分のデータは提出できますよということでご報告申し上げてございます。
 それから先日の年金の方の会議におきまして,社会保険事務所の方からチラシが配られてございます。今,委員さんのお手元に配布しているチラシでございますが,このチラシにつきましては現在窓口においてある状況でございます。この中で大きい丸の2つ目で,基礎年金番号にまだ統合されていない年金記録も大切に保管しています,というところがございまして,平成9年に基礎年金番号が導入されました。導入以前につきましては転職や転居等によりまして,1人が複数の年金番号を持っておりました。これまで記録を結びつけるための照会を全被保険者に行なってましたけど,まだ5,000万件が結び付けられておりませんということで,こういうパンフレット,それから一番下の四角い枠の中で問い合わせ先,年金ダイヤルの番号等について記載しているチラシについて現在窓口で数百枚程度いただいて配付しているところでございますが,これについては社会保険事務所のほうに石岡市の全世帯に配布したいということで,今印刷を申し入れておりまして,7月15日号の市報で全戸配付できるように手続きを取っているところでございます。以上でございます。

櫻井委員)その各種保育,給食費等の滞納もすべてそうなんですけれども,たぶん地域性というのをよく確認していくと,多いところと少ないところがあるように思うんです。あの人がやっているんだからいいやと。そういう傾向もあるなと。あとよくマスコミ等でいっている,いい車に乗っているのに給食費は払わない,車代のほうに金をかけるんだと。こういうものを徹底していくべき棚と私は思います。誰も同じ考えだと思うんですけれども,その辺のところをもう少し石岡市でも強化して考えるべきだなと。払えない方はこれはもう無理ですよ。でありあますからこの点についてもやっていらっしゃるとは思いますけれどもよろしくお願いしたいと思います。
 健診のハガキの通知なんですけれども,私は自分を例えてみて,私はまだ健康であるから病院は行っていないんですけれども,たぶん早期発見ということから考えていけば健康保険の持ち出し,医療費の持ち出しというのは数字上必ず現れてくると思いますよ。受診率の低下とともに負担の増加というのは間違いなく数字上表れていると思います。市報でやればいいんだというような考えでは財政はどんどんどんどんこの部分についても悪化していくと考えられますので,よろしくお願いしたいと考えております。
 年金問題についてですけれども,今5万とか記録が残っているよというお話でした。もうあきらめちゃってる方もいるのかなと。例えばもう記録はないんだと。もしかしたらその中に俺のもあるかなということもありえますので,1人でも多く救済してあげるためにはそういうことも含めて,石岡市独自に市報に載せられる範囲で載せていただきたいと思います。以上です。

教育次長)先ほどの確認をさせていただきたいんですが,先ほどの複合文化施設の基本設計なんですが,ほかの議員さん方にも同じような形で配付してよろしいかお伺いしたいんですが。

國司委員長)この件につきましては,よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ではそのようによろしくお願いいたします。
 他に発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ないようですので,次に,閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
本委員会において閉会中もなお継続して調査を行うため,石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配付いたしました案文に示す理由を付し,閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

國司委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で,本日の教育福祉委員会を閉会いたします。








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