第９回委員会　（２月１８日）
出席委員	菱沼和幸副委員長，関町芳弘委員，櫻井信幸委員，川村良一委員，池田正文委員
市執行部	【保健福祉部】保健福祉部長（金子重夫），保健福祉部次長（土師照夫），参事兼福祉事務所長（矢口晟），社会福祉課長（佐子川祐治），高齢福祉課長（高野喜市郎），介護保険室長（黒崎輝夫），こども福祉課長（石井洋一），保険年金課長（鈴木幸治）【教育委員会】教育長（石橋凱），教育次長（関正雄），参事教育総務担当（上田実），参事学校教育担当（藤枝一成），教育総務課長（広瀬峰昌），中央図書館長（池田芳男）
議会事務局	議事法制課係長（中山善正）

菱沼副委員長）本日は，お忙しい中ご苦労様です。
　このたびの委員会の開催にあたりましては，現在，委員長が入院中でありますので，委員会条例第15条の規定に基づき，私が代わって委員長の職務を行ないたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは，ただ今から教育福祉委員会を開会いたします。
　本日の議題は，所管事務の調査として「保健福祉部における主要事業の進捗状況と今後の制度改正等について」，「学校施設整備の今後の進め方について」であります。
　本日，説明のため出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより議事に入ります。
　はじめに「保健福祉部における主要事業の進捗状況と今後の制度改正等について」を議題といたします。本件について，執行部から説明を求めます。

保健福祉部長）本日は，教育福祉委員会を開催いただきましてありがとうございます。保健福祉部の平成20年度に向けた主要事項の改正などにつきまして，各担当課長より口頭並びに資料に基づきまして説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

社会福祉課長）それでは，社会福祉課の関連で，まず最初に石岡市ボランティア条例を廃止することについてご説明させていただきます。ボランティアセンターは，現在も石岡市社会福祉協議会が事務局をして活動をしておりますが，社会福祉協議会とボランティア活動を一体とするため，石岡市ボランティアセンターの活動拠点を平成20年4月1日よりひまわりの館内にあります石岡市社会福祉協議会に移行し，総合的なボランティアセンター活動を支援し，その推進を図ることになります。今後は石岡市社会福祉協議会において，ボランティアセンターの事業運営規則等を制定して，ボランティア活動の総合拠点として地域におけるボランティアの養成，研修，登録，斡旋及び＊＊＊並びにその活動の広報，その他事業を行っていくことになります。現在の石岡市ボランティアセンターは，駅前にあります建物の設置管理条例でありますので，3月31日をもって廃止をいたしたいと思っております。
　続きまして，障害者福祉施設「けやきの家」の条例の一部を改正する条例を制定することについてでございますが，石岡市障害者福祉施設「けやきの家」の敷地，保健センターの反対側にありますところなんですが，その借地契約期間が20年6月30日をもって30年契約で契約が終了となります。土地の所有者は今後借地契約の継続はできないので，市の方で土地を購入していただきたいとの意向でした。保健福祉部内において，現在地の土地の取得，市が購入して継続をするか，市の空き市有施設を有効利用して移転するか検討させていただきました。経費や利便性を考慮した結果，現在ボランティアセンターが4月1日で移転をすることになっておりましたので，その移転に伴いまして，その場所に「けやきの家」を移転するということで，現在の「石岡2569番地の9」から「国府四丁目5番3号」に変更することでございます。それで第2条の表の「けやきの家」の位置の欄を「石岡市国府四丁目5番3号」に改めるということでございます。これは20年6月1日から施行ということで現在進めているところでございます。というのはボランティアセンターの移転後に，そこの改修等を4月，5月で行ないまして，6月に移転をしまして，今現在ある「けやきの家」を6月いっぱいで解体をするということでございます。
　続きまして人権啓発事業の補助金でございます。現在，石岡市には同和問題の解決のために活動をしている自主的運動団体は，部落解放愛する会茨城県連合会石岡支部，部落解放愛する会茨城県連合会八郷支部，茨城県地域人権運動連合会八郷支部，全日本同和会茨城県連合会八郷支部の4団体が活動をしております。それぞれ啓発事業，学習事業，研修事業，相談事業等の同和問題解決のために活動をしておりますが，全日本同和会茨城県連合会八郷支部には人権啓発事業補助金が交付をされておりませんでしたので，今回他の3団体と同様に人権啓発事業補助金を交付するもので予算措置をしております。今回も補助金審査委員会の方の提言で3％の一律減額ということで補助金を交付する予定でおります。以上でございます。

高齢福祉課長）それでは高齢福祉課関係で所管しております紙おむつの補助事業についてご説明をいたします。この紙おむつ支給事業につきましては，平成18年度第8回福祉委員会におきまして，紙おむつ支給事業の実施にあたっては，要介護1認定者の実情を十分に調査検討し，福祉の後退にならないように支給方法の見直しなどを事業の改善に努めるべきであると，全員一致で市長に強く要望することと決しております。このことを踏まえまして，利用者と密接な関係にあります在宅介護支援事業所のケアマネージャーの方々と話し合いを持ちまして，実態把握を行ないました。その結果，認知症あるいは脳梗塞などの高齢者の方は，体の自由が利かず失禁に気が付かないなどの理由から，要介護1でも必要であるという事業所からの要望がございました。しかし紙おむつ事業につきましては，介護保険制度の地域支援事業の中で実施をしております。地域支援事業につきましては，第3期介護保険事業計画によりまして，事業費が決定されております。平成18年度は要介護1から要介護5までを対象としておりまして，申請者数695人，利用枚数が2万13枚となっております。平成19年4月から12月までの利用実績でございますけれども，申請者数650人，利用枚数が1万4,747枚というような数字になっております。対象者を要介護2から要介護5としましても，さらに助成券の交付枚数も，1か月あたり800円券を4枚といたしましたが，申請者数は昨年以上の伸びとなっております。また，利用枚数も月平均で1,638枚と，昨年とほぼ同数の利用枚数となっている状況でございます。平成20年度の予算編成にあたりまして，事業所の要望，利用者や介護者の声などを基に，要介護1から要介護5までの方を対象といたしまして，経済的に困窮しております非課税世帯の方を対象に給付するというような見直しをしたいと考えております。助成金額につきましても，今年度と同様，月額3,200円を限度と考えております。また現在支給しております助成券でございますけれども，利用実態として目的外に使用している方がいることから償還払いへの見直しの検討をしていく必要があるのかなと，考えております。必要性の高い方にサービスを継続的に提供できるよう併せて介護保険制度の健全な財政維持と安定を図ってまいりたいと思います。ご理解をいただきますようお願いをいたします。以上でございます。

介護保険室長）それでは介護保険室の方で平成20年度介護保険料の激変緩和措置の介護保険条例の一部改正についてご説明いたしたいと思います。20年度介護保険料激変緩和措置について，税制改正の伴う激変緩和措置。資料2の方をご覧いただきたいと思います。平成17年度の税制改正によりまして，年金の課税（公的年金等控除額）の見直しと65歳以上の住民税非課税処置の廃止がございました。市町村民税非課税となる年金収入額が，従来ですと266万円が，平成18年度から夫婦で211万円，独身の寡婦・寡夫245万円，独身その他の方が155万円へと変化してございます。これらの影響によりまして，介護保険料の算定になる市町村民税非課税から課税となる本人，2番としまして，税制改正に伴い新たに課税となる人が同一世帯にいる市町村民税非課税者については，保険料段階が上昇するという結果になってございます。
　そこで，このような急激な変化を緩和するために平成18年度と19年度の2年間について介護保険料の激変緩和措置がとられております。これは65歳以上の住民税非課税措置の廃止について，地方税法上，平成18年度から2年間の経過措置がございました。それが設けられていることを踏まえまして，介護保険料の緩和措置をとったものでございます。この軽減措置は介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定時に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号）により公布されましたが，このたび介護保険施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（政令第365号）が平成19年12月12日に公布され，18，19年度に20年度が追加されたわけでございます。そのために条例改正を行ないまして，軽減措置を1年延長すると，そういうふうに考えてございます。これに先立ちまして厚生省の介護保険料等のあり方に関する検討会から税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の取り扱いについての意見があり，政令改正が行われたものでございます。
　保険料の激変緩和措置対象者としましては，税制改正により市町村民税が課税となった方が対象となります。1番としまして，前年の所得が125万円以下であること。2番としまして平成17年1月1日現在において65歳以上であったことが条件になります。具体的には，平成18年度及び平成19年度のそれぞれの年度において，本来適用される負担，課税者等としての負担ですか，それと平成17年度税制改正がなかった場合に適用される負担を比較し，その負担の増額を一定程度に抑えるという考えに立って実施しております。18年度の方が減額が大きく19年度は減額率が低くなって2年間実施してまいりました。平成20年度において税制改正の影響を受けるものについては継続して19年度と同様の減額を行なうために，条例の一部改正を行なうものであります。よろしくお願いいたします。

こども福祉課長）こども福祉課から3件ほどご説明を申し上げます。はじめに八郷地区の統合保育所整備事業についてご説明を申し上げます。統合保育所建設事業に係る経過等につきましては，12月14日開催の教育福祉委員会におきまして，2つの民間保育所の受け入れと今後の予定につきましてご説明をさせていただきましたが，その後，統合保育所の建設予定地について検討してまいりましたので，その内容及び経過と平成20年度の予定についてご説明を申し上げます。
　資料3を参考にご覧いただきたく存じます。建設予定地につきましては，まず保護者の送迎等利便性の点から6箇所ほど選定をし，検討をいたしました。はじめに八郷総合支所中央公民館前の駐車場用地。それから2つ目として，中央公民館東側，八郷保健センター北側の水田。3つ目として現在の柿岡保育所南側に農地がございますので，これを買収，拡張する方法。4番目といたしまして八郷総合支所内に保育所を設置した場合。それから5番目としまして，八郷高校の廃校活用。6番目としまして農村高齢者センター隣接地南側に建設した場合。この6箇所を選定し検討いたしました。その結果，1番から5番までの5つの場所につきましては，用地買収や改修費用が必要なこと。6番目の農村高齢者センター敷地については一部借地がございますが，大半が市の所有地であり，買収の負担がないこと。また調査の結果，面積的にも問題がないことから，ただ今この農村高齢者センターに隣接する場所を建設予定地として考えている次第でございます。
　次に今後の計画でございますが，平成20年度は6月ごろに地質調査等業務の発注を行ないまして，8月ごろに実施設計の発注をしたいと考えております。21年度に建設を行ないまして，22年4月に統合保育所の開所をしたいと考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。
　次に，児童福祉施設整備費助成事業についてご説明をいたします。統合保育所建設に合わせて，平成20年度，八郷地区において民間保育所2箇所の建設が予定されております。ほしのみや幼稚園による事業計画につきましては，ただ今新しい社会福祉法人の認可を申請中でございます。保育所の名称は，仮称「ことりの森保育園」。設置運営の方は，社会福祉法人緑の郷福祉会となる予定でございます。設置場所については，石岡市宇治会地内，ちょうどフルーツラインの弓張十字路付近に予定してございます。定員は60名。21年4月1日開所の予定でございます。
　次に八郷幼稚園による事業計画につきましては，既設の社会福祉法人によりまして事業を行なうということでございます。保育所の名称は仮称「八郷保育園」。設置運営は社会福祉法人リベルテ。設置場所は，石岡市上林地内。林地内にございますショッピングセンターカドヤ付近でございます。定員については60名。21年4月1日開所の予定でございます。補助金につきましては，国の補助金は1施設あたり3,928万円ほどになります。市の補助金は，国補助金の2分の1，1施設あたり1,964万円でございます。なお，市補助金を2つ併せますと3,928万円ほどになりますが，この80％，3,140万円につきましては起債により対応し，残り788万円を一般財源により対処する予定でございます。
　3つ目に病後児保育事業につきまして，ご報告をさせていただきます。病後児保育事業につきましては平成19年度，泉ヶ丘保育園におきまして，自園型を実施しておりますが，20年度から新たに石岡市医師会病院におきまして，オープン型の病後児保育事業に取り組んでいただけることになりました。入所の対象となる児童は，保育所に通所している児童，病気の回復期で安静が必要，または感染の恐れがあるなど，集団保育が困難な児童。保護者が仕事，病気，事故，出産，冠婚葬祭など社会的にやむをえない事情により，家庭で保育ができない児童というようなことでなっております。利用定員は4名。実施場所につきましては，19年度に医師会病院におきまして，事業所内託児所の改築を行ないましたので，この託児所の一部を使って実施いたします。補助金等につきましては，今年度制度改正が行われ，これまでのオープン型，これは病後児対応型というふうに名称が変わりました。それで補助金の額も定員4人の場合，これまで640万円でしたが，679万円に引き上げになりました。補助金の財源，内訳等につきましては，国が3分の1，県が3分の1，市が3分の1で226万4,000円の負担になります。以上でございます。よろしくお願いいたします。

保険年金課長）保険年金課におきましては，3月議会にお願いをする予定でございます条例改正を4本，それと20年度の制度改正についてご説明申し上げます。
　資料4でございます。条例改正につきましては，まず石岡市国民健康保険税条例の改正を予定してございます。これにつきましては，現在課税の根拠が基礎課税分と介護納付金課税分がございますが，法律の改正によりまして基礎課税分と後期高齢者支援金等課税分，それに介護納付金ということで3つの方式に変わります。現在の考え方としましては，基礎課税分を基礎課税分と後期高齢者支援金に分けるということを前提に条例改正をお願いしたいと思います。率でございますが，現在8％のところを6％と2％の2つに分けるような考え方で。資産割が34％のところを22％，8％。均等割額2万1,000円のところを1万8,000円と6,000円。平等割2万4,000円を1万8,000円と6,000円ということでございます。なお，介護納付金の課税分については，今回は見直しはいたしません。
　それから同じく地方税法の改正が3月の末にずれ込むというふうに考えてございます。限度額の変更がございます。これにつきましては，専決処分でお願いしたいと考えてございます。今回条例改正で同じく基礎課税分と後期高齢者支援金分，2つに分けるために課税限度額も基礎課税分の56万円を47万円と，後期高齢者支援金分新規に12万円という課税限度額を設ける改正につきまして，法律の改正とともに3月の末でお願いしたいと思っております。
　それから同じく法律の改正が3月末にずれ込むために後期高齢者医療制度の創設に伴う国保税の配慮ということで，国保税においても軽減措置がございます。これも今の時期にお出しできませんので3月末の専決処分でお願いしたいと考えております。内容は3点ほどございまして，1点目が，世帯別平等割額に関する軽減が5年間。これは国保から後期高齢者医療制度に移行することによりまして，残った方，単身世帯になる方については半額とするというものでございます。それから2点目につきましては，保険税軽減の算定基準となる所得の判定の見直し，これにつきましても国保から対象者が移ってしまいますが，移った方も含めて軽減判定をするというようなことでございます。これも5年間でございます。それから3点目が，被扶養者であった者の保険税の軽減，これは2年間でございます。これにつきましては，所得割，資産割は免除しまして，均等割，平等割だけを半額とすると。これは後期高齢者医療制度の方でも同じように2年間軽減する措置がございますが，国保においても2年間軽減するという措置でございます。
　続きまして資料5でございます。石岡市国民健康保険条例の改正でございます。これにつきましては，保険税に特定健康診査等が義務付けられましたために，市が行う保健事業を変更するものでございます。
　それから3点目の石岡市後期高齢者医療に関する条例の制定でございます。これにつきましては，高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴いまして，石岡市が行なう後期高齢者医療の事務に関し必要な事項について定めるものでございます。現在は老人保健法で行っているものを，改正後は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき行なうものでございます。改正前と改正後を比較した表がございます。実施主体は，今現在石岡市の老人保健特別会計で給付事務を行っておりますが，20年度からは広域連合が行なう高齢者医療制度で給付を行うということでございます。ただし1か月分，3月診療分だけは4月に支払うことになりますので，1か月分だけは老人保健特別会計で給付が残ります。それから加入対象者については75歳以上が原則でありまして，これは現在と同じでございます。保険料につきましては，現在国保であったら国保に加入しながら老人保健の医療を受けてございますが，75歳以上の方は今度国保から脱退しまして，新たな広域連合が行なう医療制度に加入して，そちらで保険料を納めるということになります。それから保険料徴収方法については，今現在各医療保険で徴収しておりますが，原則年金からの特別徴収ということになります。それから医療の給付についても市町村の老人保健から後期高齢者の高齢者医療の方から給付されるというふうに変わる予定でございます。それと市町村と広域連合の役割分担でございます。現在，市町村でやっている窓口事務等については，そのまま20年4月以降も残る予定でございます。保険料につきましては，広域連合が賦課決定をして市町村が徴収事務にあたるということになります。それから保険証の引渡しなど，窓口事務はそのまま市町村に残ります。医療費の給付は先ほど申し上げましたとおりでございまして，保健事業につきましては，特定健診について広域連合で実施するということになりましたので，これを市町村が受託して，75歳以上の方の健診も行なうということで予定してございます。広域連合の定める保険料につきましては，広域連合の議会で決定してございます。保険料の率でございますが，所得割7.6％と均等割3万7,462円が一人ひとりにかかるということになってございます。それから被用者保険の被扶養者に対する軽減措置としまして，資格を取得した日から所得割を免除，均等割を5割軽減。これを2年間行なうということで法律は決まってございますが，さらに高齢者医療の負担増の凍結ということでございまして，4月から9月までは全額免除。20年の10月から21年3月までは9割軽減，1割課税ということになってございます。21年から1年間だけは5割軽減ということになってございます。
　それから4点目の条例改正につきましては，石岡市医療福祉費支給に関する条例の改正でございます。石岡市のマル福制度につきましては，県の医療福祉の事業と同じ制度で運用してございます。今回県のマル福の条例改正に伴いまして石岡市のマル福条例についても改正させていただきたいと思います。1点目は，65歳から75歳までの重度心身障害者の方については，後期高齢者医療制度に行かれた方が対象とするということでございます。これは現在も老人保健の対象者の方が該当してございます。それから妊産婦の方に現在ブルーの用紙を配付しまして，ブルーの用紙で償還払いをしているんですが，来年度からは現物支給ということで受給者証を持って直接行けば立て替えないで済むという制度に変更します。それから3点目，重度心身障害者の支給制限に係る所得の限度額の引き下げでございます。これは現在一律1,000万円でございますが，特別児童扶養手当の支給基準額に改正するものでございます。
　続きまして資料6でございます。20年度の制度改正でございます。1点目が国保税の徴収方法の変更でございまして，65歳以上75歳未満の方は原則特別徴収となります。それから2点目，医療費の自己負担割合の見直しでございます。これはすでに昨年6月議会で条例改正をお願いしてございますが，3歳児から未就学児の方が3割負担が2割負担に1割軽減されます。逆に70歳から74歳の方が1割負担から2割負担に負担増となるわけでございますが，高齢者医療の負担増の凍結ということで，これにつきましても1年間，医療機関等での窓口の自己負担は1割ということになってございます。
　3点目としまして，特定健康診査・特定保健指導の義務化ということで，今現在特定健康診査等実施計画を策定しているところでございます。その実施計画に基づきまして20年4月から制度改正を考えてございまして，改正前，今現在市町村の衛生部門，具体的には保健センターで行なっている基本健康診査につきまして，20年4月からは国保が行なう特定健康診査に変わるものでございます。受診年齢につきましては，40歳から74歳が法律で義務化されてございます。75歳以上の方につきましては，後期高齢者の広域連合の方から委託されて，これを受託する予定でございます。それから39歳以下については，今までの保健センターの事業ということでございます。それから健診目的については改正後，生活習慣病に着目した健診ということに変わります。指導内容につきましても生活習慣改善の指導を行っていくということになってございます。指導目標でございますが，平成24年度の目標値としまして，特定健康診査の受診率を65％。特定保健指導の実施率を45％。メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少を10％という目標を定めております。20年度の実施体制としましては，基本的には現行どおり集団健診，医療機関健診，人間ドックを行なっていきたいと考えております。以上でございます。

菱沼副委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

櫻井委員）統合保育所建設事業について1点お尋ねをいたします。統合保育所建設予定地は，ただ今のご説明では旧柿岡中学校の跡地ということになると思うんですけれども，ここには福祉作業所があるんですけれども，その施設との兼ね合いは別に問題はないんですか。また，別なことをお考えになっているんであればお尋ねをしたいなと思います。

こども福祉課長）お答えいたします。現在，高齢者センター，それから少し離れて福祉作業所がございますが，その間に結構幅がございますので，その間の敷地を使用して建設を考えてございます。

櫻井委員）今はちょっとわからない状況なんですけれども，ちょっと前ですと，障害を持った方たちがジャガイモとか，農作業をやっていた場所があるんですけれども，その部分についてはどのようになるんですか。

こども福祉課長）ただ今お話のあった野菜とかいろいろ作っていた部分につきましては，建設予定の場所に入ってしまうんですが，南側に空地がございますので，そちらを整備しまして対応したいとそういうふうに考えてございます。

櫻井委員）今の話の中で，面積的にどうなんですかね。どうも高齢者センターと福祉作業所の間というのを想像しますと面積がどうも足りないのかなと思うんですけれども。まあ広々とした余裕のあるものが取れないんじゃないのかなと思うんですけれども。ただそこに押し込めちゃうような感じがしちゃうんですけれども，その辺は。

こども福祉課長）実際に敷地を測量して測ってみましたら，建物を造っても庭が柿岡保育所程度のものが取れるものですから，何とか大丈夫かなというふうなことで現在考えております。

櫻井委員）福祉作業所との緩衝帯というんですか。そういうものも考慮して作っていただければなと，要望いたします。

川村委員）紙おむつの補助の件なんですが，別に紙おむつばかりではないんですが，どうしても紙おむつ等を申請して，認めるまでは非常に一生懸命審査したり，調査をしたりするんですが，一度認可してしまうと，どうもあまくなってしまうと。報道等によりましても，ほかの制度を悪用して金額を取得してしまうような結果が出ているというのが多いもので，ただこれに関しても前の時点で，やはり紙おむつを紙おむつじゃなくほかのものに代えているという風評もありましたので，その辺のところも今後どのように考えていくのか。今後償還払いにしたらそれがなくなるのか。意外とその辺のところがちょっとあまいのかなと思ってるんですが，その後の対策に関してはどういうふうにお考えなんでございましょうか。

高齢福祉課長）償還払いの方法をとる場合ですけれども，利用者の方が領収書を高齢福祉課のほうへ持ってきていただいて申請をする。そのときにその領収書の中に紙おむつ代と明記されている，そういうものを確認して給付するというような償還払いを行なうというような形を考えております。

川村委員）それはもっともな話で，悪用する方は，例えばタクシー代，飛行機代，みんなそういうものでやってるはずなんですよ。合法的なものを違法的に使ってしまう。その辺の防止策というものを聞いているんであって，そろっているから出すんだということではないのかなと私思ってるんですが。ただそれに対してどういうふうな検討をなさるのか，それをお伺いしているのであって，それが全部そろっていれば出して問題ないじゃないかと。それが今横行している原因ではなかろうかなと思うんですよ。ここら辺で終わりにしますけれども，問題はそろっているから出して，確かに担当としてはそれで問題ないと思うんですよ。そろっていたから出したんだよと。何も間違いはないんだと。ただそれを悪用している人にとってどのようにそれを防止していくんだということをお聞きしているんであって，もう一度その辺のところをお伺いしたいと思います。

高齢福祉課長）実際，現在行われておりますおむつ券につきましては，券を持っていけば商品に代えることができるというようなものでございます。この償還払いについては，やはり先ほど申しましたように，本人あるいは要介護1以上の方，ほとんどケアマネージャーがケアプランを作成しているかと思います。そういう中でケアマネージャー等を通しての申請もあるかと思うんですけれども，申請者の領収書を確認という以外にはないのかなと考えております。

川村委員）私が言っているのは申請書，それから領収書，それを確かに信じるのも大切なことだと思うんです。ただそれを疑ってみることも大切なことなのかなということなんです。一度認可したものに関しては，それは素通りで領収書さえそろっていれば，領収書に紙おむつの名目があれば，それがそのまま通ると。ほかのものを買っても問題ないということになってしまうと，例えばこれに関しての実態調査を抜き打ちでするとか，それに関しての罰則を付けるとか，いろんな方法があると思うんですよ。私もそうなんですけれども人間以外とあまいもので，できるんであればそのほうがいいかなと，思ってしまうのが常だと思ってますので，その気持ちを抑えるような方法があれば非常にいいんではないかと思っているわけなんですが。ただそろって申請が出されたものに関しては，受領するのはいいんですが，受領したあとにそれをどういうふうにそこで精査するというか，そういうものがほしいんではないのかなと。全部が全部やったんでは，いくら人が人数いても足りませんけれども，せめて抜き打ちでするとか。例えば年間に何回かは聞き取り調査をするとか。そうすると，私はこの間介護度1，介護度2でもめましたけれども，本来必要な人がいるんであれば要支援でも何でもいいと思うんです。実際に必要な人がいるんであれば必要な方に差し上げるのが我々行政かなと思ってますので，それこそ本当にそれを悪用して必要がないのにそこで予算を費やすのは市民にとっても，責任を感じるところではあると思うんですが，私はそれを申し上げているんであって，一番いいのは皆さんが全員でやっていただいて心配なくやっていただければいいんですが，たまたま悪者がいると今度は逆にほかの方まであおりを受けて，今度は逆に介護度2からにしよう，3からにしようとなってしまうんではないかなと，そういう危惧も持っていますので，その辺のところをできたら，これは紙おむつばかりじゃなく社会福祉の方でもあると思うんですが，その辺のところをよくよく考えていただいたらいいんじゃないかと思いますので。私もこれという案はないんですが，なんかいい案があればいいなと思っておりますので。その辺のところはどうなんでしょうかね。

高齢福祉課長）ただ今の川村委員の質問でございますけれども，やはり私ども要介護を持っている方に対しましては，居宅介護支援事業所のケアマネージャー，こういう方と連携を密にして対応しております。そうした中で，必要な方に使っていただきたいという観点から，ケアマネージャーとの連絡を密にして，そういう対応策も検討していきたいと，このように考えております。

池田委員）病後児保育についてお伺いをしたいと思います。私もこの件については以前よりその必要性を一般質問，あるいはその他におきましてお願いをしておったので，今回開所の運びということで非常にうれしく思っているところでございます。そこで，病中病後児保育，いわゆる病後児に限らず疾病中の児童の受け入れ体制を含めて，よりくわしい受け入れ体制についてお伺いしたいのが1点でございます。また，せっかくいい制度が，まあ自園型では民間の施設があったわけですけれども，今回オープン型で受け入れということでありますので，その周知徹底をどのように市民の方に広報をしていくのか，その2点についてお伺いをいたします。

こども福祉課長）まず周知徹底の方からご説明させていただきます。これにつきましては，各公立民間保育所の入所児童の保護者宛に文書と，それから広報紙等を使ってＰＲをしてまいりたいと思います。それから実施施設にパンフレット等を置きましてそこでＰＲをするというような形で進めてまいりたいと思います。それから受け入れ体制というようなことでございますが，医師会にお願いするにあたりまして，医療機関，病院等で実施している施設を検討してまいりました。筑波記念病院の方へ行きまして，いろいろ実施の状況等をお伺いしてまいりましたところ，病中の児童を預かるということは入院の必要な児童だという解釈になるので，病中の取り組みに関しては難しいだろうというようなことで，筑波記念病院におきましても病後児を対象として実施しているというようなことでございます。医師会の方におきましても当初病中の子供も対象として話し合いがありましたが，現在は病後児ということで進めております。
　それから自園型に取り組んでいる泉ヶ丘保育園さんでございますけれども，こちらの方で自園型からオープン型，一般の保育所へ保育している子供まで対象として，病後児保育まで取り組んでいただけないかというようなことで，ただ今要望をしているところでございます。そういうような形になるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

池田委員）了解いたしました。今回，来年度から発足ということで，以前からニーズ，あるいは要望がたくさんあった件でございます。是非，子供たちの福祉につながるわけでございますので，よく見ていただいて実施していただければと思います。これは要望で結構ございます。以上です。

菱沼副委員長）ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。
そのほか，保健福祉部関係で何か発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，保健福祉部の説明員におかれましては，退席いただいて結構です。
暫時休憩いたします。

－　休　憩　－

菱沼副委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　休憩中に教育委員会事務局の説明員と入れ替えを行ないましたので，よろしくお願いをいたします。
　昨日の第1回つくばねマラソン大会の開催，誠におめでとうございました。関係各位に感謝と敬意を申し上げる次第でございます。これを第2回，第3回と続けていっていただきたいと思います。大変にお疲れ様でした。
　それでは「学校施設整備の今後の進め方について」を議題といたします。
　学校施設の整備については，去る11月27日の当委員会において，整備計画検討委員会報告書の内容の説明がなされたところであります。それによると，合併特例債事業として改築を進める学校は，東小学校と柿岡中学校の2校とし，耐震補強については，耐震診断優先順位に沿って進め，具体的には，今後10年間で城南中，柿岡小，石岡小の3校を計画しているとのことでありました。また，報告書の「結論」の中で，「統廃合についても進める必要がある」とのことでありましたが，この統廃合につきましては，柿岡中学校の改築にあわせ，有明中学校を統合させる。また，当初改築を計画していた北小学校についても，他校との統合を検討すべき，とのことでありました。
　統廃合の問題につきましては，ＰＴＡ代表や区長会代表らを交え話し合われた小中学校適正配置等検討委員会からの答申で，中学校は現在の8校から4校に，小学校は現在の19校を，8校から10校程度にすることが望ましいとし，統合する時期についても，一定のガイドラインが示されたわけであります。今回，それに基づき，有明中学校と柿岡中学校，北小学校と府中小学校の統合の考えが，まずはじめに示されたものと考えております。
　先の整備計画検討委員会報告書の説明にあたって執行部からは，当委員会から出た意見を市長に報告し，その後，市長が正式な方針を決定するとのことでありました。そこで今回，正式に決定した学校施設整備の方針について説明を求めるわけですが，まず，耐震補強も含めた市内全校の今後の整備・統廃合の進め方，またそのタイムスケジュールについて。さらにその中で，統廃合については，ガイドラインに基づき実施されるものと思われますが，いつごろ，どのような学校同士の統合を想定しているのか，説明を求めます。

教育次長）それでは説明についての概略を申し上げます。学校施設の整備計画につきましては，平成19年6月4日に学校施設整備計画検討委員会を立ち上げまして，審議をしてきたところでございます。この中で昭和56年以前の基準で建てられた学校施設の耐震化優先度調査の結果，また小中学校適正配置等検討委員会の答申書等を参考にいたしまして，学校施設整備について検討してまいりました。
　先ほど副委員長からお話があったように，その結果について10月1日に検討委員会から教育委員長に報告されたところでございますが，これに対しまして教育委員会は意見を付しまして，10月19日に市長に報告しております。そのあと政策調整会議の中で今後学校施設整備計画については，基本的にこの報告書のとおり進めるという方向でまとまりまして，また，市長の方向性も確認できましたので，本委員会で説明させていただいたところでございます。その中でいただきましたご意見等を持ち帰りまして，市長への報告をいたしまして協議を重ねてまいったところでございます。本日は，今後学校整備をどう進めるかということにつきまして，具体的に説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。説明は教育総務課長からいたします。

教育総務課長）私の方からご説明いたします。本日お渡ししました資料に基づきながら若干説明を追加しながら説明したいと思います。まずお手元に北小学校のこれまでの経過，それから石岡市立小中学校適正配置等検討委員会の答申書，それから整備計画の報告書ということで3部あります。
　まずはじめに流れからいきますと，当然北小学校の流れからだと思いますが，まず合併特例債，北小，東小，柿岡中学校ということで，予算案でいいますと約54億円の予算で進んでまいりました。17年10月にこれは決定されたわけです。実際のところ18年の8月まではこの特例債事業を進めてまいりました。ただ18年6月に茨城県の方からと申しますか，実際は国からですね。この経過の中にもあるんですが，18年6月に優先度調査をしなければ，19年以降の学校建設に対して補助金をあげませんよという強い文書が来たという中で，北小学校そのものは16年度に耐震診断を行いました。18年6月にそういう文書は来ましたけれども，執行部としては従来の合併特例債の事業を進めてまいりました。ただ6月に来た文書によりまして，9月に補正を組んだわけなんですが，業者選定委員会の中で，北小学校だけ出なくて，ほかの耐震の部分も含めると北小学校を改築していいのかどうか，再度教育委員会で論じることが必要だろうということで，その当時の文教委員会，8月22日かと思いましたけれども，この席上でご説明したところ委員さん全員が確かに北小には問題があるけれども，ほかの学校にも問題が出てきた場合には優先順位が変わる恐れがあるだろうということで，委員会が終わりまして委員の方々市長室に即行かれまして，何とか石岡全体の耐震の部分を優先するようにという申し入れがありました。それを受けまして，執行部としまして教育委員さんの方に諮りまして，やはり全体的なものを考えざるを得ないだろうという中で，今回お示ししました適正配置検討委員会が設置されたわけです。その18年度の末に学校のあり方ということで答申書が出されました。
　資料の中の一番大事なところなんですが，答申書の6ページですか，先ほど副委員長から言われました適正配置ガイドラインというものを作りました。この中で，小学校の適正配置はということで，築40年以前の学校以前の学校においては，1学年10人以下，または複式学級の年度において統合の対象とすると。今後，人口の推移，学校の老朽化などを見ますと，40年が経って10人以下または複式が出た場合には統合の対象。また，校舎が築40年を経過して改築する場合，1学年が1学級になる場合は統合の対象とする，というガイドライン。小学校においては長期的には少子化を踏まえますと，8校から10校が適当であるという答申をいただきました。
　2番目の中学校の適正配置には，やはり小学校が少なくなりますと当然中学校も授業が滞るということで，石岡地区が2校，八郷地区が2校の4校が適当であるだろうと。やはり校舎が築40年以内の学校においては1学年1学級ができる年度が統合の対象に，また築40年を経過し校舎を改築する場合においては，1学年が2学級になる場合は統合の対象とするという，確かに小規模校，学校の統廃合とメリット，デメリットはありますけれども，8回にわたりまして十分な協議をいただきまして，こういうガイドラインができました。その後年度が変わりまして19年度，行政機関であります財政，建設，教育委員会等の課長が集まりまして，今後の学校建設という部分で話し合いました。その中のご説明をしますと6ページになります。学校施設整備計画表というものがあります。これを作り上げた経過でございますが，まず当然財政も入っております。市内には小中学校27校あるんですが，北小学校，東小学校まで含めると20校が対象だという中で，合併特例債を含めてどこまで財政的に持ちこたえられるのかということで，会議の内容ですが，最終的には予算が間に合うのかということで，まず統廃合と耐震を含めたときに，最初に耐震をまず全部やったときの予算を出しました。20校が対象になっていたわけなんですが，全部建て替えた場合には270億円ほどかかります。当然建て替えるのは財政的に難しいだろうと。それでは耐震診断をした結果で修正していこうということになりまして，では北小，東小を含めると20校が対象になっている中で，耐震診断を行なった場合には，前回の委員会でもお話をしましたけれども，委託料が約1億5,000万円ほどかかってしまうと。ただ1億5,000万円を出して仮にやった場合に，では改修にはどのくらいかかるのかということですが，これは今もわからないんですが，最低，よく鉄骨のバッテンだけというお話をしているんですが，これでも1平米3万円。内部まで含めると1平米10万円という単価をその当時提示しました。1平米3万円のバッテンだけの鉄骨で組んだ場合には，約20億円ほどかかるよと。それで内部まで平米10万円でやった場合には65億円ぐらいかかると。そういう中で財政と検討委員会の中でお話したところ，石岡市の財政状況ですが，ちょっとわき道にそれてしまうんですが，17年当時の財政力指数が出ております。その当時の財政力指数が0.64ということであります。0.64の重みというのは，一般家庭で例えれば640万円の収入で1,000万円の支出をすると。それで360万円赤字になるんですが，これは交付税で賄っている状況であります。もう1つ，そのときの会議の中で公債費比率というのを考えました。その当時14.6でありました。14.6の公債比率というのは，一般家庭で例えれば銀行返済の額になります。640万円に対して93万円が銀行返済であると。そういう石岡市の状況を踏まえたときに，確かに全部の学校を建て替えたときに270億円，改修をしても最低でも20億円，概算でも65億円ぐらい出て行く中で，数字はわかるが概ね10年間でどのくらいできるんだというお話をさせていただきました。統合も確かに大事，改修も大事だという中で，先立つものといいますか，石岡市の財政を支えていく中でそれでは何校できるのかというお話になったときに，率直に言って2校から3校だろうと。このあとはどうするんだと言ったら，それを万が一やった場合には，夕張市ではないんですが，その当時市町村の破綻が話題になっていた中で，それ以上やった場合には石岡市の財政が破綻する恐れがあるという財政のお話でありましたので，確かに適正配置を踏まえて統廃合というイメージはありましたけれども，財政破綻をするまでの計画はちょっと立てられないだろうと。これはあくまでも合併特例債，今，教育委員会では小学校3校，幼稚園，図書館，道路などもありますけれども，それを全部やったときには3校が限度ではないのかなというお話でした。そういう中で整備計画は作りましたけれども，最終的に今回20年度の予算で出させていただきました優先度調査の中で，城南中学校，石岡小学校，柿岡小学校の耐震診断を行う予定でおります。ただ先ほど言いましたが，耐震診断の結果をもってどのくらいかかるのかという予算を立てなければならないかなということであります。
　それでちょっと戻るんですが，北小学校のこれまでの経過の資料の5ページを開いていただきたいんですが，下から2段目の枠ですが，診断結果であります。Ｘ方向，Ｙ方向，それぞれ桁と梁ということで，下の縦横の強さであります。よく耐震診断のＩs値というのがあるんですが，これは構造計算ということで，この構造計算を見ますと，Ｉs値が桁行方向で，3，2，1というのは3階，2階，1階であります。Ｉs値で一番弱いのは2階の0.40というのがあります。梁の方にいっても2階の0.65。よく56年以前の建物でだめだといっているのはこれが0.7を下回っていることが予測されると。その当時の基準と今の基準が違いますので，今の基準で出すと0.40というのが北小学校で最低の数値になっております。この数値を基にしまして20年度，城南中，石岡小，柿岡小を耐震診断をしまして，その結果Ｉs値が0.40を下回った場合にはそちらの学校が優先ではないのかなというふうに現在は考えております。そういう形で20年度予算を要望しているわけなんですけれども，今までの経過の中では，確かに統廃合もしなくてはならない。耐震の約18校ですか。北小，東小を除く18校の部分で確かに3校しかできないんですが，それ以上やった場合の石岡市の財政の破綻というのも含めまして，整備計画の報告書としましては確かに物足りないものはあるかもしれませんが，現在の石岡市の状況を踏まえてそういう方向付けをさせていただきました。
　それから整備計画報告書の6ページになります。そういうものを踏まえまして，東小学校は20年度実施設計をしまして，校舎と体育館を3年をかけまして改築をします。柿岡中学校は24年度に耐力度調査・基本構想とあるんですが，近くに有明中学校が20年度から学年1クラスになります。そういう中では，20年度に住民説明会をさせていただきまして，了解が取れれば21年度から耐力度調査・基本構想とできるだろうと。北小学校におきましては，先ほど申しましたように27校中20校の1つということを捉えまして，小規模校という部分でありますので，改築をしないであくまでも補強で。補強の順番も今のところ1位でありますが，20年度にやった中で0.40を下回った場合にはそのあとになってしまうかなと。ほかの学校が0.40以上の場合には，北小学校をやっていかなくちゃならないなと。ただ改築となりますと，適正配置のガイドラインから1学年1学級でありますので，改築の場合には統合ということになりますので，この北小については20年度住民説明会をしまして，統合か補強かということを説明していきたいと。それには2年，3年とある程度年数がかかるかなということで，最悪の場合でも23年度には着工をしたいかなと考えております。その下の耐震診断は20年度に丸がついておりますけれども，北小，東小含めて20校が対象になっているんですが，20年度は3校の耐震診断を行いまして，その結果をもって23年度から行なう。あくまでも10年間では3校と。これが現在の石岡市の財政を含めた最大限のできる範囲の計画ということで市長の方にも了解をしていただいたということです。以上です。

菱沼副委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の件につきまして，ご質問，ご意見等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

川村委員）この学校施設整備計画なんでございますが，私も適正配置検討委員会の一委員ではありましたので，それを検討させていただきまして答申を出して，それをまた審議をかけまして，それで答えは出ているはずなんですが，それを一般の市民の方に早くお知らせをして，それで皆様と一緒に考えてやっていくべきなのかなと思うんです。なぜかと申しますと，これ柿岡中学校が，先ほどの課長の話によりますと，有明中との統合という話をしてるんですが，八郷地区が2校とすれば，園部中学校，これはどうすればいいんだと。それから南中はまだ新しいですので，あれは存続するのかなと。それともほかのものに用途を変更するのかと。その辺のところをよく考えていかないと，柿岡中学校を建て替える。それはいいかもしれません。ただしどこにどのぐらいの規模で建て替えるのか。とりあえずはこの規模でいいけれども，今後5年，10年，20年経ったときにもう1棟建てるのか，建てないのか。その辺のところを考えて，大きな形で考えていかないと，今必要だから，今金がないからでやったんでは，これは非常に今後禍根を残すのかなと思うんでございますが，その辺のところはどういうふうにお考えなのかお聞きをしたいと思います。

教育総務課長）確かに川村委員さんの言うとおりだと思います。我々教育委員会も，学校の児童生徒を考えれば統廃合であるべきだと考えております。ただ，先ほど言いました財政的なものがネックになっているのかなと。市長の方にもご説明をしていますが，最終的な判断が，統合でいくのか，補強でいくのか，確かに難しいところではあります。先ほどちなみに平米3万円とか，10万円とかというお話をしましたけれども，前々からお話をしておりますが，八郷町では体育館を12年度に全部やっております。そのときに向こう20年から30年ぐらいはもつであろうという体育館の補強をしましたけれども，平米18万円ほどかかっております。そこまでの部分を仮に今後やっていくとなった場合にはどこまでできるのかなと。ちょっと脇にそれてしまったんですが，統廃合は確かに考えていかなければならない。川村委員さんが言われたように，園部中学校はどうするんだ。それから南中学校をどうするんだ。これは確かに案としてはあります。ただ石岡市が統廃合に向かった学校建設をするのか，耐震診断に向かった学校建設をするのかによっては，考え方，予算も変わってきますんで，あくまでも市長の判断を待って方向付けを決定していただければ，そういう形の予算，それから方向付けは出てくるかなと思います。

川村委員）今ですとトップの判断が重要かなという話はしてるんですが，ただトップの判断を支えるためのものをやはり提示してですね，イエスかノーか，はたまた違う答えが出るのかわかりませんが，それを促すべきなのかなと。それよりもまずどんなことをやっても，今やることは今やればいいんですが，後のことを考えずに今やればいいんだと。先延ばしにして5年後にまた論ずればいいだろうというような時代ではもうないかなと思っているんですよ。ですから，皆さんよくおっしゃる言葉では教育は百年の計だと。それから学校は50年もつはずですから，50年間のことを考えなければいけないと思っておりますので，その辺のところをどうお考えなのか，もっとトップの判断を促すようなことをきちんとしたものを提示してやっていかないと，これ本当に柿岡中学校を現在の場所に建てたら，例えば有明中と柿岡中の場合はいいけれども，園部中をどういうふうにするのかと。それから南中はそのままでいいのかと。やはり学区とか何か関係なくどこにどれだけの規模のものを建てなければいけないと，そのためにどういう努力をするんだと，逆からいかないと，どことどこの統合ということではないかなと思うんですが。ですからどことどこを廃校にするとかいうんじゃなくて，ここの地区にはこれぐらいの規模のものがなくちゃいけないだろうと，そのためにはどういうふうにするんだということをまずお考えになって進めていかないと。これはもう別に八郷地区ばかりじゃなく石岡地区の小学校，中学校にしてもしかりだと思うんですが。もっともっと先を先をと見ていかないと，その場しのぎで，変な話今は1億円で済むのかもしれませんが， 20年の通算では20億円も使ってしまうというようなことが実際出てきてしまうんじゃないかなと。ですからもっと統廃合にしても，考えているだけじゃなくて市民の方にご提示申し上げて，皆さんからもご意見等を聞きながら，その中でどういうふうにしたらいいのか。これは私もっともっと時間がかかると思うんですよ。提示して1年後には建てますよと。そういうものではないと思うんですよね。先ほど決断が遅い方がいらっしゃると言ってましたけれども，もう電車の時刻は何時に出るか決まっているんですよ。それなのにその電車を通り過ごして最終まで待って，最終にも乗れなかったらどうするんですか。そう思いますが，いかがなもんなんでしょう。ご意見を伺いたいと思います。

教育総務課長）確かにそういう考えで進まなければならない。確かに発車の時刻は決まっていると。ただ言い訳になってしまうんですが，対象の18校，統廃合にしても補強にしても，やるとなると恐らく150億円から200億円かかってしまいます。予算の話で申し訳ないんですが，10年間で3校をやるとなると60億円から70億円，将来的にはもちろんたくさんのお金が出ます。ただ10年の中では少ないお金だと。ただもう1つ言えるのは，統廃合をすると，この10年間では100億円から150億円かかると思うんですが，18校を対象とした場合には20年から25年の間には半分で済んでしまうという部分ではあります。まあジレンマといいますか。全部をやったときにはかかります。統廃合をやったときにはおそらく倍ぐらいは予算が出るだろうという中で，また戻ってしまうんですが，企業でいえば石岡という会社が倒産をするかどうかの瀬戸際の支出の部分を，考え方を十分わかりますけれども，実際自分の家で0.64の財政力指数，銀行返済も15％ある中で，果たしてもう1軒，2軒の家が建てられるのかどうか。この辺が本当に市長が判断を決めかねているところかなと。自分の家に例えた場合に，収入より支出が多い状況，銀行返済もたくさんあると。そういう中で孫の家を建てたい，あるいは建てなくちゃならない。それで建てられるのかどうかというのが非常に問題なのかなと。最終決断ということではないんでしょうけれども，20年度に予定しております3校の耐震診断を待って，本当に補強でいくのか。3校を出しますと当然ほかの17校がいくらぐらいかかるか必然的に出てきます。その時点で改修していくのか，補強していくのか，最終決断は耐震診断の単価をもってせざるを得ないのかなというふうには現在のところ考えております。

川村委員）広瀬課長が，家庭の家計簿で今言いましたから，私も家計簿で言わせていただくと，やはりそれは家長というんでしょうか。主導権を握っている方が子供に本当はおいしいものをいっぱい食べたいと。今いっぱい食べて，いいものをいっぱい着たいんだけれども，それをやると今後こういうふうになってしまうよと。要するに家も建て替えられないと。もっといいところに住めないと。もっといい環境，こういう環境を作ってあげたいんだよというのを，子供たちに諭して，子供たちがなるほどなと，それじゃ今だったらお父さん，お母さん我慢するよと。だから早くお金を貯めてこういうようにしようよというのが基本的にはいいかなと，私は思っているんですね。それが今あるうちでしかできないんだから，今あるお金を使って，どうしても雨漏りしたら，そのときはそのときで費用をかければいいじゃないかと，そういうことだと思うんですね。私が言っているのはそうじゃなくて，ここはこういう学校があるべきで，今はなくても5年後，10年後にはここにこういうものを建てていくんだよと。だからこの地区の方はこういうふうにしてくださいよと。お願いと理解を求めないといけないので，そのとたん，そのときになってから，前に言ったじゃないですか。ぽんとやってもいいんだではなくて，やはりご理解をいただきながら，その地区の方，いろんな方に賛同を得，協力を得ながらやっていくべきもんなんだなと。お金がないからできないんだよと。それで済めばそんな楽なものはないですよね。それはいいわけには私はならないと思いますので，もうちょっと構想があって，それに一歩でも二歩でも近づけることがないといけないと思うんです。それがこれらの始まりだと思ってますので，始まりを誤ってしまうとずっと同じようなことが繰り返し繰り返し来るのかなと思っておりますので，その辺のところをもうちょっと考えていただいて，答申としてはもう出ているわけですから，それを踏まえた上で執行部としては，方向性を打ち出して，市民の皆さん，関係者の皆様にご理解をいただいて，それで始まっていくということをしていかないと，確かにトップの意思決定も大事かもしれませんが，そのために遅れていいのかなと思っております。それで住民の方々置き去りにされて，あとで言っても今からでは間に合わないよと。よくやる手法なのかもしれませんが，時間がないからやってしまおうと。これは間違った形ではないかなと思います。ですからなるべくなら発表を早くしていただいて，こういう方向付けでやっていくんだよと。みんなで協力してやっていきましょうよという方向がなぜ取れないのかなと思っているんですが，その辺，これは基本的なことになりますので，教育長とか次長あたりにご意見を聞きたいと思うんですが，いかがなもんなんでしょう。

教育長）2つの観点からですが，1つは昨年10月，教育委員と一緒に統廃合がらみで，栃木県の那須烏山市と塩谷町に視察に行ってまいりました。その対象市は，結局統廃合を早くから進めて，10年スパン，10年のシミュレーション，あるいは12年でやってきたんですが，当初はそういうビジョンでスタートしたんですが，非常に財源も絡んできたんで，今最後の学校あたりになって金がなくなって今ピンチになって，もちろん役場が，塩谷町は木造の庁舎，那須烏山市は改築の庁舎でした。そこでの説明だったんですが，結局非常に速いスピードで町の財源も変動してきてると，非常に苦慮しているところは共通点があるんですが，いずれにしてもそういう10年なり15年先を見通した市内の統廃合であればそのビジョンを持ちながら，市長なり財政と調整しながら取り掛かっていかなければならない状況なんですが，県でも去年の暮れ，統廃合に絡んで，やはりサジェスチョンしなければならない，市町村にアドバイスしなければならないということで，3月に関係者を集めて委員会をスタートするようです。そういった動きを見ながら，今川村委員がおっしゃったように，ある程度のシミュレーション的なものを持ちながら，当然市民の感情もありますので，八郷の場合は，南中にしても園部中にしても平成7，8年頃に建てられて非常にまだ新しいです。八郷地区はそういうことで，学校の改築が続いていましたので，そういった市民との共通理解的なものもありますので，財政問題と市民の考えを調整しながら動かしていかなければならないなと思っております。内部でも何回か話を進めているんですが，あとは判断を仰ぎながら調整していきたいと考えております。

川村委員）教育長が判断を仰ぎたいと，何度かそういうフレーズが出てきましたけれども，それが判断がつかない人に判断を仰ぐというのはおかしいと思うんですよね。ですから判断しなければいけないんだよという材料を持っていかないと，判断が遅くなるのかなとさっきから頼んでいるんであって，あと勘違いなさっているのは，統廃合を叫んで，これをご理解いただいたとしても，今使える学校，統廃合しなくてもいい学校まで統廃合しなくてはいけないわけじゃないと思うんですよ。つぶしなさいといってるわけでもなんでもない。ただ改築とかそういうものを考えたうえで，この学校が1校では立ち行かなくなった場合にそこに行くような，それを考えたうえでの学校の設置，それから設計，そういうのが必要かなと私はそういうことを言っているのであって，今すぐどことどこではないということなんです。ですからその辺のところお間違えないようにしていただかないと。あとは市民の方ができるだけ早く知って，いろんな方々からお声をいただいて，それを反映していくのも一つなんではないかなと思っております。とにかく時間がないところもあるし，ゆっくり時間があるところもあるんです。ですからその辺のところを考えたうえで，まず先に発表なさって，皆さんからの賛否があるかと思うんですが，その辺のところまでもよく聞いてどういうふうにすればいいのか，それが一つの後押しにもなるのかなと，追い風にもなるのかなと思っておりますので，その辺ができるかできないか，その辺のところやっていただけるのか，がんばってやっていただきたいと思っておりますので，まあこれは議会じゃないから決意の程まではいりませんけれども，もっともっと皆さんを仲間に取り入れながらやっていっていただきたいなと思っております。

教育長）ご要望にお答えすべく努力してまいります。ありがとうございます。

関町委員）私は，川村さんの意見はわかるんですが，この学校施設整備計画表，10年間という特例債の事業の観点から見ますと，このとおり進めていただきたいと思います。なぜならば柿岡中を現状のところへ建てたにしても，南中も新しい，園部中も新しい。ただ園部中の周りには，パセオ・パルケをはじめ，住宅地が結構増えております。人口の流れとか，石岡市とか八郷とか，そういう垣根を越えて全体を踏まえて統廃合を進めていくべきなのかなと思います。なぜならば美野里中は1つで，かなり遠い距離から通っております。ですから中学校であるならばその可能性を踏まえて進めてもらいたいと思っております。また，北小もまた陳情も出てくるようですけれども，園部地区の人口の多いところと考えながら進めてもらえたらと思っております。その辺の陳情の審査はこれからされると思うんですが，我々も選挙で歩いてみましても，かなり林から山崎地域は人口が増えております。新しい家がどんどん建っております。ですから石岡の北部西部と合体した中で，広い範囲の中で考えてもらうことが正しいかなと思っております。どうかその辺も踏まえてご検討のほどをよろしくお願いいたします。

教育総務課長）今の委員さんの質問なんですが，結果を言えば，学区の編成が必要になるかと思います。ただ学区の編成も当然適正配置検討委員会の中で考えてきました。統廃合を優先させるのか，学区の編成を優先させるのかという議題になりましたけれども，適正配置の中で，今後の学校のあり方ということで，中学校は学年4クラスから6クラス。小学校は2クラスから3クラスということで，だいたい1つの学校で500から700というのが適正配置だろうという中で，仮に学区を優先した場合に，その500から700入る学校はどこなんですかという話になってきました。そういう中で現在，学校規模からいうと，小学校で東小学校，中学校で府中中学校とか，石岡中学校，柿岡中学校。結果から言いますと，中学校では約2万5,000平米から3万平米ないと統合して集めても，散らばってしまうだろうと。小学校に関してはやはり2万5,000平米ぐらい必要だろうと。そういう中で，市内27校ありますけれども，例えば柿岡小学校がありますが，そこに学区の編成をして集めてくるとしても，その2万5,000平米の敷地が確保できていないと学区の編成も難しいだろうということで，学区の編成も必要なんでしょうけれども，まずは学校がどこにあるべきか，どこに建つべきかという部分を決めてから，要するに統廃合が進んでから学区の編成が必要だろうというふうな形で，確かに園部中とか園部小の部分で，確かに北小学校が行ける範囲にあります。ただ学校がそこでいいのかどうかという部分も含めますと，やはり中学校を先にして，中学校同士を先に統合して，中学校が空きますので，そこに小学校を統合すべきでないのかなという結論に達したかと思います。そういう中で，学区の編成をする前に統廃合を優先すべきかなという形です。以上です。

櫻井委員）前回も，私委員会で言わせていただいたんですけれども，まず使える施設，昭和57年以降に建てたもの，それは洗い出しをやってあるわけですから，使える施設と建て直す必要がある施設というのはこういうふうに色分けしてできているんですけれども，今回も北小学校の陳情の問題とか，耐震やったら先ほどの話では1億5,000万円かかるとか，54億円とか，270億円とか，ものすごいお金の額が出ているんですよね。先ほど川村委員からも関町委員からも出たんですけれども，統廃合，学区替えも含めてね，それをまずやっていかないと。細かいお金であっても基本設計に2,000万円だ，2,500万円だというようなお金がどんどん出て行っちゃうわけですよね。財政が大変だ大変だといいながらも，まず統廃合を決めちゃわないと，細かくはないんですね。数千万円というお金がいくつか重なっていけば大きくなっていくわけです。ですからそういうことを踏まえて，統廃合，学区替えも含めて考えること。
　先ほど教育長が，那須烏山市ですか，10年かけてといいましたが，私は10年なんかかけてられないと思います。旧八郷では，朝日小学校と小桜小学校の統廃合の問題がありました。これは朝日小学校が廃校になる数年前にものすごい体育館を造っちゃったんですね。今はバレーボールの教室をたまにやるとか，保育所の運動会にたまに使うとかというようなことが起きてるんです。当初は，どうしても年配の方が小学校は残してくれと，命がけでも残してくれというような運動がありまして，そういう声を聞かざるを得ない圧力というか，そういうものがあった中で，どうして統廃合がその後スムーズにいったのかというと，ＰＴＡ，若い方たちに，お金がないからだけじゃなく，きちんと説明をしてスムーズに統廃合ができたわけです。それもそんなに時間もかからなかったんですね。やろうかと思ったら1年，2年でできちゃったんですね。でありますから，行政側にはこれだけのスタッフが揃ってるんで，もう10年もかけないで統廃合ということをきちっと打ち出して，住民の方に説明をする。それからお金の使い方というのもよく考えていくべきだなと思います。ただこういうふうに議論していてももうどうしようもないのでね。執行部の方ではそういうことも含めて積極的にやる時期だと思います。
　あと先ほど川村委員から，八郷の中学校に関して出たんですけれども，柿岡中，有明中の統廃合という問題もあるんですけれども，以前，生徒数の推移というもので資料をいただいたものから言えば，私は南中卒業なんですけれども，南中もここずっと1学年1クラスになっちゃうんですね。新しいからいいのかという問題ではない。私としては本当に言いづらい。言いづらいんですけれども，新しいからそれでいいのかなと思うと，私はもうそうではないのかなと。であれば有明中，柿岡中，南中と，3つを一緒にするくらいの気持ちがあってもいいのかなと思います。数日前ですか，八郷高校校舎の払い下げの問題が出ました。私は，あの校舎はまだまだ十分使える校舎だなと思います。敷地も確か5万8,000平米ですか。いみじくも斎場と同じ面積あるんですけれども。その5万8,000平米の校舎を利活用すると，そうしてくれと言っているわけではないんですよ。新しい校舎で勉強したいというのもありますので。どれが一番いい方法なのか。園部中に関しては将来を見ていても2クラスは維持できるという状況にあります。でありますから学区を少しひねれば3クラスも可能なのかなと思いますので，そういうことを含めてもうやるべきだなと思います。石岡においては，今回，城南中，石小ということで耐震診断をやるようですけれども，石岡の中学校も答申の中では，石岡2校，八郷2校という形の中であれば，国府中とかという問題も出てくるわけであります。今回の城南中もそうであります。ですから八郷に限らず両方同時にやっていかないと，財政が大変だ大変だと言いながら，財政はどんどんどんどん小さく小さくでも，積み重ねたら大変な金額になるお金がどんどん出て行きます。そういうことも考えていく必要があるのかなと思いますけれどもいかがでしょうか。

教育次長）今，櫻井委員さんがおっしゃったようなことも含めまして，今後対策といいますか，進めてまいりたいと思います。

櫻井委員）お金を出さないということではなくて，もっと教育の環境とか，例えば統廃合をしていけばスクールバス等も必要になりますので，教育の環境，質を上げていく方向にお金を使っていただきたいと，私は希望します。以上です。

川村委員）今いろいろ出てまして，要するに私が先ほど最後に言いませんでしたけれども，住民等の説明，それから市長の判断，これをいつごろまでにやっていただけるのか。やっぱりこれを決めないと，いつまでもずるずるずるずる行くのかなと思っておりますので，いろんな方が言った中でタイムスケジュールではありませんけれども，これぐらいにはやりたいと，努力したいということをお示しいただければありがたいと思います。

教育次長）いつまでにということでございましたけれども，先ほど教育総務課長からもお話しましたように，来年度3つの学校の耐震診断をする予定でおります。それによってある程度将来どれぐらいの予算で全体ができるかということがわかってくるわけなんですが，それが出ないうちにはそういうこともできませんので。ですからそれがわかった後ということでお願いいたします。

川村委員）今のは変ですよね。耐震とかそういうのが出ないといえないという話なんですが，それでは，この石岡市立小中学校適正配置検討委員会の答申書，それから石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告，これはそうしたら何なんですか。これを基にして言えるわけじゃないでですか。そうしたら元に戻りますけれども，市長がうんと言わないから，うんと言わないからでそれだけになってしまうじゃないですか。先ほど櫻井委員が言ったときに，そのときだけそれで過ごしていけば，その予算の中でやっていけば同じになっちゃうじゃないですか。私が言っているのは，こういうふうなことを先に市民の方になぜお知らせできないんですか。それから市長の決断がなぜ遅れているんですかということをきちんと言ってほしいということなんです。実際にもうこのように答申が出てるんですよ。出てるにも関わらずただ単に延ばしてるのは，私に言わせれば職務怠慢かなと。だって判子を押すのが仕事の社長ならば，判子を押さないでずっと保留にしていたらこれは職務怠慢ですよ。それは民間の場合ですから，市長の場合はわかりませんけどね。私はそう思います。ずっとお伺いを立てっぱなしでどうするのかなと。ほかのものは立てなくていいのかと。その辺のところできっちりと，できなくてもやるんだというような気構えがなくてどうするんですか。担当職員は2年か3年すれば過ぎちゃいますから，後は野となれ山となれじゃありませんが，それに近いところはあるんですよ。ですから自分の時にはなるべく言いたくない，やりたくないとなるのかもしれませんが。それは自分の言動に責任を持ってもらわないと。責任を持つためにはここで発言をしてほしいんですよ。以上です。

菱沼副委員長）暫時休憩いたします。

－　休　憩　－

菱沼副委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。

教育次長）川村委員の質問につきましては，お答えすることはできませんのでご理解をお願いしたいと思います。

櫻井委員）先ほどは言葉が足りませんで，八郷南中に関して，私は使える校舎を利活用すると言ったんですが，これから柿小も建て替えという方向性，あとあの近辺でいうと吉生小も古いと思います。林小も古いんでしょうか。ですからそういうものを含めて，小幡小，葦穂小，恋瀬小は57年度以降に建てたものだと聞いていますけれども，そういうものも含めて，もうほとんど八郷の小学校は全て1学年1クラスです。柿小以外は。その辺のところも学区替えと統廃合を含めて，八郷南中学校の校舎を小学校として利活用するという方法も考えられると思います。また石岡においても，国府中学校の利活用ということも同じような意味で考えられると思いますが，いかがでしょうか。

教育総務課長）今後そういった方向付けで統廃合をする場合には，考えていきたいと思います。

菱沼副委員長）ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。
　次に，その他として，執行部から「複合文化施設建設事業」，「学校給食センターでの中国産冷凍食品の取扱いについて」及び「不審者への対応について」報告したい旨の申し出がありますので，これを許します。

教育次長）それでは私の方から1点目と2点目について，ご報告申し上げます。まず複合文化施設についての今後の考え方でございますが，この件につきましては，平成20年1月17日の総務企画委員会の中で，企画部長が八郷総合支所のアンケートの関する質疑の中で答えている部分がありますので，引用させていただきます。「このアンケートの集計が出る前ですが，企画部内で次長，課長を集めまして，合併特例債事業について整理をする時期ではないのかということで，整理の方向の検討を指示したところでございます。こういうアンケートの結果も出ていることですので，複合文化施設をどうのこうのという問題もあろうかと思いますが，全体的な事業について整理をしなければならないのかと考えてございます。これは，市長からの指示でもございますので，その整理については今年度内に整理ができるよう努めてまいりたいと考えております。」という答弁でございますので，ご理解をお願いしたいと思います。
　次に中国産の冷凍食品に関する対応についてであります。中国産冷凍食品の使用の状況につきましては，石岡学校給食センターも八郷学校給食センターも，今回報道された中国産冷凍食品は，使用しておりませんので，報告いたします。
　石岡給食センターは，たまたま1月31日にＪＴフーズのギョーザスープを初めて使用するという予定でおりました。しかし1月30日の報道でＪＴフーズの製品の中毒が報じられましたので，急遽中止いたしまして，肉と野菜のスープに献立を変更したところでございます。また，2月4日と8日には，肉団子と野菜のうま煮の献立を予定しておりましたけれども，いずれもＪＴフーズの製品でありましたので，回収の対象商品ではございませんでしたが，献立を変更いたしております。4日につきましては，鶏肉と野菜のうま煮，8日につきましては豚肉と野菜のうま煮ということで変更いたしました。いずれもＪＴフーズ以外の製品でございます。さらに2月12日，18日につきましても，ギョーザの献立でございましたが，国内で生産加工されたものであります。それから安全性も確認しておったところではございますが，児童生徒の食に対するイメージを考えまして，献立を変更することといたしました。12日につきましてはイカの鉄板焼き，18日につきましてはマグロのフライに変更いたしております。八郷給食センターにつきましても，回収の対象商品ではありませんでしたが，児童生徒の食に対するイメージを考えまして献立を変更しております。2月7日のギョーザにつきましては，ＪＴフーズの製品ではありませんでしたが，カレーコロッケに変更いたしました。また2月20日のハンバーグにつきましては，ＪＴフーズの製品を使用する予定だったため，メーカーを変更することにいたしまして提供する予定でございます。今後ともこの問題につきましては，細心の注意を払って対処してまいりたいと考えております。以上でございます。

参事学校教育担当）1月29日でございましたか，新聞の報道がありました児童生徒の安心安全を脅かす不審者の出没ということにつきまして，その対応についてご報告を申し上げたいと思います。
　事件の概要につきましては，1月26日の土曜日，午前11時30分ごろ，旧八郷町の片野の県道上，塾帰りの小学生女児，このあとを車によってつけてきた男が，その女児を車から降りて手を取って車内に連れ込もうとしたという状況がございました。幸い後続の車がありまして，クラクションを鳴らしまして警告を発したということで，男が立ち去ったということで，直接の被害といいますか，重大な状況にはならなかったわけなんですが，その不審者の出没につきましては，これまでも子供たちが声をかけられる。あるいはあとをつけられる。あるいは手を引かれて連れ去ろうとされる。あるいは押し倒そうとされる。以前にも増して凶悪化しているというのが実態でございますので，未然防止のためには，更なる対応の充実を図ってまいらなければいけないと考えてございます。特に学校におきましては，児童生徒がそういう状況に遭遇した場合の具体的な対応の仕方，これについて警察等の協力を得ながら進めてまいりたいと思いますし，2点目はそういった事件，事故の未然防止のための保護者等の協力を得ながら立哨，あるいは巡回指導を継続強化していくということ。さらには関係機関と連携を図った防犯対策の推進，青少年相談員，あるいは警察，そういったものと対応してまいりたい，促してまいりたいと考えております。また，教育委員会としましては，こういうような事件が発生した場合には，即各小中学校にファックスで事件の概要について回すというようなこと。さらにかなり広域に犯人は動きますので，即対応できるようにファックス，メール等で回すというようなことを義務付けております。そういったことの継続強化というようなこと。さらには現在行っております教育委員会と学校との共同体制による巡回体制ですね。これも継続してまいるというようなこと。もう一つは危険箇所の点検については，十分にやっておりますけれども，その再点検と具体的な対応を強化するということについての通知。それから県警のメール，あるいは石岡市の臨時メールマガジンということがございますので，そういったことについて即対応していかなければならないということで，メールマガジン等の発送といいますか，そういったこともやっていきたいと考えております。特に土曜，日曜ですが，今回の事件は土曜日に発生いたしましたので，その場合に警察の方から，捜査に支障のない形での情報提供をいただいて，例え土曜，日曜であっても，教育委員会の方へ連絡が入るような形をとって，メールで事件の状況について注意を促していくというような対応を取ってまいりたいと考えております。
　それから訂正いたします。事件の状況ですが，1月26日と申し上げましたが2月2日の土曜日でございます。訂正させていただきます。以上でございます。

菱沼副委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の件につきまして，ご質問，ご意見等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。
　次に，その他の件として，何か発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，説明員におかれましては退席いただいて結構です。ご苦労様でした。
　次に，今後の委員会の進め方についてを議題といたします。
　冒頭にも申し上げましたが，現在，委員長におかれましては，入院中で委員会を開催できないため，私，副委員長が，委員会条例第15条の規定に基づき，委員長の職務を行っているところであります。今後の委員長の出席につきましては，未定の状況でありますが，当市における教育福祉行政は，合併後10年の間に大規模な事業が予定され，当委員会においてもその審査が遅滞することは避けなければならない状況であります。
　今後の当委員会では，それら事業の進捗に対し，さらに積極的に調査・提言を行なっていくことが必要であり，そのため委員会としても今後の調査事項を明確にし，重点的かつ継続的に調査していく必要があると考えております。そこで，委員各位において，今後，委員会が継続して調査していく事項として，何かご提案があればお願いいたします。
　暫時休憩いたします。

－　休　憩　－

菱沼副委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。

川村委員）従来どおり，國司委員長のときと同じように，菱沼委員が執行部から要請があれば，それを受けて開催すると。また，各委員から要請があれば開いていただくという約束のもとに従来どおりやればいいのではないかと思います。同じでいいのではないかと思います。

菱沼副委員長）今，川村委員からありましたように従来どおりの委員会の開催ということで，いろいろ調査しなければいけないとか，すぐに開催しなければいけないとかという部分においては，皆さんといろいろご協議して，早急に開けるものは早急に開いていきたいと思っておりますので，よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。

櫻井委員）補足させてください。先ほど来，委員会の中で，休憩時間に同僚議員からも野次的な発言も飛んだんですけれども，私は統廃合，学区替えという問題について，方針をだらだらだらだらやっていても教育委員会側もやりづらい。であれば，議会側できちっと意思表示を補助的にしてあげるのが一番の策ではないのかなと今考えます。もちろんそれぞれ議員各自の考えというのはありますけれども，概ねそういう考えを持っている方というのは多いと思うんです。ですから後ろからケツを押すというのか，そういうことも含めて，議会の統一できればその意思表示というのもしてやるのも親切なんではないのかなと思います。以上です。

菱沼副委員長）今，櫻井委員さんからあったことにつきましては，まさに私もそのとおりだと思います。そういう部分においては，今日は久保田委員も来られていないというような状況でありますので，この件に関しては久保田委員も交えた部分で早急に，統廃合計画を優先とするのか，教育福祉委員会としてのあり方を明確にして，教育委員会の方に提言していきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。
　次に，教育次長の方から発言を求められておりますので，これを許します。

教育次長）先ほど，教育総務課長の方から，教育委員会の意見としては統廃合の意見であるというような発言をいたしたかと思います。こういうことにつきましては，そういう事実はございませんので，ここで訂正させていただきたいと思います。

菱沼副委員長）以上で本日の教育福祉委員会を閉会いたします。