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議会中継
    


令和2年度 総務委員会

 第9回委員会 (12月14日)
出席委員 関口忠男委員長,櫻井茂副委員長,岡野孝男委員,櫻井信幸委員,村上泰道委員,谷田川泰委員,大和田寛樹委員
市執行部 【市長公室】
 市長公室長 加藤乃利明,市長公室次長 神谷一美,政策企画課長 細谷和彦,行革推進課長 栗山英範
【総務部】
 総務部長 越渡康弘,総務部次長 野口健市,総務課長 柴田 健,防災対策課長 惣野代薫,契約検査課長 坂入光彦
【財務部】
 財務部長 門脇 孝,財務部次長 鈴木正人,財政課長 井坂隆史,管財課長 田辺武弘
【八郷総合支所】
 八郷総合支所長 鈴木隆之,八郷総合支所総務課長兼恋瀬出張所長 萩原信明,八郷総合支所市民窓口課長 嶋田 勉
議会事務局 庶務議事課係長(信田英二)


関口委員長)ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の議題はお手元に配付いたしました,協議案件書のとおりであります。
 次に,本日,説明員として出席を求めた者の職氏名は,お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
 これより議事に入ります。
 初めに,議案第101号令和2年度石岡市一般会計補正予算(第10号)のうち,当委員会の所管に係る部分を議題といたします。
 本案について,執行部から説明を求めます。
 なお,本案の説明の順番は,総務部所管,財務部所管,八郷総合支所所管の順でお願いいたします。

総務課長)私からは,総務課所管の補正予算につきまして,ご説明申し上げます。補正予算書の22,23ページをご覧ください。
 補正予算書の上段にございます,款2総務費,項1総務管理費,目1一般管理費,歳出事業名,政治倫理審査会経費,6万1,000円の減でございます。こちらにつきましては,石岡市政治倫理条例の規程に基づき,政治倫理審査会を開催するにあたっての委員報酬及び郵便料を計上してございましたが,9月の第3回定例会におきまして,議員提案より可決となった,石岡市法令遵守の推進に関する条例が,1月に施行されることに伴い,これまで政治倫理審査会が所掌していた事項につきましても,新たに設置する公正職務審査会が所掌することとなりますことから,政治倫理審査会経費を全額減額し,新たにその下段にございます,法令遵守推進経費を設定しまして,必要な予算を計上するものでございます。
 続きましては,法令遵守推進経費107万1,000円につきましてご説明申し上げます。内訳につきましては,公正職務審査会委員報酬19万5,000円,郵便料1,000円,公益通報外部相談業務委託料16万5,000円,庁用備品71万円,計107万1,000円でございます。公正職務審査会委員報酬につきましては,常任委員3名及び臨時委員2名分の報酬でございまして,常任委員分としての,日額1万5,000円の3名の3回分,臨時委員分につきましては,日額1万円の2名,3回分の経費でございます。常任委員につきましては,条例の規定に基づき,弁護士資格を有する方の選任を予定してございます。郵便料につきましては,委員会の通知,開催通知のための経費でございます。公益通報外部相談員相談委託料につきましては,1月から,内部通報制度における,外部通報相談員を新たに設置することに伴い,弁護士事務所等に外部相談を受けていただくための委託料でございまして,月額5万5,000円の3か月分を計上してございます。最後に,庁用備品につきましては,条例に基づき,各課において,要望等の録音を行うためのレコーダーを購入するための経費でございます。購入の個数につきましては,71個でございまして,出先機関を含めた,各課に配布する予定でございます。補正予算についての説明は以上でございますが,石岡市法令遵守の推進に関する条例に基づく取組につきましては,先ほどご説明申し上げましたとおり,9月の第3回定例会におきまして,議員提案により条例が可決となり,1月16日から施行となりますことから,今回の補正予算のご説明とあわせて,条例に基づく取り組みにつきまして,資料に基づき,ご説明させていただきたいと存じます。
 資料番号のほう,11番の総務課説明資料(議案第101号関係)をご覧いただきたいと存じます。石岡市法令遵守の推進に関する条例についてでございます。1の条例の目的でございますが,法令遵守を推進する体制を整備することで,職員等の公正な職務執行の確保を図るとともに,行政運営における責任を明らかにして,もって市民から信頼される市政を確立することを目的とするものでございまして,1月16日からの施行を考えてございます。2の条例による取り組みとしましては,(1)の内部公益通報制度,(2)の外部公益通報制度,(3)の要望等の記録制度の3つの制度を柱とするものでございまして,そちらの制度の運用を確保するために新たに設置されるのが,(4)の公正職務審査会でございます。それぞれの制度の具体的な流れにつきましては,次のページにフローチャートにしてございますので,2ページ目,別紙@をご覧ください。
 まず,内部通報の流れでございますが,内部公益通報制度は,組織内部の違反等の行為につきまして,職員等が内部通報を行うものでございます。まず,@としまして,職員等から内部相談員または外部相談員が通報を受けます。次に,Aとしまして,相談員が通報を受けた内容を報告書にまとめ,公正職務審査会に報告をいたします。報告を受けた公正職務審査会が調査を実施し,Bにございますように,調査結果及び是正すべき措置を執行機関に通知します。最後に,Cとしまして,公正職務審査会から通報者へ結果の通知を行うという流れでございます。
 続きまして,3ページ,別紙A−2外部公益通報の流れをご覧ください。
外部公益通報とは,例えば,市が許認可などの行政処分や勧告等の権限を有する業務におきまして,外部の労働者からの通報を受けて,権限に基づき,法令に基づく措置を講じるものでございます。まず,@としまして,外部通報者からの通報を外部公益通報案内窓口である総務課が受けまして,Aにございますように,所管課へその内容取り次ぎ所管課において調査のうえ,法令に基づく措置等を実施する制度でございます。
 続きまして,3,要望等の記録制度の流れをご覧ください。要望等の記録制度につきましては,公職者等からの要望等について,不当な要求等があった場合には,公正職務審査会に諮問し,公正職務審査会が不当な要求かどうかの判断,そして,その対応方法について答申を行うものでございます。まず,@としまして,公職者等からの要望等を執行機関等が受けます。次に,Aとしまして,執行機関等は,条例に基づき,記録,録音などを行い,組織的に毅然とした対応をとりますが,不当な要求を受けたと判断したような場合には,Bにございますように,公正職務審査会へ諮問をいたします。諮問を受けた公正職務審査会において,調査及び審査を行い,Cにございますように,審査会が不当要求か否かの判断及び要望等の対応について答申します。
Dとしまして,答申の通知を受けた執行機関が答申に基づき,必要な措置を講じるものでございます。最後に,Eとしまして,公正職務審査会が答申の結果について公職者等にも結果の通知をするものでございます。
 こちらの制度の運用につきましては,1月上旬には庁内職員を対象とした制度運用の説明会のほうを予定してございます。条例の施行に向けまして今後より詳細な部分を詰めながら進めてまいりたいと考えてございます。
 以上が総務課所管の補正予算及び石岡市法令遵守の推進に関する条例の施行についての説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

防災対策課長)私からは,議案第101号令和2年度石岡市一般会計補正予算(第10号)のうち,防災対策課所管の補正予算につきまして,ご説明申し上げます。補正予算書28,29ページをご覧ください。
 上から2段目の表,款9消防費,項1消防費,目5災害対策費,節10需用費299万5,000円でございます。内容でございますが,今年度実施しました,防災行政無線設備の保守点検において,防災いしおかの屋外拡声子局の故障が確認されました。屋外拡声子局を利用した防災情報の配信は,有事の際に,市民の生命,財産を守るために必要不可欠なものであり,早急な修繕対応の実施が必要なことから,屋外拡声子局の,アンテナ,スピーカー等の修繕費として,299万5,000円を増額補正させていただくものです。
 以上が,防災対策課所管の議案として提出しております,補正予算の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

財政課長)財政課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。今回の補正につきましては,12月期補正に係る財源調整を行うためのものでございます。補正予算書の20,21ページをご覧願います。
 下から2段目にございます。款21繰越金1,070万8,000円の増額でございます。今回の補正予算の財源につきましては,国庫支出金,県支出金,寄附金,諸収入,一般財源の増にて対応することとなります。このことから,一般財源につきまして,繰越金により財源調整を行うものでございます。
 以上が,財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

管財課長)はい。私から管財課所管部分についてご説明申し上げます。
 補正予算書21ページをご覧いただきたいと思います。款22諸収入,項5雑入,目5雑入,節6雑入,雇用保険被保険者掛金1,000円でございます。こちらは管財課職員1人の退職に伴い,会計年度任用職員1人を雇用する際の社会保険料でございます。
 次に,補正予算書23ページをご覧いただきたいと思います。款2総務費,項1総務管理費,目1一般管理費,節4共済費,職員等人件費の社会保険料6万円,その下の管財事務費,一般事務補助員報酬37万7,000円及び費用弁償1万2,000円でございますが,冒頭もご説明申し上げました,管財課職員1人の退職に伴い,その代替となる会計年度任用職員を雇用するための経費でございます。雇用期間は1月から3月までの3か月間でございます。
 次にその下の段,市庁舎維持管理経費,庁用備品40万8,000円でございますが,これは新型コロナウイルス感染が拡大傾向にあるため,本庁舎の正面玄関に非接触型顔認証体温測定器を設置するための購入費でございます。
 この測定器は,9月下旬からお試しで設置したものと同様なものでございまして,来庁者に対し体温測定を促すことで,新型コロナウイルス感染予防の啓発を促し,意識の高揚を高めることによって,感染拡大予防を図ることを目的として設置するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

八郷総合支所総務課長)はい。私からは,八郷総合支所総務課所管分についてご説明いたします。補正予算書の22ページ,23ページをご覧ください。
 表の上から2段目,款総務費,項総務管理費,目5財産管理費のうち総合支所維持管理経費,備品購入費として庁用備品,69万円を追加計上するものでございます。
 本件は新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として,先ほどの本庁舎への非接触型顔認証体温測定器を設置することとあわせて,八郷総合支所においても,同型の機器を設置し,来庁者に体温測定を促すことで,改めて,市民の新型コロナ感染対策の意識を高め,感染拡大の防止を図ることを目的として,体温測定器1台,40万7,550円を購入するものでございます。
 また,窓口における感染拡大防止対策として,現在,支所の窓口カウンターは暫定でビニールシートを設置しておりますが,先にアクリル板を導入した本庁舎の対策状況を参考に検討を行ったところ,庁舎内での感染事例がないことなど,一定の効果が見込まれることから,支所においても開かれた窓口環境の整備と,空調換気の効率化を目指すとともに,引き続き感染拡大防止を図るため,各窓口カウンター用アクリル板単価7,040円で40枚を購入する経費でございます。
 以上が,八郷総合支所総務課所管の説明となります。ご審議のほどよろしくお願いします。

八郷総合支所市民窓口課長)私からは市民窓口課所管分についてご説明いたします。補正予算書,歳出24,25ページをご覧ください。
 ページ最上段の款総務費,項戸籍住民基本台帳費,目1戸籍住民基本台帳費のうち,郵便局証明書交付事務費といたしまして,今回の補正は令和3年4月から開始される瓦会郵便局での業務委託に伴う準備経費となります。内訳としまして事務事業用品費1万6,000円,FAX通信の電話料2万円,ファックス借り上げのための備品借上料を8,000円,瓦会郵便局内のファックス及びLAN回線設置の通信回線工事49万9,000円,公印等の事務用備品費2万3,000円の合計56万6,000円を計上するものです。
 次に36,37ページをご覧ください。債務負担行為の調書となりまして表の一番下の行,ファックス機器借上料について,瓦会郵便局に設置されるファックス機器について5年間のリース契約を予定していることから,令和3年度から令和7年度までの5年間44万3,000円を限度額として債務負担行為を設定するものでございます。
 以上が市民窓口課所管分の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。質疑は,挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

櫻井副委員長)先ほどですね,内部通報の条例ですか,これについて,施行日が1月16日予定であるという,説明ありましたけども,この1月16日とした理由をお尋ねしたいと思います。

総務課長)お答え申し上げます。条例につきまして9月の第3回定例会におきまして,公布の日から4か月以内に施行するということでございましたので,ちょうど4か月目となるのが1月16日でございます。こちらの執行部のほうでも1月1日からの施行か,16日からの施行かというところで協議をいたしました。今回の委員さん分の補正予算等をお認めいただいた後に選任等を行っていくという準備期間もございますことから,4か月目となります1月16日からの法施行ということで,上程させていただいたものでございます。
 以上でございます。

関口委員長)ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第101号令和2年度石岡市一般会計補正予算(第10号)のうち当委員会の所管に係る部分を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,議案第105号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
 本案について執行部から説明を求めます。

総務課長)私からは,議案第105号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして,ご説明申し上げます。
 議案の提案理由といたしましては,組織体制の見直しに伴い,部の名称及び分掌事務の一部を改正するためでございます。具体的には,お配りしております資料の,12総務課説明資料(議案第105号関係)をご覧ください。
 石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてでございます。組織体制の見直しにつきましては,11月13日の全員協議会及び11月20日の総務委員会におきましてご説明させていただいておりますが,条例の改正を伴うものとしましては,市長直轄組織を新設する改正を行うものでございます。資料1の条例改正の趣旨でございますが,当市が現在直面している行政課題に対応し,より効率的な行政運営を推進していくため,令和3年4月より組織機構の見直しを行うことに伴い,部等設置条例の一部を改正するものでございます。
 市長直轄組織新設の目的でございますが,石岡駅の橋上化及び西口駅前広場の整備が完了したことで,その周辺のハード,ソフト面を一体的に展開し,円滑的な事業展開を図ることで,人が行き交いにぎわいを創生するためでございます。
 所掌事務といたしましては,都市建設部都市計画課の駅周辺整備,経済部商工課の中心市街地活性化基本計画,生活環境部コミュニティ推進課の複合文化施設となってございまして,組織の配置といたしましては,駅周辺にぎわい創生課を置くものでございます。
 基本的には企画調整に係る計画部分を移管するものでございまして,既存の設計施工にかかる工事部分は,現行の課で対応いたしますが,一体的に整備が必要なハード事業に関しましては,駅周辺にぎわい創生課でも対応できるよう,現在も担当部局との調整を進めているところでございます。
 2の条例改正の概要でございますが,第1条・第2条中の部を市長直轄組織及び部に改めます。また,第2条,部の設置といたしまして,市長直轄組織を追加いたします。第3条につきましては,市長直轄組織の所掌事務について,駅周辺の活性化に関すること,複合文化施設に関すること,その他市長が特に必要と認める事務に関することを追加するものでございます。3の条例改正による効果といたしましては,先ほど申し上げましたとおり,ハード・ソフト面を一体的に展開し,円滑な事業を図ることで,人が行き交いにぎわいを創生すること。これまで,部局横断的に連携を図りながら事業を進めてきた部分を一つの組織として進めることで,複数の事業を効率よく短期集中的に展開していくものでございます。
 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第105号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,議案第106号石岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定することについてを議題といたします。
 本案について,執行部から説明を求めます。

総務課長)続きまして,議案第106号石岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定することにつきまして,ご説明申し上げます。
 議案の提案理由といたしましては,地方公共団体の一般職の任期付職員の任用に関する法律及び地方公務員法の規定に基づき,職員の任期を定めた任用等に関し必要な事項を定めるためでございます。お配りしております資料の13(議案第106号関係)をご覧ください。
 石岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてでございます。まず1の条例制定の趣旨でございますが,職員の任期を定めた採用に関し,必要な事項を定めることにより,行政の高度化,多様化が進展する中で,これらの変化に的確に対応していくためでございます。当市におきましては,この後,任期付職員の任用区分につきましてご説明させていただきますが,採用にあたりましては,職員の新規採用や育成を基本としながらも,高度な専門性を必要とする業務で,どうしても内部育成だけでは得られない,外部の人材を行政に活用する場合に限って,採用していきたいと考えております。
 続きまして,2の任期付職員の任用区分についてご説明させていただきます。任期付職員の区分といたしましては,4つございます。まず,特定任期付職員につきましては,条例案の2条1項に基づき,高度の専門的知識,経験等を有するものを一定期間活用することが特に必要な場合に運用するものでございます。主な活用事例といたしましては,行政内部では得難い高度な専門性が必要とされる分野で活用されており,法務,訴訟関係や医療関係,危機管理関係などの事例がございます。2段目,一般任期付職員につきましては,条例案の2条2項に基づき,専門的な知識経験を有するものを,期間を限って,業務に従事させることが必要な場合任用するもので,主な活用事例といたしましては,人材確保や育成に時間を要する等,専門的分野で活用されており,IT関係や広報関係,福祉関係などで事例がございます。特定任期付職員及び一般任期付職員の採用方法につきましては,選考によるもので,任期は5年以内となってございます。続きまして,3段目,3条任期付職員につきましては,一定期間内に終了することが見込まれる業務や,一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事する場合に任用するもので,主な活用事例といたしましては,イベント開催や,施設整備,災害復興等,一時的な業務量への対応に活用され,一般事務や福祉関係,土木建築関係などの事例がございます。最後に4段目,任期付短時間勤務職員につきましては,3条任期付職員の要件に,住民に対するサービスの提供体制の充実や,育児部分休業を取得する職員の代替で任用するものです。主な活用事例といたしましては,委託化を検討中の事業など,住民サービスの現場を中心に,福祉関係,一般事務関係,教育研究関係などの事例がございます。3条任期付職員及び任期付短時間勤務職員の採用方法につきましては,競争試験または選考によるもので,任期は3年以内が原則となってございます。先ほども申し上げましたとおり,当市におきましては,高度な専門性を必要とする業務で,内部育成だけでは得られない外部の人材を行政に活用する場合に限って採用していきたいと考えており,3条任期付職員や任期付短時間勤務職員につきましては,今年度から制度化されております会計年度任用職員で対応していきたいと考えております。
 資料の2ページをお開きください。3の任期付職員の給与等でございますが,特定任期付職員の給与につきましては,条例案第6条の規定に基づき支給するもので,手当につきましては,期末手当3.35月分,通勤手当,退職手当を支給するものでございます。その他の任期付職員につきましては,職員の給与に関する条例等に基づき,経験年数等を加味し号給を決定し手当につきましては,扶養手当,住居手当,通勤手当,時間外勤務手当,勤勉手当4.45月分,退職手当などを支給するものでございます。服務,勤務時間,休暇,年金,健康保険などにつきましては,地方公務員としての身分となりますので,一般職と同様の取り扱いとなります。
 続きまして,4の当市で任用を予定している部署でございますが,行政課題でもございます,さきの定例会で可決となりました,石岡市法令遵守の推進に関する条例に伴い,行政の適正な執行にかかる業務について,特定任期付職員への任用を検討している状況でございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第106号石岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定することについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,議案第107号石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
 本案について,執行部から説明を求めます。

総務課長)続きまして,議案第107号石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして,ご説明申し上げます。
 議案の提案理由でございますが,先ほど補正予算の際にご説明申し上げましたとおり,令和3年1月から石岡市公正職務審査会を設置することに伴い,当該委員等の報酬額を定めるためでございます。改正の内容でございますが,公正職務審査会委員の委員報酬につきまして,常任委員分として日額1万5,000円,臨時委員分としまして日額1万円,公益通報の外部相談員分としまして日額1万5,000円とするものでございます。
 議案第107号の説明につきましては,以上でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第107号石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,議案第129号工事請負契約の締結について(石岡市八郷総合支所庁舎改修工事)を議題といたします。
 本案について,執行部から説明を求めます。

八郷総合支所総務課長)議案第129号工事請負契約の締結についてご説明いたします。
 本件は,石岡市八郷総合支所庁舎改修工事といたしまして,支所の空きスペースの有効活用を図るため,図書館機能を中心とした複合化のための改修工事を行うものでございます。主な工事の内容といたしましては,支所2階部分に,中央公民館図書室,農村資料館,農村高齢者センター,地域活動支援センターけやきの家を集約化し,4階部分を市職員の事務エリアに改修するものでございます。本件の発注につきましては,条件付き一般競争入札で10月13日に告示,10月29日に入札を執り行いました。入札には,4社の参加がございまして,入札の結果,落札候補者が双葉建装株式会社,予定価格1億9,420万円に対し,入札額1億6,778万円となりまして,落札比率は86.4パーセントでございます。
 低入札価格調査制度の調査を終えて,11月11日に,税込み1億8,455万8,000円で,仮契約を締結してございます。この契約につきましては,本定例会で議決をいただいた日が本契約締結日となりまして,工期につきましては,その翌日から,令和3年9月13日までの9か月間を予定してございます。
 また,事業全体の説明といたしまして,今回改修工事が本契約となることに合わせて,工事監理業務委託,家具什器等移転業務委託及び図書館家具購入について発注の準備を行っております。特に,図書館家具購入につきましては,2,000万円以上の物品購入でございます。契約締結については,条例により議会の議決をいただくこととしておりますので,今後,議案上程の際にはご審議いただけますよう,よろしくお願いいたします。
 以上が議案第129号工事請負契約の締結についてでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第129号工事請負契約の締結について(石岡市八郷総合支所庁舎改修工事)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案可決すべきものと決することに,ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認めさよう決しました。
 次に,議案第131号石岡市の特定事務を取り扱う郵便局の指定についてを議題といたします。
 本案について,執行部から説明を求めます。

八郷総合支所市民窓口課長)議案第131号石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてをご説明いたします。
 提案理由につきましては,令和3年3月31日に恋瀬出張所が廃止されることに伴い,市民サービス低下を防止するため,市の窓口業務の一部を瓦会郵便局へ委託することについて,地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律に基づき指定するものでございます。
 令和3年4月からの委託業務開始に向けた今後のスケジュールといたしましては,事前準備として郵便局への専用通信回線工事を行い,そのほか市民への周知として,ホームページ,市報への掲載や恋瀬,瓦会地区の方々にチラシの配布等を行っていく予定でございます。2月から3月にかけて証明書等交付請求書の様式を定める規則の制定や取扱要領を作成し,郵便局員との事前研修を行います。
 4月1日に,日本郵便株式会社との契約締結と同時に運用を開始する予定ですが,システムの切り換えタイミングによっては,準備に若干の日数が必要なため,4月5日の改修を想定してございますので,ご理解いただけますようお願いいたします。
 以上が市民窓口課所管分の説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第131号石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 暫時休憩いたします。10分程度といたします。

―休憩―

関口委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に,陳情第9日本政府に核兵器禁止条約の批准参加を求める意見書提出の陳情を議題といたします。
 本件につきましては,事務局より受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。

事務局)陳情第9日本政府に核兵器禁止条約の批准参加を求める意見書提出の陳情についての受理の経緯及び概要等について説明いたします。
 本陳情は,石岡市三村,石岡市平和の会長○○様から,令和2年11月11日付けで提出され,同日付で受理いたしております。
 陳情の概要でございますが,2017年7月7日核兵器禁止条約が国連総会において採択されたわけでございますが,世界で唯一の被爆国の日本政府は,採択に背を向けました。世界では批准国が次々と生まれて,10月に50か国となり,来年1月22日に当条約は発効の運びとなります。核兵器のない平和な世界の実現に向けて,日本政府に同条約への参加批准を求める意見書を提出することを,当市議会に求めるものでございます。
 以上が,本陳情の受理の経緯と概要となります。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 次に,本陳情につきまして,ご意見等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

村上委員)はい,ありがとうございます。こちらの陳情につきましては,過去にも同趣旨について,当市議会に要望が出されまして,過去こちらについては不採択ということがございましたが,国際的な事象も変化してまいりましたし,同趣旨内容については願意は妥当というふうに考えます。
 ただそちらに添付されております意見書につきましては,私が感じる内容については特定の政党の表現に偏っているような部分も感じられるので,意見書の修正をするために,継続審査にしてはどうかというふうに思います。

岡野委員)私も村上委員の意見に賛成でございます。以上です。

櫻井副委員長)各委員から今お話がありました,平成29年の3月16日に総務委員会で,同趣旨の陳情については,不採択という形で審査した記憶がございます。その当時私も意見を言わさせていただきました。反対という立ち位置での意見でありました。
 当然それから,歳月が流れまして,オバマ大統領,トランプ大統領,また,アメリカでは新しい大統領に変わるということで世界の核戦略も今後また変わる可能性が高いようであります。
 特にアメリカはイランとの核合意協定で,もめているという状況でもありますので,そういったことも含めて,少し時間をいただいて,継続審査とさせていただければありがたいなと考えております。以上です。

関口委員長)ほかにご意見ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)それでは,今,それぞれの委員の意見を集約いたしますと,更に調査検討する必要があるということで,継続審査といたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了したわけでありますが,これらに係る委員長報告の取り扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,所管事務の調査として,市民満足度調査の結果についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。なお発言は挙手によりこれを許します。

政策企画課長)それでは,市民満足度調査の結果につきまして,ご報告させていただきます。資料の1ページをご覧ください。
 初めに,1のアンケートでございます。石岡ゆめ創生プランの運用のため,市民の意識を把握することを目的として調査を実施しております。47の施策に対する重要度,満足度を調査しまして,計画の運用にあたり,重点的に実施する施策について検討することを目的としております。昨年度より,郵送による回答に加えまして,インターネットによる回答を取り入れております。
 調査対象は市内在住,18歳以上の男女4,000人でございます。回収結果は回収数1,550件,回収率にしまして38.8パーセント。調査精度は2.51パーセントとなってございます。内訳でございますが,郵送による回答が1,343件,インターネットによる回答が207件となってございます。
 次に,2の重要度,満足度でございます。政策ごとに重要と感じるか,満足しているかを,それぞれ5点満点で回答をしていただきました。全体傾向でございますが,昨年度に比べまして,平均重要度は,0.02ポイント増,また,平均満足度は変化なしというような結果となってございます。次に,各施策の傾向でございますが,重要度は,健康・福祉が昨年度の2位から1位となってございます。消防・防災,産業・経済,都市基盤,行政運営・経営は微増しておりまして,教育・文化,生活・環境は微減となってございます。
 次に,各政策の満足度につきましては,昨年度と同一の順位となってございます。行政運営・経営,生活・環境,都市基盤は,昨年と同数値,もしくは微増。それ以外の4施策は微減傾向となってございます。
 次に,2ページをご覧ください。各施策の業務改善必要度でございます。業務改善必要度の考え方でございますが,施策ごとの満足度,重要度について,それぞれ5点満点で回答していただきました。得られた結果を偏差値化しまして業務改善必要度という数字で表すことで,優先順位への参考としております。業務改善必要度が高い,5施策のうち4施策は,昨年度と変化がありませんでしたが,昨年度6位でありました。地域医療の充実が1位に上昇しまして,3位であった公共交通機関の充実が9位に下がり,順位が入れ替わってございます。業務改善必要度が上位の施策は比較的重要度が高く,満足度が低い施策となっている傾向がございます。特に1位の地域医療の充実は高い数値となっておりますので,重要な施策等考える方が多いですけれども施策に満足と感じている方が少ないとも言えます。これらの施策につきましては,重点的に事業に取り組んでいく必要がある施策ということが言えるかと思います。
 次に,業務改善必要度が低い5施策のうち4施策は昨年度と変化はありませんでした。昨年,41位であった男女共同参画の推進が44位に下がりました。昨年44位であった庁舎の整備・行政サービスの充実が42位に上昇したため,順位が入れ替わる形となってございます。業務改善必要度の低い施策につきましては,比較的重要度が低く,満足度が高いものとなっている傾向がございます。これらの施策につきましては,満足度を維持しながら,事業展開のさらなる効率化に取り組んでいく必要がある施策となります。
 報告につきましては以上でございますが,現在,この市民満足度調査の結果報告書を取りまとめているところでございます。報告書につきましては,後日,議会に提出するとともに,市民の皆様には,市報やホームページ掲載などで,広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりこれをお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,石岡市地域おこし協力隊についてを議題といたします。
 本件について執行部より説明を求めます。

政策企画課長)続きまして,石岡市地域おこし協力隊についてご説明いたします。お手元の資料の3ページをご覧ください。
 初めに,1の地域おこし協力隊の活動状況についてでございます。当市では,平成29年度から地域おこし協力隊を採用しまして,地域の活性化を図るとともに,隊員の市への定着を図るための支援を行っております。今年度は新たに委嘱しました2名の隊員が,それぞれの分野で活動をしているところでございます。2人の活動状況についてご説明いたします。
 初めに,茅葺き技術の習得と活用分野でございます。茅葺きの技術伝承と,茅葺きを維持できる環境を,そして貴重な茅葺き民家を後世へ残していくために,今年4月の着任以降,常陸風土記の丘に在籍しまして,先輩職員の指導のもと,筑波流茅葺の技術習得に励んでおります。これまでに10件ほどの民家の葺き替え作業に従事しておりまして,順調に経験を積んでいるところでございます。また,自身も魅了されているという,茅の美しさと魅力について,芸術系の大学で学び,空間作家としての顔を持つ彼女の技術,光と空間を生かした手法によって作成された写真をホームページに掲載しているほか,次に紹介します,スポーツツーリズムにおける地域活性化を担当している隊員とともに,小学校での特別授業の講師を引き受けたり,移住セミナーに先輩移住者として参加するなどして,石岡市の魅力を市内外に発信しております。
 次に,スポーツツーリズムによる地域活性化分野を担当している隊員の活動状況を説明いたします。この分野を担当している隊員は,スポーツを通じて,地域ブランド力の向上や地域住民との触れ合い交流,そして,都市市民との架け橋としての役割を担うために活動しております。
 令和2年9月の着任以降,地域の案内役となるため,茨城県サイクルサポート養成講座や,サイクルツーリズムの研修を受講して,サイクリングの参加者に向けて,安全なコース指導や,先導ができる実走を学ぶ一方,サイクリングイベントの開催に向けた,実行委員会への参加,フェイスブックや,ホームページを利用した情報発信などを行い,サイクリングを中心とした活動をしております。
 また,これらに加えて,先ほどお話しましたとおり,茅葺き分野担当の隊員とともに,小学校の特別教室や移住セミナーへの参加などをしております。
 次に,2の新たな地域おこし協力隊の募集についてでございます。石岡市の豊かな地域資源や活力を,魅力を活用し,地域ブランド力の向上の活動に従事していただくと同時に本市への移住定住を図るため,令和3年度におきましても,新たに2名の地域おこし協力隊の新規募集を行うことを予定しております。活動分野につきましては,関係部局と連携して検討を進めているところでございます。
 地域おこし協力隊についての説明は以上でございます。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,サイクリングイベントについてを議題といたします。
 本件について執行部より説明を求めます。

政策企画課長)はい。続きましてサイクリングイベントについてご報告させていただきます。資料の4ページをご覧ください。
 初めに,石岡市獅子頭ライドの開催についてでございます。このイベントにつきましては,昨年度コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたサイクリングイベントについて,感染防止対策を十分に講じながら,来年3月に開催を目指すものでございます。開催日時は令和3年3月20日土曜日でございまして,場所は市内で2コースを想定しております。ショートコース約47キロ,ロングコース約66キロとなってございます。募集人数は350人を目標としております。
 内容といたしましては実行委員会による協議を実施しまして,道路の通行止めなどは実施しませんで,交通ルールを守り,安全に市の魅力を感じながら走行するイベントとして開催いたします。コース中に,3か所の休憩所,エイドステーション等を設けまして,市のおいしい食品を提供いたします。また,コース上において写真撮影スポットなどを設けまして,参加者がSNS等により情報発信をすることで,市の魅力を広く伝える仕組みを取り入れてまいります。新型コロナウイルスなどの感染症対策といたしましては,ガイドラインを作成しまして,参加者が安全安心に参加することのできる大会運営を行います。周知PRにつきましては,ホームページのほか,報道機関を通じて周知してまいります。
 次に,石岡獅子頭ライドオンラインの開催についてでございます。実施時期につきましては,実行委員会で調整中でございます。内容といたしましては,コロナ禍において,市の魅力を自転車ユーザーへ効果的かつ継続的に発信することを目的とし,先ほど説明いたしましたリアルのイベントと同時期に開催することにより,全国に対し,効果的に認知度拡大,話題創出を図りまして,コロナ禍の終息後に,サイクリングによる地域活性化を目指してまいります。
 実施方法につきましては,初級〜中級者向けと上級者向けの2通りを想定してございます。
 初めに,1の初級〜中級者向けでございます。実施期間は1か月程度を予定してございます。内容といたしましては,石岡獅子頭ライドのショートコースをバーチャルコース化し,石岡市の魅力を感じていただきます。走行中に,石岡市の魅力にまつわるクイズを出題し,正解者に市の産品をプレゼントするなど,効果的に市の魅力を発信することができる取り組みを予定しております。
 次に,2の上級者向けでございますが,1の初級〜中級者向けの実施期間のうち,1日で開催を予定しております。内容につきましては,石岡獅子頭ライドのコースの一部,20キロ程度をバーチャルコース化いたしまして,レースを開催いたします。フルーツラインからヒルクライムで,筑波山を眺める尾根コースを走り,頂上でゴールを予定しております。ゲストに,地元のプロ選手や有名ヒルクライマーを招きまして,走行後に,石岡市のコースについてトークショーなどを開催して,市の魅力を発信いたします。
 サイクリングイベントにつきましては,アウトドアスポーツの取り組みであり,密を避けることができる取り組みでございますが,新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視し,一定のタイミングで開催の最終決定,意思決定をするなど,安全安心を第一に配慮しながら,地域の活性化を目指してまいりたいというふうに考えております。
 説明につきましては以上でございます。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

櫻井委員)ただいま,サイクリングイベントについての説明は受けました。
 今後,サイクリング人口増やしながら活性化を図るということだったんですけども,その後のことについてね,ちょっとご質問したいんですけども。特にフルーツライン等は,現在,プロの選手っていうんですかね競輪選手って言っていいんですかね,その選手とアマチュアの,こういうサイクリングを愛してる同好会みたいな方たち。そこに通学用の自転車等,一般の人がまじっているような状態です。その辺のところで,特にプロの方は主立った広い幹線道路を使ってるんですけども,アマチュアの方が,路地から飛び出してくるんですよね。あの辺のところをきちっとやっていかないと,将来,大変な事故につながるなあって最近感じております。
 その辺のところについてどうお考えになるのかをお聞かせ願えればと思います。

政策企画課長)サイクリング人口が増えるに伴いまして,そういった事象もお聞きしております。
 一つにはどこの地域から,他県から来られても,統一したサイン看板や,そういった注意事項。そういった茨城県で言えば,ナショナルサイクルルートの規定に基づいた,矢羽根の設置ですとか,注意案内の統一化,そういったところを活用しながら,安全に進めていきたいなというふうに考えております。

櫻井委員)よろしくお願いします。これ大分八郷地区,特に八郷地区とかかすみがうら,あの辺の賑わいは出てきているなと,その効果は上がってると思います。今後各部がね,私もこないだの観光振興について言いましたけども,そういうものも含めて連携を取り合いながら,地域の活性化を図っていただきたいと考えております。以上です。

関口委員長)ほかにご質問はございませんか

村上委員)先ほどイベントの概要についてご説明いただいて,コロナ対策を講じながらということなんですけれども。例えばなんですが,オンラインについては,リアルイベントと同時期に,まだ実施時期調整中ということでありましたが,基本的に同時期に開催することによって効果的に開催したいという表記ありますとおり,例えば,PRができないけれどもオンラインだけはやることが可能なシステムなのか,例えばリアルで使われた映像がどうしてもオンラインには必要なのか。その辺りの仕組みはどのようになっているんでしょうか。

政策企画課長)一つの点につきましては実際にやるイベントがですね,中止された場合であっても,このバーチャルコースを活用することで,しかもバーチャルコースと言いましても実写版ということで,そういった実際の映像を見ながら,大会を開催できるというような事例がございます。もう1点は,実際にそのバーチャルコースを体験した方が,実際に,また石岡地域に来ていただくような効果を期待していると考えております。ですので,もし中止になったとしてもですね,次年度につなげるような施策をバーチャルコースに期待しているようなところでございます。以上です。

村上委員)わかりました。それと,そもそもこの開催の可否というかですね,それはどのような判断を,先ほどタイミングを図らなければいけない,告知をしなければいけないので。それは政策企画課のみで判断するのか。例えば,もう少し全庁的な判断を下すものなのか。3月,年度末でありますけれど,例えばいつまでには最終的な判断を下すとか,そのような対応マニュアルみたいなのは,現時点ではあるんでしょうか。

政策企画課長)サイクリングイベント実行委員会には,私も実際市の代表としまして入っておりますので,市の状況や,そういったところを,連携を密にしながら,対応していきたいなというふうに思います。
 感染拡大が,非常に拡大してしまった状況であれば,それはやむを得ないというふうに判断しますので,時期についてはちょっと明言はできませんけれども,状況に応じて対応したいというふうに思っております。

村上委員)イベント自体は本当に何もなければ,大変すばらしい取り組みだなというふうに思うんですが。やはりこういった人を集客するイベントについては,本当に部局の判断,大変悩ましいところがあるかと思いますので,担当課だけではなくて,ある程度幅広く情報共有しながら,何かあったときに,担当課だけの責任にならないような判断をきちんとできるような体制づくりをしてもらいたいなと思います。意見としてでございます。以上です。

関口委員長)ほかに,質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,行財政改革の取り組み状況についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

行革推進課長)それでは,行財政改革の取り組み状況についてご説明させていただきます。
 なお,本日市長公室委員会資料のほか,別資料といたしまして,石岡市行財政改革実施計画令和2年度見直し版,石岡市行財政改革実施計画の進捗状況について,石岡市行財政改革大綱の進捗に関する答申を配布させていただいております。
 まず,市長公室委員会資料5ページ。石岡市の行財政改革の取り組み状況についてをご覧ください。
 1番,行財政改革の取り組みでございますが,第2次石岡市行財政改革大綱に掲げるテーマ「行政資産の強化と公共サービスの最適化」の実現を目指しまして,4つの取り組み方針,46の実施項目を掲げ,毎年度実施計画の進行管理を行っております。実施計画の令和元年度実施率につきましては,93.5パーセントとなっております。46項目中43項目を実施中としておりますが,実施中以外の3項目につきましても,令和3年度までの計画期間内の実現を目指し,各種取り組みや検討を進めている状況でございます。
 続きまして,2番,主な実施内容をご覧ください。行財政改革大綱の4つの取り組み方針ごとに,主な項目や,新しく取り組みを実施した項目について,ご紹介させていただいております。
 それでは,取り組み方針1の財政運営の充実をご覧ください。実施項目,1の1番,公共施設等総合管理計画の推進につきましては,各公共施設の個別施設計画が策定完了し,施設の将来について,関係部署間において,より具体的な協議が進められております。関連しまして,1の5番。道路施設の長寿命化計画の推進につきましても,計画策定が完了しております。
 続きまして取り組み方針2,人材の強化をご覧ください。実施項目1の1,人材育成システムの構築や,1の2,専門職の養成確保につきましては,毎年,多くの職員に研修を実施しておりますほか,高度化・多様化する公共サービスへのニーズに対応するため,各種機関に派遣するなど充実を図っております。
 次に,2の2番,多様な人材の確保による組織力の向上につきましては,石岡市職員定員管理計画のもと,正職員のほか,再任用職員等にて,職務を遂行しているような状況です。先ほどの任期付職員についても同様でございます。
 続きまして,取り組み方針3の協働によるまちづくりの推進をご覧ください。まず,2の2,多様な施設管理の運用制度の活用でございますが,茨城県フラワーパークが茨城県のほか産業文化事業団,株式会社パークコーポレーションとの協議を経て,リニューアル工事と合わせまして,運営体制についても共同事業体形式による運営の見直しがなされてございます。
 続きまして取り組み方針の4,行政サービスの最適化をご覧ください。実施項目の2の2,電子申請サービスの拡大につきましては,市民向けに市民満足度調査や各種検診申し込みに活用するほか,職員向けに生活習慣病検診申し込み等にも活用してございます。
 次に,3の5,わかりやすい予算書,財務書類の作成と公表につきましては,令和元年度から,広報紙にて公表する際,見やすいグラフ色使いなどを工夫して掲載してございます。
 以上が,第2次石岡市行財政改革大綱に基づく実施計画の状況でございます。
 続きまして,別紙ではございますが,石岡市行財政改革推進委員会からの,石岡市行財政改革大綱の進捗について令和2年11月24日付で答申が出ておりますのでご紹介させていただきます。
 先ほどご説明させていただきました,行財政改革大綱の4つの取り組み方針ごとにご意見をいただいてございます。
 1点目財政運営の充実につきましては,新型コロナウイルス感染症による影響等を見据え,対応策を検討すること。公共施設の統合再編の加速化と有効活用に関することが寄せられております。
 2点目,人材の強化につきましては,人事評価制度の適正な運用に関することや,女性職員の昇任昇格が,応募しやすい職場環境を整えること。そのほか,専門研修の派遣につきましては,地元優良企業との交流や,近隣市町村との交流をしてはどうかとのご意見が寄せられてございます。
 3点目,協働によるまちづくりの推進につきましては,市長と市民の対話機会を増やすこと。
 4点目,行政サービスの最適化につきましては,広域連携の充実や,民間活力の活用についてご意見をいただいてございます。
 最後に,5点目といたしまして,第2次石岡市行財政改革大綱の将来展望について,意見をいただいてございます。
 1点目,第2次石岡市行財政改革大綱が,令和3年度末をもって期間満了することから,これまでの総括を行うことについてご意見をいただいてございます。この点につきましては,本日別資料でお配りしております,石岡市行財政改革実施計画の進捗状況についてにおいて,項目ごとの実施計画について,実施結果についてですね,できる限り数値化をしまして総括意見等を載せてですね,見える化をさせていただいてございます。
 2番目,行革取り組み項目のうち,財政運営の充実と人材の強化につきましては,従来,重点的な改革の取り組みが必要であるとのご意見をいただいております。背景といたしまして,財政運営の充実につきましては,予算編成が基金繰り入れに依存していることや,コロナ禍の影響が予測不能なこと,公共施設の再編統合等が加速化することを考えまして,整理する必要があるとしてございます。人材の強化につきましては,働き方改革のほか,将来の人口動態,コロナ禍等を踏まえまして,先進技術の導入等も検討していかなければなりません。
 3番につきましては,本来,行財政改革は,すべての組織や政策・施策を展開する上で,常に意識しなければならない共通のテーマと考えてございます。市の最上位計画であります,総合計画が令和3年度に改定予定があることを契機といたしまして,より実効性のある改革を図るため,総合計画と連動した進行管理方法を検討することとのご意見をいただいてございます。現行の総合計画におきましても,行財政改革につきましては,施策共通テーマとして掲げられているところでございます。このことについて,今後,各政策・施策と行財政改革があわせて推進されるよう,従来,行財政改革大綱に基づき進行管理されていた目標等につきまして,行革に関連する目標や事業として設定し,進行管理していくなどの工夫をしていくべきと考えてございます。また,先ほどご説明させていただきました,財政運営の充実等について重点的な改革が取り組まれるよう調整をする必要があると考えてございます。
 具体的な内容につきましては,今後の総合計画策定にかかる協議状況に合わせて,行革に関連する項目をどのように位置付けするか等検討を進めてまいりたいと考えております。
 説明は以上でございますが,本日の説明以降,総務委員会委員以外の議員の方々にも資料を配信させていただくほか,ホームページ等への公表を考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

大和田委員)公共施設等総合管理計画についてちょっと確認なんですけれども,以前にですね,総務委員会で,公共施設等総合管理計画の進捗を報告いただいた時に,その時には指摘させていただいたんですけれども,個別施設計画はすべて完了して,以前の説明報告の時には,学校施設の延べ床面積,統廃合の関係で,順調に計画が進んでいくというような報告であったと思うんですけれども,公共施設等総合管理計画の本質はそこにはなくて,個別施設計画が,全体が一つ一つの計画ができ上がってきて,今後ですね,その個別施設計画を横串を刺して,実際にどの施設が統廃合の対象,統合再編の対象なのか。あるいは,どのサービスを維持するためにこの施設が必要で,また削減する部分はここが削減していかなくちゃいけないということを,全体的に調整を図っていかないといけないと思うんですけれども,そのスケジュールというか今後個別施設計画をもとに,どういうふうに横串を刺して調整をしていくのか伺います。

行革推進課長)お答えさせていただきます。まず,公共施設の進行管理方法につきましては,外部の有識者から成る外部の委員会と,私ども副市長,今は不在でございますけれども,副市長以下の内部の協議がございます。さらに,ご指摘のとおり,庁内調整が必要でございますので,財務部の財政課,政策企画課と私行革推進課のほうで内部調整を行いながら全体の調整を図っているような状況です。具体的に申し上げますと,先ほどご指摘の中で学校施設だけの統廃合では,本質ではないとございましたが,今回の常任委員会でご案内申し上げております,支所総務課における統廃合の部分ですとか,今定例会中の他の常任委員会のほうでもご説明されておりますけれども,文化施設複合施設の再編統合に際しまして,他の公共施設なんかをこの際,一緒にしようかという協議がすでに進んでございます。こういった協議につきましては,まずは施設所管課が主体になっていただくものの,私どものほうも,適宜,例えばプロジェクトチームなどに関与させていただいて,全体調整をさせていただきましたほか,冒頭申し上げました部内の協議,さらには外部委員会の意見にも付しまして,最後には,各所属の所管の委員会において説明をさせていただくという流れをとってございますので,全体の進行管理については40年間の全体目標,さらに直近20年間の数値目標を踏まえた上で,適宜,協議を進めて,整った案件から随時報告をしているというような状況でございます。以上でございます。

大和田委員)よく理解できました。もう一つですね,新しく例えば先ほどの市民満足度でも出てましたけども,地域医療の関係で,1位という,今後のやっていかなくちゃいけないというような報告がありましたけれども,増えていく,こういう資産っていうのもあって,当然増えれば,その分どっかで調整して削減するっていうことになっていくと思うので,その辺も,大きな資産が増える際には,この計画に則ってどこを調整してかなくちゃいけないのかっていう,判断も必要になってくると思いますので,その辺も考慮してお願いしたいなと思います。以上です。

行革推進課長)ご意見ありがとうございます。私どもの公共施設等総合管理計画におきましては,確かに将来の人口減少や,かつてバブル期に設置した建物が老朽化したことによる対策が盛り込まれております。
 しかしながら,すべてを集約化ですとか,再編もしくは廃止をしていきますと,まちとして面白みがないまちづくりになってしまいますので,新しい取り組みについて,絶対にNGとしているわけでございません。まちづくりの必要性を考えて新しい施設展開がなされた場合には,他の財務の情報ですとか,まちづくりのことから総合的に分析をしまして,きちんとそのまちづくりの方向性を見据えつつ,将来の税負担が軽減できるような対策は講じていきたいと思います。具体的に昨年度から,予算編成時点におきまして,公共施設用の経費枠を設けさせていただきまして,将来の財政見通しなんかも踏まえながら,査定のほうを行わさせていただいているような状況ですので,公共施設に限らず他の予算との調整も必要でございましょうけれども,全体調整していきたいと思っております。以上です。

岡野委員)2点を聞きたいんですけど,1点は私の一般質問と関連するんですけど,指定管理者の期限について,5年から3年2年というふうに,期限が切られてるんですけど,その答弁について,個別計画と,個別計画でそうなっているから,2年ですよ。3年ですよ,5年ですよっていうふうになっている。指針によるともう5年だという答弁なんですけど,そういうのは個別計画に載ってるんでしょうか。

行革推進課長)お答えさせていただきます。まず,指定管理の指針のほうからお話させていただきたいんですけれども,私どものほうで,民間企業さんとかに指定管理として参入いただく場合には,指針上,5年ぐらいが標準として望ましいのではないかというふうに伝えてます。この理由といたしまして,私ども公共の場合には単年度単年度の予算と決算というふうな処理を行いますけれども,民間企業さんの場合には将来を見据えて,先行投資をする年もあれば,その投資をした分の回収する年もございましょうから,少ない期間の中で,事業計画を立てるのが難しいと考えまして,5年程度として,そのことのほうが事業計画がしやすいこと,さらには参入事業者が増えることによって競争が働く,ひいては市民サービスの向上につながると考えてます。基本は5年としてます。
 しかしながら,今委員ご指摘の個別施設計画のお話でございますけれども,個別施設計画上は,今現在策定されたものについては,大概の施設が将来場合によっては複合化を検討しますということを記載してございます。複合化を検討している場合に,余りにも長期間,指定管理期間として定めてしまいますと,各種改善が進まなくなってしまいますことから,私どもとしましては,複合化を検討している施設については,あまり長期間とせず,一定の期間としながら,その間に,例えば再編統合,もしくは,廃止等も含めて検討されたいということを推奨しています。
 そのような中で,各部局において,比較的長期的にもう使うことがわかっているような施設については,5年と自ら設定しているものもあれば,複合化を検討しているものについては3年と決定しているようなものがございます。この中で,今定例会における議案として違う年数を定めているのが2点ございまして,2年間と定めましたふれあいセンターにつきましては,個別施設計画の中で,再編も考えますけれども,場合によっては小中学校の統廃合も進みますことから,地元への譲渡ですとか民間への売却等も含めて検討するという計画でございましたので,先ほど申し上げました5年3年よりも短い2年間としてございました。
 また,農村高齢者センターにつきましては,支所2階に引っ越しが予定されておりますので,1年間としたところでございます。以上でございます。

岡野委員)まあそれは大体わかりましたけど,あんまり細かい話を聞きませんけど,例えば,ふれあいの森とか,もう一つ収入の見込まれるものについて,指定管理料が変わらないと。要するに,指定管理料は収入の見込まれるもの。それは収支の話になるんですけど,それによって変動するのは普通なんですけど,そういうふうに私は思ってんですけど指定管理料はね。しかし,変わらないと,前回から比べて変わらないというのは,どういうようなことで変わらないんでしょうかね。

行革推進課長)お答えいたします。指定管理料の算定につきましては,各施設の個々の判断によるところではございますけれども,1例申し上げますと指定管理を発注させていただく場合には,複数年間の債務負担行為を設定します。その債務負担を設定する前には,あらかじめ大体どのくらいの金額で募集をかけるかということを提示した上で,事業計画が出てくるものですから,比較的極端にそのリニューアル等が発生しないものについては,ご指摘のとおり人が増える減るの若干の変動はございましょうけれども,その変動に即して,収入に対する支出の部分も,増減が発生して,指定管理料についてはほぼ同額で推移してるものが多いのも事実でございます。一方で,委員ご指摘のとおり,変動が発生するのが当たり前じゃないかというご指摘の部分につきましては,例えば昨今の事例で申し上げますとフラワーパークのパークコーポレーションとともに,JVを組んだ案件につきましては,かつて指定管理期間が5年間のうち,一番最初は産業文化事業団だけで担っておりましたけれども,それ以降の年につきましては,リニューアル工事をする年と,集客に努める年が当然ございますので,最初の2か年に事業費が,いわゆる指定管理料の方が集中しまして,後年度については指定管理料がゼロになると。いわゆるその年度間によって変動が生じている事業計画となってございます。
 施設ごとによって,書き方は確かにまちまちでございまして,委員ご指摘のとおり収入が増えれば当然その支出の部が変動したり,それに伴いまして指定管理料が減額することも想定されますけれども,今までの傾向ですと収入が増えることによって,将来に見据えた投資等に充ててるような事業計画として提案いただくこともありますので,実際は毎年同額で申請していただいてるものもございます。以上でございます。

岡野委員)もう1点お聞きしたんですけど,学校の統合の件ですけど,もうすでに枠組みは決まっている。私は,その枠組みが決まった時で何年か経っているんですけど,もう着手してもいいようなところもあるんですよね。しかし,一向に進まない。枠組みはどこの小学校とどこの小学校が組みますよと。場所はそこへも行きますよと,そこの小学校に,そういう枠組みはもうすでに決まっていると。しかし,一向に進まない。今年やるのかなと思ったら,何の動きもない。また来年の計画もあるのかなと思っても,それもどうもよくわからない。要するに,いつやるかわからないんですよね。だからそういうような統合があって,例えば複式学級をなくすよと。まず複式学級なくすことですよと方針が決まっている。そういう経過が決まっているのに,なぜ,実施ができないのかっていうことをお尋ねします。

行革推進課長)お答えさせていただきます。学校の統廃合につきましては今現在ですね,昨年計画を策定しまして今後20年間で完成をさせましょうという計画書として位置付けてございます。その背景として幾つかございますが,一つには財政事情のことも正直ございます。本来のスキームで言いますと今後10年間に施設整備をすべきだということもございましたが,今後10年間が特に財政の事業費のほうが集中してしまいますので,予算の負担の平準化を図らなくてはならなかったという課題がございます。それがまず第1点目です。
 第2点目といたしまして今年度から課内室を設けまして,再編統合,学校の統廃合について加速化をする流れとして組織上も行ってございますけれども,対象校すべてにおいて,地元の説明ですとか調整を行うということになりますと,過去に説明会の開催とかも含めまして,すべての学校を同時期に,同じタイミングで非常に難しいという課題がございました。そういったことを踏まえまして,今回の個別施設計画では20年間の計画としてございます。それで委員ご指摘のとおり,まずは複式を解消したいということでもございますので,直近の話で言うと南小周辺ですかね,関川とか高浜の小学校の方々には説明会を開催しているというふうに聞いてございます。あわせましてまだ予算編成前ではございますけれども,個別施設計画上で言えば,今後20年間少なくても長期間にわたって整備が行われたとしても,子どもたち,生徒児童の安全安心は大事でございますので,緊急修繕を行いまして,ある一定期間,きちんと安心して過ごせるような環境を整えたいというふうに考えてございます。
 基本的に当初の予定どおり,説明等は進めているというふうに聞いてございます。以上でございます。

岡野委員)枠組みが決まって,それで複式を廃止するような方向で,保護者は期待をしていると。何か行事をやるにしても,ちょっともう複式だと,不都合,生じていると。だから,もうそれは実施をするように,例えば,学校をそんなに予算もかからないで統合できるところもあるわけですよね。保護者の説明会なんかも,ほとんどの方が賛成をしていると。特に反対はないというようなところで,もう実際に計画だけで,実施がいつやるのかわからないというようなことがありますので,やはりそれは,例えば20年先って言うと,人口あるいは子どもの数なんかも,大分変わってしまうし,今の様子とは違うんで,計画を立てて実施をする段階ですね。そういうことを,できるものから先にやると。だから,今の話を聞くと,個別計画と総合計画の,整合性みたいなのが,どうもあやしいなと,あるいは予算の裏付けがないのかなと。予算の裏付けがなくて個別計画はいくらでもたつんですよ。
 しかしそれは予算の裏付けがなければ,その個別計画は絵にかいたもちになっちゃうんですよ。つまり,やはり総合計画と個別計画と,予算のそういう裏付けがあって初めてその計画って成り立つもんで,ただその,こういう計画こういう計画,これもいいなって言った計画だけで,それが計画倒れになると,それはやはり,その計画そのものの現実味っていうのが果たしてどうなのかなということになるので,やはり予算も含めた上で,個別計画も総合計画も立てるべきであると私思っております。以上です。

関口委員長)ほかに質問ございませんか。

櫻井副委員長)行財政改革の取り組みということで,主な実施内容ということでパーセンテージで,実施率を示していただいてます。2番の人材強化100パーセント,4番の行政サービス最適化100パーセントということで,基本的には自ら設定したメニューの実現度という形になってしまうんだろうと思いますけども,指摘させていただきたいのは,今回議案第106号で,任期付職員の採用に関する条例が提案されておりまして,本来であれば,ここで言う専門職の養成確保,あるいはこの(1)のAですか。専門職の養成確保,(2)のA多様な人材の確保による組織力の向上は,本来であれば今回の106号の条例をとうの昔に制定して,そういった中でやられるのが本来,あるべき姿じゃなかったのかなという気がしております。そういった意味で実施率100パーセントっていう形で示されてしまいますと,何かどうなんだろうという気がしております。これについては,後でちょっとお尋ねしますけども,もう一つ,行政サービスの最適化のほうも,進捗状況の別紙の資料を確認しまして,見ましたら職員提案という制度で,やられてるらしいということがわかりました。平成28年は15件の職員提案があって13件実現したと。29年度は13件の提案で8件。30年度は11件の提案で3件実現したと。令和元年度は11件提案がありましたけど実現はなかったということで,年々,その実現度が低くなっていると。これはある意味いたし方ない部分もあるんだろうと思います。職員提案を,提案していただいて,当然最初の段階ではやりやすい,実現しやすいものが,職員提案となって出てきたという背景も多分あるんでしょう。そういった中で職員提案が提案をされてるけども,その実施率についてはこちらのほうでは低くなっているということで,この職員提案制度についてはAランクで目標どおりという評価がなされてるようであります。今回私の一般質問の中で保健センターの検診のお話を質問させていただきましたけども,茨城県内で44市町村の中で2市だけが実現してなかったという事案がございます。先ほどの任期付職員の採用のほうは県内で残り3市だったということが答弁されておりまして,行財政改革の中で本来やるべき身近な部分について出されてなかったというところのものの中で実施率100パーセントっていう,その数字が出されてるっていうことに対して,ちょっと違和感覚えるんですが,これについてどのようなお考えなのかお尋ねしたいと思います。

行革推進課長)お答えさせていただきます。ただいまご指摘いただきました,違和感の部分につきましては来年度が最終年度ということでございますので,改めてその年度の振り返り評価も含めて,再度精査をしたいと考えてございます。ご指摘の部分の課題もあったと思います。一方でこれまで定員管理計画等に基づいてですね,正職員のみならず,再任用職員,さらには,途中から会計年度任用職員等々各種制度が変わってきている中で,当時,総務のほうでも,様々な活用可能性については模索したいというふうな提案があって,一定数の目標水準を達成しながら,組織が運用されていましたことから100パーセントというふうにしてございました。ご了承いただければと思います。
 2点目の職員提案制度につきましては,ここでのご発言が一部不適切かもしれませんけども,ざっくばらんに申し上げますと,将来に向けて少しブラッシュアップをしたいというふうに考えてございます。まず,その職員提案制度については,過去からやっておりまして,どのような提案でも,妨げませんよというふうな提案がございました。しかしながら,過去に実施されたものもあれば,その提案の,ここでお話するのが大変申し訳ないですけど,その石岡市全体においてその質として,例えば褒賞に値するような案件であったかとかっていうことですと非常に悩ましい部分もございます。一方で,どこにそのアイデアが埋もれてるかわかりませんので,あまり気兼ねなく,いろんな提案が自由にできるような環境っていうのも望ましいでしょうし,またこの提案をとおして,ご自身のその提案された内容が実現になりますと,職員の育成モチベーションのアップのほうにもつながるでしょうから,できれば次回以降については,少しでもより多く実現が可能性があるもの,さらには職員がやりがいを持って提案ができるような制度のほうに,組み替えはしたいと思っております。
 今年度のデータは入ってございませんが,昨年度までに比べて,提案件数は,7,8件伸びております。しかしながら,まだ現時点においては採用されてるものはございません。一方で昨年度の実現件数は少なく書いてございますけれども,次の年度である今年度にですね,実現化に向けて少し動いているものもございますが,まだ正直予算編成前でもございますので,その点についてはご了承ください。以上でございます。

櫻井副委員長)概ね理解できました。ただ1点だけ,今回保健センターの検診事務に関しましては先ほど申し上げたように,他市では実現してる話であります。過去数年にわたって要望していたと,内部で要望してたという話も承っております。却下の理由ですね,できなかった理由というものが,一定程度示されたんでしょうけども。他市でほとんど他市で実現してるものについては,却下の理由を明確にするなり,優先度を高くするなりして実現するしないが,担当職員にとっても理解しやすいもので,やはりすべきだろうと思います。今回のものは44市町村の中で2市しかやってないものが,単純に地方自治法のこの規定で合致してない。この規定で合致してない。よくよく調べてみると,他の市町村でほとんどやってる。その矛盾をもう少しこうなんですかね,審査する側も,担当,現場の声に寄り添っていただきたいと思うんですね。その上で,やはり明確に法令違反だというのであれば,これは致し方ないと思いますけども。今回の職員提案のものが,出されてるけどなかなか実現していない。ただ,その実現していない中にも,石岡市にとって大きな利益を生むものも多分あるんだろうと思いますので,そういったところも踏まえてですね,現場の声,無理やり寄り添う必要はないんですけども,そういったところも踏まえて審査のほうを,対応をしていただきたいと思いますこれは要望として申し上げたいと思います。以上です。

関口委員長)ほかに質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,官製談合再発防止の取り組みについてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

総務課長)官製談合再発防止の取り組みにつきましてご説明申し上げます。
お配りしております資料の15番,官製談合再発防止の取り組みについてをご覧いただきたいと思います。
 11月20日の総務委員会におきまして,官製談合再発防止対策本部の設置及び取り組みにつきましてご説明させていただいておりますので,今回は主に,その後の取り組み状況をご説明させていただきたいと思います。
 まず1の対策本部の開催状況及び内容でございますが,10月28日に石岡市官製談合再発防止対策本部が設置となり,第1回対策本部を開催いたしました。内容といたしましては,主に,下部組織である調査部会を設置し,再発防止に向けた調査方法案を検討するよう,本部長である市長より指示がございました。その指示を受けまして,11月12日に第1回調査部会を開催し,再発防止に向けた原因の究明,類似案件等の調査,現状の分析の調査方法につきまして,検討を行い,調査方法案を取りまとめたところでございます。その後,11月30日に第2回対策本部を開催し,調査本部で,調査部会で作成いたしました,調査方法の案の報告及び決定を行うとともに,再発防止取り組み方針が取りまとまるまでの間の厳守事項につきまして,庁内に通達を発したところでございます。
 続きまして,2の調査事項の実施状況でございます。調査方法の決定を受けまして,下段の図の中にあります,赤枠で囲んでございますところですが,@の原因究明における問題点の洗い出し。Aの職員アンケート,Bの類似案件の調査につきまして,12月1日より実施している部分となります。
 次のページ,2ページをご覧いただきまして,@の原因の究明でございますが,現状の問題点の整理につきまして,警察からの情報や報道内容から,調査部会におきまして今回の問題点を整理している段階でございます。Aの類似案件等の調査でございますが,職員アンケートにつきましては,正規職員,再任用職員,会計年度任用職員を対象に,業者との関係,入札制度への理解,事務処理,情報管理,それから職員の意識の部分,それから人事,職場環境についてのアンケート,50問程度,12月1日より開始してございます。15日までの回答となってございまして,12月9日現在で681件の回答があり,回答率は65.23パーセントとなってございます。
 続きまして,Bの類似案件等の調査でございますが,平成30年度及び令和元年度の指名競争入札事後公表分のうち,50万円以上の業務委託311件。80万円以上の物品購入70件の計381件につきまして,調査部会の会員が2人1組で調査を行うこととしております。調査方法といたしましては,業務委託,物品購入等におけるフローチャート及びチェックリストに基づきまして,発注の計画時点から,完了検査支払いまでの流れの事務について調査を実施し,必要に応じて,担当者ヒアリングを行うものでございます。こちらにつきましては,12月1日付で,調査時実施の周知を行っておりまして,12月24日から,翌令和3年1月27日までに調査を行うものでございます。
 次に,3の随意契約の公表に関しての検討状況でございますが,対策本部とは別に,入札制度改善検討委員会におきまして,随意契約の公表に関しての検討を行っております。現状といたしましては,予定価格が130万円を超える建設工事の入札案件については,石岡市の公共工事等における入札及び,契約の公表に関する実施要綱により,契約検査課において公表しております。しかしながら,予定価格が130万円以下の2社以上の見積もり合わせについては,各担当課で随意契約にて実施しており,全庁的に取りまとめたものがなく,公表は行っていない状況にございます。この全庁的に取りまとめたものがなく,公表を行っていない部分についての検討を,課長補佐級で構成します,入札制度改善検討委員会幹事会において検討してございます。検討状況といたしましては,公表する金額範囲,公表する項目,公表する業種,公表するための要綱及び取扱基準の整理,少額随意契約のほかに,1社に特定した随意契約の取り扱い。新たに発生する事務量の把握を行っている状況でございます。今後は,1月に幹事会を開催し,意見を取りまとめまして,部長級で構成する入札制度改善検討委員会に報告し,随意契約の公表に向けた取り組みを決定していきたいと考えております。
 最後に,再発防止に向けた取り組み経過につきまして再発防止対策本部としての取り組み,また,入札制度改善検討委員会としての取り組みに分けまして,時系列で記載してございますので,ご覧おきいただきたいと思います。
 今後の予定の部分につきましては,資料の一番最後の4ページをご覧いただきまして,1月中旬に第2回の調査部会を開催しまして,アンケート結果の集計分析等を行い,1月下旬には第3回の対策本部を開催し,分析結果の報告等を行いたいと考えてございます。説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

岡野委員)この防止の取り組みにはないんですけど。人事の関係で,やっぱり長い間同じ職種というか,職場にいると,どうしてもその癒着ってのは生まれると,それは癒着,いい意味で,その人間関係ができてるならばいいですけど,やっぱり業者が絡むと,どうしてもそこにいろいろな貸し借りというか,癒着が出てくると。悪い意味でね。だから,ここ人事もですね,ある程度長く,どのくらい適当がわかりませんけど,人事異動もやはり,ある程度の期限が来たらば,異動するようなことをしないとまずいのかなと。再発防止に向けてはね。この部分はここに書いてませんけど,やはり長い間そこは同じ場にいると,いろいろ問題が出てくるというふうに思います。ちょっと答弁いただきます。

総務課長)お答えいたします。職員の人事異動につきましては,ジョブローテーションと申しますか,概ね3年から5年の中での異動というところを基本としてるところでございますが,今の委員からもご指摘がありましたとおり,部署によっては長期で在籍をしている職員もおるところでございます。その部分につきましては,長年の経験が蓄積されるという面もあるかと思いますが,今ご指摘いただいたような,デメリットの部分もあろうかと思いますので,今後,人事異動の中で,適正なジョブローテーションというところで検討してまいりたいと思います。以上でございます。

岡野委員)その長年の経験が問題なんですよ。重宝がってる。その人ならば,仕事がうまくいくってそういうとこが問題なんですよ。そこが癒着のもとなんですよ。だからそこら辺をやはりちゃんと,異動するような,常に,体制を整える,その人がいなくても,お話でもできるような体制を整えることがやはり大事ではないかと思うんです。よろしくお願いします。以上です。

関口委員長)ほかに質問ございませんか。

大和田委員)1点,確認で類似案件の調査で期間が12月24日から来年の1月27日ということで,2人1組で381件を調査していくと。必要に応じて担当者ヒアリングっていうんですけれども,ちょっと丁寧にやっていて,形式的にやりました的なものではなくて,しっかり丁寧にそのヒアリングが効果は,調査も含めてですね,そのヒアリングもしっかり形式的ではなくてやっていただきたいなと。で,2人1組でやると言ってもうあの当時の方が,ヒアリングされるかを呼ぶ方がですね,自分より役職の上だったりすると当然ヒアリングの効果ってあまり意味をなさなくなってしまったりすると思うので,その辺配慮して,しっかり実質の,実態をつかめるような調査をしてっていただきたいなというふうに思います。

総務課長)お答えいたします。まず類似案件等の調査につきましては,こちらでチェックリストに基づきまして,例えばですけれども発注計画,事業計画がきちんと策定されていたかどうか。予算要求と合致した内容であるか。
見積もりについても,3社以上で徴収していたかなどについて,14項目のチェック項目を設けておりまして,実際そちら職場,書類があるところに,2人1組の,職員のほうが訪問させていただきまして,書類を見ながら,チェックシートを埋めていって必要に応じてヒアリング等させていただくといったことを想定しておりますので,ある程度細かい部分までチェックはしていきたいというふうに考えてございます。それから,調査を行うメンバー,人選につきましても,それぞれ当時在籍していた部署についてはなるべく,なるべくといいますか,外すような形であったり,委員の中には契約業務について,それほど経験がちょっとない方もいらっしゃいますので,そこは経験のある方と一緒に組んでいただくなどの人選についての配慮もさせていただいているところでございます。以上でございます。

関口委員長)ほかに質問ございませんか。

谷田川委員)内容なんですが,今の今後の対策については,ある程度は理解できるんですが,そこに至るまでの経緯,例えば,先ほどもありましたが,10年15年という同じ職場にいた,その方がこういう問題を起こしてしまったということはわかります。しかしながら,その過程において,ここ何年か前から,一緒に行動をしてる方,例えばスポーツ関係であるとか,いろんなサイクリング関係であるとか,そういう行動をしている方が,その職員に対して指摘をしたり,また,上司に指摘をしたりしてきた経過があるということが,私のほうの話の中で確認できたんですね。実際そういうことが行われていたこと自体が,なぜその関係者の部局,また,上司の方,同じ仲間の同じ仕事をする方が,なぜ理解ができなかったのか。そういうその市民の関係者の方も,最終的には,担当者に対して,これおかしいよと,何でこういうことをやんのと,わざわざ予算があるのに細かく細分化する必要はねえんだろうと。そういう指摘があったにもかかわらず,上司に相談がなかったのか,またそれとも相談されても上司は黙認してしまったのか。市民からもかなりのその情報が寄せられたんですよね。今回の官製談合に関しては。これは担当者1人ではできないんじゃないかというような話もあります。しかしながら,実際に起こってしまった経緯は,今後の対策としては十分わかるんですが,そういうその市民の声を全く無視した結果,今回のような大きな事件が起きてしまったということは事実じゃないかと思うんです。そういう例えば現在起こっている状況,また,市民から寄せられた,逐一寄せられるいろんなその詳細な情報についての確認,もしくは,例えば,それを担当者にもう一度再確認するというような行動というか,部署として,また,総務課の関係としてそういうことはやってなかったんですか。そういう情報は入ってるはずなんだが,その辺についてお伺いしたいと思います。

総務課長)お答えいたします。まず今回の官製談合の部分につきましては,原因究明のところで教育委員会の内部のほうでも,どうしてこういうところに至ったのか,内部的な調査などを行っている段階ですので,そういった中で,例えば意思決定の中で決裁とかの中で,どういう指摘があってっていうところについても今回の部分と合わせて,分割発注の部分についても,調査をしてきている。教育委員会のところにおいても調査を行っているという状況かと思います。
 総務課としましては,そういった内部的に,ちょっとおかしいんではないかというような部分につきましては,直接総務課にお話いただくなり,あるいは内部通報というような制度もございますので,それらについてはそういった制度が十分に機能していなかったというのは,反省点であろうかと思いますので,今後そういった制度が円滑に活用できるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。

谷田川委員)これは教育委員会の問題というだけに留まる問題ではないと私は思っております。そういう中において,意外と市民の方っていうのは,職員の動向であるとか,今,この職員は何をやってるんだろうというような詳しい情報を持ってる人がいるんですね。そういう中をもう少し,15年いれば,なんかちょっとおかしいなとか,そういう判断がついた時期があったと思うんですよ。それを,黙認した結果,重大な犯罪といいますか,この談合問題が出ちゃったということなんで,もう少し,職員全体としての,例えば,この職員は,今こういうことをやってるようだけども,何か市民から話を聞くと,ちょっとおかしいなとか。判断を誤ると今回みたいな形になる。ただ長くいたことも,これも事実。そういう面において,今後の対策というのもこれは十分必要かと思いますが,その時の当時の状況,また本人から話を聞いてないというのはわかりますけども,それは今,確実に本人から聞けばわかることであると同時に,その概況については,もう少し,過去のことであっても,検証すべきではないかというふうに私は思ってますんで,その辺のところの対策を今後どうなるのか,もう一度お伺いいたします。

総務課長)お答えいたします。今後の部分につきましてはこれまでご説明申し上げたところでございますので,過去の,今回の件がどうして起こってしまったのか,その背景の部分の調査につきましても,原因の究明の中で,取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

谷田川委員)その点に関しても,徹底した調査のほうをお願いしたいと思います。以上です。

関口委員長)ほかに質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,防災行政無線整備事業についてを議題といたします。
 本件について執行部より説明を求めます。

防災対策課長)防災行政無線整備事業の進捗状況についてご報告申し上げます。資料16防災行政無線整備事業をご覧ください。
 初めに,送信局でございますが,送信局の用地をつくば市内の国有林に,借地面積32平米で,茨城森林管理所と無償による貸し付け契約を令和2年9月14日に締結しました。送信局工事につきましては,11月に完了しております。
 次に,防災ラジオの貸与申請でございますが,配布方法につきまして,当初,区長等のご協力をいただき,申請書の取りまとめや配布を予定しておりましたが,新型コロナウイルスの感染症対策に伴い,地方創生臨時交付金を活用した事業委託,令和2年度石岡市防災行政無線防災ラジオ貸与申請等印刷業務のほか,記載の業務の委託を行い,郵便による申請書の発送を発送及び,ラジオの配布を変更しました。契約内容につきましては記載の内容でございます。
 次のページをご覧ください。防災ラジオ貸与申請書発送状況でございますが,住民基本台帳から,世帯主の抽出を行い,令和2年11月5日に,3万327世帯へ発送を行いました。令和2年12月11日現在,返信率54.4パーセント,1万6,499件の申請をいただいております。また,未申請の方への対応でございますが,広報紙やホームページ等でお知らせいくほかにも,防災出前講座や,民生委員児童委員の会議等を通し申請をお願いしてまいりたいと考えております。
 今後のスケジュールでございますが,配信局,屋外拡声子局の整備を計画的に進め,令和3年1月ごろから,各世帯へ防災ラジオの,配備を進めてまいりたいと考えております。
 また,防災行政無線の運用時期につきましては,令和3年4月1日の運用開始を予定しております。
 以上が,防災行政無線整備事業の進捗状況のご報告でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

櫻井委員)ただいま申請数ですか,1万6,499件ということで,54.4パーセントということですけども,これ申請のない方は今後どのようにしてくんですか。

防災対策課長)お答え申し上げます。まだ54パーセントしか戻って来ていないという状況でございますので,今後も引き続き,申請のほういただききながら,貸与申請ですので,あくまで申請をいただいて,その者に対して発送していただくっていうような形をとらせていただきたいと考えております。

櫻井委員)当初,私も考えていたのは,世帯届っていうんですか,世帯はあっても住んでないところなどが多々あると思いますんで,そういうところの心配があったんですよね。ですから今回はその申請した申し込みがあったとこだけということですよね。そうなりますと,機種的に余るとかそういうことはないんですか。

防災対策課長)今回,最初区長様にお願いして地域の事情の方にお配りする内容でございました。ただですね今回世帯主,住民基本台帳の中から,抽出して発送を行ったところでございます。ですので,やはり実質2世帯,戸籍上は一つの世帯なんですけど隠居とか,そういう世帯の方のまだ申請がまだいただいていない状況でございます。そこら辺も改めて,ルールを整えまして,申請いただいて,屋根1件という形ですかね,配る方向で考えております。

櫻井委員)そうしますと,中には,その世帯分離してないところがあるということで,そういう方たちも貸していただくことはできないのかというお話があるんですが,そういう場合はどう対処いたしますか。

防災対策課長)はい。お答え申し上げます。今後,改めて広報紙等でお知らせしまして,そういう方にも配る方向で進めていくというような形で検討しております。以上でございます。

関口委員長)ほかに質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので以上で本件については終結いたします。
 次に,石岡市国土強靱化地域計画の策定についてを議題といたします。
 本件について執行部より説明を求めます。

防災対策課長)石岡市国土強靱化地域計画策定の進捗状況についてご報告申し上げます。資料17−1,国土強靱化地域計画の策定について,資料1をご覧願います。
 初めに,石岡市国土強靱化計画委員会の開催でございますが,8月25日に第1回委員会の開催を行いました。議事事項としましては,委員会の設置の趣旨について,石岡市国土強靱化地域計画の概要について協議を行いました。11月25日には第2回委員会を開催を行いました。議事事項としましては,石岡市国土強靱化地域計画の素案について協議を行ったところでございます。
 次に,石岡市国土強靱化地域計画の素案についてご説明申し上げます。17−2,国土強靱化地域計画の策定について,資料2をご覧ください。石岡市国土強靱化地域計画素案抜粋です。1ページをご覧願います。第1章,1,計画の趣旨についてでございますが,平時から必要な事前防災及び減災,迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するために,国は国土強靱化基本法を公布,施行し,同法に基づく国土強靱化基本計画が閣議決定され,茨城県においても,茨城県国土強靱化地域計画を策定されました。
 それらを受け,本市においても,大規模自然災害等から,市民の生命と財産を守り,地域への致命的な被害を回避し,速やかな復旧復興に資する政策を計画的に推進するため,石岡市国土強靱化地域計画を策定するものです。2,計画の位置付けでございますが,記載の図のように,国の基本計画及び県の地域計画と調和,連携するものでございます。
 2ページをご覧ください。次に,第2章,1,本市における災害リスクでございますが,表1,茨城県地震被害想定における想定地震と,本市の震度をご覧ください。7つの地震を想定しております。その中でも,茨城南部の地震が最も強くなると想定されています。3ページの表に,地域の想定地震別被害想定結果(建物被害)をご覧ください。表1で説明しました7つの地震の被害を3つの時間帯で想定しました。建物被害では,@,茨城県南部地震で,冬18時が最も多く被害が多く,全壊・焼失棟数が442棟と想定されております。4ページの3表3,地域の想定地震別被害想定結果(人的被害)でございます。深夜,冬深夜の死者数は5,負傷者集が173名と想定されております。なお,表3,表4内のアスタリスクマークでございますが,1未満の数字を足し上げ合計数を出しております。
 次に5ページをご覧ください。第3章,1,本市における国土強靱化の目標でございますが,4つの目標を設定しました。1,人命の保護が最大限に図られること。2,地域の重要な機能が致命的な障害を受けず,維持されること。3,市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化,4,迅速な復旧復興でございます。
 次に,6,7ページをご覧ください。第4章,1,リスクシナリオ,最悪の事態の設定でございますが,国の基本計画では,8つの事前に備えるべき目標とその目標の妨げとなるものとして,45のリスクシナリオを設定しております。設定し評価を行っておりますが,本市においては,これを,表5のリスクシナリオの設定として,8つの事前に備えるべき目標と,津波等の当市にリスクを与えないリスクシナリオを除いた40のリスクシナリオを設定しました。
 8ページをご覧ください。2,施策の重点化でございますが,限られた財源の中で,効果的・効率的に,本市の強靱化を進めるために,表7重点化の視点で,施策の優先順位の高いものについて重点化すべき施策分より重点プログラムを設定しました。
 9ページをご覧ください。表8,リスクシナリオごとの重点化すべき施策群(重点プログラム)に取りまとめてございます。その中では,国,県では重点化の設定は行っておりませんが,本市独自の設定も行っております。2−2,多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生。こちらは,当市の地域特性である,市内全域に多くの人々が居住しており,大規模災害等で地域が分断され,孤立する可能性があるため,設定を行いました。また,2−6,被災地における疫病・感染症等の大規模発生でございますが,当市においては,現在の新型コロナウイルス感染症の拡大傾向などを踏まえて,またさらなる感染症等に備えるべく重点化する必要があるのではないかと考えまして,重点化の設定とすることといたしました。
 次に10ページをご覧ください。第5章,本市における国土強靱化の推進方策でございますが,前章で設定しました8つの事前に備えるべき目標と,40のリスクシナリオを脆弱性評価の結果に基づき,リスクシナリオを回避するために必要な施策として,対応方針を取りまとめていきます。現在,最終の取りまとめを行っているところでございます。
 次に,11ページをご覧ください。第6章,1,市の他の計画の見直しでございますが,国土強靱化に係る市の他の計画については,必要に応じ,計画内容の修正等を検討いたします。2,計画の推進期間及び見直しでございますが,計画の推進期間は,令和3年から令和7年度までの概ね5年間とし,毎年度の施策の進捗状況等により,必要に応じ見直しを行っていきます。3,施策の推進と重点化でございますが,分野別計画と連携しながら,計画的に推進するとともに,進捗管理,評価を行い,PDCAサイクルにより,それぞれの施策について,取り組みの効果を検証し,必要に応じ改善を図りながら,強靱な石岡づくりを進めてまいります。
 資料変わりまして,17−1,国土強靱化地域計画策定について資料1にお戻り願います。スケジュールでございますが,関係部署課長級による庁内策定委員会での素案に対しての意見の集約,12月25日に予定しております。石岡市国土強靱化計画委員会での素案の審議。パブリックコメントなど計画的に進め,本年度3月に石岡市国土強靱化地域計画の公表を目指したいと考えております。
 以上が,石岡市国土強靱化地域計画策定の進捗状況でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,八郷総合支所の銀行窓口の取り扱いについてを議題といたします。
 本件について執行部より説明を求めます。

八郷総合支所市民窓口課長)市民窓口課から八郷総合支所の銀行窓口の取り扱いについて,ご説明させていただきます。資料の1ページをご覧ください。
 1の背景ですが,現在支所における市税等の収納業務は常陽銀行と年間110万円の委託契約により,柿岡支店から行員1名の派遣を受けて行っております。本年9月に入りまして常陽銀行の店舗ネットワーク再編により,令和3年7月から柿岡支店がリテールステーション化されるため,令和3年度以降支所への行員の派遣を終了させたい旨の申し入れがございました。
 突然の申し入れだったことから銀行側と協議を行い,猶予期間として令和3年4月1日から6月30日までの3か月間,業務を延長することで合意したところです。これらを受けて来年7月以降の収納業務の取り扱いについて,取りまとめましたのでご報告いたします。
 次に2の支所での現在の現金取り扱いの状況ですが,令和元年度の合計で申しますと,市税,使用料,手数料等の取扱件数は約2万1,300件,合計として2億8,900万円でございます。
 次に,3の適正な現金管理に向けた対策としまして,支所への銀行員派遣が終了する令和3年7月1日以降,税金等の収納受付及び現金の集計作業は,すべて市民窓口課が行うこととなります。収納した現金の具体的な取り扱い方法については,資料の(1),比較表にあるとおり,3つの方法が考えられます。@として職員直営により行う方法。Aとして業者委託により現金輸送を行う方法。Bとして入出金機を併用した業者委託により現金輸送を行う方法。これらの方法を候補として,それぞれメリットデメリット,コストについて比較検討を行いました。その結果を(2)で記載してございますが,集計された現金を常陽銀行石岡支店へ郵送する際の安全性や,迅速なつり銭の確保を考慮すると,@の職員で対応することは職員配置の関係から非常に困難であること。Aの警備会社等への現金輸送のみの業務委託では迅速なつり銭確保が困難なことから,Bの入出金機を併用した,現金輸送の業務委託を行う方法が最も適切と考えられます。
 資料2ページに移りまして(3)では,Bの入出金機を導入した場合の,入出金機の流れを記載してございます。収納日当日として市民窓口課で収納した現金を確認し,領収書へ受領印を押印のうえ,お客様へお渡しし職員が受領した現金を入出金機へ投入します。翌日として前日分の入金データが入出金機から委託業者へオンラインで自動送信されます。
 また,市民窓口課は,納入済み通知書を会計課へメール便で送付し,会計課から本庁舎内の常陽銀行へ手渡すことで,石岡支店へ届くこととなります。
委託業者は入金データをもとに,前日の集計金額を,石岡市が指定する口座へ,立替払により入金します。これを毎日繰り返します。
 後日,随時入出金機に溜まった現金を回収することで,立替分が精算されることとなります。
 最後に(4)の今後のスケジュール案でございますが,現在業務委託に伴う仕様書作成に取りかかっているところです。1月に入りましたら,業者選定の準備を行い,その後新年度において,業務委託契約を締結したいと考えています。7月1日からの市民窓口課による,収納業務の開始までには支所の銀行窓口廃止と,市民窓口課での収納業務の開始及び市税等の口座振替の推進を,市民へ周知していく予定です。
 以上が八郷総合支所の銀行窓口の取り扱いについての説明となります。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので以上で本件については終結いたします。
 暫時休憩いたします。

―休憩―

関口委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 次に,その他として何かご発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。
 次に,その他として,11月に開催した令和2年度第8回総務委員会において,委員より意見のあった法政大学のグラウンドあるいは建物について視察をすることについて,執行部より報告を求めたいと思います。

政策企画課長)前回の総務委員会におきまして,法政大学石岡総合体育施設の現地視察について,ご要望をいただいておりました。その後,法政大学との打ち合わせをいたしまして,再度視察の受け入れについて確認をいたしましたところ,現地視察について,可能であるとの返答をいただいております。以上,報告いたします。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で報告は終わりました。
 この際お諮りいたします。ただいま,執行部より説明のありました,現地視察につきましては,今後の審査の参考とするため,委員派遣による現地視察を行いたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認めさよう決しました。
 さらにお諮りいたします。
 当該現地視察については,調査の充実を図るため,執行部職員の派遣を求めることといたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 よって,本日午後2時から現地視察を実施いたしますので,よろしくお願いいたします。
 次に,閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において,閉会中もなお継続して調査を行うため,石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配付いたしました案文に,先ほど,継続審査すべきものと決した日本政府に核兵器禁止条約の批准参加を求める意見書提出の陳情を加え,閉会中の継続調査並びに継続審査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で本日の総務委員会を閉会いたします。




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