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 第6回委員会 (11月14日)
出席委員 鈴木行雄委員長,島田久雄副委員長,磯部延久委員,塚谷重市委員,玉造由美委員
市執行部 【生活環境部】
生活環境部長(広瀬峰昌),生活環境部次長兼生活環境課長(岡野光弘),生活環境課長補佐(鈴木勉),生活環境か著補佐兼放射線対策室長(吉田昌司)
【経済部】

経済部長(市村明),経済部次長兼農政課長(前沢洋一),副参事中心市街地活性化対策室長(菊地正樹)
議会事務局 庶務議事課係長(関 努)


鈴木(行)委員長)ただ今から,環境経済委員会を開会いたします。
 本日の議題は,所管事務の調査といたしまして「放射線対策について」,「ごみ収集委託業務の積算方法について」,「経済部公式ツイッターについて」及び「その他」でございます。
 次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりであります。
 これより議事に入ります。
 はじめに「放射線対策について」を議題といたします。本件につきまして,執行部からの説明を求めます。
    
環境対策課長補佐兼放射線対策室長)それではお手元の資料に沿いまして,ご説明をさせていただきます。
 石岡市における放射能・放射線に関するガイドラインでございます。最初のページをお開き願います。3月11日の震災により,目に見えない放射線に対する不安が続いております。石岡市では石岡市役所,八郷総合支所前での放射線を測定するほか,石岡市産の農作物,水道水の放射能測定を実施してきました。国や東京電力の終息に向けた各種取組みにより,石岡市における放射線量が減少傾向にあるものの,市民の安全,安心を第一に放射線対策室を設置し,新たにホットスポット対策や食品放射能測定システムを導入し,万全を期してまいります。
 また,これからの石岡市を考え,すべての課題・問題に対し,議会や地域住民,PTAなど皆さんの力を合わせることが必要になってきます。放射能・放射線を取り巻く環境,考え方は日々変化をしております。このガイドラインは,国から示される各種方針に迅速に対応すべく,市民の安全・安心を守っていくものです。
 1ページをお願いします。1.現在の状況ということで放射線関係になります。国の方針といたしまして,@に環境省は放射線量に対して長期的な目標として年間1ミリシーベルト以下(0.23マイクロシーベルト以下(毎時)(高さ1メートル))になることを目標として掲げております。この目標を達成するために「時間や自然現象による減衰」「除染による減衰」の手段を掲げております。この水準を超える地域については,国と協議のうえ,除染計画を策定し,面的な除染に取りかかることになっております。また,文部科学省や厚生労働省は,児童や生徒の行動パターンを踏まえ,保育園や学校にいる時間において受ける線量,原則年間1ミリシーベルト以下(1マイクロシーベルト以下(毎時)(高さ1メートル))を目標としております。局所的に高い箇所(ホットスポット)については,除染をしたり,近づかないようにしたりすることが重要とされております。
 石岡市の状況でございますが,石岡市の放射線量は概ね年間1ミリシーベルト以下となっております。測定開始当初は本庁で0.255,支所で0.236あった放射線量も,10月6日現在では,本庁で0.199,支所で0.141と減少傾向となっております。また,航空機モニタリングの結果,右の表でございますが,石岡市は追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下という表示になっております。
 一方,公共施設における局所的に線量が高い地域について調査しましたが,地表部1マイクシーベルト(毎時)を超えた箇所は162施設1,164ポイントを調査いたしまして,36施設,87ポイントとなっております。
 3ページ目をお願いいたします。A現在の状況で放射能関係でございます。国の方針は平成23年3月17日厚生労働省よりで,原子力安全委員会より示された指標地を暫定規制値として,これを上回る食品については,食用に供されることがないようということで通知が出されております。石岡市の現状については,石岡市産農作物,米の安全につきましては,専門機関に分析を依頼しまして,安全性を確認しております。また,水道水につきましても定期的に放射能測定を行っております。
 続きまして4ページ,2.石岡市の方針に移ります。まず,放射線対策といたしまして,長期的目標として年間1ミリシーベルト以下,1時間0.23マイクロシーベルト以下を目指していきます。また,高さ1メートルの放射線量が1マイクロシーベルト(毎時)以上の場合,早急に除染を行っていきます。幼児の利用が想定される保育園,公園等のホットスポットにつきましては,地表面で1マイクロシーベルトを超えた場合も,優先順位を決定し除染をしていきます。
 放射能対策といたしまして,厚生労働省「放射能汚染された食品の取り扱いについて」の暫定規制値を踏まえまして,石岡市産の農産物,米,水等の安全性を確認してまいります。さらに子どもたちの未来を守るために,学校給食など安全性を確認し,また,個人消費分として利用される自家栽培品,井戸水についても安全性を確認できる体制を整えていきます。
 5ページをお願いいたします。「3.日常生活の安全」でございます。石岡市の放射線に関する水準は,面的な除染ではなく,局所的に高い箇所について対応しなければならない地域となっております。放射線測定の充実といたしまして,本庁舎,八郷総合支所,市内の主な施設,保育園等の測定を実施していきます。また,各小中学校に放射線測定器を配備し,迅速な対応がとれる体制を整えていきます。放射線測定器の貸出しということで,これまで要望がありました放射線測定器を貸出しすることにより,気になるポイントの測定が可能となります。通学路のチェックで各小中学校からモデルルート等を設定しまして,放射線量の測定を実施していきます。1時間0.23マイクロシーベルト以上の地域があった場合でございますが,より精度の高いシンチレーションサーベイメーターを活用しましてモニタリング等の強化をしてまいります。
 ホットスポットの除染ですが,市民が利用する公の施設をベースに,ホットスポットの調査を実施しました。地上部において1マイクロシーベルト(毎時)を超える箇所はありませんでしたが,幼児の利用が想定されます施設については,地表面で1マイクロシーベルト(毎時)を超えた場合でも,市独自で除染を実施してまいります。さらに除染後についても定期的にその後の状況を確認してまいります。
 一般家庭等におけるホットスポット対策でございますが,一般家庭において除染等を行う際も,手順等を簡単に示した資料を作成してまいります。また,個人で対処ができないなどにより,業者に委託して実施する場合などは,東京電力から支援が得られるよう,石岡市としても努力していきます。
 放射線測定については,簡易放射線測定器により84か所の測定を実施してまいります。
 7ページ目をお願いいたします。4.食生活の安全です。放射性物質が食品衛生法に基づく暫定規制値を超える食品は,出荷制限などにより流通させないということになっております。市場で販売される野菜に関し,特別な対策を行う必要は基本的にはありません。さらに石岡市では,農作物の安全確認を行っておりますので,市場に出回っている食品等は安全であります。これが第1段階のチェックとなります。第2段階のチェックといたしまして,食品放射能測定システムを導入いたします。個人生産農作物や飲料水の放射能を測定できるシステムを導入し,皆さまが安心して食生活が送れるようサポートしていきます。学校給食の食材に関する放射能を毎日測定します。さらに,使用された食材,産地に関する情報をデータベース化しまして,学校給食並びに保育所で提供されます食事等の安全確認について行っていきます。さらに第3段階ということで,抜打ち的な定期検査を実施していきます。
 9ページ目をお願いします。復興に向けて,目に見えない放射能という恐怖に立ち向かうために,各種取組を計画・実施してきましたが,行政だけではすべての地域やすべての子どもたちの未来を守ることはできません。地域や学校が主体的に,また,行政との協働により対処していかなければならない事態となっております。個人では対応しきれない課題もたくさんありますので,石岡市では東京電力に問い合わせなどに応じる専門窓口の強化や,各種支援が受けられるよう強く要望してまいりたいと思います。
 放射線対策室の設置後の取組みといたしまして,放射線,放射能の対策と各種あります。お知らせの中の放射線に関する講演会等ですが,11月11日に学校関係を中心に行いまして,211名の参加をいただきました。説明は以上でございます。

鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に,ただ今の説明について,ご質問等がございましたら,挙手によりこれを許します。

島田副委員長)短期間の間に大変きめ細かな対策ができたと思うんですが,放射線の高いところは除染するということなんですが,除染したものの処理方法,石岡市として,また個人でやった場合,どういう方法が示されているのか,お聞きしたいと思います。

環境対策課長補佐兼放射線対策室長)除染について,お答えいたします。国の基準と言いますか,除染したものについての置き場とか,そういうものは,まだ残念ながら決定されておりません。現状では一応,施設の中で採ったものについては,その施設の中で仮置きをするような形で,最終的なそういう置き場が決まるまで,仮置きという形になるかと思います。除染方法ついてなのですが,採った土については,暫定的に人の通らないような場所に保管することになりまして,水とかを通さないブルーシートとかで囲って,人が通らないところに置くような形になるかと思います。それについても,一応マニュアルを作って配っていくような形をとっていきたいと思っております。以上です。

島田副委員長)一般的な方法というか,学術的な裏付けはないけども,この前の行政の懇談会等にも出ていました,林小学校で父兄の方々が自発的に除染作業をしたと,それをたぶん土のうだと思うんですが,それに入れて「ゼオライト」をまぶして入れたと。そうしたら大変,線量が下がったというような話です。それが,私は学術的にどうかはわかりませんが,やはりそういういろいろなものが出たときには,そういう方法で堆積するにしても,できるだけ心配のないような方法というものを指導して,堆積するというような方法を考えてもらえたらいいなと思います。また,素人でも,もしも屋敷の中で高い線量があったと,土砂等が堆積したところだと,それを何かの方法でやりたいというようなときには,やはり指導ができるような体制もとれたらいいなと思いますので,よろしくお願いをしたいと思います。これは答えは結構です。

鈴木(行)委員長)ほかに質問はございませんか。
    
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で本件を終結いたします。
 次に「ごみ収集委託業務の積算方法について」を議題といたします。本件につきまして,執行部からの説明をお願いいたします。
  
生活環境課長補佐)それでは私から「ごみ収集委託業務の積算方法について」ということで,ご説明申し上げます。4枚,資料をご用意させていただきました。今回の積算方法についてでございますが,石岡地区のごみ収集委託業務がメインとなっております。石岡地区のごみ収集でございますが,昭和50年7月から民間業者に対して委託業務を行ってまいりました。平成9年に現在の4業者への委託業務となってございます。委託業者でございますが,これは市が直営でやっていた部分を,車の割り振りということで行いました。現在,○○○○○○が2台のごみ収集車で委託をしております。それから○○○○○○が2.7台の収集車ということで委託をしてございます。それから○○○○○○が1.7台のごみ収集車で委託をしてございます。それから○○○○○○,これが0.7台の収集車ということで委託業務を行っております。現状,この車の台数でございますけれども,実際に環境センターへの搬入実績等を見ますと,この委託台数よりも多い台数での稼働が見込まれている状況でございます。こうしたことを踏まえて,今回,その積算方法の見直しということで,議題に提案をさせていただきました。
 今回の積算方法について要約いたしますと,集積所での収集時間の算出ということで,全集積所でのごみの積込時間に要するものを計上いたします。それから全集積所を回った場合に必要とされる移動時間,車が全集積所を回った場合にどれくらいの時間がかかるかということを計算しております。地区内から環境センターまでを含む稼働時間ということで積算をしてございます。それから4番目といたしまして,集積後の収集車両の清掃時間ということも見込んで,以上の4つを積み上げたもので計算することにより,各業者間の基本的な事項が共通したものになるということで考えております。
 2枚目になりますけれども,これが地区割ということになります。まず○○○○○○でございますが,府中三丁目から始まりますのは,可燃ゴミが月曜・木曜,不燃ごみが火曜・水曜,それから資源ごみが金曜日。同じく府中一丁目,これが火曜・金曜が可燃ごみ,月曜・水曜が不燃ごみ,木曜日が資源ごみということになります。それでABCの3業者については,2つの地区を持っているということになります。それからD,これは○○○○○○になりますけれども,1つの地区ということになってございます。
 3枚目が今回の積算方法の集計をするための説明ということで,4枚目に横長のものをご用意させていただきました。こういった形が基本となります。では,左から申し上げたいと思います。まず左端でございますけれども,ごみの種類になります。ごみの種類は可燃ごみからペットボトルまでございます。集積地域名ということでAとBを挙げてございます。Aというのは燃えるごみの日が月曜・木曜,Bが燃えるごみが火曜・金曜ということになってございます。缶・金属,これはA・B共通ということで,これは1日でA・Bのコースを回るということになってございます。A・B両コースを1日で回るというのは,缶・金属,茶色のビン,その他のビンという,この3種類が1日でA・Bを回るということになります。無色のビンからペットボトルに至りましては,Aコース,Bコースに分かれて収集をするという形になります。ですから,可燃ごみのAコースを回って,そのときに無色のビンの月曜日,第2月曜日になりますが,この日はダブってAとBを回っているということになります。次が収集日数でございますが,これは年間の収集日数でございます。月曜・木曜の燃えるごみの日は102日ございます。火曜・金曜の燃えるごみの日が103日ございます。そのようにずっと年間の収集日数というのがペットボトルまで記入してございます。最後のペットボトルの日は18日ということで記載してございますが,5月から10月までの半年につきましては月に2回,それ以外は月に1回ということで,18日ということで計上してございます。次にごみの収集量でございます。ごみの収集量は年間のごみの収集量を記載してございます。年間のごみの収集量,燃えるごみでございますけども,これは平成22年度に実績として出てきたものを計上してございます。それから缶・金属からペットボトルについてでございますが,この年間収集量につきましては,毎年ごみの量自体が変化をしますので,3年間の平均をとったもので計上している形になってございます。その年間ごみ量に対して,1日あたり排出されるごみ量というのがございます。これは年間ごみ量を収集日数で割り返したものが1日当たりのごみ収集量となってございます。Aコースの燃えるごみならば,21.51トンが1日当たり収集されるごみの量ということになってございます。この1日あたりのごみ21.51トンを収集した場合に収集車がどれだけ必要かということになるわけでございますが,それは基礎積載量というのが青い欄の脇,Fのところなんですが,1台の収集量,1台の収集車が積載できる量といたしまして1.8トンを見込んでおります。基本的にごみ収集車を2トンということで考えておりますので,最大積んでも1.8トン位を収集した段階で,ごみを環境センターまで運ぶであろうということで,1.8トンで計上してございます。そこで,21.51トンをその1.8トンで割りますと11.95台,1日当たり稼働する車というのが11.95台必要になるという形になります。続きまして1日の積込時間ということでございますが,これはごみ集積所の数に対して,その1か所でごみを積むのにどれくらいの時間がかかるかということで,1か所あたり0.8分,大体50秒,1か所の集積所でごみを積み込むのに約50秒ということで,248か所のごみを積み込んだ場合には198分の時間がかかるということになります。それから1コース内の移動時間でございますが,全集積所を回った場合に72キロメートルの距離があり,平均時速,集積所から次の集積所までを移動する速度として約20キロで見込むということで,72か所の集積所を回った場合には216分の所要時間がかかるということになります。その1コース内を回りまして環境センターまで運ぶわけでございますが,環境センターまでの距離,これが約14キロあります。それに往復台数,先ほど1日に必要な台数ということで11.95台ということを申し上げましたが,繰り上げて整数にいたしますと12台必要ということになりますので,12回往復が必要ということになります。そうしますと,距離数にいたしまして168キロを走ることになります。平均時速,移動速度につきましては時速30キロ,本来道路交通規制からいきますと40キロというような規制もあろうかと思いますが,ここは40キロは出せないとうことで,時速30キロでの移動ということで見込んでおります。その移動にかかる時間といたしまして336分の時間がかかるということでございます。それからごみ収集後に収集車両の清掃を行うということで,そこにかかる所要時間ということで30分を見込んでおります。収集車の1日の走行距離でございますが,240キロが見込まれるということになります。それからごみ収集運搬時間ということで,まずごみの集積所での積込時間,コース内での移動時間,環境センターまでの移動時間,収集車の清掃時間を足しますと,780分になります。時間にしますと13時間となります。環境センターの受入時間が限られておりますので,その受入可能時間が5.2時間であるので,13時間かかるごみ処理を5.2時間の間に入れるには3台の車が必要になるということになります。この燃えるごみが月・木のAコースを回った場合には,1日当たり3台の車で稼働して収集するというようなことになるわけでございます。それがずっとペットボトルまで計算されたものでございます。
 ちなみにこの計算式でございますが,八郷地区につきましては,平成19年度まで新治地方広域事務組合で同様の計算式で委託をしてございました。平成20年度から石岡市が収集業者さんと直接委託契約ということになりまして,同じような形での委託契約を現在,結んでいるところでございます。
 10月24日にその4業者と積算の考え方について,打ち合わせをさせていただき,業者ではこの積算の方法で了解というようなことでいただいております。
    
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に,ただ今の説明について,何かご質問等がございましたら,挙手によりお願いしたいと思います。

塚谷委員)大変,こと細かに説明をしていただいたと思うんですが,よくわからない部分があるんですね。「これまでの状況と新しい算出方法について」という資料があるわけなんですけど,この環境センターへの搬入実績というのは上記の割振り台数よりも実際は多い台数が稼働しているという状況の中で,これは,弊害があるわけだと思うんだよね。そういう状況の中で,今,説明をしてくれたんだと思うんですが,まず,この状況的なもの,どういうふうにしてこういう形に切り替えるわけですか。この上記の割振り台数よりも実際は多い台数が稼働しているということは,どういうことなの。これはいいことなのか,悪いことなのか。

生活環境課長補佐)状況のことでございますけども,現在,各4業者のうち○○○○○○,それから○○○○○○,○○○○○○,この3社については実稼働状況といたしまして3台から4台の車が入っているということで,私どもで,環境センターに入った実績を基に,多くなっているということを認識したわけでございます。以上でございます。

生活環境部長)冒頭にも担当から言いましたが,平成9年に4業者が決まって,石岡の今まで運搬していたものを2台とか2.7台とか1.7台分で契約をしました。年間何千万円という。ただその後,この量を車の台数を動かさなかったと言いますか,再計算と言いますか,契約の中で新しいものは入れてきていなかったと。もう12〜13年,全然,契約の中では何も触っていなかったという中で,現状が様変わりしているという中で,冒頭,2台,2.7台で契約していたものが,現在は4台,5台で動いていると。そういう現状を踏まえて,こういう全面的な,公平性を踏まえながらも全面的な見直しをしなければならないだろうと。前にもお話したと思うんですが,燃えるごみ,燃えないごみを平成9年頃には一緒のパッカー車に入れていたものを,分別が始まりまして,いろいろな車が必要になってきたと。そういう部分も換算していなかったという中で,今回,そういう業者間もあるし,この行政の立場として,もう少し公平に,公正に算出しなければならないだろうということで,今回提出させていただいた経緯がございます。以上です。

塚谷委員)今の説明でよくわかりました。さっきはどういうふうに把握したらいいかわからなくて聞いていたものですから,はい。

島田副委員長)ごく単純な質問で申し訳ないんですが,平成7年にこういうふうな台数で契約したということで,今,5台も6台も動いているということで,よく同じ契約で倍の台数でやっているなと。これ,単純な質問ですよ。2倍半の車を用意して,またものによっては違う車を買って,よくこれをやっていたなと思って,業者が。

生活環境課長補佐)委員ご指摘のように,確かにこれまで,この台数で契約をしていて,よく企業としてやっていたなということでございますが,企業努力と申しますか,そちらでやっていただいていたような形でございます。

島田副委員長)今,企業努力でお世話になっていたといったほうがいいのかなと思うんですが,今度,それを見直すわけなんですが,台数はどういうふうに。この積算の根拠はわかったんですが。その資料は無いですよね。

生活環境課長補佐)委員お尋ねのその資料については,今日はご用意してございません。

鈴木(行)委員長)今,島田副委員長が聞いているのは,このABCDある中の台数が2.0,2.7,1.7,0.7だけども,今度新しく契約するのはどういうふうな台数になるのかということを聞いているのだけど。

生活環境課長補佐)実際,今度の形になりますと,○○○○○○が4台,○○○○○○が5台,○○○○○○が4台,それから○○○○○○ですが,こちらは燃えるごみのときだけが2台で,それ以外は1台という形になります。

磯部委員)ごみ収集の内容が変わったが,行政がそれについていかないでそのままにしたという経緯があると思うんですが,それで今,説明をいただきました。2台のところが4台になり,2.7台が5台になるということで説明があったんですが,そうすると,契約的なものはどういうふうになっていくんですか。収集業務契約,いわゆる委託する契約の問題はどういうふうになっているんですか。

生活環境課長補佐)契約の形でございますけれども,1か月幾らということで計算をいたします。1か月幾らなんですが,先ほどの表の長いところなんですけども,その中で右から5列目,月額経費,何も書いていないんですが,この月額経費というのが1日当たりかかる経費で,先ほど燃えるごみで言いますと年間102日ございます。102日に1日当たりの経費をかけまして年間の経費というのが出されます。これは税抜きです。それを12で割り返したものが月額経費となります。この月額経費を全部,燃えるごみからペットボトルまで積み上げたものが,1か月当たりの総経費となります。

鈴木(行)委員長)1台でどれくらいかかるの,概算で。
 暫時休憩いたします。

 ― 休 憩 ―

鈴木(行)委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。

磯部委員)ちょっとお尋ねしますが,その算出基準の中で,これをずっと見ると,距離的なものは対象に入らないんですか。それとも量的なものなのか。それから先ほど1日の経費かける102日割る12が月額と出ましたが,この1日の経費というのはどういうものの基準の経費なのか。

生活環境課長補佐)1日の経費ということでございますが,まず直接的な経費といたしまして人件費がございます。それから車両にかかる経費といたしまして燃料費とかエンジンオイルその他諸々ございます。それから修繕費といたしまして車検等にかかる経費,それからブレーキやワイパー等そういった消耗品のようなものの経費,車両にかかる保険料,税金関係,自動車税,取得税,重量税等,それから減価償却費を見込んでございます。それを稼働日数,1か月当たりの稼働日数というのが20日,20日で割り返したものが1日当たりの経費,それでこの1日の必要台数をかけたものが1日の経費となります。

磯部委員)そうすると人件費とかそういうものは会社によって給与査定が違うんですよね。その辺が基礎的な人件費ということで理解しちゃっていいんですね,よろしいんですね。

生活環境課長補佐)その人件費ですけども,確かに業者さんによって給料的なものは若干違いはあろうかと思いますが,あくまでも市の委託業務ということで,基本的な価格ということで考えてございます。その人件費でございますが,これは石岡市職員の給料で現業職員,行政職の中で行1,行2というのがございまして,行2というのが現業職の給料になってございます。その現業職の職員で,勤続年数20年の者の給料を人件費として見込んでいるところでございます。以上でございます。

磯部委員)要するに人件費というのは基準に基づいて。例えば燃料費なんかもコースが長いところと,短いところは違うしね。だけどそれは,トータルして基本でやっていくということですね。わかりました。それでですね,先ほど部長の答弁で500万円ほど増額になると。そうすると今後,この参入業者,こういうことに対しては,今後どのような対応を。今,4社でやっていますが,そういう者が出た場合の対応というのは,どういうふうに,現在のところ考えていますか。まだ,そこまで考えていないというのであるならば,それはそれで結構ですが。

生活環境課長補佐)新規の参入業者ということでございますけども,現在のところ,まだ,そいうことは考えてございません。

鈴木(行)委員長)ほかに質問はございませんか。
    
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

生活環境部次長)ごみ収集委託業務にかかる不正行為についてご報告を申し上げます。
 お手元の資料でございますが,この3枚の資料になります。内容でございますが,石岡市の一般家庭から排出されます生活系ごみの収集を市内業者に委託しておりますが,その委託業者が委託業務以外の業務を行ってしまったということです。具体的には市の一般ごみ収集業務を行いながら,業務委託契約以外の事業系,事務所とか事業所,店舗等のごみを一緒に回収し,霞台厚生施設の環境センターに搬入していた契約違反の行為でございます。これにつきまして,先ほどの資料なんですけど,時系列で書いておきました。これを説明いたしますと,一般廃棄物収集運搬業務委託に係る事業系廃棄物の収集についてという報告です。平成23年8月19日(金)ですが,委託業者の○○○○○○が,一般ごみと一緒に事業系のごみを収集した事実があると。これは社内の監査役であります○○さんという方からの情報提供がございました。
 これを受けまして,平成23年9月6日に○○○○○○の○○社長に市役所に来ていただき,一般ごみと一緒に事業系のごみの収集等を行っていたのかどうか事実確認を行ったところ,その事実を認めたということで,その事実の内容を文書で報告するよう,指示をいたしました。
 9月6日以降,何回か文書の提出については不明確な点がありましたので,差し戻して書いていただいて,10月21日に○○社長及び○○○○氏が報告書を提出に市役所を訪れたと。それが別紙のとおりの手書きのものと,3枚目にそれまでの収集した事業所の概要がかいてあります。3枚目の資料1の表でございますが,2番目の同時回収内容ということで,総回収量ということで,それぞれ会社名が4社あります。で,その合計が815キロになっております。委託業者の説明では,平成22年の7月ごろから平成23年の1月にかけて市内4事業所の事業系ごみの回収を行っていたということです。理由としては,事業系のごみの回収は事業系専用車両にて,朝の早い時間帯に各事業所の回収業務に回っているということでしたが,その時間帯に先ほどの4事業所が出していなかったということで,その後に市の一般廃棄物収集運搬委託業務の作業履行中に,その4事業所はついでに回っていたということで,ついでに回収してしまったというような内容です。その回収量でございますが,回収のたびに計量しているというものではなく,ごみ袋に入れて出されている程度なので,正確な数量はつかんでいないと。委託業者からの資料では,先ほどの4事業者の合計をしますと,815キロ程度の量を一般ごみと一緒に処理場に持って行ったとのことでした。なお,この推定されます回収量を,霞台厚生施設組合の環境センターに持ち込んだということで,本来は事業系につきましては,10キロ当たり200円という処分料がとられるわけですが,これを金額に直しますと1万6,300円程度のお金を免れていたということで,今回,そういう不正行為があったということで,ご報告申し上げます。

鈴木(行)委員長)以上で報告は終わりました。次に,ただ今の報告について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いしたいと思います。

磯部委員)これ,過去にこういう違法といいますか,事例行為があったのかどうか。また,あったとするならば,どのような対応をされたのか,参考としてお尋ねしたいと思います。

生活環境部次長)この提出いたしました資料の一番最初のページなんですけど,平成23年10月24日に一般ごみの収集業者4業者ですけども,先ほど説明いたしました委託業務積算の会議を開催しました。そのときに,これまで過去に,こういう一般ごみ回収のときに,事業系のごみを扱ったのかどうか,ちょっと確認をしまして,それは後日文書にて市に提出してほしいということで,提出を11月1日,4業者から個別にやったのかどうか事実確認のための文書を提出していただきました。そのときの聞き取り調査では,先ほど申し上げました○○○○○○さん以外の業者ではやっていなかったというような報告を受けております。ただ,磯部委員さんが言われましたとおり,過去の不正行為については事例がございました。これは平成17年の1月に○○○○○○が,そこにいた従業員の方からの情報提供と言いますか,告発がございました。その内容は平成14年4月ごろから,合併前のことなので,美野里町町内の店舗から事業系一般廃棄物の燃えるごみ,また,石岡市内の店舗から発生する燃えるごみを,石岡市が委託している一般廃棄物収集運搬業務の履行中の作業時に,それを混入させて霞台厚生施設組合の環境センターに持ち込んでいたというような内容でございました。そのときの市の損害ということで申し上げますと,業者による不正行為により,石岡市としては一般廃棄物搬入量,処理場へ持っていく搬入量が平成14年度から総量のその中に事業系のごみが混入されているということで,多く持ち込んでいたということで,これが翌々年度の霞台厚生施設への負担金の算出基礎となりますので,多く加味された負担金を払っていたという形で,それが市にとっては損害に当たることになります。そのときの対応といたしましては,不正行為は○○○○○○の従業員による情報提供だったので慎重に,当時は聞き取り調査をして確認したところ,会社側が認めたということでした。市としては,その行為は,平成14年4月から,これが発覚する平成17年の3年近くやっていたということで,悪質だったということで,厳重な処分をする一方で,市民生活に発生する,ごみの収集は従来通り円滑に進める必要があったことから,業者も初めての行為だったということで,業者もずいぶん反省をしているということで,市としては今後への警告文で,厳重警告及び会社からの誓約書を求めて,一応そういう対応をして処分したということで,書類として出ておりました。以上です。

磯部委員)ただ今,そういう前例をお聞きして,もちろん現執行部はその当時は担当所管ではなかったんで,あれかと思うんですが,これ非常に,この事実を受け止めなければならないと思うんですね。皆さん,一担当部長がこういう罰則云々ということは,これは上司の判断を仰ぐわけであるかと思いますが,やはりその辺は。反面,市民の,先ほどの市民生活に直接影響する問題もありますのでね。やはり多方面から検討をいただいてですね,厳粛に,また的確な対応をすべきではないかなと思うわけです。また,先ほど岡野次長が10キロで200円と言ったかと思うんですが,間違いないですね。そういうことを意見として述べておきます。以上です。

鈴木(行)委員長)ほかに質問はございませんか。
    
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で本件を終結いたします。
 次に「経済部公式ツイッターについて」を議題といたします。本件につきまして,執行部からの説明を求めます。
  
商工観光課副参事中心市街地活性化対策室長)それでは「経済部公式ツイッターの運用について」ということで,皆さまのお手元にも資料があるかと思います。
 ツイッターでございますが,ツイッターとは簡単に「小鳥のさえずり」とかあるいは「つぶやき」というようなことでございます。ツイッターの内容と特徴でございますが,ツイッターにつきましては2006年,今から5年前ですが,7月に生まれたソーシャルネットワークメディア,すなわちインターネット上の人と人とのコミュニケーション手段の一つで,近年,テレビCMなどでもやっておりますがスマートフォン,多機能型携帯電話の普及で,手軽に利用できるようになりました。日本におきましても,ここ数年でブームが起きております。140文字という非常に短い文書で当を得た情報を発信,或いは転送をすることで,ほかのメディアよりもスピードのある伝達手法として,個人から企業まで幅広く利用されるようになりました。現在,全国で100以上の自治体で運営されておりまして,早期に効果を得られる媒体として大きな可能性を秘めております。また,3月の東日本大震災における情報収集の一つとしても大きく活用されておりました。
 ツイッターの特徴でございますが,まず,情報収集ということですが,これはユーザーの要望や取組に対するフィードバック,すなわち情報伝達ですが,これらをダイレクトに得ることができます。緊急時の情報収集にも非常に役立つものでございます。また,情報発信,これにつきましては,今までのメディアとは異なる新たな媒体として,タイムリーでスピード感のある情報の発信が可能であります。次に負担が少ないということで,情報発信のための費用負担が無く,時間的な負担も少ないため,容易に利用可能でございます。すなわち,ツイッターは気軽に使え,費用負担も無く,双方向によるダイレクトにコミュニケーションがとれる情報ツールと言えることでございます。
 続きまして石岡市経済部公式ツイッターの開設,目的,ねらいでございますが,経済部が所管する部署,農政課,商工観光課等におきまして,魅力的な農産物や果樹,各種イベントなど多種多様な情報を有しております。それらの情報について,様々な媒体を持ち,幅広く市民等に発信するとともに,石岡市の魅力や楽しさのアピールということが,今,求められているところでございます。平成23年7月30日に行われた「いしおか七夕まつり」におけるPRの手段強化,これも昨年と比べて来場者数が増加したことも,情報発信の重要性を証明したと言えます。ここで,石岡市経済部において,現在注目される情報コミュニケーションツールの一つである,すなわちツイッターでありますが,これを公式に開設,運用することによりまして,石岡市が持つ農産物や観光,あるいはイベント情報を積極的に発信し,石岡市のファンを獲得すると共に,ファンとの情報交換,或いは共有を図ることによって,石岡市の魅力度アップにつなげたいと思っております。
 このツイッターの開設時期でございますが,今年,平成23年9月上旬に,おまつり前に試験運用を開始いたしまして,何も問題がなければ来年度,平成24年4月から本格的に開設したいと考えております。また,目標としまして,フォロワー数と言いまして,これは情報を求める人の人数でございますが,1,000人を目指したいと思っております。
 続きまして2ページになりますが,石岡市経済部公式ツイッターの試験運用についての経過報告でございますが,11月8日現在のものでございますが,現在,石岡のおまつりををはじめとしたイベントの告知,あるいはイベント当日の様子,石岡市農産物放射性物質測定検査結果の告知などを発信しております。また,11月8日現在の情報でございますが,つぶやき数が164,フォロー数が392,フォロワー数が348というようなことになっております。続いて2番目のフォロワー数の推移でございますが,これまでのフォロワー数,石岡市のファンですね,これの増加につきまして,下の表にもございますが,現在348ということで,フォロワー数につきまして,11月8日現在で348名となっておりまして,1日当たり約6.3人ずつ増加しているといえる計算でございます。目標値でありますフォロワー数1,000人に向けて伸びを続けているというような現状でございます。
 続きまして3ページ目になりますが,これは分析の結果なんですが,現在,情報を発信した数,つぶやいた数ですが,先ほど申し上げましたように164であります。これにつきましては,この四角の中に書いてありますが,あくまで経済部からの一方的な情報発信が全体の8割弱を占めておりまして,ほかのユーザーとの交流のつぶやきが2割ということであります。すなわちファン獲得を進めるにあたりましては,今後,交流のつぶやきを増加させていくと,すなわち他のユーザーとの積極的なやり取りを行うということが求められようかと思っております。
 続きまして4ページになりますが,これは簡略化させまして,図にしたものでございますが,左からこのツイッターについて。ツイッター,すなわち発信型コミュニケーションの促進ということで,一方的な情報発信だけではなく,お互いに情報発信することができると。そして新鮮で優良な情報の発信ということで,イベント当日の模様なども即座に発信し,イベントのPR,或いは集客促進ということも得られるのではないかと思われます。また,市経済部に興味や関心のある方々との一歩踏み込んだ交流ということで,これまでホームページ,或いはメールマガジンなどではできなかった,交流型の情報ツールということでございます。そして,情報収集ツールとしての活用ということで,他のユーザーからの石岡市に関する情報発信も収集可能でございます。また,市公式ホームページへの誘導ということで,これはツイッターにつきましては,石岡市のファンの獲得,或いはそのファンとの積極的な情報などを共有したり交換したりするということで,石岡市の魅力度アップにつなげられるかと思っております。
 次のページ,これはツイッターの使用開始までの流れということで6枚ございますが,ちょっと参考までにつけさせていただきましたので,後ほどご覧になっていただければと思います。以上でございます。
    
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に,ただ今の説明につきまして,ご質問等がございましたら,お聞かせいただきたいと思います。
    
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    
鈴木(行)委員長)大変意義のある事業でございますので,できるだけこれからも積極的に,この事業について進めていただければ,後日の委員会でも,また説明が得られれば,どういった方向になっているかということがわかりますので,よろしくお願いをしたいと思います。以上で本件を終結いたします。
 次に「その他」でございますが,経済部から発言を求められておりますので,これを許します。

経済部次長兼農政課長)それでは私からお時間をいただきまして,農政課から2件ご報告をさせていただきたいと思います。まず1点目は,農業振興地域整備計画の総合見直しについてでございます。この見直しにつきましては,6月の本委員会で,見直しの内容とスケジュールを報告させていただいたところでございますが,その時点では7月に案の縦覧,9月に県との法定協議を行って,現在,申請受付を休ませております除外申請等の受付の再開を12月に行うと,予定するとしてご報告をいたしましたところでございます。しかし今回,全体で364ヘクタールの農用地を除外するとした見直しをいたしますことから,霞ヶ浦土地改良区の意見回答,照会回答が遅れたこと,また,農地法の改正を受けて,県の審査等も慎重になっていることから,県の事前協議の回答がいまだ出されてきておりません。現在,県の事前協議の回答がいつ出るのか,さらに訂正と言いますか,見直しを求められる箇所があるのか,県に打診をしているところでございますが,そういった関係で,案の縦覧などの法定手続きや除外申請の受付再開のスケジュールが大変遅れておりますことを,本委員会にご報告申し上げますとともに,ご了承をお願いするものでございます。
 次に林道災害の復旧の現状についてでございます。林道災害につきましては,先の委員会でもご報告いたしましたが,難台山の上を走ります林道 石田・中戸線,吾国山を走ります北筑波稜線林道五工区,加波山を走ります林道丸山線,また林道大増線などにつきまして,大きな被害を受けたわけでございますが,国の災害査定を受けまして,林道 石田・中戸線,筑波稜線林道の一部につきましては,事前着工と同じ意味でございますけども,県のほうから施越工事の承認も下りたということでございますので,まもなく復旧工事の発注ができる見通しとなってございます。また,林道大増線につきましては,被害は大きかったのですが,国の災害対象とはならなかったということから,当初,石田・中戸線で予定をしておりました県単事業,これを大増線に振り替えまして,2年から3年かけての継続事業として復旧をしていくということで,調整をしているところでございます。また,林道丸山線につきましては,国有林内を走る林道ということで,立木補償を含めた営林局の工事許可が必要なため,非常に時間がかかっております。そういったことから北筑波稜線林道の台風15号に伴う国の災害査定後に,これは12月ごろですが,その後に合わせて工事を発注してまいりたいというふうに考えてございます。これらの復旧工事のうち台風15号に伴う林道災害復旧に関する国の補助金,2分の1が予定されますけれども,それと事業費等で3,380万円,また県単林道事業を林道 石田・中戸線から林道大増線に振り替えるための,5分の2の県補助金が出ますけれども,その補助金と事業費620万円,これにつきまして12月議会に補正計上させていただきたいと考えてございます。報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

鈴木(行)委員長)以上で報告は終わったわけですが,この件について,何ご質問等がございましたら,挙手によりお願いをします。
  
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で本件を終結いたします。
 その他,何か発言はございませんか。
   
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    
鈴木(行)委員長)ないようですので,この際,委員派遣による所管事務管外調査の報告についてを議題といたします。
 過日の富山市,魚津市,黒部市の視察につきましては,大変ご苦労様でございました。皆様のご協力によりまして大変有意義な視察ができたものと考えております。
 本件につきましては,お手元に配付のとおり,報告書を作成いたしましたので,ご覧おき願いたいと思います。
 それでは,先の視察を振り返りまして,ご意見等がございましたらお願いいたします。
  
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木(行)委員長)今回視察いたしました事業は,当市における農産物の販売の促進,協働のまちづくり,道の駅的な施設の整備に十分に参考となると思っております。これらを今後の委員会活動の中で反映していければと考えておりますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。




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