〒315-0195
茨城県石岡市柿岡5680-1(八郷総合支所)
Tel 0299(43)1111 内線1421

gikai@city.ishioka.lg.jp

                               


平成23年度 総務企画委員会

 第9回委員会 (1月30日)
出席委員 【総務企画委員会】
岡野孝男委員長,山本進副委員長,徳増千尋委員,池田正文委員,小松豊正委員,谷田川泰委員
 市執行部 【企画部】
企画部長(鈴木幸治),企画部次長兼企画課長(宮本秀男),財政課長(古内勝人)
【総務部】
総務部長(齋藤義博),総務部次長兼総務課長(久保田克己),総務課副参事行政担当(佐谷戸美紀)
議会事務局 庶務議事課係長(神谷一美)


岡野委員長)ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。本日の委員会は,お手元の協議案件書に示すとおり,当委員会に付託されております陳情の審査及び所管事務の調査であります。次に,本日の審査にあたり説明員として出席を求めた者の職氏名は,お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。これより議事に入ります。陳情第11,緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。本陳情は,平成23年第4回定例会において当委員会に審査付託され,12月12日の委員会審査において,さらに調査研究が必要なことから継続審査となっているものでございます。はじめに,事務局から緊急事態基本法に関する現在の状況について説明いたします。

事務局)それでは緊急事態基本法についての現在の状況についてご説明いたします。前回の委員会において委員から発言がありましたように平成16年に緊急事態基本法の骨子が定められており,自民党,民主党,公明党の3党で制定へ向けた合意がされたところであります。骨子には,緊急事態の定義,緊急事態における基本的人権の尊重,緊急事態における国,地方公共団体の責務及び国民の役割,緊急事態における国会の関与,緊急事態における内閣総理大臣の権限,緊急事態における体制の整備の6項目が定められております。この3党での合意以降は陳情にもありますように目立っては議論はされていないようでございます。なお参考としまして1月23日の新聞記事でございますが,自民党において我が国に対する武力攻撃やテロ,大規模な自然災害などを想定した緊急事態条項を規定する憲法改正案をまとめるとの記事が掲載されておりました。また本陳情と同趣旨の陳情を全国で43団体が採択しているようでございます。

岡野委員長)以上で説明が終わりました。前回の審査も踏まえ,本件についてご意見等をお願いいたします。

小松委員)今事務局からいくつかの自治体で採択されているという説明がありましたが,いくつの団体で採択されているのかまた不採択や継続調査になっているのかお聞きします。

事務局)私の方で把握しておりますのは,採択された自治体のみでございまして,採択されたのは43団体です。

小松委員)それは全国ですか,それとも茨城県内ですか。

事務局)全国での数値です。43団体のうち,7団体が県議会,36団体が市町村議会であります。

小松委員)そのうち茨城県内の団体はいくつありますか。その固有名詞もお願いします。

事務局)県内は6自治体で,高萩市議会,常総市議会,取手市議会,北茨城市議会,筑西市議会,境町議会です。

小松委員)不採択や継続審査についての状況はわかりますか。

事務局)私のほうで把握しておりますのは,採択された団体でございまして,不採択や継続審査については現在手元にございません。

小松委員)私どもでも今現在に採択や不採択の状況は持っておりませんが,前回の委員会でも言いましたように,この件については,私たち日本共産党は一貫して反対を表明しております。前回のことを繰り返すつもりはありませんが,これは武力攻撃やテロなどを想定してこの緊急事態基本法を制定しようとしましたが,国民の反対が強くて頓挫したわけです。そしてこれは今回の大震災や原発事故を利用して,有事の体制を一層強化しようという狙いがあるわけです。そしてまた今回の大震災のときも今ある法律で十分対応できたと現場の人も言っているわけですから,この陳情については不採択とすべきだということを述べておきます。

徳増委員)私はこの緊急事態基本法につきましては,日本の尊厳を守るためにも採択という意見でございます。

池田委員)前回の委員会でも申し上げましたが,本陳情につきましては願意そのものは妥当であるという気がいたしております。この陳情について,意見書の案文が付いておりましたら,配布いただきたいのですが,委員長においてお取り計らい願います。

岡野委員長)暫時休憩いたします。

 ― 休 憩 ―

岡野委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。

池田委員)前回の委員会でも何人かの委員から,この文中の「私有物の撤去」や「土地の収用」という一部の文言について引っかかっているというような意見がございましたが,陳情全体からの願意については妥当であるという意見であります。

谷田川委員)この陳情を出した○○○○さん外26名の方々というのはどのような団体なのでしょうか。分かりましたらお聞きいたします。

事務局)陳情者につきましては,個人の方が26名の署名とともに提出されたわけでありまして,団体ではなく個人での提出であります。

谷田川委員)個人で出されたということでありますが,この方々が先ほどの43団体へ同じような陳情を出しているということですか。

事務局)先ほどの43団体すべてがこの方々からの陳情であるとは限らないと思います。そのほかの方からの提出もあるのではないかと思います。

谷田川委員)国の方では,東日本大震災が起こってから,この緊急事態基本法については何か議論があったのか分かっていればお伺いしたいと思います。

事務局)先ほど申し上げましたように平成16年に骨子が定められてからは緊急対策基本法については議論がされていないようでございます。東日本大震災以降については,緊急事態基本法というよりも災害対策基本法の見直しなどの意見が出ているようでございます。

谷田川委員)この緊急事態基本法の制定ということに関しましては,私も前回の委員会のときに,今の段階では時期尚早であるいうような意見を申し上げましたが,現在の世界情勢を見たとき,ここ2か月ぐらいで大きく変化しております。そういう中で日本の置かれている立場を考えたときにやはりこのような法律も必要になってくるのではないかなという気がしております。

小松委員)徳増委員は,前回の委員会では私有物の撤去や土地の収用など戦前を思わせるようだということなどから不採択ということだったと思うんですが。

徳増委員)前回は確かに不採択というような意見を申し上げましたが,現在の世界情勢を見たときには,やはりこのような法律も必要ではないかという考えがございまして採択という意見でございます。

山本副委員長)私は前回,私有物の撤去や土地の収用については現在の国民保護法の中で対応すべきという考えから反対の意を表明いたしましたけれど,文中の文言の表現について委員の皆さん方の議論が必要ということであればその部分については継続してもいいのかなというふうに思います。

岡野委員長)ほかにご意見等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,次に討論に入ります。討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。陳情第11,緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出に関する陳情を採決いたします。本件は,起立により採決いたします。本件は,「採択すべきもの」と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕

岡野委員長)起立多数であります。よって本件は「採択すべきもの」と決しました。ただいま採択すべきものと決しました陳情第11につきましては,意見書の提出を求めるものであります。よって,お手元に意見書の案文を配布いたします。暫時休憩いたします。

  ― 休 憩 (案文配布)―

岡野委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。案文について,ご意見等がありましたらお願いします。

池田委員)本意見書案については,審査において委員の方々から一部の文言について意見がございました。そこで「例えば部隊の移動,私有物の撤去,土地の収用などに手間取り」という部分を削除し,「消防などの初動態勢や救援活動に」というような文章にしてはどうかと考えます。

谷田川委員)確かに「私有物の撤去」や「土地の収用」という部分を削除すれば表現的にも柔らかくなるような感じはいたしますが,そこが目的の部分でもあるわけですが。

小松委員)私は陳情に不採択でありましたが,確かにその部分が重要であるのと思いますが,言っても採決は変わらないので・・・。

岡野委員長)ほかにございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,本意見書案については,案文中「例えば部隊の移動」から「などに手間取り」までを削り,「消防などの初動態勢や救援活動に」というかたちで意見書案を提出したいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
以上で,当委員会に付託されました陳情の審査は終了いたしました。ここでお諮りいたします。本件の審査に係る委員長報告の取り扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に,所管事務の調査に入ります。新しい石岡市総合計画についてを議題といたします。本件について,執行部から説明願います。
 
企画部次長兼企画課長)新しい総合計画について,ご説明申し上げます。資料1をご覧ください。新しい総合計画の構成は,人口見通しから課題を抽出し,石岡市の目指すべき姿を基本理念と将来像に落とし込み,政策目標を立て取り組むこととなります。石岡市の人口の推移は,平成7年をピークに減少傾向にあり,2010年の国勢調査結果では,8万人を割り込み,老年人口が年少人口の2倍になるという結果が出ており,全国平均,茨城県平均よりも少子高齢化が顕著であるといえます。2010年の国勢調査に基づき,石岡市の将来人口の推計を行ったところ,裏の図に示したように2020年頃には7万5,000人程度に,2025年には7万2,000人まで減少することが見込まれます。少子高齢化の進展とともに生産年齢の減少が急激に進めば,市町村総生産が落ち込み,衰退の一途をたどってしまいます。今後いかに生産年齢人口を確保し,人口減少を抑制していくかが,地域の活力を維持していくための大きな課題となっております。そのためにも,石岡市の目指すべき姿として,基本理念と将来像が重要になってまいります。次のページ,基本理念と将来像をご覧ください。基本理念として,「人が輝く」,「安全・安心」,「共生・協働」の3点を挙げております。まず,「人が輝く」を設定した意図としましては,子どもからお年寄りまで,誰もが健康で生きがいを持ち,心豊かに暮らせるまち,誰もが誇りを持って「石岡が大好き」といえる魅力あふれるまちづくりを進めたいとの思いから,「人が輝く」という理念を設定いたしました。次に,「安全・安心」を設定した意図としましては,誰もが住み続けたい,住んでみたいと思える安心で快適な環境づくりと,東日本大震災の教訓から,災害に強いまちづくりを進め,そのことにより市の魅力を向上させたいとの思いから,「安全・安心」という理念を設定いたしました。最後に,「共生・協働」を設定した意図としましては,地域全体が一体となって若い世代を育み,誰もがいきいきと暮らせるまちづくりと,市民と行政がその特性を生かし,協働のまちづくりを進めていきたいとの思いから,「共生・協働」という理念を設定いたしました。理念の考え方についてでございますが,安全・安心で快適なまちづくりというハード面の理念としての「安全・安心」,人と人,人と行政の共生・協働社会の構築というソフト面の理念としての「共生・協働」,これらがベースとしてあり,その理念に沿ったまちづくりを行うことにより,市の魅力が向上していき,それによって,至上命題でもある「人」,全世代,内外問わず,「人が輝く」という最も大切な理念が実現されていくという階層構造をとってございます。これら3つの理念を踏まえた,本市が目指すべき将来像は次のページに書かれている「誰もが いきいきと暮らし 輝くまち いしおか」でございます。石岡市が将来にわたって「住み続けたいまち」「住んでみたいまち」であるために,市民誰もが健康で生きがいをもって心豊かに暮らせる,安全で安心なまちづくりの姿を示し,地域全体が一体となって若い世代を育み,誇りをもって「石岡が大好き」と言える魅力あふれる輝くまちづくりを市民と行政の協働により進めていく姿を示しています。将来像は,シンプルで誰が見てもわかりやすいものが望ましいと考えており,今後さまざまな場面でPRしていく石岡市のキャッチコピーになります。次のページは,施策の大綱でございます。3つの基本理念「人が輝く」,「安全・安心」,「共生・協働」を踏まえた将来像「誰もがいきいきと暮らし 輝くまち いしおか」実現のため,7つの政策目標と46の基本施策を設定いたしました。政策名称につきましては,アンケート結果で多かった「自然」,「歴史」,「安心安全」関連のキーワードや,生産年齢人口増加という課題に対するキーワードを散りばめてございます。次のページ以降の政策目標は,7つの政策ごとに10年間の政策目標を記載しております。新しい計画の策定につきましては,素案作成にあたっての庁内協議の他,市長の諮問機関である総合計画審議会において,これまで4回にわたって審議を重ねていただいており,1月25日に金井会長から久保田市長に答申書が手渡されたところでございます。答申の要旨としましては,「誰もが いきいきと暮らし 輝くまち いしおか」という将来像実現のため,人口増加に繋がるような魅力的な施策に積極的に取り組み,対外的にも市の魅力を効果的にPRしていくようにとの内容であり,併せて将来ビジョンの骨子となる部分について,答申をいただいております。続きまして,市民意向調査結果につきましてご報告申し上げます。今回の調査の趣旨としては,「石岡市の将来像」,「石岡市の住み心地」,「震災を受けて感じたこと」について,新しい計画策定の参考とするため実施したもので,市内在住の18歳以上の男女4,000人を対象に昨年9月に調査いたしました。結果としましては,回収数1,389人,回収率は34.7%で,回答の傾向としましては,先の震災の影響もあってか,将来像も含め全体的に「安全・安心」に関する回答が多いこと,「買い物など日常生活の便利さ」が住む上で重視されていること,また,「豊かな自然,いしおかのお祭り,観光果樹など」が自慢できるものとして回答数が多い傾向にございました。これら市民意向調査の結果も参考としながら,新しい計画の策定を進めてまいります。以上,新しい総合計画についてご説明させていただきました。

岡野委員長)以上で説明は終わりました。本件について,ご質問等がありましたらお願いいたします。

小松委員)私は議員になったばかりなのでいくつかお聞きしますが,この計画は法律か何かに根拠があって作るものなのでしょうか。それから・・・。

岡野委員長)一問一答でお願いします。

企画部次長兼企画課長)市町村の基本構想策定義務はこれまで地方自治法に規定されていましたが,国の地域主権改革により,基本構想についての策定義務が廃止されました。しかし,社会経済情勢の悪化や東日本大震災など,大きな変革期においては,まちづくりの指針となる計画を策定することは必要だと判断し,石岡市の最上位計画として策定することとなりました。

小松委員)この計画の作成は,どこかへ委託しているんですか。それとも市の職員が作っているんでしょうか。お聞きします。

企画部次長兼企画課長)アンケート調査により市民の意見を吸い上げ,庁内で協議し,総合計画審議会の意見をいただき,それをもとに自前で策定したもので,コンサルタントへの丸投げは一切ございません。

小松委員)計画の期間は,2年で4年ということがありましたが,これはどういうことなのかもう一度お聞きします。

企画部次長兼企画課長)今回の計画の中では行動計画を市長の任期に合わせたものとしておりまして,現在の久保田市長の任期があと2年ということで,その次の市長任期が4年でありますので,それに合わせたかたちでございます。

小松委員)資料の中に「ノーマライゼーション」という言葉があるんですが,どういう意味なんでしょうか。

企画部次長兼企画課長)高齢者や障がい者などと共に助け合いながら暮らしていくというような意味でございます。

岡野委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。次に,デマンド交通についてを議題といたします。本件について,執行部から説明願います。

企画部次長兼企画課長)デマンド交通についてご説明申し上げます。資料2をご覧ください。現在運行を行っているデマンド型タクシーは平成18年10月から石岡地区,平成19年4月からは八郷地区を含めた市内全域で運行が開始されました。運行開始後の利用者の状況を見てみますと,利用者の約9割が60歳以上の高齢者であり,そのうち約8割が女性の利用者となっており,運行開始から現在までほぼ同様の状況となっております。また,利用者数の推移は,学童輸送を行っていた平成21年度までは1日平均200名前後の利用者でございましたが,現在は平均160名前後の利用者数となっております。利用者の目的を見てみますと医療機関や商業施設,駅などの利用者が多い状況となっており,利用者等に行ったアンケート調査からは,「時間通りに乗降できない」,「予約が取りにくい」,「乗り継ぎを無くしてほしい」などの改善要望が出ている一方,「自宅まで来てくれるので便利」といった意見もございます。このような課題について,いかに利用者のニーズに合った公共交通に見直していくかということから,現在のデマンドタクシーの利便性を確保しながら,利用者からの改善要望を組み入れた,時間通りに同じ場所を運行する定時定路線型の運行を取り入れたものを検討しているところでございます。資料Aは,現行の運行区域等を示したものでございまして,今回,この内容について見直しを図るものでございます。それでは,資料Aの地域公共交通見直しルート(案)と書かれた資料でご説明させていただきます。具体的には,定時定路線型バス停方式として,5つのルートを設定いたしました。石岡地区の@水色の市街地循環ルートでございますが,中心市街地を中心に商業施設や医療機関,公共施設などを結ぶルートとなっております。次にA緑色の小井戸・八木ルートでございますが,以前運行していた巡回バスのルートを組み合わせたルート設定で,石岡駅から小井戸,高浜駅,八木地区を巡回するルートとなっております。次に,B青色の三村・大原ルートで,こちらも巡回バスのルートを基に石岡駅から茨城地区,高浜駅そして三村地区,大原地区,神立駅を巡回するルートとなっております。次に,八郷地区のC紺色の八郷東部循環ルートでございますが,八郷総合支所を起点に林地区から半の木地区そして羽鳥駅,園部地区,片岡地区を循環するルートとなっております。最後にD赤色の八郷西部循環ルートでございます。八郷総合支所を起点に瓦谷地区から恋瀬地区,葦穂地区,小幡地区,小桜地区,片野地区などを八の字に循環するルートとなっております。これら各ルートにつきましては,基本1ルート内で買い物などができるように設定し,さらに利用者が乗車しやすいようにするため,集落内を回る設定になっております。使用する車両につきましては,路線バスが進入できない道路を運行することから,現在のデマンド型タクシーで使用している定員10名と15名のジャンボタクシーを活用したいと考えております。この定時定路線型によるジャンボタクシー車両の運行は,不特定多数の利用者を対象とすることから現在,諸条件について茨城運輸支局と調整を進めているところでございます。既存のデマンド型タクシーの運行につきましては,台数を減らして引き続き継続し,定時定路線型を補完する形で運行をしてまいります。なお,利用者からの要望が多かった「乗り継ぎを無くしてほしい」これらを解消するため,これまでのまちなか中継センターと八郷商工会をなくし,Aの石岡エリア,Bの八郷エリアの2エリアとして運行することとし,運行効率の向上を図ってまいります。次に乗車料金についてでございます。現在運行のデマンド型タクシー料金は民間事業者との兼ね合いなどから300円を400円に,新たに導入する定時定路線型は,デマンド型のドアツードアではなく,バス停まで出向くことなどから,大人200円の設定で検討しているところでございます。最後に,新たな運行方式への移行スケジュールでございますが,タクシー事業者や関係機関などで構成される地域公共交通会議の意見や運輸局の運行許可そして住民への周知期間などから,年度当初からではない早い時期の運行開始で進めてまいりたいと考えているところでございます。なお,今回見直しを予定しているデマンド型と定時定路線型の併用方式については,利用状況や路線,運行時刻など検証が必要ですので平成24年度は実証運行の位置づけとして進めてまいりたいと考えているところでございます。以上,デマンド交通について説明させていただきました。

岡野委員長)以上で説明は終わりました。本件について,ご質問等がありましたらお願いいたします。

徳増委員)ひとつお聞きしたいんですが,これまでのデマンドタクシーについては,運行事業者とのこともありまして,土日は運行しないということでございましたが,休日でも買い物や通院に利用される方がおりますので,新しく見直しがされて以降は,土日の運行はされるのかどうかお伺いいたします。

企画部次長兼企画課長)土日の運行についてでございますが,やはり運行事業者との関係もございまして,土日は運行しないというようなことでございます。

岡野委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。次に,その他として総務部から発言を求められておりますので,これを許します。

総務部次長兼総務課長)総務部総務課防災対策室から,昨日実施いたしました職員の初動訓練についてご報告申し上げます。今回の訓練は,東日本大震災の反省点を踏まえ作成いたしました職員初動マニュアルに沿って訓練を行い,職員が地震災害に即応できるかを検証し,その過程において課題の抽出を行うために実施したものでございます。訓練当日は,午前7時に震度6弱の地震が発生したとの想定から,招集基準により全職員が参集することになっております。業務,非番等で参加できないもの117人を除いた515人が参加し,訓練を実施いたしました。訓練項目といたしましては,主に5つの項目について行いました。一番目に消防本部3階への災害対策本部の設置及び八郷総合支所での災害対策班の設置訓練を行いました。主な検証ポイントとしては,一つ目に地震発生後の迅速な本部の開設につきましては,あらかじめ30分以内に徒歩で参集できる職員を指定しておき,開設にあたりました。二つ目に関係機関との通信網の確保ですが,非常用電源が確保されておりますので,テレビ,インターネット,県防災電話などにより,情報の入手が可能でした。三つ目としまして消防本部,支所間の通信手段の確認につきましては,茨城県防災電話により八郷地区の情報を本部に集約し,本部から支所へ指示を行うことが出来ました。二番目としましては,避難所開設訓練です。ここでは,避難所の開設が30分以内に実施できるかを検証しました。対応といたしましては,周辺に居住する職員をあらかじめ指定しておいたことから7時20分には31の避難所を開設することができ,その後7時40分にはすべての避難所を開設することが出来ました。三番目には応急給水訓練です。今回は各職場に参集してから,指定職員が石岡地区では耐震性貯水槽へ2名,八郷地区では給水タンクによる給水班1か所4名があたりました。ここでの確認ポイントは,耐震性貯水槽の位置と備品の使用方法の確認,八郷地区は,公用車の手配と給水タンクの保管場所,さらには受水位置の確認などを行い,予定時間内に開設・閉鎖することが出来ました。四番目には広報活動訓練でございます。今回,きめ細かな広報活動を行うために購入いたしました車両用拡声機6台を含めた7台で石岡地区への広報訓練を行いました。五番目として,情報収集と情報伝達訓練ですが,石岡地区においては各避難所にMCA無線機を購入し配置いたしました。このことにより避難所及び給水所の開設状況,さらには被害状況の本部への報告が可能となりました。また,八郷地区においては消防団のご協力により,避難所に団員と防災行政無線を配置していただいたことから,各情報は一旦総合支所を経由いたしますが,対策本部に集約することができました。しかしながら,MCA無線の使用が集中する時間帯によっては,つながりにくくなるなどの課題が見つかりましたので,集約する情報の選択を検討してまいります。また,総合支所と避難所の連絡において,無線機のバッテリーが弱いなどの課題が見つかっております。以上が訓練の内容でございました。その後,災害対策本部員全員で課題の抽出を行いました。今後は,問題・課題等を解決するための内部協議を進め,マニュアル等の改正を行い,24年度に改めて訓練を実施し,より迅速な対応がとれるよう不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。また,今回は休日での対応でしたが,昨年発生した東日本大震災のように平日起こった場合には,職員が業務にあたる必要がありますので,あらかじめ業務を特定しておくことが必要ですので,組織内で検討してまいりたいと考えております。以上が総務部からの職員初動訓練の報告でございます。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。本件について,ご質問等がありましたらお願いいたします。

小松委員)この訓練は,何か法律で定められていてそれに基づいてやらなくてはならないものなでしょうか。それとも市独自で実施したものなのでしょうか。

総務部次長兼総務課長)今回の初動訓練につきましては,昨年の東日本大震災において市民の皆様に情報の伝達の遅れなどによりご迷惑をおかけしたということもございました。それらを教訓といたしまして今回当市において自主的な取り組みとして初動訓練を実施したものでございます。

谷田川委員)今回の訓練の中で給水訓練を行ったということでございますが,地震が起きたときは,農家にある井戸水を発電機を使って汲み上げて近所の方へ配るということも考えられるわけですが,今回はそのような訓練も実施したのかどうかお伺いいたします。

総務部次長兼総務課長)今回の訓練におきましては,耐震性貯水槽の位置と備品の使用方法の確認,また八郷地区においては公用車の手配と給水タンクの保管場所,さらには受水位置の確認などを実施いたしたところでありまして,今回につきましては委員ご質問の発電機を使っての訓練は実施しておりません。

谷田川委員)以前に発電機を購入するということでありましたが,それを使った訓練はしなかったわけですか。

総務部次長兼総務課長)発電機の購入につきましては,すでに発注は済ませてございますが,まだ納品がされていない状況でございまして,今回につきましては,発電機を使用した訓練は実施していないということでございます。

谷田川委員)納品されていないということですが,いつ頃納品されるんでしょうか。

総務部次長兼総務課長)納入業者から聞いておりますのは,東日本大震災の影響もありまして,製造されるほとんどが東北方面へ流れて行ってしまうということで,まだ納品がされていないということでございますが,年度内には納品できるということで報告を受けております。

谷田川委員)今年度内には納品されるということでありますが,それまでの間に地震が起きるかどうか分かりませんが,早い段階で納品されるように対応していただきたいと思います。

岡野委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。その他,総務部所管の件で発言がありましたら挙手によりお願いいたします。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,総務部の説明員におかれましては退席いただいて結構です。

 〔総務部説明員 退席〕

岡野委員長)次に,その他として,企画部からお手元に配布されております4件について発言を求められておりますのでこれを許します。はじめに,男女共同参画社会市民意識調査の報告についてお願いいたします。

企画部次長兼企画課長)昨年10月に説明させていただきました石岡市男女共同参画社会市民意識調査の結果がまとまりましたのでご報告申し上げます。資料3をご覧ください。3ページをご覧ください。この調査は,石岡市男女共同参画基本計画・前期実施計画で設定した目標値の達成状況を把握し,後期実施計画策定に反映させるために実施したものでございます。調査対象は,市内に居住する18歳以上の男女3,000人で,調査期間は平成23年9月16日から10月14日までの1か月間です。回収数839人で回収率28%でございます。次に,基本計画に設定いたしました目標値に関わるデータについて説明いたします。10ページをご覧ください。問1は,男女の地位の平等に関する意識について質問いたしました。(7)の「社会通念・慣習・しきたりなど」の分野がございますが,「男性の方が非常に優遇されている」,「どちらかというと男性の方が優遇されている」と答えた市民の割合を平成19年の現況値70.7%に対しまして,目標値を50%と設定しております。今回の調査では「男性の方が優遇されている」と答えた方の合計が63.2%となっており,男女の地位の平等についての意識が少しずつ変化していることがうかがわれます。次に21ページをご覧ください。問6は,男女の固定的な役割分担意識についての質問になります。「男は仕事,女は家庭」という考えに対し,「同感しない」,「どちらかといえば同感しない」と答えた割合を,平成19年の現況値44.7%に対しまして,目標値を55%としております。今回の調査では「同感しない」と答えた方が46.6%で,固定観念が少しずつ緩和されております。次に39ページをご覧ください。問14は,仕事と生活の調和についての質問になります。「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人の生活」の状況について,「理想」と「実際」をお聞きしております。この中で「実際」の生活で「家庭生活または地域・個人の生活と仕事を両立している」と答えた割合を,平成19年の現況値23.7%に対し,50%と目標設定しております。今回の調査では「両立している」と答えた方が14.4%となっており,前回よりも意識が後退した状況となっています。全体的な傾向といたしましては,男女に対する意識は少しずつではありますが改善は図られてはいるものの,結果として前回と同様に近いものとなっております。この調査結果を受けまして,2月7日の男女共同参画審議会に報告し,ご意見をいただく予定となっております。さらに分析を進め,後期実施計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。以上,石岡市男女共同参画社会市民意識調査について,ご報告させていただきました。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。本件について,ご質問等がありましたらお願いいたします。

徳増委員)前にも申し上げましたが,女性の登録制度ですが,登録された方の中から審議会などに人選をするということですが,そういう人選をすると実際に審議会の委員にはふさわしくない発言をする方もいるわけです。周りの男性は言いにくいですよね。この前は言われたことがあるようですが。ですから登録されているから選ぶのではなく,能力も重視して人選していっていただきたいと思います。

岡野委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。次に,茨城県畜産センター敷地内へのパラボラアンテナ設置についてお願いいたします。

企画部次長兼企画課長)茨城県畜産センター敷地内へのパラボラアンテナの設置についてご報告させていただきます。資料4をご覧ください。国土地理院から畜産センターを所管する茨城県農林水産部畜産課に敷地内へパラボラアンテナを設置したい旨の相談があり,それを受け所在地の当市に連絡があったものでございます。設置の目的でございますが,つくば市にある国土地理院では,地球規模で起こる地震や津波などの自然災害の被害を最小限にするため,新たなアンテナを有する観測施設の建設が必要になりました。このVLBI観測局は,宇宙の彼方から地球に届く電波を複数のパラボラアンテナで受信し,地球上の数千キロも離れた距離をわずか数ミリの精度で測ることができる観測施設です。国内には,国土地理院構内,北海道新十津川町,東京都父島,鹿児島県姶良市の4か所に設置されています。この施設が完成し本格運用されますと,世界各国と観測を行い,石岡局が日本の位置の基準を観測することになるものでございます。なお,この観測局は電波を受信するだけでございますので周辺への影響はございません。次に,設置場所及び整備の概要でございますが,次のページの航空写真をご覧いただきますと場所がお分かりになると思いますが,観測施設としてのVLBIアンテナと観測局舎が約1万3,000uで,敷地内には桜やツツジなどが植栽されます。観測局舎には見学者に対応するための説明用パネルを展示する予定でございます。その他進入路として,約9,000uでございます。次に,整備スケジュールでございますが,来月の初めに地元林地区の区長さんに説明をしていく予定でございます。観測施設建設の着手時期は本年の11月を予定し,完成は来年の3月で4月稼働の予定でございます。最後に,畜産センター建設にあたり旧八郷町から,フラワーパークと連携した観光コースの整備などの要望が出されておりましたが,茨城県の財政事情等から実現していないところでございます。引き続き,要望をしてまいります。以上,畜産センター敷地内へのパラボラアンテナの設置について,ご報告させていただきました。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。本件について,ご質問等がありましたらお願いいたします。

池田委員)畜産センターの近くに観光施設でもあります風土記の丘があるわけでございますが,このアンテナが設置されることによる景観への影響というものはないのでしょうか。

企画部次長兼企画課長)アンテナの設置を予定しております敷地は約1万3,000平方メートルでありますが,周りを森林で囲まれておりますので景観値の影響はそれほどないものと考えられます。

池田委員)このような施設が設置されるにあたって,地元に対して交付金などはあるのでしょうか,お伺いします。

企画部長)国の施設なので固定資産税は非課税となります。しかし交納付金として,例えば県営住宅など本来の行政目的ではない部分は,市に交納付金が収入されますが,この施設の場合は,対象となるかは難しいかもしれません。

岡野委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。次に,八郷高等学校跡地の入札結果についてお願いいたします。

財政課長)旧八郷高等学校敷地の入札結果についてご説明いたします。茨城県が旧八郷高等学校敷地,石岡市柿岡1604番地,敷地面積5万7,834平方メートル,建物床面積8,714.72平方メートルを予定価格1億3,400万円で,昨年の12月2日から12月9日までの8日間,一般競争入札で公募いたしました。入札の結果,小美玉市の医療法人社団正信会美野里病院が落札したとのことです。用途につきましては,売却の条件として風俗営業,その他これらに類似する業の用途の禁止,以外は特に問わないとのことで,使用目的につきましては分からないとのことでございます。この公有財産売り払いの契約は,茨城県の議決案件でございますので,現在,仮契約をしたところで,3月第1回定例会に議案として提出する予定とのことです。以上が旧八郷高等学校敷地の入札結果でございます。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。本件について,ご質問等がありましたらお願いいたします。

谷田川委員)先ほどこの跡地については,美野里病院が落札したとの説明でございましたが,美野里病院では実際にあの場所をどのように使用するのか,分かっていましたらお聞かせ願います。

財政課長)実際にあの場所がどのように使われるかについては,分かっておりません。

谷田川委員)分からないということですが,地元としてはあの場所がどのように使われるのかということは大変気になるところだと思います。今後,美野里病院からどういう目的で使用するのか説明を受けることはあるのでしょうか。

財政課長)特に説明を受けるというようなことはないと思います。

谷田川委員)ここの場所については,所有しているのは県であるということは承知しておりますが,実際に学校があるのは石岡市でありまして,そこを使用することについて地元へ説明がないということはどうなのかなと思いますが・・・。

企画部長)現段階ではまだ仮契約という状況でございますが,あの場所を使用するにつきましては仮に面積が2,000平米を超えるような開発行為となる場合には,当然地元への説明など法的な手続きが必要となってまいります。

岡野委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。次に,平成24年度の地方財政についてお願いいたします。

財政課長)平成24年度の地方財政についてご説明いたします。資料5をご覧頂きたいと思います。この平成24年度地方財政への対応の概要は,総務省自治局が平成23年12月24日に示した資料の抜粋でございます。この資料により,平成24年度の地方財政についてご説明いたします。平成24年度の国の地方への対応の大きな特徴は,東日本大震災により被災を受けた団体が全力で復旧・復興に当たれるよう必要な財源を確保するとともに,被災団体以外の地方公共団体に影響がないよう,通常収支分と東日本大震災分とを分けて財源措置しているところでございます。それではまず,U通常収支分,1交付税の確保についてご説明いたします。国は,地方財政計画の規模を81兆8,700億円,昨年度比6,400億円,0.8%程度の減を見込んでおります。その内,公債費などを引いた地方一般歳出は66兆4,600億円で,前年度比3,700億円,0.6%程度減と見込んでおります。このような財政規模で,一般財源総額は,平成24年度から26年度の中期財政フレームに基づき,平成23年度と同水準を確保するとしており,対前年度比1,251億円,0.2%増の59兆6,241億円を確保するとしております。この一般財源の内,地方交付税については,ページ1枚めくっていただきまして17兆4,545億円となり,前年度比811億円,0.5%増となっております。@地方交付税の法定率分等が11兆733億円で,内訳は,所得税32%,酒税32%,法人税34%,消費税29.5%,たばこ税25%の国税5税の法定率分から,平成24年度に精算すべき平成19年度,平成20年度の国税決算精算分や交付税特別会計借入金利子,償還額を減額し,平成23年度からの繰越金と,地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用により確保しております。次に,A一般会計における加算措置等が5兆3,313億円で,過去の地方財政対策に基づき加算することとされている既往法定分と,地方財源不足額に対し国と地方が折半して負担することとされている臨時財政特例加算により確保しております。次に,B別枠による加算は,地方の財源付不足の状況を踏まえて,平成24年度も引き続き計上されております。参考の地方交付税の推移でございますが,地方交付税は,三位一体改革以降で一番少なかった平成19年度の15.2兆円からは,少しづつ増えてはきておりますが,まだ,平成15年度の18.1兆円までは戻っていない状況であります。次に,ページをめくっていただきまして,地方税でございますが,平成24年度地方税及び地方譲与税収入見込額の1地方税(1)総括表をご覧いただきたいと思います。一番上の表で区分が,1道府県税,2市町村税,計とございます。道府県税と市町村税を合わせた計の税額は,G列の33兆6,569億円で2,532億円,0.8%の増でございますが,市町村税におきましては,上の行の19兆8,090億円で,995億円,0.5%減となっております。下の表は,上に表に利子割交付金等を道府県税から控除し,市町村税に加算した場合の金額ですが,これでも市町村税は0.2%の減となっております。最初のページに戻っていただきまして,E臨時財政対策債でございますが,Fの財源不足額13兆6,846億円の内 6兆1,333億円を見込んでおります。その他の財源不足の主なものにつきましては,先にご説明いたしましたが,交付税で措置されております。次に,東日本大震災分につきましては,東日本大震災復旧・復興事業を1兆7,800億円,また,震災の教訓を踏まえ,全国的に緊急に実施する防災・減災事業を6,300億円計上しております。資料最後のページをお開きください。V東日本大震災,1震災復興特別交付税でございますが,平成23年度の震災復興特別交付税に係る年度調整分を加え6,855億円を確保するとしております。東日本大震災復旧・復興事業を1兆7,800億円の内訳でございますが,直轄・補助事業費の地方負担分3,384億円,地方税の減収分1,271億円,地方単独事業分2,200億円を確保しております。次に,緊急防災・減災事業につきましては,直轄・補助事業費4,900億円,地方単独事業1,400億円の6,300億円を計上しております。以上が,平成24年度の地方財政の姿の概要でございます。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。本件について,ご質問等がありましたらお願いいたします。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。その他として他に発言はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので, 以上で総務企画委員会を閉会いたします。





戻る 議会トップページへ