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議会中継
    


令和3年度 総務委員会

 第1回委員会 (4月16日)
出席委員 関口忠男委員長,櫻井茂副委員長,徳増千尋委員,岡野孝男委員,櫻井信幸委員,村上泰道委員,谷田川泰委員,大和田寛樹委員
市執行部 【市長公室】
市長公室長 加藤乃利明,市長公室次長 神谷一美,秘書広聴課長 峯宜久,秘書広聴課副参事秘書広聴担当 土師健弘,政策企画課長 細谷和彦,行革推進課長 栗山英範
【総務部】
総務部長(併任)消防本部理事兼コンプライアンス推進担当 越渡康弘,総務部次長(併任)消防本部参事コンプライアンス推進担当 野口健市,法令遵守統括官兼危機管理担当 桑原充,総務課長(併任)消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当 柴田健,防災危機管理課長 惣野代薫,契約検査課長 坂入光彦,情報政策課長 山口哲史
【財務部】
財務部長 門脇孝,財務部次長 鈴木正人,財政課長 井坂隆史,管財課長 田辺武弘,税務課長 野村栄貴,収納対策課長 小山俊之
【会計課】
 理事兼会計管理者 佐谷戸美紀,会計課長 吉田郁夫
【八郷総合支所】
 八郷総合支所長 鈴木隆之,八郷総合支所総務課長 萩原信明,八郷総合支所市民窓口課長 中泉 了
【監査委員事務局】
 理事兼監査委員事務局長 菊地正樹
議会事務局 庶務議事課主幹(宮崎元嗣)


関口委員長)ただいまから,総務委員会を開会いたします。
 本日の委員会は,令和3年度になり,初めて説明員として執行部の出席を求め,委員並びに執行部との情報の共有化,そして今後の円滑な委員会審査のため,開催するものであります。
 なお,本日の会議の進め方でございますが,新型コロナウイルス感染予防のため,初めに市長公室並びに総務部,次に財務部,会計課,八郷総合支所並びに監査委員事務局の2回に分けて入れ替えをし,説明及び報告,また,それに対する質問を行う形といたしますので,ご承知おき願います。
 これより議事に入ります。
 本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
 次に,本日の案件に当たり,説明員として出席を求めたものの職・氏名は,お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
 なお,本日は新年度初めての委員会でございますので,委員並びに執行部の自己紹介を行い,案件に入りたいと思いますので,ご協力のほど,よろしくお願いいたします。
 それでは,最初に委員の自己紹介をいたします。はじめに私から自己紹介させていただきます。

−委員長,副委員長,委員の自己紹介−

関口委員長)以上,総務委員会は,委員8名でございます。よろしくお願いいたします。
 次に,所管事務及び令和3年度新規・主要事業についてを議題といたします。
 執行部においては,市長公室,総務部の順に自己紹介と合わせて,説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

市長公室長)市長公室長の加藤でございます。本年度も引き続きよろしくお願い申し上げます。
 お手元の市長公室概要に沿ってご説明させていただきます。1ページをご覧願います。こちらが市長公室の職員配置表でございます。広報いしおかの編集,発行などを行う秘書広聴課,市の将来計画の策定,進行管理などを行う政策企画課,さらに行財政改革の推進を行う行革推進課の3課体制で,職員は,再任用職員2名を含む総勢26名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
市長公室次長)市長公室次長の神谷でございます。昨年度に引き続きよろしくお願いいたします。
 公室内の業務が円滑に遂行できるよう,各部署の連絡調整を図るとともに,円滑な進行管理に努めてまいります。
 資料の各課の事務分掌及び主要事業につきましては,各担当課長から自己紹介と合わせて説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

秘書広聴課長)市長公室秘書広聴課長の峯でございます。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 それではお手元の資料2ページをご覧いただきたいと思います。上段,秘書広聴課の事務分掌でございます。市長及び副市長の秘書に関すること,以下ご覧の18項目となっております。
 次に,資料4ページをご覧ください。上段の4事業が令和3年度秘書広聴課の主要事業となってございます。まず,秘書事務費といたしまして782万9,000円でございます。
 次に,市民相談経費といたしまして,225万4,000円。
 次に,広報活動経費といたしまして,1,559万2,000円。
 最後に,戦略的情報発信経費といたしまして,75万5,000円を計上してございます。
 以上が令和3年度秘書広聴課所管の主要事業施策概要でございます。
 また,この度招集が予定されてございます,第4回臨時会に提案予定の補正予算におきまして,市民相談経費に新型コロナウイルス感染症対策用品の購入費を計上させていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

秘書広聴課副参事秘書広聴担当)この度,秘書広聴課副参事秘書広聴担当を拝命いたしました土師と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

政策企画課長)市長公室政策企画課課長の細谷でございます。昨年度に引き続きましてどうぞよろしくお願いいたします。
 それではお手元の資料2ページをご覧ください。下段の政策企画課の事務分掌でございます。各部局間の総合調整に関することをはじめまして,総合計画,それから男女共同参画,統計調査や,3ページにあります都市交流や,地方創生に関することなど,ご覧の18項目となってございます。
 続きまして資料4ページをご覧いただきたいと思います。令和3年度における主要事業施策概要のうち,政策企画課所管の主要事業についてご説明申し上げます。
 まず,将来ビジョン策定・管理経費1,137万3,000円でございますが,本年度は昨年度に引き続きまして基本構想策定支援業務委託料を計上してございます。2か年の継続費のうち,令和3年度分900万円を計上いたしまして基本構想及び総合計画の策定に取り組んでまいります。
 次に,男女共同参画推進事業といたしまして,161万6,000円でございます。セミナーや啓発活動を通しまして,男女共同参画に対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に,国際交流事業といたしまして,87万円。
 それから,都市交流推進事業といたしまして,485万2,000円でございます。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略運営経費といたしまして,37万8,000円でございます。
 5ページにまいりまして,地域おこし協力隊活動経費1,803万6,000円でございます。地域おこし協力隊につきましては,現在2名の隊員が活動しておりますけれども,令和3年度には新たに2名の隊員を募集する予定でございます。
 次に,通勤通学支援事業といたしまして,1,997万5,000円でございます。本年度も定住促進につながるよう,通勤者通学者への補助をしてまいります。
 次に,自転車活用推進事業といたしまして,510万5,000円でございます。本年度につきましても,状況を見ながらイベント開催等を通しまして,自転車の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に,経済センサス活動調査経費といたしまして,334万1,000円でございます。
 こちらの調査は,5年ごとに行われる調査でございます。前回は,平成28年度に実施しておりまして,その5年後となります今年度が調査実施年となりますことから,関連経費を計上してございます。
 以上が,令和3年度政策企画課所管の主要事業施策概要でございます。
 また,この度招集が予定されております,第4回臨時会に提案予定の補正予算におきまして,国の令和2年度第三次補正予算に係る事業への対応のため,歳入といたしまして新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を計上予定でございます。
 また,あわせまして歳出といたしまして,自転車活用推進事業でサイクリング受入れ環境向上委託料が計上予定でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

行革推進課長)市長公室行革推進課長の栗山でございます。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 資料3ページの中段でございます。行革推進課の事務分掌でございます。行財政改革の推進に関することを,以下ご覧の5項目となってございます。
 次に,資料の4ページをご覧ください。行革推進課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。
 はじめに,行財政改革推進事業42万1,000円でございますが,行財政改革大綱に基づく,実施計画の進捗管理を行ってございます。
 次に,5ページをご覧ください。公共施設等総合管理計画推進事業40万1,000円でございますが,公共施設等総合管理計画の進捗管理と,本計画を踏まえ策定されました個別施設計画に基づく事業化等をサポートさせていただいてございます。
 最後に,無人航空機利活用事業19万7,000円でございますが,昨年度購入いたしましたドローンを活用いたしまして,災害時などの安全点検や,行政手続き上必要となる現地確認,魅力ある映像の撮影等を行ってまいります。
 以上が令和3年度行革推進課所管の主要事業施策概要でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

総務部長)総務部長の越渡でございます。昨年度に引き続きましてどうぞよろしくお願い申し上げます。私からは,総務部資料の表紙のほうをおめくりいただきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 1ページをご覧いただければと思います。当部は総務課,本年度より組織体制が見直されました防災危機管理課,契約検査課,情報政策課の4課で構成されておりまして,再任用職員2名を含めまして,総勢32名となってございます。
 2ページ3ページは各課の事務分掌,また4ページ5ページは主要事業施策概要となってございまして,詳細につきましては,この後各担当からご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。

総務部次長)総務部次長の野口でございます。昨年度に引き続きまして本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 部長の補佐役として部内各課の業務が円滑に行えるよう,部内外の調整を担当して参ります。どうぞよろしくお願いいたします。
 
法令遵守統括官兼危機管理担当)この度,石岡市特定任期付職員として採用されました桑原でございます。よろしくお願いいたします。
 職務につきましては,法令遵守統括官兼危機管理担当ということで重責ではありますが,この春まで茨城県警察で勤務してきた経験,知識を生かしまして,微力でございますが誠心誠意取り組んで参りますので,引き続きよろしくお願いします。

総務課長)総務課長の柴田でございます。昨年度に引き続きましてどうぞよろしくお願い申し上げます。
 資料の1ページをご覧ください。はじめに職員配置でございますが,総務課につきましては,私のほか,課長補佐2名,係長2名,再任用職員を含む,課員7名の計12名の配置となっております。
 次に,資料2ページから3ページをご覧ください。総務課の事務分掌でございますが,主なものといたしましては,議会の招集及び提出議案に関すること,条例規則等に関すること,職員の任免,服務,給与,及び職員の福利厚生,職員の研修などを含みます37項目の事務を所管しております。
 次に,資料4ページの総務課所管の主要事業施策概要についてご説明させていただきます。法令遵守推進経費144万7,000円でございますが,主な事業概要といたしましては,公正職務審査会委員報酬の78万円。並びに,公益通報外部相談業務委託料の66万円でございます。
 公正職務審査会委員報酬につきましては,令和3年1月16日に施行されました,石岡市法令遵守の推進に関する条例に基づき,公益通報者保護制度及び要望等の記録制度の運用,公正な職務執行の確保のため設置された公正職務審査会の委員報酬でございます。
 公益通報外部相談業務委託料につきましては,石岡市法令遵守の推進に関する条例に基づき,内部公益通報の窓口として,弁護士の資格を有するものを,外部相談員として設置するものでございます。
 次に,文書管理事務費1,318万2,000円でございますが,主な事業概要といたしましては,例規集更新データ作成委託料の144万4,000円でございます。
 こちらは,例規集を随時更新する経費でございまして,市のホームページや,職員向けのグループウェアに市の条例や規則などを掲載いたしまして,迅速に市民の方へ情報を提供するとともに,職員が日常業務の遂行や例規の見直しなどに活用していくものでございます。
 次に,衆議院議員選挙費4,067万8,000円でございますが,任期満了日が令和3年10月21日となっている衆議院議員の選挙執行に要する経費でございます。
 次に,県知事選挙,県議会議員補欠選挙費4,388万7,000円でございますが,任期満了日が令和3年9月25日となっている県知事の選挙執行,及び県議会議員補欠選挙執行に係る経費でございます。
 以上が総務課の業務概要となります。
 次に,資料のほうはございませんが,提出予定の議案についてご説明申し上げます。
 4月28日に開催されます令和3年第4回石岡市議会臨時会におきまして,補正予算の議案提出を予定してございます。
 総務課所管分としましては,総務費の文書管理事務費におきまして,新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い,将来的にリモートワークの拡大等にも対応することを目的とし,文書管理及び電子決裁システムを導入するための経費を計上するものでございます。
 次に,市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課の件につきましてご報告申し上げます。組織体制の見直しにより,今年度新たに市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課を新設し,本庁舎2階の203会議室を執務室として,業務を開始いたしました。
 当初の予定といたしましては,隣の地域医療対策室が3階へ移転する予定となっていたことから,そのスペースなども活用しながら業務を開始する予定となっておりましたが,新型コロナワクチン対策業務の関係で,地域医療対策室が2階にとどまることとなり,その結果,駅周辺にぎわい創生課のスペースが,手狭となったことによるものでございます。
 担当課,管財課,総務課で協議を行いまして,5月上旬の連休明けを予定としまして,同じ2階にあります管財課の隣の島のスペースに移転することとなりましたのでご報告させていただきます。
 移転に伴いまして,市民の皆様には5月1日号の広報紙の折り込み及びホームページ等で周知してまいりたいと考えております。
 以上が報告となります。どうぞよろしくお願いいたします。
 
防災危機管理課長)防災危機管理課長の惣野代です。どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに,お手元の資料1ページをご覧ください。職員配置につきましては,私のほか,課長補佐1名,係長1名,再任用職員1名を含む課員2名の計5名で防災危機管理業務を行っております。
 続きまして,資料3ページをご覧ください。防災危機管理課の事務分掌でございます。組織体制の見直しに伴いまして,7.危機管理に係る企画及び総合調整に関すること,8.その他の危機事象に関すること,を加えました9項目の事務を所管しております。
 続きまして,資料4ページをご覧ください。防災危機管理課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。防災対策経費1,225万2,000円は,災害対策基本法等に基づく防災対策に要する経費でございます。
 初めに,国土強靱化計画委員会委員報酬9万円でございますが,国土強靱化計画に関する調査及び審議を行っていただく委員報酬でございます。
 続きまして,気象防災アドバイザー報償7万5,000円でございますが,災害時における対応を迅速かつ的確に行うため,専門的知識に基づく助言を受けるための気象防災アドバイザーにお支払いする報償でございます。
 続きまして,被服類購入費13万6,000円でございますが,災害対策本部員用防災服の購入費でございます。
 続きまして,事務事業用品費354万4,000円でございますが,災害時用備蓄品の購入費でございます。
 続きまして,電話料184万円でございますが,衛星電話,防災用専用携帯電話,IP無線機等の通信費でございます。
 続きまして,耐震シェルター等設置費支援補助金60万円でございますが,地震による倒壊から人的被害の軽減を図るため,耐震シェルター等を設置するものに対し,設置費の一部を補助するものでございます。
 2つ目の事業,自主防災組織活性化事業149万円は,自主防災組織設立促進と活動活性化に要する経費でございます。主な事業概要といたしましては,自主防災組織活性化補助金140万円でございます。自主防災組織の設立を促進し,あわせて継続した活動を促進することで,地域防災力向上を図る目的の補助金でございます。
 3つ目の事業,防災行政無線管理運用経費2,174万6,000円は,防災行政無線,管理運用に要する経費でございます。
 初めに,防災行政無線運用管理委員会委員報償10万円は,防災行政無線の運用となる事項を検討していただく委員報償でございます。
 続きまして,電気料190万円でございますが,防災行政無線の運用にかかる電気料でございます。
 続きまして,新規事業の除草委託料100万円,補修工事100万円,樹木伐採工事50万円でございますが,本年度から運用開始しました280メガヘルツ同報無線システムにおいて,送信局を設置した宝篋山の国有林内の作業用道路を,官民10団体で共同利用するに当たり,作業用道路利用に伴う覚書を締結しております。今年度石岡市が管理当番者となることから,管理道路内での維持管理費用でございます。
 続きまして,デジタル防災行政無線設備点検委託料1,579万9,000円でございますが,防災行政無線の年間保守点検管理の委託でございます。
 以上が,本年度の防災危機管理課の事業概要でございます。
 続きまして,災害時応援協定についてご報告申し上げます。お手元に配布しております資料04−2をご覧ください。
 この協定でございますが,風水害,地震等大規模な災害が発生した場合に,石岡市から要請を受けて,一般社団法人茨城県環境保全協会が当市に対し,し尿,浄化槽汚泥及び災害廃棄物等の収集運搬の応援協力を目的とした協定でございます。
 協定に向けての経過でございますが,令和3年2月に一般社団法人茨城県環境保全協会から協定のご提案がございまして,市民の生活環境の保全と公共衛生の確保を図る観点から,協定締結に向けて協議を重ねてまいったところでございます。
 次に,協定の内容でございますが,大規模災害時において,一時的に大量に発生する避難所などからのし尿や浄化槽汚泥の収集運搬等について連携し,取り組むことなどを盛り込んだ協定となります。
 なお,調印につきましては,4月下旬から5月上旬を予定しております。
 以上が災害時応援協定についてのご報告でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

契約検査課長)契約検査課長の坂入でございます。昨年に引き続きよろしくお願いいたします。
 契約検査課の業務概要についてご説明させていただきます。
 初めにお手元の資料04−1の令和3年度総務部業務概要の1ページをご覧ください。契約検査課の職員配置でございますが,私のほか,課長補佐1名,係長1名,課員2名の計5名体制で業務を行っております。
 続きまして資料3ページをご覧ください。契約検査課の事務分掌といたしましては,1.一般・指名競争入札に関することをはじめ,6項目の事務を所管しております。
 次に,資料5ページをご覧ください。本年度の主要事業施策概要でございますが,契約検査課の欄の電子入札運用経費についてご説明申し上げます。電子調達システムの導入,運用に要する経費586万3,000円でございますが,令和3年度から導入します物品納入,役務の提供等の電子調達システムの導入,運用に要する経費といたしまして,電子調達システム利用環境構築委託料207万9,000円,電子調達システム利用負担金16万1,000円でございます。
 この電子調達システムにつきましては,インターネットを使用しまして,入札の告示等や参加の申込み,また落札までをパソコンの画面上で処理するものです。導入することにより,時間短縮や電子によるペーパーレス化が図られ,簡素化が進むものでございます。
 また,告示から落札までをパソコンの画面上で処理するため,入札参加者同士が会う機会が減少し,さらなる談合等の不正行為防止になることなど,入札制度のさらなる透明性,公正性が確保されるものと考えております。
 以上が契約検査課の業務概要となります。
 次に,官製談合再発防止の取り組みにつきましてご説明申し上げます。
 お配りしております資料04−3の,官製談合再発防止の取り組みについてをご覧いただきたいと思います。
 再発防止に向けた取り組みとしまして,指名停止措置基準の見直しを行いましたので,ご説明させていただきます。
 (1)の目的としまして,このたびの入札に関する官製談合事件を受け,公正かつ透明性のある入札・契約制度の構築の一つとして,事件が発生しないよう抑止力の強化を目的として,不正行為に係る指名停止措置の厳罰化を図るものです。
 (2)の従来の本市の指名停止措置要綱の現行の基準につきましては,茨城県の基準に準拠し設定しております。
 (3)の改正内容でございますが,次の表の@からBまでの市に対して行った不正行為等について,指名停止期間を改正いたしました。
 改正前は上限が24月であったものを,改正後は36月と期間を長く設定し,厳罰化を図りました。適用が令和3年4月12日からとなります。
 以上が,官製談合再発防止の取り組みとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
 
情報政策課長)情報政策課長の山口でございます。昨年度に引き続きましてどうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに,職員配置についてご説明申し上げます。総務部業務概要1ページ,表の下段をご覧ください。情報政策課につきましては,私のほか,課長補佐1名,係長1名,課員4名の計7名の配置となっております。
 次に,情報政策課の事務分掌についてご説明申し上げます。総務部業務概要3ページ,表の下段をご覧ください。1番の情報化計画に関することをはじめとしまして,記載されておりますとおり8項目の事務を所管しております。
 続きまして,総務部業務概要5ページをご覧ください。情報政策課所管の主要事業施策概要についてご説明させていただきます。
 まず,市庁舎維持管理経費1,179万1,000円でございます。こちらは,本庁舎と各施設を結ぶネットワーク回線使用料,インターネット回線の通信料に要する経費でございます。本年度の新規は,本庁舎と八郷総合支所の通信量増加に伴う回線の冗長化を実施する予定でございます。
 次に,電算業務経費1億9,174万1,000円でございます。こちらは住民記録,各税金の賦課収納,国民健康保険,後期高齢者医療,介護保険,保育料などの住民情報系システムと,財務会計,人事給与,グループウェアなどの内部情報系システムの運用に要する事業経費でございまして,各システムに係ります運用または保守委託料,機器の借上料,システム使用料などでございます。本年度の新規は,申請ナビシステムを導入いたしまして,10月から市民課,市民窓口課において,住民票,印鑑証明書発行サービス等の提供を開始する予定でございます。
 次に,システム導入推進経費1億2,304万2,000円でございます。こちらは,ホームページ,メールマガジン,スポーツ施設などの施設予約システムと,庁舎内や各施設間のネットワーク及びシンクライアントシステムなどの運用,整備に係る経費でございます。本年度の新規は職員配備用のシンクライアントシステム端末270台の機器更新,ペーパーレス会議システム機器更新,本市システムの根幹である自治体情報システム,ハイブリッドシンクライアントシステム機器の更新を予定しております。
 最後に,住民基本台帳ネットワーク整備事業経費459万7,000円でございます。住民基本台帳ネットワークは,住民の利便性の向上と,国や地方公共団体における行政の効率化を目的として構築されたもので,居住関係を公に証明するための住民基本台帳をネットワーク化することにより,本人確認が可能となる全国共通のシステムで,これらの運用のための保守委託料,機器の借上料,システム使用料などに係る経費でございます。
 以上が情報政策課の業務概要となります。どうぞよろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

岡野委員)官製談合再発防止の取り組みについてお尋ねをいたします。
 これは,この前スポーツ振興課の不祥事については,業者に対してどのくらいの指名停止をしたんですか。

契約検査課長)はい,お答え申し上げます。24月の指名停止措置を行いました。以上でございます。

岡野委員)これはまあ36月に延びるということですよね。それで,官製談合というのはそもそもは要するに官が主導の談合ということですよね。つまり市役所の関係者,職員等の主導によって談合が行われると。
 この市役所に対する,その再発防止の取り組みをどういうふうにしているのでしょうか,お答えをお願いします。市役所の職員に対してです。これらは業者に対してですよね。じゃあ,官製談合といわゆる官に対しての,その再発防止の取り組みをどういうふうに行おうとしているのか,あるいは行っているのかということですね。そっちのほうが私は大事だと思っています。
 
総務課長)はい,お答え申し上げます。
 市役所全体の再発防止の取り組みにつきましては,定期的にこの総務委員会の方でご報告させていただいておりますが,今現在ですね,再発防止策の最終的な素案の取りまとめを行っている段階ですので,そちらについて取りまとまり次第ですね,総務委員会の方にご報告申し上げたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
 
岡野委員)それ今検討中だって言って,いつまでにできるんですか。これだって同時期に取りまとめる必要があるんじゃないですか。今考えてます,考えてますって,いつまでにやるんですかそれ。そのくらいのその期限を切った対応をしていかないと,業者の指名停止の延長だけを先に決めて,官製談合のいわゆる官の再発防止に対する取り組みを今検討中です。同時にそれは出すべきものじゃないですか。お尋ねいたします。
 
総務課長)はい。お答え申し上げます。
 具体的なスケジュールにつきましては,現在最終的な素案の取りまとめを行っておりますので,この後来週ですね,対策本部の本部会議の方を予定しておりますので,最終的には6月の定例会の段階で,総務委員会の方にご説明させていただいた後,議会の方に対しても,何らかの形で報告,最終的な取りまとめ方針がこういうふうに取りまとまりましたというご報告をさせていただきたいと考えているところでございます。

岡野委員)それは早くしてくださいよね。
 官だけが遅れるっていうことではちょっとよろしくないわけで,お願いします。
 それからですね,この建設工事執行規則ですけども,道路工事等の指名競争入札あるいは一般競争入札も同じですけど,そちらの方は予定価格とか,あるいは入札に際しては,いろいろ談合防止のための手続きを今行っているわけですよね。
 それはそれで私は効果があると思うんですよ。くじ引きとかそういうものを採用して。
 しかしながら,今回は委託費ですよ。委託費。委託費は全く私はざるじゃないかと。要するに道路の入札,指名競争入札等については,しっかりそれは談合防止に対しての手続は取られているっていうか,かなりそのくじなどを使って今できていると思うんですよ。
 しかし,委託費についてはざるなんです。委託費の入札についてはざるですよ。見積もりだけをそのまま予定価格にして,そして,何ら指名の業者についてもですね,特に,談合される恐れがあるというようなことは,分かっていながらそのまま入札をしていく。そういう手続ですよ。それについて,やはりちゃんと,しっかりその防止策を考える必要があるんじゃないですか。お答え願います。
 
契約検査課長)はい,お答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり,昨年度ですかね,予定価格の算定に当たりましては,3者以上の見積もりを徴取して,価格の妥当性,そういったものを諮った上で,起案するように取り組んでまいりました。
 そのほかにもいろいろ改善する部分があるかと思いますけども,それにつきまして,今入札制度改善検討委員会の方で,様々な手続きの改善の方を検討しております。そちらの検討結果が終わりましたら,また報告したいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
 
岡野委員)今日はここまでしておきますけど。
 この前,私が予算委員会等で質問したようにですね,業種によっては,毎年どんどん委託料が値上がりをして,今回の予算額についても,非常に高額な予算を令和3年度の予算で計上しているという実態があるわけで。そういうことをしていたら再発防止どころじゃないですよ。またこういう官製談合あるいは談合と言われるような入札が行われる,私そういうふうな懸念を持っています。
 今後また引き続きですね,これについては質問をしていきますけども,ちょっとスピード感がない。官製談合の防止については,官から先に本当は出すべきですよ,これ。業者にこういうことを先に,こういうことを出す前に,そのくらいの意気込みがなければ,またこういう問題が,あるいはこういう官製談合とおぼしきものが出てくる可能性が私はあると思いますよ。
 よろしくお願いします。以上です。
 
関口委員長)ほかにご質問はございませんか。

村上委員)はい。では,1点ドローンについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 昨年度ドローンのパイロットについて消防から1名と一般職から2名ということでありまして,当時も申したんですけれども,春の人事異動について,部局のバランス等配慮されるようにということで,申したと思うんですが,この春の異動についてそのバランスについて特段問題なかったのかということについて,ご説明いただきたいと思います。

行革推進課長)はい,お答えさせていただきます。
 ご指摘のその部分でございますけれども,消防職に1名引き続きございます。配属の方は違くなりましたけれども,引き続き活動の方は対応できるような体制がとれるかなというふうに信じております。
 また,安全安心の観点から言えば,特にその消防行政については,重点的に強化する必要があると思っておりますことから,きちんとその民間の資格を有するだけではなく,飛行機会のほうを数多く重ねさせていただきまして,独自に皆さんが運用できるような体制をとっていきたいと思います。
 また,庁内の執行体制におきましては,各職員異動等はございましたが,それにもですね十分対応できるように,先ほどと同様の研修を設けさせていただいたりしながらですね,運用のほうはできるようにしていきたいというふうに考えてございます。以上です。
 
村上委員)はい,ありがとうございます。
 導入当時から現在はパイロット3名ということで,今後対応できる人員を増やしていきたいということでありますけれども,今後,免許所有者に何か事由が発生した場合,運用に多分支障が出てしまうかと思いますので,今後の免許取得に対する方向について,ご説明いただければと思います。
 
行革推進課長)はい,お答えさせていただきます。
 今後の免許につきましては,実は先月,国の方で発表があった中で,将来きちんと自動車免許と同じように,免許制のほうに移行しようかというふうな動きもございます。
 それの中で,今現時点においては国に承認または許可が必要な飛行体系というのがございますけれども,それらに通じて言えますのは,10時間以上飛行訓練を組んでおくことが,比較的承認が得やすいような環境が取れますことから,より多くの方々に対してですね,飛行機会のほうを設けさせていただいて,将来免許制度に移行したとしても,より多くの方がこの業務を通じてですね,様々な活動に活躍できるような体制がとれればなというふうに考えてございます。
 以上です。
 
村上委員)はい,よろしくお願いします。
 それともう1点官製談合についてなんですけれども,先ほどの改正点が24月から36月ということで改正されたということでありますが,当時この問題出たときに,何かこう不正な行為をした契約相手に対して,石岡市側が契約を切る条件が携わってないと。もちろん県の基準に従ってということでありますが,石岡市が相手方,何か不正をした相手方とどのような事由があったとしても契約を切ることができない条件になっていたかと思います。
 やはり,確かに年度途中であったとしても,不正な行為をした相手方との契約が切れないというものについては,見直したほうがいいんではないですかというふうに当時意見を申したような記憶があるのですが,そのあたりは何か検討されましたでしょうか。

契約検査課長)はい,お答え申し上げます。
 昨年度契約条項の見直しということで,お話の方をいただいたと思います。それにつきましては,内部でも調査の方いろいろ検討したんですけども,受注しているそれ以外に関係ない業務ですかね,それについて契約できるという条項のほういろいろ他市の事例いろいろ見た中で,一応そういったものが見いだせませんでした。
 基本的に約款につきましては,国で定められています弁護士さんとか,各業界の団体の方と,そういう契約の約款について,取り決める会議がありまして,そこで出された契約約款をもとに,石岡市の契約書は作成しております。
 国で作られた約款の中でも,他の業務まで解除できることがちょっと書いてなかったので,今回その見直しについては行ってないのが現状でございます。
 以上でございます。
 
村上委員)確か当時のやりとりが,その業者が入札している他の業務ではなくて,その業者が不正な行為を行って入札して勝ち取った契約が,有効なのかどうかということで確か申したと思うんですね。
 今回の事案は,不正な行為を行って入札を勝ち取った業務が不正な行為ですから,正しくない結果として勝ち取った契約が,本当に正しくてそれを継続しなければいけない理由っていうのは,本当なんですかということで確か当時申したと思うんですが,本当にそうなんですか。例えばその不正な行為をした業者さんの,不正な契約と正しくされた契約が2本あった場合,確かに正しく入札された案件を否定することはありませんけれど,今回のように不正な行為で入札をしたものも,本当に守られるんでしょうか。その辺って確認されましたか。

契約検査課長)はい,その当該行った業務につきましては,そういったその業務に関して不正行為があったものについては,解除できる条項がございます。

村上委員)分かりました。それは現在も,それは継続されていて,その他の不正な行為をしていない契約については,有効であるということですね。
 分かりました。理解しました。
 
関口委員長)ほかに質問はございませんか。

谷田川委員)私の方からは,法令遵守推進についてお伺いをしたいと思います。
 まず,公正職務審査会委員という方がおるそうですけども,これは何名ぐらいでどのような構成の審査をするのか,その下に公益通報外部相談員委託料というのもございます。この外部相談員っていうのは,どのようなことを外部の方から受け取って審査をするのか。
 今までいろいろパワハラの問題とか,そういうことが課題になってきまして,やっと法令遵守というような規則ができまして,これに沿って今後適用しながら運用されると思うんですが,その辺の内容についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。

総務課長)はい,お答え申し上げます。
 まず,公正職務審査会委員でございますけれども,常任委員として3名の者を委嘱してございます。こちらは茨城県の弁護士会の方から推薦をいただきました弁護士の資格を有する方3名について,現在委嘱をしてございます。
 それから,職務の内容につきましては,例えばですけど職員からですね,内部の公益通報などがあった場合について,そういった内容について,審議をしてですね,執行機関に対して,是正が必要であればそういった是正の措置などを行うといった役割がございます。
 それから,公益通報の外部相談員の業務委託でございますけれども,こちら今回条例が施行される以前につきましては,内部通報の窓口が総務課の方1本となっておりました。
 こちらですね条例の改正施行にあわせまして,外部相談員ということで弁護士の資格を有するですね,弁護士さんの方に相談員として委託をさせていただきまして,具体的には電話番号等をですね,相談先の電話番号等を庁内に掲示することで,職員が内部の総務課の方に相談しづらいような案件についても,電話等で外部の弁護士に相談できるような形で,委託料の方を計上しているものでございます。
 以上でございます。

谷田川委員)はい,内容については大体理解はできたんですが,公正職務審査委員会でありますけれども,3名の弁護士の方という話なんですが,実際に例えば,職員の方からの問題の提起であるとか,また議員の方からの問題の提起であるとか,そういう細かいことに関して,逐一,その弁護士さんの方に相談する,弁護士さんに相談しなければ,この問題は先に進まないというようなことだと思うんですが,もう少しこれをこの内部の中で,処理ができる問題とできない問題はあると思うんですけども。また,外部相談員っていうのも電話が通じれば,相談に乗ってくれるというような話でございますけれども,ちょっと今の段階で言えば,馴染まないといいますか,これいちいち通報しないと,きちっとした対応をしていただけないというんであれば,今までとあまり大した変わりがないんではないかと。私はそういうふうに認識するんですが,その辺のところをもう少し例えば,相談に来た方また電話で相談される方,そのような方において,もう少し相談をしやすい環境といいますか,その辺のところの対応は,今後どうなるんですかね,今のままなんですか。もう少し深くお答えをいただきたいというふうに思います。

総務課長)はい,お答え申し上げます。
 内部通報の流れにつきましては,先ほどご説明した形となりますけれども,職員からのそういった内部通報以外にも相談といった部分があろうかと思いますので,そういったものにつきましては相談をしてきたものに対して,制度の説明をきちんとさせていただいて,正式な内部通報といった形で扱って,公正職務審査会などの方に,審査をしていただくような案件かどうか,あるいはその総務課のほうで,ある程度お話を聞いて対応が可能なものもあろうかと思いますので,そちらにつきましては,通報者の方の職員の方の意向なども踏まえながら,必要に応じてご本人が内部通報で行うということであれば,そちらについては公正職務審査会の方に,審査の方をお願いしていくような形となります。
 ただ,弁護士さん3名の審査会ですので,具体的な基礎的な部分の調査とか確認等については事務局などでさせていただくこともあろうかと思いますが,ですから,通報のあった案件に応じて,必要に応じて公正職務審査会の方に審査をお願いするといった運用で考えているところでございます。
 以上でございます。

谷田川委員)はい。そうしますと相談があった時点で,この委員会が成立していくということなんでありますが,例えば,直接のパワハラ問題であるとか,そういう今まで隠蔽されてしまったとか,今まで表に出なかった部分,そういう面においては,危機管理という部門も一緒になって対応していくべきだろうとは思うんですが,その辺のところは,危機管理の方からすれば,相談を受けたものに対してのきちんとした対応はどのようにしていくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

総務課長)はい,お答えいたします。
 現在の通報の流れにつきましては,内部相談員,外部相談員ということでお受けしておりますが,そうですね,先ほどございました今年度から法令遵守の統括官の方にも,任用の方をさせていただいておりますので,そういったところにおきましては,統括官の方にもこういった公正職務審査会のような業務の方にも携わっていただければというふうに考えてございます。
 以上でございます。

谷田川委員)はい,できる限り相談しやすい環境,また,それに対して率直に言いまして早急に対応できる体制,これがないと相談をしてくれる方も,何だ,相談したんだけど,こんなに対応が遅いのか,なんていうことでは困りますんで,その辺のところをスピーディーに審査ができるような委員会であってほしいというふうに思いますんで,この辺のところはもっと充実させていただきたいというふうにお願いしましてこの問題は終わります。

関口委員長)ほかに質問はございませんか。
 
櫻井副委員長)はい,先ほどですね,3者以上の随意契約に関して3者以上の見積もりというようなことで,各担当部の方に通知を流したというようなことで,新年度予算の特別委員会の際にもそのような発言があったかと思います。
 それでですね,現実問題として,これ3者以上の見積もりを取れない業種も多分あるんじゃないかと思うんですね。そういったことについて担当課から何か契約検査課の方に,そういうちょっと難しいんですがというふうな意見も出てますか。
 
契約検査課長)はい,お答え申し上げます。
 原則的に3者取ることが原則なんですけども,中には特殊性があるもので1者しか取れない場合がございます。その場合には,その1者しか取れないしっかりとした理由を書類に残して,それで決裁回すよう指導は行っております。
 以上でございます。

櫻井副委員長)はい,分かりました。
 実際問題としてですね,本当に特殊な事業につきましては,もしくは限られた業者さんしかいないという場合に,3者以上取るっていうのはなかなか厳しいという部分があるかと思います。
 一方で,先ほど岡野委員からもありましたように,施設の清掃管理委託業務ですね,こちらについて,これまで過去の実績と今年の新年度予算で提案された金額に大きな差があるという指摘がありまして,こちらにつきましては,それぞれの担当課で3者以上の見積もり多分取らてれたと思うんですけども,その3者以上の見積もりを取った業者さんが,私が勝手に想像するのはですね,ほぼほぼ同じ業者さんじゃないかっていう,いろいろな施設の担当者のほうで見積もりくださいってお願いに行った業者さんもですね,特定の業者さんに固まってたんじゃないかというふうに想像してます。これ私の想像なので調べておりませんし分かりませんけども。
 今回予算委員会で指摘を受けたことに対して,契約検査課の方で何か担当課と意見交換されたんでしょうか。
 
契約検査課長)はい,お答え申し上げます。
 予算委員会のあと,そういうご指摘がございましたので,3者取ることももちろんなんですけども,他市の同種,同規模の業務の事例,そういったものを確認したり,あとは前年度と今年度でどのように仕様が違ってて,どのように価格が違うかっていうのにつきましては,今現在調査しております。
 それにつきましては,ある程度そちらが調査が分かりましたら,改善点に向けて取り組んで参りたいと考えております。
 以上でございます。

櫻井副委員長)はい,その仕様の中身ですよね。業務の内容が変わってるんであれば,当然金額も変わると。業務が増えてるんであれば,金額も当然増えるという原因になるかと思いますけども,業務が変わってないもの,変わってるものという形で,アンケート調査なり何なりすればですね,そこの答えはすぐ出てくるんだろうと思います。
 変わったものについては何がどう変わったのか,人が変わったのか場所が変わったのかいろんな要因があると思いますので,細かく分析していけばそれは時間がかかると思いますけども,もう少し速やかにですねやっていただかないと,実際問題として新年度4月1日以降の管理業務,清掃業務につきましては,3月の末日までに契約,入札はもうすでに済んでるという形になってると思います。
 ですから,予算委員会の中で各委員から指摘を受けた内容について,執行部側で何らかの対応ができたのかというと,ちょっと難しいところがあるんじゃないかと思います。
 今の答弁でいきますと来年度ですね,令和4年度の予算の中で反映していければ,もしくは令和3年度の予算要求の中できちっとですね,予算要求する際に,担当課の説明資料の中でそういったものが反映されればいいと思うんですけども。
 行政側の責任としては,やはり3者以上の見積もりを取るんであれば,何ていうんですかね,担当課任せじゃなくてですね,ある程度データの方は,契約検査課なり,あるいは財政の方もそうなんですけど,財政は今ここにいませんけども,データをしっかり把握してですね,せめて見積もり取った業者さんがどの部門も一緒の業者さんがほとんど名前を連ねているっていうようなことがないようにですね,もし名前を連ねてるんであれば,そこで何らかの行政側にとって不利な状況を作らないような工夫,対策も一方では講じておかないとですね,市民の税金がただ流出するという形になってしまいますので,その辺は十分にご検討をいただければと思います。
 それと別な質問に入りますけども,先ほどドローンの質問が村上委員からありました。
 一応ドローンのチームに入って研修を受けた職員が,人事異動でドローンの対応は難しい職務に今回ついたのではないかという話は私も聞いております。
 今回この人事異動に関しましては,そういったところに配慮して人事異動してるのかどうか,これをお伺いしたいと思います。

総務課長)はい,お答え申し上げます。
 今回ドローンの研修等を受けた職員が異動の対象となる場合もあろうかと思いますので,その全体の人事の異動の中では,どうしても異動となってしまうような場合もあろうかと思います。
 そういった対応につきましては,今年度の令和3年度の予算につきましても,研修経費で数名の職員がドローンの技術を習得できるような研修経費の方を,各予算で計上しておりますので,定期的にですね,人数を増やしていくことで,異動等にも対応できるような体制の方をとっていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

櫻井副委員長)はい,総務課長の答弁はですね,ドローンチームが発足して4年5年経った段階の多分答弁だと思います,それは。発足したばかりで次の年にいきなり,そのドローンの対応が難しいような職場に異動してしまうような人事配置は本来あってはなりませんよね,それは。
 多額のお金をかけてですね職員のやる気も喚起して,その職員もやりたいと思って応募に手を挙げているわけですから,その職員がですね,どういう理由かわかりませんけども,先ほどの行革の課長の答弁のとおりだと私は思ってません。
 ドローンの操作をやり,またその機能を活かして市民福祉の向上に,役に立ちたいという強い思いをですね,汲んで,行革の方もその職員を指名し研修に行かして,技術の習得させたわけですから。その職員が残念ながらそういうところに十分な対応ができないような職場に人事配置されたっていう,その部分を質問させていただいたんです。
 ですから,それは4年5年経てばですね,その職員も当然もしかすると管理職になって,ドローンの操作をする直接の担当者というよりは,後進の育成に関わるような形での協力という形であれば分かるんですけども,2年目でいきなり,なかなか難しいよという職場に異動させられるというのは,本来人事配置としてはどうなのかなという気がしてます。
 もう一度ご答弁いただければと思います。

総務課長)はい,お答えいたします。
 委員からご指摘がありましたように,全体的な体制が組めるのは確かに数年経って,そういった資格を持っている職員がかなり増えてきた状況かなというところは私の方もそういう認識でございます。
 あとは,どうしてもドローンの対応が必要な場合であれば,その職務の中で応援体制ということで,その所属の所属長の了解を得る必要があろうかと思いますが,臨時的な応援体制ということで,組んでいくというようなこともできるんではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。

櫻井副委員長)はい,質問に対する答弁というふうにはちょっと理解できないんですけども。市の職員で例えば国や県に出向してですね,勉強してこいよというようなところで,勉強をして研修をして,2年ほど経って戻ってきた場合ですね,そういった職場の経験や知見,あるいは交友関係をうまく行政に活かすように,本来であれば,出向した先に近い関連部署に人事配置するのが筋だと思います。
 全く違う関係のない部署に配置したんでは,何のために研修に出かけさせてるのか分かりませんから。
 であるならば,先ほど申し上げましたように,昨年ドローンの研修をして,それなりに技量を磨いた職員が翌年度はそれが発揮できないような職場に行かせるような人事配置はどうなんですかということを申し上げてるのであって,他からの応援体制で評価するとかそういう話じゃないんですよね。
 人としての財産をどう活かすかというのは,総務課の人事に課せられた責務でありますので,そこは十分にですね,配慮していただいてですね,ずっとそこの場所に居させるというのもこれもう残酷な話ですから,そうではなくてですね,せめて2年3年,その技量を活かせるような人事配置を心がける,あるいは,人事配置の際には十分そこを留意してですね,対応していただきたいと思います。
 答弁は特に要りません。以上で終わります。

関口委員長)ほかに質問はございませんか。
 ないようですので,以上で市長公室及び総務部の所管事務及び令和3年度新規・主要事業についてを終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 10分程度といたします。
 
−休憩−
 
関口委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 この際,財務部,会計課,八郷総合支所並びに監査委員事務局の説明員と入れ替えを行いましたので,改めて委員並びに執行部の自己紹介を行い,案件に入りたいと思います。
 ご協力のほど,よろしくお願いいたします。
 それでは,委員の自己紹介をいたします。
 はじめに私から自己紹介させていただきます。

−委員長,副委員長,委員の自己紹介−

関口委員長)以上,総務委員会は,委員8名でございます。よろしくお願いいたします。
 次に,執行部においては,財務部,会計課,八郷総合支所,監査委員事務局の順に自己紹介とあわせて,所管事務及び令和3年度新規・主要事業について説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。
 
財務部長)はい,財務部長の門脇でございます。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 私からはタブレットの資料05−1,財務部業務概要に基づきましてご説明申し上げます。
 表紙を開けていただきますと,1ページ目が職員配置表でございます。財政課,管財課,税務課,収納対策課の4課体制で,職員数は43名でございます。
 事務分掌及び主要事業施策につきましては,各担当からご説明申し上げますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
財務部次長)はい,財務部次長の鈴木でございます。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 財務部の次長といたしまして,部長の補佐をはじめ,部内各課の業務が円滑に遂行できるよう連絡調整を図りながら,適切な進行管理に努めて参りたいと存じますのでどうぞよろしくお願いをいたします。

財政課長)財政課長の井坂でございます。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは,お手元の資料1ページをご覧ください。職員配置でございますが,財政課は私のほか,課長補佐1名,係長1名,課員4名の7名体制で業務を行っております。
 次に資料2ページをご覧ください。上段財政課の事務分掌でございます。財政計画に関すること,以下ご覧の9項目となってございます。
 続きまして,4月28日に開会予定の第4回臨時会に提出を予定しております補正予算の概要につきましてご説明いたします。財政課の補正予算でございますが,歳入における財政調整基金繰入金を増額するものでございます。
 補正予算の財源につきましては,国庫支出金,諸収入,一般財源にて対応することとなります。このことから,一般財源につきまして,財政調整基金繰入金により財源調整を行うものでございます。
 財政課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長)主要事業はいいんですか。

財政課長)はい,すいません。
 今回提出をしております主要事業施策の方につきましては,財政課の方としては事業の方提出記載をしてございません。
 事務的なものがほとんどでございますので,この主要施策としては,記載をしておりませんので,ご説明としては先ほど申しましたところで以上となります。

管財課長)はい,管財課長の田辺でございます。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
 私から管財課の概要についてご説明申し上げます。財務部業務概要の1ページの方をご覧いただきたいと思います。管財課は課長1人,課長補佐1人,課員4人,合計6人でございます。
 次に2ページをご覧いただきたいと思います。上から2つ目,管財課の主な事務分掌でございますが,1.市有財産の総括管理に関すること,2.普通財産の管理及び処分に関すること,その他記載のとおりでございます。
 次に3ページをご覧いただきたいと思います。令和3年度における主要事業施策でございますが,管財事務費117万7,000円のほか,ふるさと応援寄附経費9,876万9,000円,市庁舎維持管理経費では,今年度駐車場改修設計を行いまして合わせて1億5,225万6,000円,その他施設及び公用車の維持管理がございます。
 続きまして4月28日開催予定の第4回臨時会に提出予定の補正予算の概要についてご説明申し上げます。管財課の補正予算でございますが,市庁舎維持管理経費で,新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,多くの方が利用する会議室などに対して,オゾン発生装置付空気清浄機を設置するための経費を計上するものでございます。
 この補正については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。
 管財課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
税務課長)4月1日付の人事異動により,税務課長を拝命いたしました野村でございます。よろしくお願いいたします。
 はじめに,お手元の資料1ページをご覧ください。職員配置でございますが,課長1名,課長補佐2名,係長2名,課員12名の合計17名となっております。
 次に,資料2ページをご覧ください。事務分掌でございますが,市税の賦課,減免に関することなど,4項目でございます。
 次に,資料4ページをご覧ください。主要事業施策概要につきましてご説明いたします。はじめに,市県民税賦課事務費,予算額1,501万6,000円でございます。市県民税の適正課税に要する経費で,申告書,賦課資料の整理,納税通知書発送までの賦課事務を短期間で処理するために雇用する一般事務補助員報酬,封筒,特別徴収の書類などを作成する印刷製本費,納税通知書などの電算指定用紙代,地方税の申告,申請などの電子化を推進するためのeLTAX負担金などでございます。
 次に,固定資産税賦課事務費,予算額1,234万7,000円でございます。固定資産税の適正課税に要する経費で,固定資産税の賦課資料作成事務の補助で雇用する一般事務補助員報酬,賦課期日の1月1日から半年後の地価変動を把握するための時点修正委託料,地番図情報システムの土地の分筆,合筆や,家屋図データを修正するための土地家屋現況図異動修正委託料,法務局からの税務通知を入力,集約し,正しい所有者に課税するために用いる土地家屋台帳システム使用料などでございます。
 以上が,今年度の税務課の主要事業施策概要でございます。
 続きましてタブレットの資料05−2,令和3年度地方税制改正につきましてご説明いたします。令和3年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定により,専決処分させていただきましたのでご報告いたします。
 令和3年3月15日の総務委員会におきまして,令和3年度の地方税制改正案の内容につきまして,ご説明したところでございますが,当該地方税制改正による地方税法の一部を改正する法律が令和3年3月31日に公布され,法律の施行にあわせ,石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例改正の施行日を令和3年4月1日とする必要があるため,令和3年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定により,市税条例及び市都市計画税条例の改正2件につきまして,専決処分させていただきました。
 それぞれの条例の改正概要でございますが,はじめに,石岡市税条例につきましては,固定資産税の負担調整措置,環境性能割の税額区分の見直しと,臨時的軽減の延長など,車体課税の見直しと延長,個人住民税の住宅ローン控除における入居期限等の再延長を講じたところでございます。
 次に,石岡市都市計画税条例につきましては,都市計画税の課税標準の特例措置を講じたこと,その他法律の改正に合わせ,条例中の引用条項を改正したものでございます。
 なお,専決処分をさせていただきました2件の条例の具体的な内容等につきましては,市議会への地方自治法第179条第3項の規定に基づく報告といたしまして,次の議会へ議案として提出させていただきます。
 続きまして,4月28日に開催予定の第4回臨時会に提出予定の補正予算の概要につきましてご説明いたします。税務課の補正予算でございますが,令和3年2月から3月に行われた自主申告における処理を行う人件費,及び令和3年分確定申告及び令和4年度住民税申告における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた補正でございます。
 内容でございますが,申告期間後の市県民税の申告対応や,令和2年分確定申告及び令和3年度住民税申告の自主申告の処理が例年以上に多いことによる事務量の増加があり,事務処理のための人件費の増及び令和2年度から開始いたしました予約制の対応や新型コロナウイルス感染症の感染防止に向け計上するものでございます。
 この補正につきましては,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して参ります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

収納対策課長)はい,収納対策課長の小山でございます。昨年度に引き続きましてよろしくお願いいたします。
 それでは,財務部業務概要1ページをご覧ください。収納対策課の職員は職員配置表の通り,課長1名,課長補佐1名,係長1名,課員8名の合計11名でございます。
 次に,2ページ下段をご覧ください。収納対策課の事務分掌でございますが,1.市税等徴収特別対策本部会議に関すること以下9項目でございます。
 次に,4ページに移りまして,収納対策課の主要事業施策概要について説明いたします。収納事務費としまして,市税等の徴収,滞納整理に要する経費2,997万3,000円を計上しております。主な内容につきましては,滞納整理業務を行っている会計年度任用職員2名分の報酬216万5,000円,訪問徴収業務を行っている会計年度任用職員1名分の報酬200万1,000円,督促状など発送時の郵便料483万8,000円,電算指定用紙代126万2,000円,公金収納データ処理,口座振替,コンビニ・クレジット収納などにかかる手数料892万円,高額滞納事案を徴収委託するための,茨城租税債権管理機構への負担金730万4,000円が主なものでございます。
 以上が令和3年度の収納対策課における主要事業の概要でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

理事兼会計管理者)4月1日付の人事異動によりまして,理事兼会計管理者を拝命いたしました佐谷戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 所管いたします会計課の主な業務でございますが,公金の支出に伴う審査業務と,現金の出納と保管の業務を行ってございます。
 会計管理者として会計課の職員とともに,公金の適正な支出と安全かつ効率的な運用に努めてまいりたいと存じます。
 本年度の会計課の職員配置,事務分掌,主要事業につきましては,会計課長からご説明させていただきます。
 以上でございます。
 
会計課長)はい,会計課長の吉田でございます。昨年度に引き続きよろしくお願いします。
 それではお手元の資料,会計課業務概要の1ページをお開き願います。会計課の職員は会計管理者の権限に属する事務を処理するために,課長以下,課長補佐1名,係長1名,課員3名の6名体制で事務を行っております。
 続きまして2ページをお開き願います。会計課の事務分掌でございますが,1の公印の保管等21項目でございます。
 続きまして3ページをお開き願います。会計課の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。まず出納事務費といたしまして375万7,000円を計上いたしております。主なものとしまして源泉徴収票の送付や,歳入歳出業務の補助として雇用しております一般事務補助員報酬182万3,000円,決算書作成のための印刷製本費36万円,源泉徴収票発送に伴う郵便料29万4,000円,支払い等の電送システム使用料35万2,000円でございます。
 次に,収入印紙等取扱事務費といたしまして,233万9,000円を計上しております。主なものとしましては,収入印紙等の販売員として雇用しております一般事務補助員報酬176万6,000円でございます。
 会計課職員一同法令等遵守し,適切迅速な会計処理と親切丁寧な窓口対応に努めて参りますのでよろしくお願いします。
 
八郷総合支所長)はい,八郷総合所長の鈴木です。昨年度に引き続きよろしくお願いいたします。
 早速ですがお手元の資料07,八郷総合支所の業務概要につきましてご説明申し上げます。
 お開きいただきまして1ページ目の職員配置図でございますが,八郷総合支所は総務課と市民窓口課の2課で構成しておりまして,職員数は私以下20名でございます。なお,各課の事務分掌,主要事業につきましては,担当課長から自己紹介を兼ねてご説明申し上げますので,よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
 
支所総務課長)八郷総合支所総務課課長の萩原でございます。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは,早速お手元の資料,令和3年度八郷総合支所業務概要1ページをご覧ください。まず支所総務課の職員配置は記載の通り,課長以下総務課7名,園部出張所1名の計8名体制でございます。
 続いて支所総務課所管事務につきましては,お手元の資料2ページの事務分掌の通りでございます。1つ目の八郷総合支所庁舎の管理に関することから,記載の通り27項目の担当業務を行っております。このほか,園部出張所につきましては,記載の通り3項目の窓口事務を行っております。
 また,恋瀬出張所につきましては,令和3年3月31日をもって廃止となっております。
 続いて5ページに移りまして,令和3年度における主要事業施策概要のうち,八郷総合支所総務課所管分についてご説明いたします。はじめに,公用車維持管理経費といたしまして254万6,000円,共用車両を含む計10台を管理しておりまして,主なものは自動車燃料費92万円,車両修繕86万円を計上してございます。
 続きまして総合支所維持管理経費といたしまして8,788万円,主なものとしては,吸収式冷温水機修繕などの建物修繕として1,267万円,庁舎等の設備管理,夜間警備,電話交換,清掃業務などの委託料として4,706万2,000円,支所駐車場の区画線設置に係る工事請負費として88万円を予算計上してございます。
 補足といたしまして,一緒に保管されていますPCB廃棄物につきまして,県の処分登録の手続きが完了いたしました。処分費につきましては登録の可否が不明でございましたので,当初予算要求には間に合わなかったことから,今後補正予算にて対応したいと考えてございますので,議案上程の際にはよろしくご審議いただければと存じます。
 続きまして,総合支所有効活用事業といたしまして245万6,000円。支所の有効活用については八郷総合支所等を個別施設計画に基づきまして,図書館機能を中心とした支所の複合化改修を行うものでございます。昨年度12月に支所改修工事の工事請負契約を締結しまして,本年度事業の繰越しを行いまして施工を行っているところでございます。
 4階部分の完成が5月上旬となる予定で,これにあわせまして教育委員会の4階への移転を6月予定から前倒しまして,5月15,16日の土日2日間を使って移転することといたしましたので,ご承知をいただければと存じます。
 本年度は改修工事の完成にあわせまして,不要什器等の処分費168万3,000円,支所のフリーWi−Fi環境整備のための工事費62万7000円などを計上してございます。
 最後に総合支所遊具整備事業として3,557万4,000円,本件は本年度からの新規事業でございまして支所敷地の南側にございます砂利駐車場を,遊具設置とともに芝生公園に整備し,コロナ禍の中,密にならない子育て世帯の憩いの場を提供するため,整備にかかる工事費3,557万4,000円を計上したものでございます。
 以上が八郷総合支所総務課所管の概要でございます。
 続きまして4月28日に開催予定の第4回臨時会に提出予定の補正予算の概要についてご説明いたします。支所総務課の補正予算につきましては,総合支所維持管理経費で本庁舎と同じく新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,支所会議室等に設置するオゾン発生装置付空気清浄機を購入するための経費を計上するものでございます。
 以上,よろしくお願いいたします。
 
市民窓口課長)はい。4月1日付人事異動によりまして,市民窓口課長を拝命いたしました中泉でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは引き続きお手元の資料,八郷総合支所業務概要の1ページをご覧ください。まず,職員配置につきましては,記載の通り課長以下11名体制でございます。
 続いて資料の3ページから4ページをご覧ください。市民窓口課の業務でございますが,住民サービス提供の最前線として各種証明書の交付から国民健康保険,介護保険等の受付事務,48項目を1か所の窓口にてワンストップ対応を行い,待ち時間の短縮など住民の利便性の向上に努めているところでございます。
 続いて5ページに移りまして,令和3年度における主要事業施策概要のうち市民窓口課所管分についてご説明いたします。はじめに,総合支所納付窓口事務費としまして256万8,000円,本件は本年度からの新規事業でございます。
 本年4月から常陽銀行柿岡支店がリテールステーション化され,市税等収納業務を行うための支所への行員派遣が6月をもって終了します。
 このため,6月末日までの3か月間行員派遣を委託する経費として,27万8,000円,及び7月1日から,支所における市税等収納の新たな手法として,入出金機を導入し,収納業務を委託する経費として218万8,000円ほか,事務費等を計上してございます。
 次に,郵便局証明書交付事務費として117万7,000円。昨年度末に恋瀬出張所が廃止されましたことに伴い,市民サービス低下を防止するため,市の窓口業務の一部を瓦会郵便局へ委託する経費として95万7,000円ほか,関係する事務費等を計上してございます。
 以上が,市民窓口課所管の業務概要でございます。よろしくお願いいたします。
 
理事兼監査委員事務局長)はい,昨年に引き続きまして理事兼監査委員事務局長の菊地でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 監査委員事務局の業務概要につきましては,お手元の資料に基づきご説明申し上げます。
 監査委員事務局業務概要の1ページをお開き願います。はじめに,職員の配置でございます。上段に記載してございますように,私菊地以下,課長補佐1名,係長1名,課員1名の4名体制です。監査事務のほか公平委員会の事務も兼務してございます。
 次に,事務分掌でございます。監査委員事務局の所掌事務としいたしましては記載してございますように,@の定期監査に関すること,以下13項目でございます。また,兼務してございます公平委員会の事務といたしまして,庶務に関すること,議事に関することの2項目でございます。
 続きまして,2ページをお開き願います。主要事業施策概要でございます。はじめに監査事務経費でございます。主なものといたしましては,監査委員の委員報酬,費用弁償,監査実務法令関係の追録代など合計で319万4,000円を計上させていただいております。主要事務といたしましては定期監査をはじめ,記載してございます事務を進めてまいります。次に公平委員経費でございます。主なものといたしましては,公平委員の委員報酬,公平委員会実務法令関係の追録代など合計で101万7,000円を計上させていただいております。公平委員会は,石岡市と3つの一部事務組合が共同して設置している組織でございます。主な事務といたしましては,職員からの勤務条件に関する措置の要求,また,不利益処分に関する審査請求等が提出された場合,その審査事務でございます。
 以上が監査委員事務局における本年度の業務概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がありましたら挙手によりお願いいたします。
 
櫻井副委員長)はい,所管課それぞれからご説明をいただきました。
 今回ですね,ご説明いただいた中で教育委員会の4階の移転ですね,総合支所の。こちらが5月の15日,16日の土日で行われるというようなお話をいただきました。
 八郷総合支所の改修は,教育委員会の移転に伴うものであったり他の部分もたくさんあると思いますけども,1度ですね現地調査させていただいて,どのような内容で移行してるかですね,これ事務局の方で調整,委員長と事務局の方で調整していただいて,日程の方はお願いできればと思います。
 できれば現地調査の方お願いしたいということで,よろしくお願いします。
 
関口委員長)それではですね,今櫻井副委員長から提案がありました八郷総合支所の改築の進行状況ですか,それを委員会で視察するという要望でありましたが,これについてはですね,八郷総合支所と議会事務局で調整をしていただいて,日程等につきましてね。ぜひ視察を実施したいと思いますが委員さんの意見はどうでしょうか。異議はないでしょうか。
 
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
関口委員長)ご異議がないようですので,この視察について実施していきたいと思っております。どうぞその節は事務局の方,よろしくお願いいたします。
 ほかに質問はございませんか。

村上委員)すいません,終わり間際に。駐車場の件で今年度工事予定されるということでありまして,前回昨年の委員会で申したんですが,まだ最終決定版というか,意見を述べさせていただいた段階なんですが,今後の段取りとしてはどのような形になるのか,ご説明いただきたいと思います。
 
管財課長)はい,ご答弁申し上げます。
 本庁舎駐車場の改修でございますけれども,本年度改修設計の方を予算計上させていただきました。
 この後入札等を行いまして,設計業者とともにですね,改修案などをですね,そこら辺のほうの整備のほうを進めて参りまして,随時ですね進捗状況につきましては総務委員会の方にご報告させていただきたいと考えてございます。
 
村上委員)前回もABC案が出て,提示されたかと思うんですが,設計業者が決まってある程度固まった段階でもし提案されると,こう修正とかしづらいので,その前の段階でこの方針でいきたいとかっていう段階で出していただくと大変スムーズかなと思いますので,意見として述べさせていただきます。
 よろしくお願いします。
 
関口委員長)ほかに質問ございませんか。
 
谷田川委員)最後で申し訳ありません。管財課ですかね,ふるさと応援寄附事業なんですけれども,これに関しては,毎年毎年予算が減ってるといいますか,全国からの経費,市に対する予定納税といいますか,ふるさと納税,これがかなり減ってますよね。
 この減ってる理由っていうのは主な理由ってのは,どういうものがあるか。
ある程度,例えば市の方で予測できているといいますか,把握してますか。
その辺のところについてお伺いします。
 
管財課長)はい,ふるさと納税につきましてご答弁申し上げます。
 石岡市のふるさと納税の寄附の状況でございますけれども,昨年度令和2年度が1億6,000万円でその前が1億5,000万円でございましたので,石岡市としましては増加傾向にあるところでございます。主なものとしましては,お米とか野菜とか,首都圏を中心に寄附の方をいただいてる件数が石岡市は伸びてるところでございます。

谷田川委員)はい,今前年度と前々年度の寄附金の額を聞いたんですけども,最初はもっと多かったですよね。今の金額の約10倍ぐらいは,石岡市としては最初の頃は寄附があったと思うんですが,その返礼品に対してもいろんな工夫が少し足りないんではないか。
 日本全国このふるさと応援寄附金については,各自治体がこぞっていろいろ日本全国から寄附を集めるための努力をしてるというふうに私は認識してるんですが,今のところ,石岡はちょっと衰退傾向にあると。
 去年と一昨年比べて1,000万ほど増えたということなんですが,それは最初から比べればかなり減っちゃってると。そのことに対して,もう少しその努力が足りないといいますか,情報の収集が足りない。
 また,寄附に対して3割の還元ということでありますんで,その辺の吟味もきちんとした,市としての全国に対するアピールが足りないんじゃないかというふうに思うんですが,その辺のところはどのように感じているかお伺いします。

管財課長)はい,ご答弁申し上げます。
 寄附のPRの状況でございますけれども,昨年度石岡ブランドの方を認証してございまして,そういったものを積極的に石岡市の魅力度ですとかそういったものを積極的にアピールして,石岡市の知名度向上,それからその寄附につながるような施策を展開して参りたいと考えております。
 特に最近ですと,携帯とかスマホとか,SNSでのご登録をご覧になって寄附していただく方が多くございますので,そういったメディアを使っての情報戦略なども,今回考えて積極的にアピールして参りたいと考えております。
 また首都圏が一番寄附者多くございますので,新聞の折り込みとかタブロイド版とか,そういったものを使いまして,石岡市の魅力度を積極的にアピールしながら,寄附の増加に努めて参りたいと考えてございます。
 
谷田川委員)はい,今の答弁を聞きますといろいろ計画はあるというような話なんですが,実際問題にして,これが増えてこないと幾ら計画を立て準備をしても,全く無意味なものになってしまうというふうに私は思いますんで,日本全国から集まる寄附は,本当に石岡市にとっては貴重な財源になるというふうに認識してますんで,もう少しその努力,日本全国に発信する機会がいっぱいあるはずなんです。
 それをもっと有効に利用して,そして返礼品についても,もう少し幅広く募集するとか,いろんな考えを皆さんと共有しながら,もう少し日本全国の方が石岡市に寄附をしてみようと,こういう返礼品がもらえるんだというようなことを認識してもらうためにも,もっともっと日本全国の寄附を集めなければならないというふうに思ってますんで,その辺のところを,もう一段の努力をお願いして,寄附のアップを目指していきたいというふうに思いますんで,よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

関口委員長)ほかにご質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で財務部,会計課,八郷総合支所並びに監査委員事務局の所管事務及び令和3年度新規・主要事業についてを終結いたします。
 以上で総務委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。






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