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陳情第1 気象事業の整備拡充を求める意見書提出に関わる陳情

【付託】
 平成27年第2回定例会

【要旨】
 昨年は2月の雪害に始まり,広島市や長野県南木曽町での土砂災害,御嶽山の噴火,長野県北部地震など多くの自然災害が発生し,尊い人命が奪われました。これら,毎年の様に頻発する災害に備えるため,防災官庁である地方気象台の役割は年々重要になってきています。
 気象庁は,特別警報や市町村毎の警報・注意報,土砂災害警戒情報,指定河川洪水予報などを導入し,より高度な防災情報の提供を進めてきました。しかし一方で,測候所が廃止され,予算は縮小し,定員の削減が行われ,気象事業は縮減し続けています。
 私たちは自然災害から国民の生命と財産を守るため,気象事業の整備・拡充を訴え続けてきました。つきましては,下記について,地方自治法第99条の規定に基づき,関係機関へ意見書の提出をお願いします。

【陳情項目】
 1.自然災害から人命を守るため,より精度の高いきめ細やかな防災情報や,暮らし,地域産業に密接に関わる気象情報が提供できるよう,気象庁及び水戸地方気象台の人員,予算を増やし,気象観測や予報などの基盤が強化されることを求めます。

【付託先】
 
総務委員会 

【委員長報告の要旨】
 審査では,委員から「特に近年,気象予報は正確性を欠いており,より精度の高い情報を提供するためにも予算や人員等の充実を図るべき」,「気象事業とは,国民全体に責任を持つ非常に重要な事業である。そういった現場で働く方々が,仕事しやすい環境づくりを進めるのは重要である」との賛成の意見,「国全体が行財政改革を進めており,また民間の気象衛星等も稼働し,詳細な情報が提供されている中では,人員,予算等を増やすのは難しいのでは」,「民間に気象予報を解放した以上,ある程度の人員,予算の削減はやむを得ない」との反対の意見がありました。

【結果】

 不採択