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陳情第3 公立幼稚園の運営に関する陳情

【付託】
 平成27年第3回定例会

【要旨】
 世界に例を見ないスピードで少子化が進む中,国は「子ども子育て支援法」等の子育て関連3法を施行し,その対策を積極的に進めております。
これらを受けて石岡市内の私立幼稚園はすべて,本年4月1日をもって「認定こども園」に移行し保育サービスの充実に取り組んでいます。しかし,石岡市立東幼稚園は認定こども園への移行を見送っており,保育機会の均等と公平性の観点から疑問を抱いております。
 東幼稚園は昭和50年創設。設置の経緯は,第2次婚姻ブーム(昭和45年から48年)及び第2次ベビーブーム(昭和46年から49年)の影響から,幼稚園あるいは保育園に入園できない児童が多数発生したことを受け,待機児童解消のため急きょ設置されました。また,私立幼稚園の経営環境に影響を及ぼさないよう通園バスの運行は行わない方針を石岡私立幼稚園連絡協議会に示していたにもかかわらず,平成19年度に石岡市立高浜幼稚園が廃園となり,東幼稚園に統合するにあたり在園児の保護者の要望に抗しきれず,石岡私立幼稚園連絡協議会へ連絡や通知もなく通園バスの導入が行われました。
 一方,石岡市の財政状況は人口減少に伴う税収の減少,市民要望の多様化に対応するための歳出の増大などにより,行財政改革を進め経費削減を図っていることは,広報いしおか等で承知しているところです。行財政改革の目的として示されている,民間で出来ることは民間にとの考えとは裏腹に,民間である市内私立幼稚園が多数設置されているにもかかわらず,長年にわたり公立幼稚園に多額の税金が投入され,本年も東幼稚園の園児募集が積極的に行われている実態は理解に苦しむところです。また,認定こども園への移行を見送っていながら,在園児16名に教諭3名を配置するなど,民間では考えられない手厚い配置がされています。石岡市に住んでいる保護者と乳幼児の世帯に対して所得に応じた保育料等の階層格差はあっても,それ以外の理由の負担金の格差はあってはなりません。
 ここ数年の急激な少子化により,市内私立幼稚園のほとんどは定員割れとなっており,その運営及び経営は厳しさを増す中,石岡市立東幼稚園の設置目的と役割はすでに終えています。
 市におかれましては,行財政改革の更なる推進と民間圧迫の解消,保育機会の均等に向けて取り組まれるよう,以下について陳情いたします。


【陳情項目】
 1.石岡市立東幼稚園の3年以内の廃園
 2.東幼稚園廃園後一定期間(3年から5年)は,東幼稚園の運営に要した経費を石岡市の子育て支援の実施目標にするために私立保育園と私立幼稚園(または認定こども園)への環境整備の向上を目指し公立と等しい支援として環境整備支援対策に充当すること


【付託先】
 
教育福祉環境委員会 

【委員長報告の要旨】
 審査では委員から「東幼稚園に要した経費を環境整備支援に充てるというのは,市長の専権事項であるので難しいが,内容については願意妥当」「園児数が急激に減っていること,将来的に存続の必要性が見出されなければ廃園すべき」などの賛成の意見,「運営側の見解や,あらゆる実情を明確にした上で,慎重に審議していく必要がある」との意見が出されました。
【結果】

 採択