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請願第6 「後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書」の提出を求める請願

 紹介議員 小松 豊正

【付託】
 平成28年第4回定例会

【要旨】
 私ども茨城県社会保障推進協議会は,社会保障制度の改善・充実をはかる目的で活動しております。
 さて,後期高齢者の保険料軽減特例の見直しの議論が厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で開始されました。日本医師会の委員からは見直しに反対の意見が,全国老人クラブ連合会の委員からも,後期高齢者医療制度の発足時と比べて高齢者の所得は大きく変わっていないとして,特例見直しを疑問視する意見を表明されています。
 そもそも後期高齢者の保険料軽減特例は,制度の円滑な運営を図る観点から政令本則に規定された軽減に加えて導入され,平成20年度以降国の予算措置により継続されているものでありますが,8年を経過し制度として既に定着しており,全国の後期高齢者医療広域連合の平成28年度予算では,低所得者約747万人,元被扶養者約169万人が特例の対象者となっています。
 国においては,平成27年1月13日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され,「後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し」が盛り込まれたところです。その中で,保険料軽減特例については「段階的に縮小」し,「平成29年度から原則的に本則に戻す」ことが示されました。
 今回の保険料軽減特例の見直しは,低所得者における保険料負担の大幅な増加につながるものであり,年金の段階的引き下げや生活必需品の値上がりなどにより,後期高齢者を取り巻く環境が極めて厳しい状況であることを考え合わせると,安心して医療を受けていただくためには保険料軽減特例を継続することが必要であります。
 そのため,私どもは別紙に示す内容で各地方議会からも国に対して意見書を上げていただく取り組みを進めることとなりました。貴議会におかれましても趣旨をご理解いただき,国への意見書が採択されますよう,ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

【請願事項】
 「後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書」を国に提出していただくこと。

【付託先】
 
教育福祉環境委員会 

【委員長報告の要旨】
 
委員からは「社会保障給付費との関係があり,社会保障給付費が国家予算をはるかに上回る状況の中で,今後ますます高齢化により,社会保障給付費に対する国の負担割合が増えていくことを想定すると,現状のままでは非常に硬直化する」との意見が出されました。

【結果】

 不採択