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請願第11 教育予算の拡充を求める請願

 紹介議員 村上 泰道

【付託】
 平成30年第1回定例会

【要旨】
 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには,教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。
(公財)連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書では,7〜8割の教員が一月の時間外労働が80時間(過労死ライン)となっていること, 1割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされました。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において,教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり,そのための教職員定数改善も欠かせません。
 義務教育費国庫負担制度については,小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。いくつかの自治体においては,厳しい財政状況の中,独自財源による定数措置が行われていますが,地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし,子どもたちが全国どこに住んでいても,一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
 ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から,2018年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう,地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。

【請願事項】
 1.きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
 2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため,義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

【付託先】
 
教育福祉環境委員会

【委員長報告の要旨】
 審査では,委員から「2018年度の政府予算に意見が反映されないとしても,訴えていくことが必要」などの意見が出されました。

【結果】
 採択