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請願第15 後期高齢者の医療費自己負担2割への引き上げに反対する請願

 紹介議員 小松 豊正

【付託】
 平成31年第1回定例会

【要旨】
 経済財政諮問会議や財務省の財政制度審議会で「世代間の負担の公平性」を図るとして,後期高齢者医療の窓口負担を1割から2割にする負担増が審議されています。すでに70歳から74歳の医療費自己負担は2014年度の改定で「新たに70歳に到達する人においては2割とする」として引き上げられております。また現役並み所得の人は70歳以上でも3割負担となっています。
 高齢者は,戦後の経済発展の支え手となり,今日の日本をつくりあげてきました。しかし後期高齢者医療制度という年齢で差別する制度が施行され,今年10月からは低所得者への「軽減措置」も廃止されようとしています。一方,公的年金は減らされ収入が生活保護基準以下を下回る世帯は3割に迫っています。保険料は上がり続け生活苦は限界を超えています。高齢になっても働き続けなければなりません。
 以上の趣旨から以下の項目について,地方自治法第99条の規定に基づき,政府関係機関に意見書を提出くださるよう請願いたします。

【請願事項】
 1.75歳以上の医療費の窓口負担の2割への引き上げをしないでください。

【付託先】
 
教育福祉環境委員会


【委員長報告の要旨】
 
委員からは「今後少子高齢化・超高齢化社会を迎える中で,75歳以上の皆さんの医療費または給付が増えるという状況をかんがみると,制度設計としては,おおむねの負担をしていただくことを考えざるを得ないというのが高齢化社会の実情である」との反対討論,「75歳以上の方々は働いていない方がほとんどであり,また,何かしら病気を抱えている方も多い。この現状から,医療費自己負担割合の引き上げに反対することは当然の願いである」との賛成討論がなされました。

【結果】
 
不採択