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議会中継
　　


　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　義務教育費国庫負担制度については，学級編制や教職員転置の弾力化の必要性も指摘されているが，この制度は，「最低保障」を担保するためのものであり，総額裁量性の導入により「自由度」のあるものである。現に国庫負担制度の加配教職員定数を活用するなどして，42道府県が独自の「30人学級」など，少人数学級を導入している。
　制度の廃止，一般財源化は，税源の偏在性と今後削減が必至である地方交付税の状況を考えれば，都道府県間での教育水準だけでなく，市町村間の教育水準の格差の拡大を引き起こすおそれがある。教育の機会均等とその水準の維持向上をはかる「義務教育費国庫負担制度」は，厳しい地方自治体の財政状況の中で極めて重要な位置を占めている。
　本年度も，義務教育費国庫負担制度を維持するため，貴議会が負担法の本来の趣旨にてらして，全ての教職員の給与費適用堅持を求める意見書を決議され，関係大臣に送付することを陳情する。

〔陳情事項〕
　義務教育制度の根幹である，教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
　また，教育に関する費用負担の在り方については，教育論から議論を尽くした上で判断すべきであり，政府は，中央教育審議会における結論を十分に尊重すること。

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）】　
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査


区域指定制度の導入についての請願書

【紹介議員】　久保田健一郎

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　都市計画法に基づく線引きは，まちづくりの根幹をなし，非常に重要であるが，一方，それによって社会情勢の変化に対応できない面も数多く出てきている。このような状況に対応するため，改正都市計画法が平成１３年５月１８日に施行され，既存宅地の確認制度の廃止，及び都道府県の条例による区域指定制度の導入がなされた。
　この制度は，市街化調整区域における新たな許可制度であり，条例によってあらかじめ指定された区域であれば，誰もが住宅を中心とした建築物を建てられる制度である。
　県内においても，多くの市町村が積極的に区域指定制度による新たなまちづくりに取り組んでいる。
　新生石岡市においても，当該制度を取り入れて住環境を整備し，定住人口の増加を図ることで，新たなまちづくりに邁進することを請願する。

【委員長報告の要旨（都市建設委員会）】　
　市当局から現状の説明を求めたところ，市としても石岡地区と八郷地区を一つの都市計画で総合的に整備・開発・保全することが望ましいとの考えから，庁内で勉強会を立ち上げ，都市建設委員会，都市計画審議会，そして市民各位の意見を聞いて方向性を出したいとのことであった。区域指定制度の導入については，その中で検討して行きたいとのことではあったが，委員からは「人口減少が懸念される中，区域指定制度については県も人口増加策として推進しているとのことであり，すみやかに導入すべきではないか」との意見があり，また「区域指定には一定の規制が設けられており，乱開発に繋がるものではない」との発言もなされた。さらに，すでに区域指定制度を導入している自治体を問う質疑に対しては，「合併により消滅した自治体を含め，県内でこれまでに９つの自治体が導入した」との答弁があった。
　その後の採決の結果，当該請願は全会一致で「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】　採　択


石岡市立幼稚園の３年保育実施に関する陳情書

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　現在，石岡市立幼稚園では，満４歳からの２年保育を実施しているが，市内私立幼稚園では満３歳からの３年保育が主流となっており，加えて他市町村の公立幼稚園でも３年保育を実施している例が少なくない。
　よって，現行の２年保育を改め，満３歳からの３年保育を実施することを，以下の理由により陳情する。

理由１　育児支援の充実
　現在は核家族も多く，母親が一人で子どもの世話をしていることが多い。地域に相談できる友人がいない場合もあり，本来なら楽しむべき子どもとの生活がストレスになってしまうことも少なくない。
　このような問題を避けるためにも，市立幼稚園の満３歳からの３年保育を実施し，育児に関する家庭の負担を軽減するとともに，若い母親たちの交流の場を充実すべきである。

理由２　少子化対策
　母親が一人で子どもの世話をしている場合，第２子，第３子はせめて上の子どもが幼稚園に入園してから，と考えるのは自然なことである。加えて経済的にも，公立だからこそ２〜３人通わせることができる，という点も重要。
　よって，市立幼稚園が満３歳からの３年保育を実施し，より多くの子どもを生み育てやすい環境を整えるべきである。

【委員長報告の要旨（文教委員会）】
　初めに市当局から市立幼稚園の概要と保育年数に対する考え方について説明を求めたところ，県内公立幼稚園の保育年限の状況は，県内２０６園のうち，１年保育が２３園，２年保育が１４５園，３年保育が３８園となっているとのことだった。さらに県南教育事務所管内では，１年保育は０，２年保育が３３園，３年保育が８園とのこと。さらに，旧石岡市においては平成１９年度に高浜幼稚園を東幼稚園に統合することを決定しているが，東幼稚園に年少の保育室を確保するのは難しく，現在のところ３年保育実施は考えていないとのことだった。
　質疑において委員からは，「旧石岡市での議論を踏まえ，当該施設の状況，また近隣市町村の対応についてもさらに調査する必要があるのではないか」との意見が出され，委員長において「継続審査」とすることを諮ったところ，各委員に異議はなかった。

【審査結果】　継続審査


「非核平和都市宣言」についての陳情書

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　１９４５年８月６日，世界で初めて広島に原爆が投下され，９日には長崎にも投下された。これによって広島で２０万人，長崎で１４万人もの人々が死亡し，いまなお後遺症で悩む被爆者，またはその子，孫の不安も消えることはない。
　現在，世界には３万発もの核兵器が存在し，新たに核開発をする国も出ている。
　このような状況の中，世界で唯一の被爆国の市民として，「非核平和都市宣言」を行い，積極的な平和行政，市民運動を展開すべきである。

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査


航空自衛隊百里基地への米軍Ｆ１５訓練移転計画に反対する陳情書

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　昨年，日米安全保障協議委員会は共同文書を取りまとめ，発表を行った。「日米同盟の変革と再編」の内容は，国内の米軍基地と自衛隊基地の一体化，及び自衛隊を米軍の補完戦力とするものと言える。
　これらの対象とされた地域では，県・市町村を挙げての反対運動が展開されているが，本県小川町の航空自衛隊百里基地にも米軍Ｆ１５の訓練移転が計画されている。これに対し，地元の小川町長・議長は反対を表明し，文書で関係機関に申し入れを行った。行方市，鉾田市，大洗町でも反対をしており，県知事も反対を表明している。
　Ｆ１５訓練移転は，騒音の増大はもとより，米兵による事件・犯罪も懸念される。また，Ｆ１５が墜落事故を最も多く起こしている戦闘機であることを考えると，原子力施設が集中している大洗町やその周辺は危険極まりない。
　隣接自治体として，市民の生活・安全を守る立場から，次のことを陳情する
　〔陳情事項〕
　航空自衛隊百里基地への米軍Ｆ１５訓練移転計画に反対し，文書にて政府に計画の撤回を求めること。

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査


地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」を求める陳情

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　現在，我が国は食料の６割を外国産に頼り，輸入農畜産物の急増に伴って農薬の残留や遺伝子組み換え食品の氾濫，鳥インフルエンザ，BSE問題など，国民の食に対する不安が高まっている。また，日本型食生活の崩れによる生活習慣病の急増も指摘されているところである。
　政府の調査でも国民の８割以上が「国内産を食べたい」と希望しており，このような世論を背景に，農林水産物を地域内で流通させようという取組みが全国的に拡がっている。物流・情報の国際化の流れの中，地域循環型の地域経済と産業を振興していくことは，地域を守る上で大事な取組みである。
　〔陳情事項〕
　地域産業と地域経済の活性化を図るため，市において地産地消宣言を行い，その推進を図ること

【委員長報告の要旨（議会運営委員会）
　当市議会の慣例により，議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】　継続審査


６号バイパスのアクセス関連道路　都市計画道路貝地高浜線の早期実現に関する陳情

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　私たちの居住する高浜地区は，石岡市中心部と玉里村，小川町，かすみがうら市の結接点として，県道石岡田伏線，県道石岡紅葉線が交差し，交通の要衝になっている。
　一方，高浜台地内の富士見台町の市道は拡幅整備も行われず，歩道もない狭あいなままの道路となっている。車同士のすれ違いはもとより，緊急車両の通行も困難な状況の中，私たち高浜地区住民は不便な日常生活を強いられている。
　この劣悪な生活の状況を改善するためには，高浜地区内を通過する車両を早急に排除し，生活道路の整備を進める必要がある。
　よって，私たち高浜地区住民は，都市計画道路貝地高浜線（城南中学校入口〜新田山高浜線）の早期実現を求める。

【委員長報告の要旨（都市建設委員会）】
　貝地高浜線は平成９年に都市計画決定を受けた路線であり，かつ，現在は合併特例債事業にも位置づけられている路線である。
　質疑においては，当該路線に対する執行部の考えを問う発言があり，執行部からは「特例債事業として位置づけられていることから，新年度から地区で説明会を実施するなどして，出来るだけ早い期間で整備したい」との答弁があった。
　その後の採決の結果，当該陳情は全会一致で「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】　採　択


石岡市消防団第１６分団第２部 消防団詰め所移転・建替えに関する請願について

【紹介議員】　山田保・菱沼定夫・大和田俊樹・菱沼一夫

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　石岡市消防団第１６分団第２部 消防団詰め所は，築３０年以上が経過し，老朽化が著しい。また，室内は６畳一間と狭く，駐車スペースもない。これらは数年来の問題であり，安全面を考慮して移転を含めた検討が必要である。
　移転に関しては，敷地確保の検討も進めており，協力を申し出てくださる方もいるため，実現可能と思われる。
　よって市に対しては，早急な対応と実現を切願する。

【審査結果】　定例会最終日（３月２３日）に総務委員会に付託。次期定例会（６月）までの継続審査と決定。


国府地区公民館の管理体制についての陳情書

【付託】　平成１７年第１回定例会

【要旨】　福祉行政の拠点として，長年にわたって福祉会館を利用してきた社会福祉協議会がふれあいの里ひまわりの館に移転し，これによって福祉会館が国府地区公民館として利用されると聞く。
　これまで福祉会館は，年末年始を除いて毎月２日間の休館だったが，教育委員会所管として地区公民館となると月曜日と祝日が休館になると思われる。
　地区住民や利用団体などが会合や講座を実施するのは休日や祝日が多いと思われることから，国府地区公民館の有効活用を図る上で，誰もが利用しやすい管理体制で運営されるよう陳情する。

【審査結果】　定例会最終日（３月２３日）に文教委員会に付託。次期定例会（６月）までの継続審査と決定。



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