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議会中継
    


第2回定例会 請願・陳情の概要と審査結果

平成18年第4回定例会では,次の請願・陳情を議決しました。


 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情

【付託】 平成17年第1回定例会

【要旨】 義務教育費国庫負担制度については,学級編制や教職員転置の弾力化の必要性も指摘されているが,この制度は,「最低保障」を担保するためのものであり,総額裁量性の導入により「自由度」のあるものである。現に国庫負担制度の加配教職員定数を活用するなどして,42道府県が独自の「30人学級」など,少人数学級を導入している。
 制度の廃止,一般財源化は,税源の偏在性と今後削減が必至である地方交付税の状況を考えれば,都道府県間での教育水準だけでなく,市町村間の教育水準の格差の拡大を引き起こすおそれがある。教育の機会均等とその水準の維持向上をはかる「義務教育費国庫負担制度」は,厳しい地方自治体の財政状況の中で極めて重要な位置を占めている。
 本年度も,義務教育費国庫負担制度を維持するため,貴議会が負担法の本来の趣旨にてらして,全ての教職員の給与費適用堅持を求める意見書を決議され,関係大臣に送付することを陳情する。

〔陳情事項〕
 義務教育制度の根幹である,教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
 また,教育に関する費用負担の在り方については,教育論から議論を尽くした上で判断すべきであり,政府は,中央教育審議会における結論を十分に尊重すること。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略


【審査結果】 採 択


 「非核平和都市宣言」についての陳情書

【付託】 平成18年第1回定例会

【要旨】 1945年8月6日,世界で初めて広島に原爆が投下され,9日には長崎にも投下された。これによって広島で20万人,長崎で14万人もの人々が死亡し,いまなお後遺症で悩む被爆者,またはその子,孫の不安も消えることはない。
 現在,世界には3万発もの核兵器が存在し,新たに核開発をする国も出ている。
 このような状況の中,世界で唯一の被爆国の市民として,「非核平和都市宣言」を行い,積極的な平和行政,市民運動を展開すべきである。


【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 採 択


 航空自衛隊百里基地への米軍F15訓練移転計画に反対する陳情書

【付託】 平成18年第1回定例会

【要旨】 昨年,日米安全保障協議委員会は共同文書を取りまとめ,発表を行った。「日米同盟の変革と再編」の内容は,国内の米軍基地と自衛隊基地の一体化,及び自衛隊を米軍の補完戦力とするものと言える。
 これらの対象とされた地域では,県・市町村を挙げての反対運動が展開されているが,本県小川町の航空自衛隊百里基地にも米軍F15の訓練移転が計画されている。これに対し,地元の小川町長・議長は反対を表明し,文書で関係機関に申し入れを行った。行方市,鉾田市,大洗町でも反対をしており,県知事も反対を表明している。
 F15訓練移転は,騒音の増大はもとより,米兵による事件・犯罪も懸念される。また,F15が墜落事故を最も多く起こしている戦闘機であることを考えると,原子力施設が集中している大洗町やその周辺は危険極まりない。
 隣接自治体として,市民の生活・安全を守る立場から,次のことを陳情する
 〔陳情事項〕
 航空自衛隊百里基地への米軍F15訓練移転計画に反対し,文書にて政府に計画の撤回を求めること。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 不採択


 地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」を求める陳情

【付託】 平成18年第1回定例会

【要旨】 現在,我が国は食料の6割を外国産に頼り,輸入農畜産物の急増に伴って農薬の残留や遺伝子組み換え食品の氾濫,鳥インフルエンザ,BSE問題など,国民の食に対する不安が高まっている。また,日本型食生活の崩れによる生活習慣病の急増も指摘されているところである。
 政府の調査でも国民の8割以上が「国内産を食べたい」と希望しており,このような世論を背景に,農林水産物を地域内で流通させようという取組みが全国的に拡がっている。物流・情報の国際化の流れの中,地域循環型の地域経済と産業を振興していくことは,地域を守る上で大事な取組みである。
 〔陳情事項〕
 
地域産業と地域経済の活性化を図るため,市において地産地消宣言を行い,その推進を図ること 

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 採 択


 「米国産牛肉の輸入に抗議し,BSEの万全な対策を求める」陳情書

【付託】 平成18年第2回定例会

【要旨】 
以下の内容について,意見書を政府関係機関に提出するとともに,陳情内容の実現に強力な働きかけをお願いする。

1 米国産牛肉等に対するBSE対策について,以下のような問題点があることから,これらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないよう求める。
@ 米国では,と畜される牛でBSE検査を行っているのは極めて少ないこと。
A 生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため,月齢の判定が正確に出来ず,誤差を生じさせること。
B 特定危険部位の除去では,日本はすべての牛の危険部位を除去し,焼却処分を行っているのに対し,米国では30か月齢以上の牛に限られていること。

2 国内のBSE対策について,次の点を求める。
@ 米国産・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。その際には日本で実施されているBSE対策である,全頭検査,トレーサビリティ,全頭からの特定危険部位の除去,肉骨粉の禁止を基準に評価すること。
A 輸入時の検査体制を強化し,最大限の検査を行うこと。
B 消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため,牛肉等を使用した外食,中食,加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 
当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 採 択


 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し,充実させる陳情書

【付託】 平成18年第2回定例会

【要旨】 
地方交付税は地方の固有財源であり,国の借金の付けまわしとして,しかも地方の代表者もいれずに「改革」するというのは許されない。地方交付税制度は,憲法でも地方自治体に保障された「財産を管理し,事務を処理し,及び行政を執行する」ことを実現するためのものであり,その削減は住民のくらしや福祉のためのサービスを切り捨てるものである。
 地方の事務の中で国が法律で義務付けているものは,消防や保育所など住民のくらしに密接にかかわるものである。国が義務付けているならば,その財源の保障を削るべきではない。
 地方交付税は,地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものである。以上のことから,次のことについて政府に意見書を提出願いたい。

@ 地方交付税制度は,財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充実させること。
A 国の財政の歳出削減の一環として,地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめること。
B 決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し,「法定率」の引き下げを含め地方交付税の充実を行うこと。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 
当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 継続審査


 市場化テスト法(公共サービス効率化法)に反対する陳情書

【付託】 平成18年第2回定例会

【要旨】 
政府が今国会に提出している「行政改革推進法」は,公務・公共サービスをいっそう縮小する中身になっている。また市場化テスト法(公共サービス効率化法)は,公務・公共サービスを大企業の儲けの対象にし,地方自治法の原則に反して自治体にも「市場化テスト」を押しつけ,職員には解雇と雇用不安を強いるものである。しかも市場化テストでは,「住民票の写し,戸籍の謄抄本,納税証明書の発行等の窓口業務」を民間企業等が行えるように特例を設けている。個人情報を扱う自治体窓口業務の「規制緩和・民間開放」は,個人情報の保護にも反する。以上のことから,下記の点で政府に意見を上げていただくよう陳情する。

@ 格差社会を拡大するこ構造改革を見直し,国と自治体の責任で,国民の安心・安全,くらしと権利を守る公務・公共サービスを充実すること。
A 公務・公共サービスを「もうけ」の対象に変え,国民に対する国と自治体の責任を後退させる「市場化テスト法(公共サービス効率化法)」の法制化をしないこと。
B 住民票の写し等の交付にかかる自治体窓口業務は,個人情報保護の立場から,民間企業等が参入する市場化テストの対象にしないこと。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 
当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 不採択


 金利引き下げについての陳情書

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
茨城県の各自治体において,下記内容の金利引き下げについての決議をするよう要望する。
@ 刑罰金利である出資法第5条の上限金利年29.2パーセントを,少なくとも利息制限法第1条の制限金利年15パーセントないし20パーセントまで引き下げること。
A 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を廃止すること。
B 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
C 脱法的な保証料徴求を禁止すること。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 
当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 継続審査


 八郷郵便局の無集配化に対し,石岡市議会として日本郵政公社関東支社に中止を求める要請書提出を求める陳情書

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
過日の報道により,私たちの重要な情報機関のひとつである八郷郵便局が10月から無集配局となり,八郷地域の郵便物集配は石岡郵便局に統合されることが明らかになった。
 集配業務が廃止されると,配達時間の遅延や再配達,不在配達物の受領等に不都合が起き,サービス低下は避けられない。また,平日の早朝,土・日曜,祝日の時間外窓口が廃止され,書留郵便などの特殊郵便物が発送できなくなるなど,住民は大きな不便を強いられることになる。
 さらに,これによって八郷郵便局は窓口業務だけを行うことになり,職員数も局長以下4人へと大幅に削減される。
 3万人以上の住民が暮らす八郷地区において,郵便局が果たしている役割は重要である。このことに鑑み,市議会として八郷郵便局の集配業務等廃止による機能低下を避けるよう,日本郵政公社関東支社に要請することを求める。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 
採 択


 教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
政府は4月28日に「教育基本法案」を国会に提出,民主党は「日本国教育基本法案」を国会に上程した。これらは特別委員会で審議が続けられたが,いずれも秋の臨時国会への継続が決定された。
 政府提案の「教育基本法案」では,教育基本法前文の「(憲法)の理想の実現は,根本において教育の力にまつべき」という言葉を削除し,「真理と平和を希求する」を「真理と正義を希求し」と変え,新しく「教育の目標」を定めてその中に「国を愛する態度」など20もの徳目を入れ込んだ。また,民主党案では前文に「日本を愛する心」を入れている。
 戦前は,政府が教育を完全に支配し,「お国のために自分の命を投げ出す」ことを教え込んでいた。この反省から,教育基本法は国(政府)が教育を支配することを厳しく禁じ,国民の手で教育を進めることを定めたのである。政府と民主党の法案は,この基本原則をなくし,再び教育が戦争のために悪用されることを可能にしている。
 教育は,未来の主権者を育て,国の将来を決める最も大切な事柄である。拙速な改正をしてはならず,政府提出の「教育基本法案」も民主党提出の「日本国教育基本法案」もともに廃案とするよう,衆参両院議長に意見書を提出するよう求める。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 
継続審査


 「地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書提出」に関する陳情

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
県は,2003年2月に「県立高等学校再編整備の前期実施計画」を発表,2006年3月には「後期実施計画」を発表し,統廃合が実施に移されている。110校あった県立高校は,2010年には99校に削減されることになる。しかし,後期実施計画には「統合対象にしなかった学校であっても,学校の状況によっては,後期実施計画期間中に統合対象とすることがある」と書かれ,県の言う適正規模(1学年4〜8学級)からはずれた1学年3学級以下の小規模校は,今後も統廃合のおそれがある。
 一方,2002年4月からは茨城県も含めて小学校低学年を中心とした少人数学級が実現し,今年度は東京をのぞくすべての道府県に広がっている。また,埼玉の高校では県独自の施策として少人数学級の展開が行われたり,青森や福島では過疎地域の高校を守るために30人,35人学級が始まっている。
 いま教育行政に求められているのは,一人ひとりの子どもたちが大切にされ,ゆきとどいた教育が保障される学校教育を実現するために何ができるかを住民とともに考え,実現していくことである。茨城県が進めようとしている高校統廃合は,全国的に進められている少人数学級実現の取り組みに逆行していることは明らかである。
 このような中,「県立高校は統廃合計画を見直し,一方的な統廃合はやめ,1学級の定員を30人以下とすること」,「受験競争や遠距離通学を緩和するために,高校間格差を是正すること」が緊急の課題となっている。ついては,議会においてこれら課題について話し合い,県知事と県教育委員会委員長に意見書を提出願いたい。

【委員長報告の要旨(議会運営委員会)】 
 当市議会の慣例により,議会運営委員会付託分の委員長報告は省略

【審査結果】 
継続審査


 石岡市消防団第16分団第2部 消防団詰め所移転・建替えに関する請願について

 紹介議員 
山田保・菱沼定夫・大和田俊樹・菱沼一夫

【付託】
 平成18年第1回定例会

【要旨】 石岡市消防団第16分団第2部 消防団詰め所は,築30年以上が経過し,老朽化が著しい。また,室内は6畳一間と狭く,駐車スペースもない。これらは数年来の問題であり,安全面を考慮して移転を含めた検討が必要である。
 移転に関しては,敷地確保の検討も進めており,協力を申し出てくださる方もいるため,実現可能と思われる。
 よって市に対しては,早急な対応と実現を切願する。

【委員長報告の要旨(総務委員会)】
 委員会としては,請願に係る当該施設の現状把握のため,4月に現地調査を行い,さらに6月及び9月の両定例会時にも,地元消防団との協議経過並びに消防団組織の再編等の検討経過について,執行部からの説明・報告を受け,審査を進めてきた。
 今回の審査に際しては,消防長をはじめ担当者の出席を求め,将来を見据えた消防団組織等の再編の考え方,さらに周辺道路整備に伴う詰め所用地の確保など,その後の進捗状況について報告・説明を受けた。
 審査の結果,本請願の移転・建替え等については,地元住民との話し合いをはじめ,消防団関係者との組織の再編を踏まえた協議・調整,併せて当該周辺の道路整備の遅延など,様々な問題の調整等がまだ進んでいない状況であった。しかし,本請願の施設は築30年以上を経過していることから,老朽化が著しく,この先,当該施設を使用していくのには,非常に危険な状態である。又,詰め所の敷地についても,非常に狭隘な土地で,しかも狭い道路の交差点の角地に立地しているところから,緊急時の消防活動の際には,交通安全の面からも極めて危険性の高いところであることは,紛れもない事実である。よって,早急に何らかの措置を講ずることの必要性については,すべての委員において意見の一致を見た。
 このような中で,建て替え等の実施に当たっては,諸問題解決のための早急なる対応策を講ずるよう執行機関に対し強く要望するとの意見があり,結果,本請願は意見を付して「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採 択 (意見 「移転・建替えにあたっては,将来的な消防団組織の再編等を十分考慮した上で,実施されたい」)



 石岡市立東小学校校舎建替早期実現に関する請願書

 紹介議員 小吹武男・亀井比志子・徳増千尋・磯部延久・関町芳弘・藁科登

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
石岡市立東小学校の校舎は,築45年と市内小中学校の中で最も老朽化している。児童数も将来的に横ばい状態が続くと予想される中,教育においてもさまざまな悪影響が出ている。子どもたちを一刻も早く良い教育環境で学ばせることができるよう,東小学校の校舎建替の早期実現を請願する。

【委員長報告の要旨(文教委員会)】
 請願の趣旨は,石岡市立東小学校の校舎建て替えを早期に実現し,かつ,平成19年度の着工を求めていたものであるが,提出者から「平成19年度着工」の文言を削除したいとの申し出が出され,今期定例会においてすでに訂正が承認されたところである。
 請願の審査にあたっては,閉会中の11月13日にも委員会を開き,現在進められている小中学校の適正配置の検討状況や,耐震化優先度調査の進捗状況などについて調査し,今後の小中学校全体の整備のあり方を踏まえた中で,東小学校の早期建て替えの必要性について調査をしてきたところである。
 委員会として,同校校舎の老朽化の現状は確認しており,願意の妥当性は十分認識していたところであるが,一方で過去の審査においては請願者の求めていた「平成19年度の着工」は到底実現不可能との指摘もなされていたところである。
 今回は,その「平成19年度着工」という部分を除いた請願書に基づいて,あらためて審査を行ったわけだが,委員から質疑・討論はなく,請願第3については全会一致をもって「採択すべきもの」と決した。

【審査結果】 採 択


 都市計画道路「貝地・高浜線」の建設に反対する陳情書

【付託】 平成18年第3回定例会

【要旨】 
都市計画道路「貝地・高浜線」の整備は国道六号石岡バイパスと一体的に考える必要があるが,市はバイパスを合併特例債で整備するとしている。
 しかし,同路線上には物見塚古墳・関戸遺跡・上野遺跡が存在し,調査期間として5・6年,費用は数千万円とも見込まれる。さすれば,合併特例債の適用期限平成二十六年度までに工事は完結しない。
 また,市によれば,県の公共事業費が圧縮されたため,県事業(県道)を市(市道)が合併特例債事業として行なうとの説明があった。しかし,このことは総務省通知違反のおそれがある。よって,同線事業の市道認定にあたって,議会は慎重に対応する必要がある。
 合併特例債事業については,合併協議会で採択されたものであっても,投資効果等を検証し,法との整合を図り,市財政への影響を直視し,市民の負担とならないよう配慮し,慎重な審議によって判断すべきである。
 市道の認定は,道路法第8条により市議会の議決事項となっている。貴議会における審議にあたっては,中津川・高浜地区住民の反対意思を忖度していただきたい。

【委員長報告の要旨(都市建設委員会)】
 陳情に対し,当委員会は10月26日,及び今期定例会中の12月19日の両日にわたって審査を実施した。
 まず10月26日の審査においては,委員から,合併特例債事業の見直しの可能性を問う質疑があり,執行部からは「不可能ではない」との答弁がなされ。また執行部からは,「合併特例債事業における10年間という時間的制限,及び反対者の存在という2点を見極めながら対応していきたい」との意向が示された。
 続く12月19日の審査においては,まず前回委員会以降の状況について,執行部に説明を求めた。説明によると,市は高浜区長に状況説明を行うなどしたものの,反対者があるために調査に入れず,特に進展はしていない,とのことであった。
 委員からは,「10年間での完成は見込めないので,見直しを図るべきである」との意見や,「過去の経緯に照らしても事業の推進は図るべきだが,執行部には,反対者の意向をはじめ,地元のさまざまな意見を調査してほしい」という意見,または「事業を実施するか否かを決断すべき時期はおのずと決まってくることから,詳細なタイム・スケジュールを提示してほしい」という意見などが出された。
 それらの意見を踏まえ,委員長において「反対者の方々をはじめとする地元住民の意向を調査し,かつ,事業の詳細なタイム・スケジュールを確認した上で更に検討すべき」であることから,陳情第19を「継続審査」とすることについて諮ったところ,1人の委員から異議が出され,続いて「継続審査」に賛成の委員の起立を求めたところ,起立は多数であったため,陳情第19については「継続審査」と決した。
【審査結果】 継続審査


 柿岡中学校の早期建替を求める請願書

【付託】 平成18年第4回定例会

 紹介議員 
川井貞夫・島田久雄・岡野孝男

【要旨】 
少子化傾向が進行する中,児童,生徒,青少年の健全な育成は,行政においても重要な課題である。
 柿岡中学校については,建築後四十数年を経て老朽化が進み,通常の授業にも支障が生じている。私たちは,生徒一人一人の学習環境と安全を確保するため,現在地への早急な建替新築の要望してきたところである。
 議会においては,私たち柿岡中学校PTAをはじめ,地域住民の切実な要望に,誠意をもって応えていただきたい。

【委員長報告の要旨(文教委員会)】
 審査にあたり,はじめに柿岡中学校校舎の状況を確認するため,現地調査を実施した。
 同中学校については以前にも現地調査を実施し,校舎の老朽化の状況を確認しているところだが,今回あらためて敷地内における校舎の配置などについても調査を行った。
 これらの調査を踏まえ,はじめに執行部から,柿岡中学校校舎改築の今後の進め方などについて説明を求めた。執行部からは,現在進めている耐震化優先度調査や適正配置検討委員会等の結果を踏まえ,建築年を決めたいとの説明がなされた。それを受け委員からは,「子どもたちによりよい環境で学ばせることが一番大事なことであるが,耐震化優先度調査や適正配置の問題を考えると,現在地での建て替えを求めているこの請願の審査にあたっては,もう少し総合的な面から,時間をかけて調査する必要があるのではないか」との意見が出され,また別の委員からも,「より慎重に審査する必要があり,継続審査とすべきではないか」との意見が出されました。
 それらを踏まえ,委員長において「継続審査」とすることお諮ったところ,各委員に異議はなく,請願第4については,次期定例会まで継続して審査することに決した。

【審査結果】 継続審査


 児童・生徒の通学路のための安全な歩道建設の陳情書

【付託】 平成18年第4回定例会

【要旨】 現在,児童が北府中二丁目から府中小学校へ通学する際,登校時は国分台市営住宅から水田地帯脇を経て高速道路沿いに遠回りし,下校時は朝のルートに人気(ひとけ)がなくなるために府中病院から石岡二高前を通っている状況である。
 しかし,下校時に通る県道140号線(西小塙・石岡線)は,道路の幅も狭く,歩道やガードレールもないため,通学路として適切ではない。府中中学校に通う北府中一〜三丁目や正上内の生徒も同様の危険や不便を感じている。
 ついては,国分台市営住宅から水田地帯を通り若松三丁目地内へ至る,歩行者・自転車専用の道路の建設を是非ともお願いしたい。

【委員長報告の要旨(都市建設委員会)】
 審査に際し,当委員会はまず現地調査を実施し,陳情個所の実情把握に努めた。
 次に行った質疑においては,歩行者・自転車専用道路を造る場合の幅員を問う発言があり,執行部からは「用地取得の際,地権者に税法上の優遇措置を講じるためには幅員4メートルの市道としての整備が必要となる」との答弁があった。また委員からは,陳情が求めているルートの中央に山王川が流れていることから,子供たちの安全性について疑問を呈する意見も出された。
 さらに委員からは,学校における通学路の指定状況について調査すべきではないかとの意見,また,市内各学校の通学路には同様の問題が認められる地区があるのではないか,との意見も出された。
 このようなことから,本陳情については「継続審査」とし,引き続き諸問題について協議することを諮ったところ,すべての委員に異議はなく,陳情第20は「継続審査」と決した。

【審査結果】 継続審査


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