議案第４８号

　　　石岡市開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて

　石岡市開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。

　　平成２０年２月２７日　提出
　　石岡市長　横田凱夫

提案理由
　八郷都市計画区域及び都市計画区域外において行われる開発事業のうち開発承認を受けなければならない開発事業の適用対象を宅地開発に係る開発事業とし，併せて開発承認の事務に係る手数料を定めるため。

　　　石岡市開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条例

　石岡市開発事業の適正化に関する条例（平成17年石岡市条例第150号）の一部を次のように改正する。
　
第２条第１号中「及び土地開発」を削る。
第２条中第３号を削り，第４号を第３号とし，第５号を第４号とし，同条第６号中「土地利用を著しく変更する行為」を「宅地以外の土地を宅地として利用する行為」に改め，同号を同条第５号とし，同条中第７号から第13号までを１号ずつ繰り上げる。
第７条第２号を削り，同条第３号中「前２号」を「前号」に改め，同号を同条第２号とする。
第15条を次のように改める。
（開発事業変更）
第15条　開発承認を受けた開発事業者は，次に掲げる事項を変更しようとする場合又は市長が特に必要と認める場合は，市長の承認を受けなければならない。
(1)　開発区域の位置，区域及び規模
(2)　開発区域内において予定される建築物又は特定工作物の用途
(3)　開発事業に関する設計
２　開発承認を受けた開発事業者は，次に掲げる場合においては，遅滞なく開発事業変更届出書を市長に提出しなければならない。
(1)　開発事業承認申請書に記載した事項の変更をしようとするとき。
(2)　工事施工者を変更したとき。
(3)　工事の着手又は完了の時期を変更しようとするとき。
(4)　工事を２月以上中止し，又はその工事を再開しようとするとき。
(5)　工事を廃止しようとするとき。
第27条を第28条とし，第24条から第26条までを１条ずつ繰り下げる。
第23条の次に次の１条を加える。
　（手数料）
第24条　市長は，開発事業者が第11条第１項の開発事業承認申請書を提出するとき，第15条第１項の規定による承認を受けようとするとき，又は前条第２項の規定による地位の承継に係る承認を受けようとするときは，別表に掲げる手数料を徴収するものとする。
附則の次に次の別表を加える。

別表（第24条関係）

　　　附　則
　（施行期日）
１　この条例は，平成20年４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　この条例の施行の日前になされた処分，手続その他の行為は，なお従前の例による。