議案第39号

　専決処分に対し承認を求めることについて

　石岡市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので，同条第３項の規定により報告し，承認を求める。


　　平成２２年６月１日　提出
　　石岡市長　久保田　健一郎

提案理由
　地方税法の改正に伴い，基礎課税分及び後期高齢者支援金等分の課税限度額を改め，非自発的離職者について国民健康保険税の軽減措置を図るため。

改正要綱
　１　基礎課税分の課税限度額を４７万円から５０万円としたこと。
　２　後期高齢者支援金等分の課税限度額を１２万円から１３万円としたこと。
　３　非自発的離職者について，前年の給与所得をその１００分の３０とみなすものとしたこと。

　　　石岡市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例

（石岡市国民健康保険税条例の一部改正）
　第１条　石岡市国民健康保険税条例（平成18年石岡市条例第17号）の一部を次のように改正する。
　第２条第２項中「47万円」を「50万円」に，同条第３項中「12万円」を「13万円」に改める。
　第23条各号列記以外の部分中「47万円」を「50万円」に，「12万円」を「13万円」に改め，同条第１号及び第２号中「法第703条の５第１項」を「法第703条の５」に，「法第314条の２第２項に規定する金額」を「33万円」に改める。
　第23条の次に次の１条を加える。
（特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例）
　第23条の２　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の５の２第２項に規定する特例対象被保険者等をいう。第24条の２において同じ。）である場合における第３条及び前条の規定の適用については，第３条第１項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第23条の２に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては，当該給与所得については，所得税法第28条第２項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と，「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と，前条第１号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては，当該給与所得については，所得税法第28条第２項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第３号において同じ。）」とする。
　第24条の次に次の１条を加える。
（特例対象被保険者等に係る申告）
　第24条の２　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には，当該納税義務者は，離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
　２　前項の申告書を提出する場合には，当該納税義務者は，雇用保険受給資格者証（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第17条の２第１項第１号に規定するものをいう。）その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならない。
　附則第６項中「法第703条の５第１項」を「法第703条の５」に改める。
　附則第11項中「その世帯の」を「その世帯に」に改める。
　第２条　石岡市国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。
　附則第17項及び第18項中「租税条約の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に，「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。
（石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正）
　第３条　石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（平成22年石岡市条例第２号）の一部を次のように改正する。
　第23条に１号を加える改正規定中「法第703条の５第１項」を「法第703条の５」に，「法第314条の２第２項に規定する金額」を「33万円」に改める。

　附　則
（施行期日）
　１　この条例中第１条の規定は平成22年４月１日から，第２条の規定は同年６月１日から，第３条の規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
　２　改正後の石岡市国民健康保険税条例の規定は，平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成21年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。