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平成２５年第３回定例会 可決した意見書
平成２５年第３回定例会では，次の意見書を可決し，関係行政機関などへ送付することとしました。
教育予算の拡充を求める意見書
子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。特に学級規模の少人数化は，保護者などの意見募集でも小学１・２年生のみならず，各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化をすすめてきているが，地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから，自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難の状況になっている。
また，東日本大震災において，学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど教育の早期復興のための予算措置，早期の学校施設の復旧など政府として人的・物的な援助や財政的な支援に継続的に取り組むべきである。
したがって，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させるため，次の事項を実現されるよう，強く要望する。
１．きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
３．東日本大震災等における教育復興のための予算措置を継続して行うこと。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
送付先 内閣総理大臣，内閣官房長官，文部科学大臣，財務大臣，総務大臣
地方税財源の充実確保を求める意見書
地方財政は，社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により，厳しい状況が続いている。こうした中，基礎自治体である市が，住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには，地方税財源の充実確保が不可欠である。
よって，国においては，下記事項を実現されるよう強く求める。
１ 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
(1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など，地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより，一般財源総額を確保すること。
(2) 特に地方の固有財源である地方交付税については，本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
(3) 財源不足額については，臨時財政対策債の発行等によることなく，地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
(4) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから，地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
(5) 地方公務員給与の引下げを前提として，平成２５年度の地方交付税が削減されたが，地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは，避けること。
２ 地方税源の充実確保等について
(1) 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし，当面，国と地方の税源配分を「５：５」とすること。その際，地方消費税の充実など，税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2) 個人住民税は，その充実確保を図るとともに，「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ，政策的な税額控除を導入しないこと。
(3) 固定資産税は，市町村の基幹税目であることから，その安定的確保を図ること。特に，償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については，現行制度を堅持すること。
(4) 法人住民税は，均等割の税率を引き上げること。
(5) 自動車重量税及び自動車取得税は，代替財源を示さない限り，市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
(6) ゴルフ場利用税は，ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから，現行制度を堅持すること。
(7) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ，地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど，地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
送付先 内閣総理大臣，財務大臣，総務大臣，内閣官房長官，内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
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