平成１７年３月１７日　教育福祉委員会

案　件	（１）付託された議案の審査 ○　議案第１５号平成15年度石岡市一般会計補正予算（第８号） ○　議案第１６号平成15年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ○　議案第２１号平成15年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第４号） ○　議案第２５号石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて（２）その他
出席委員	亀井比志子委員長，藁科登副委員長，久保田健一郎委員，小松美代子委員，國司進委員，川村良一委員
市執行部	【福祉部】福祉部長（高木直之），福祉部副部長（土師照夫），社会福祉課長（矢口輝行），高齢福祉課長（池田芳男），ふれあいの里石岡ひまわりの館館長（梅沢信尾），児童福祉課長（小林千恵子），保険年金課長（山本敬司），保健福祉課長（稲田明浩），ふれあいの里石岡ひまわりの館副課長（平進次），保険年金課副課長（福田宏次）【教育委員会】教育長（小松﨑忠），教育次長（草間暁），学校教育課長（藤枝一成），文化課長兼民俗資料館長（田崎徹），スポーツ振興課長（鈴木正治）
事務局	主任（中山善正）

　開会　午前１０時０１分

亀井委員長）　ただ今から，教育福祉委員会を開会いたします。本日の審査につきましては，お手元にご配付しております協議案件書の順に沿って進めていきますので，よろしくお願いいたします。
これより，福祉部所管となります議案の審査を行います。付託案件説明のため，委員長において出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
初めに，「議案第15号　平成15年度石岡市一般会計補正予算（第８号）」の福祉部所管に係る部分についてを議題といたします。最初に執行部より補正予算書に基づき，所管部分の補正内容につきまして説明を求めます。

社会福祉課長）　今回の補正予算につきまして社会福祉課の部分につきましてご説明を申し上げたいと思います。補正予算書の30，31ページをお開き願いたいと思います。歳入に係る部分でございます。それから歳出の方の38，39ページをお開き願いたいと思います。関連しておりますので，併せてご説明を申し上げたいと思います。30ページの真ん中ごろなんですが，国庫支出金，国庫負担金，民生費国庫負担金でございます。障害者の施設の入所・通所，それから在宅サービスにかかる部分の行政負担分，いわゆる支援費の減額に係るものでございます。最初に民生費国庫負担金，社会福祉費負担金で，説明の欄の知的障害者施設訓練等支援費負担金。これにつきましては，知的障害者が施設入所・通所した場合の施設訓練等の支援費に対する国の負担金でございます。歳出の方，38，39ページの方の心身障害者福祉費の方の扶助費で，知的障害者福祉事業の知的障害者施設訓練等支援費3,640万2,000円の国の負担金でございます。これらの減額でございます。それからその下，身体障害者保護費負担金869万8,000円の減額でございますけれども，身体障害者が施設入所・通所した場合の施設訓練等に関する国の負担金でございます。歳出の方につきましては，身体障害者施設訓練等支援費1,739万6,000円の減にかかるものでございます。それぞれ2分の1の国庫負担ということになります。つづいてその下へいきまして，国庫支出金，国庫補助金，民生費国庫補助金，社会福祉費補助金でございます。身体障害者福祉費補助金，これにつきましては，身体障害者がデイサービスを利用した場合の国の補助金でございます。支出の方の身体障害者福祉事業の補助の方の身体障害者居宅生活支援費，その中に含まれているものでございます。それから知的障害者地域生活援助支援費補助金34万5,000円の減でございますけれども，これは知的障害者のグループホームに係る部分でございます。歳出の方の知的障害者福祉事業の2番目の知的障害者地域生活援助支援費の部分に係る国の補助金2分の1の減額でございます。つづいて在宅福祉事業費補助金，これにつきましては身体障害者がホームヘルプあるいは短期入所を受けた場合の国の補助金でございまして，歳出の方の身体障害者福祉事業の補助の身体障害者居宅生活支援費の中に含まれてくるものでございまして，国の補助金2分の1の減額でございます。それからその下，居宅生活支援費補助金，これにつきましては，障害児の居宅生活支援費の補正減でございますけれども，それに知的障害者の居宅生活支援費の補正減，障害児と知的障害者合わせての居宅生活，短期入所それからデイサービス，ホームヘルプサービス等にあたるものの補正減でございます。これらについては歳出の方の，身体障害者福祉事業の上から3番目の障害児居宅生活支援費，それの一部と1番下の知的障害者居宅生活支援費に係る部分の短期入所，デイサービス，ホームヘルプに係る補正減でございます。補助率としては2分の1でございます。
つづいて32，33ページをお開き願いたいと思います。県支出金，県補助金，民生費県補助金でございます。社会福祉費補助金，身体障害者福祉費補助金，これは先ほどの身体障害者が居宅支援費を受けた場合のデイサービスに係る部分の補助の減でございます。これは歳出の方の上から2番目の身体障害者居宅生活支援費271万6,000円の減でございますけれども，これの県費にあたる部分でございます。つづいて歳入の方の上から2番目，在宅福祉事業費補助金，これにつきましては身体障害者居宅生活支援費，県の補助金の部分ですけれども，ホームヘルプに係る部分でございます。歳出の方の上から2番目，身体障害者居宅生活支援費271万6,000円の中に含まれているところでございます。それから知的障害者地域生活援助支援費補助金，これはグループホームがございますけれども，歳出の方の下から2番目，知的障害者地域生活援助支援費，これに係る県の補助金の減にあたる部分でございます。4分の1の補助率の減でございます。それから歳入の一番下でございますけれども，居宅生活支援費補助金，これについては知的障害者が居宅生活支援費を受けた場合の県の補助金でございますけれども，短期入所，デイサービス，ホームヘルプでございますけれども，これについては歳出の方の一番下，知的障害者居宅生活支援費に係る部分の県の補助金の減でございます。以上でございますけれども，歳入と歳出が入り組んでいて適切な説明が難しいんですけれども以上でございます。

高齢福祉課長）　高齢福祉課に係ります一般会計補正予算につきましてご説明申し上げたいと思います。予算書38，39ページをご覧いただきたいと思います。民生費，社会福祉費，老人福祉費の中にございます，説明項目，霞台厚生施設組合負担金218万8,000円の減額を今回お願いしたものでございます。今回の減額につきましては，平成15年度の霞台厚生施設組合の一般会計，こちらの16年度の第1回定例会におきまして減額がなされました。それに伴いまして市町村負担金の減額措置を今回お願いするものでございます。理由といたしましては，霞台厚生施設組合の人事院勧告に基づく給与の改定，あるいは現予算の中での執行状況を精算いたしました結果，減額措置ということになったものでございます。つづきまして，2つ目の特別会計への繰出金749万9,000円の減額でございますが，これにつきましては，介護保険の特別会計への繰出金でございまして，後ほどご説明申し上げますが，介護サービス給付費の中の施設介護支援サービス給付費が当初見込みました予算額に対しまして下回るような予想がされますので，今回減額補正をお願いしたわけでございます。簡単でございますが以上でございます。

保健年金課長）　31ページでございます。歳入の部分でございますが，ちょうど中ほど国庫支出金，国庫負担金，民生費国庫負担金の中の国民健康保険基盤安定負担金ということで，この額については当初申請が10月でありますが1月に額が確定したということで今回歳入の方へ計上させていただきました。国が2分の1の負担ということで326万4,000円の歳入でございます。それから1番下でございますが，県支出金，県負担金，民生費県負担金の中でやはり基盤安定負担金でございます。県が4分の1もつということで163万1,000円でございます。39ページになります。今度は歳出でございますが，民生費の社会福祉費の社会福祉総務費の中の特別会計繰出金でございます。先ほど歳入にありました国の補助金326万4,000円，それから県が163万1,000円，それに市が2分の1ということで163万1,000円ということで合計652万6,000円を繰出すものでございます。それからその下に国民健康保険特別会計財政安定化支援繰出金ということで，これは15年度から17年度までの3年間の時限措置による補助金でございますが1,755万4,000円を繰り出すものでございます。以上でございます。

児童福祉課長）　私からは児童福祉課の分についてご説明申し上げます。まず38，39ページをお開きください。中ほどですが，民生費，児童福祉費，児童福祉総務費の負担金補助及び交付金の中の保育支援関係経費の県特別保育事業費補助金ということで1,384万5,000円の減についてご説明申し上げます。これにつきましては認可保育所にお願いしております7事業分の事務の精算で減額になったものでございます。その中で障害児保育事業が15年度から地方交付税参入ということで補助対象からは外れております。それに関連いたしまして歳入が32，33ページなんですが，県支出金，県補助金，児童福祉費補助金の県特別保育事業費補助金の915万9,000円と関連いたしまして認可保育所にお願いしている7事業分の事務の精算で減額ということでございます。歳出38，39ページに戻りまして，保育サービス支援事業費補助金でございます。これにつきましても認可保育所にお願いしおります3事業分の事務の精算で減額になったものでございます。それにつきまして32，33ページの歳入ですが，保育サービス支援事業費補助金の85万6,000円の減になったものでございます。私の方からは以上でございます。

保健福祉課長）　保健福祉課に関わります補正予算についてご説明申し上げます。補正予算書39ページになります。衛生費，保健衛生費，市民健康管理費の老人保健事業の委託料関係であります。基本健診委託料から次のページの肝炎健診委託料まで7項目の減額がございます。平成14年度の実績に基づきまして，委託料を当初4,758万3,000円と算出しておりましたが，当初の見込みより健診希望者が減少したため416万6,000円の減額となったものでございます。健診委託料の減額については，基本健診委託料からあと記載のとおりでございます。次に41ページの上の表にございます。診療所費の委託料でございます。これにつきましては，緊急診療所運営を石岡市医師会に年額900万円で委託をしております。平成15年5月末に提出されました診療所会計の決算報告，これは平成14年度の会計でございますが，収益が発生したために石岡市緊急診療所に関する委託契約第7条第2項の規定に基づき，精算による委託料の減額措置をしたものでございます。その金額が443万9,000円の減額となります。次に関連がありますので，歳入の減額についてご説明をいたします。35ページの上の表に雑入がございます。基本健康診査負担金48万5,000円の減額から肝炎検診負担金12万5,000円まででございます。各種健診負担金につきましては，当初見込みより健診希望者が減少したため個人負担金をそれぞれ減額したものでございます。また，緊急診療所運営費町村負担金でございますが，先ほどの精算により委託料の減額となりまして，各町村の負担割合に基づき減額としたものでございます。

ひまわりの館館長）　うちの方からにつきましては，34，35ページの諸収入，雑入，雑入，雑入，上から2行目の特別養護老人ホーム電気使用料等負担金285万4,000円の減額補正についてです。まず，特別養護老人ホームの電気使用料負担金の種類につきましては，介護老人福祉施設特別養護老人ホームと昨年開所しました施設内にあります短期入所生活介護でショートステイの2施設がございます。特別養護老人ホームの方の電気使用料なんですが，12か月分としまして，当初528万円を計上しましたが，16年3月見込み額としまして585万6,000となります。それからショートステイの方につきましては，当初392万円を計上しましたが，15年度末で見込み額が49万円となります。それで当初920万円を計上しましたが，15年度末電気使用料の推定使用額なんですが，634万6,000円となりますので，285万円を減額することとなりました。

亀井委員長）　以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑は挙手により，これを許します。

久保田委員）　お尋ねしたいんですが，健康診断の減額補正について今説明されたわけですが，例年ですとそれなりの目論見の中で当初予算が組まれたと思うんですけれども，なぜこのように減額がでたのか，その要因はどの辺にあるのかご説明いただきたいと思います。

保健福祉課長）　確たる要因というのは，ちょっと私どもも把握できておりませんが，検診については個人通知をしているもの，さらには市報に折り込みで年間予定のお知らせ，インターネットのホームページでのお知らせ，毎月の15日号の市報にその月の詳細になったものをお知らせするなど，各種お知らせはしておりますが，利用機関への委託料なんかについては，基本健診なんかも含めますと，当初323人予定していたところ410人，医療機関の方は増えているという現象はあります。また集団検診について4,000人を見込んでいたのが3,700人，そういう減少があるのは事実です。また検診項目によって当初予算とほぼ同じだけ受診しているという例もございます。一概にどれが原因かというのはちょっと私どもの方でもつかみきれていないというのが実状でございます。

久保田委員）　今の説明で，私ちょっとわからないんですけれども，いずれにしてもこれだけの減額があるということは，受けておられない人が増えているということに結論としてはなるんだと思うんですが。では個人負担とかそういったものはどうなっているでしょうか。まあ集団検診はともかくとして，がん検診とか肝炎の検診とか，そういった検診の個人負担はどの程度あるのか。その辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。

保健福祉課長）　個人負担は検診項目によって様々ございます。基本健康診査負担金ですけれども，これにつきましては，集団の場合が1人1,000円，医療機関の方が1人1,300円。胃がん検診につきましては，集団が1人500円。子宮がん検診につきましては集団が1人500円，医療機関が1,000円。前立腺がんにつきましては，1人500円。肺がんにつきましては1人あたり500円。大腸がんについては1人あたり500円。肝炎については1人あたり800円。そこに出ています個人負担の1人あたりの額は以上でございます。

久保田委員）　いずれにしましても，個人負担分はそんなに大きな額ではないので何か別の要因があるのかなと思います。まあわかりました。いずれにしても現在は検診している人は減っているということですね。それから緊急診療所の運営委託料が900万円で，収入が出たんで減額補正をしたんだという先ほどの説明なんですが，どういうシステムになっているのか・・・。本来委託料で委託したら，そのままというような感じがするんですが，収入が出たんで減額補正だということなんですが，その辺どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

保健福祉課長）　これにつきましては，診療報酬が当然医療行為ですので発生いたします。そうしまして900万円という金額を計上しているわけですが，赤字補填というような形でお願いしているわけでございまして，実質的な緊急診療所運営費そのもの，医薬品とか医師の給与だとか看護士の給与だとか，そういう諸々の経費を含めまして診療報酬でまかないきれない部分を900万円と出しておりますので，それで収支を差し引きまして収益が生じてきますので，その分を委託料で相殺をするという形になっております。これにつきましても現在わかっているのは14年度の決算状況でございますので，その分を15年度の委託料を減額という措置をとらせていただものでございます。

小松委員）　39ページの保育支援関係経費で減額措置がされておりますが，これについて保育サービス支援事業費補助金171万3,000円。これはかなり要求は強いものがあると思うんですが，具体的には事業化されなくて減額したものなのか，内容を少し教えていただきたいと思います。

児童福祉課長）　保育サービス支援事業費補助金の内容ということでございますが，内容といたしましては，認可保育所にお願いしている3事業ということで，民間保育士増員事業，民間保育所乳児等保育事業，障害児保育事業ということで，3つの事業を予定して当初予算を組んでおります。その中で利用者が少なかったということで減額になっております。

小松委員）　子育てネットワークという，保育園や幼稚園に入ってない子どもさんたちも，お母さんたちが市内に4サークルぐらいネットワークを作りまして自分たちで会場を見付けまして，週1回程度あるいは月に何回か程度の活動をしているというのがあるんですね。その方たちは自分が仕事をしていないので保育園に預けるわけにはいかないと，また幼稚園に入れるには年齢が達していないとかね。そういうことで去年，商工祭を駅前の八軒道路を使ってやったときにチラシを配ってたんですね。それを見ましたら，ネットワークを作ってパンフレットを作って，子育てを自分でやってる人たちに働きかけをして，なんとか独りぼっちのお母さんをなくしたいというチラシを配ってたんですよ。そういう方たちを，この事業が本来拾っていかなきゃならない部分なんじゃないかなというふうに思いました。もっともっとこの事業が活用されれば，お母さんたちも，例えば自分たちでなんとか市のバスを借りて親子で風土記の丘とかへ行きたいとか，そういうものも持ってたりするんですよ。そういうこともこの事業の中で，認可されてる保育園なら大概バスも持ってますしね，そういうことが支援できたらよかったのにと思いました。やはり利用が少なかったという原因をもう少し調べて，市内ではネットワークが立ち上がっているとは思いますので，この保育所側と行政とお母さんたちに，直接働きかけができるようなことを考えていただきたいと思います。要望で終わります。

亀井委員長）　私から1つだけ。子宮がん検診のことなんですが，この検診を受ける予定の人が，予約しておいて券をいただいて，7ヶ月間だけ受けられるというシステムがありますよね。その期間をたまたま3月で忙しくて受けられなくて，4月にはいってしまったのでだめだったという方がいらしたんですが，その利用はどうですか，多いんですか。

保健福祉課長）　子宮がん検診でございますが，やはり当初見込んだ人数よりも減少はしてございます。12年度の実績では582人，現在474人ということで若干減っております。医療機関についても実績では512名だったんですね。15年度では430人ということで，これも減少しております。

亀井委員長）　暫時休憩いたします。

‐　休　憩　‐

亀井委員長）　休憩前に引き続き，再開いたします。他に質疑はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，討論を終結いたします。
これより採決に入ります。お諮りいたします。本案の福祉部所管に係る部分については，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」との声）

亀井委員長）　ご異議なしと認めます。よって本案の福祉部所管に係る部分については，原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，「議案第16号・平成15年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。本案について，執行部より説明を求めます。

保健年金課長）　国民健康保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。53ページからでございます。補正予算の内容でございますが，一般被保険者と退職被保険者に関わる療養給付費，それから療養費の補正でございます。当初見込みました額より医療費が増加しており，給付費の不足が見込まれるための補正でございます。歳入，歳出それぞれ6,102万3,000円を追加しまして，46億6,254万1,000円とするものでございます。57ページでございます。歳入の方でございます。国庫支出金，国庫負担金，療養給費等負担金でございます。補正額が3,694万3,000円でございます。額につきましては，1月末に当初申請に引き続きまして変更申請というのがございます。この変更申請によりまして療養給付負担金の補助対象医療給付費の額が変更になったことによりまして国の負担金が増額になったということでございます。それから繰入金の方であります。他会計繰入金の中の一般会計繰入金でございますが，先ほど一般会計の歳入の方でもご説明申し上げましたが，保健基盤安定繰入金が確定したことによる増額分でございます。1つ目に税の軽減分の負担金ということで652万6,000円でございます。国が2分の1，県が4分の1，市が4分の1ということでございます。それから財政安定化支援事業繰入金ということで1,755万4,000円でございます。これは先ほど説明したように15年から17年度までの3年間の時限措置による補助金でございます。それを一般会計から繰り入れるというものでございます。次に58ページの歳出でございます。保険給付費，療養諸費の中の一般被保険者の療養給付費2,777万3,000円の補正でございます。それから退職被保険者の療養給付費が3,137万3,000円でございます。それから一般被保険者の療養費でございます。187万7,000円でございます。いずれも当初見積もった額より給付分が伸びて，給付費の増が予想されたためでございます。以上でございます。

亀井委員長）　以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑は挙手により，これを許します。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，討論を終結いたします。
これより採決に入ります。お諮りいたします。本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」との声）

亀井委員長）　ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，「議案第21号・平成15年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。本案について，執行部より説明を求めます。

高齢福祉課長）　介護保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。歳入，歳出予算の総額からそれぞれ6,000万円を減額いたしまして，予算総額をそれぞれ20億1,386万9,000円とするものでございます。まず最初に歳出より説明させていただきたいと思います。106，107ページをご覧いただきたいと思います。保険給付費，介護支援サービス等諸費，施設介護支援サービス等給付費6,000万円の減額でございます。この減額につきましては，議案質疑のときにも部長からご答弁いたしましたが，当初新年度予算査定時におきまして見込みました給付見込額，それに対しまして昨年12月までの実績に基づきます給付費等を精査いたしまして，今回減額という形でお願いしたわけでございます。当初施設利用者を308人という中で見ておりましたが，実績でならしますと282人程度の利用という実績でございまして，それに基づきまして今回6,000万円の減額措置ということでお願いしたわけでございます。これを受けまして歳入でございますが，財源措置といたしまして，102，103ページをご覧いただきたいと思います。国庫支出金，国庫負担金，介護給付費負担金2,311万1,000円の減額。つづきまして国庫支出金，国庫補助金，調整交付金2,591万5,000円の減額。つづきまして支払基金交付金の介護給付費交付金4,167万円の減額。つづきまして県支出金，県負担金，介護給付費負担金1,417万8,000円の減額につきましては，その中の現年度分につきましては，国の負担金あるいは交付金の決定等を受けまして，減額措置をしたものでございます。つづきましてただ今の国庫負担金，そして支払基金交付金，県負担金，こちらにあります過年度分の増額でございますが，これにつきましては平成14年度の給付実績に基づきます，国そして支払基金，茨城県，こちらからの精算によります交付によりましての増額でございます。14年度の確定分でございます。つづきまして繰入金でございますが，一般会計繰入金，介護給付費繰入金749万9,000円の減額でございますが，先ほど歳出の項目で申し上げました介護支援サービス等諸費の介護給付費見込額の減額に伴いまして石岡市の負担額，定率12.5％でございますが，その定率分の減額によります749万9,000円の減額措置をお願いしたものでございます。つづきまして104，105ページをご覧いただきたいと思います。繰越金でございます。1,218万6,000円，これにつきましては14年度の事業会計によりまして繰入金が生じました。決算時期が一般会計の決算時期とずれてまいりますので，今回の補正予算の中に14年度の増，介護保険サービス事業の決算金，余剰金を繰越金という形で計上させていただいたわけでございます。この繰越金につきましては，介護給付費の方に充当するということでございます。ページを戻っていただきまして，繰入金，基金繰入金でございますが，支払準備基金繰入金2,658万9,000円でございます。繰入金につきましては介護給付費，先ほど6,000万円を減額させていただきまして，介護支援サービス等諸費といたしまして19億768万3,000円とさせていただいたわけでございますが，それらに伴いまして国，県負担金，支払基金交付金，そして一般会計からの繰入金，そしてそれらの財源を合わせて給付費という形をとっていたわけですけれども，今回これらの補正を精査いたしましたところ，先ほどの14年度の繰越金を給付費に充ててもなお給付費が不足するというようなことがございますので，支払準備基金より2,658万9,000円を繰り入れまして給付費の不足分に充てたいということで補正をお願いしたものでございます。以上でございます。

亀井委員長）　以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑は挙手により，これを許します。
　暫時休憩いたします。

‐　休　憩　‐

亀井委員長）　休憩前に引き続き，再開いたします。他に質疑はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，討論を終結いたします。
これより採決に入ります。お諮りいたします。本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」との声）

亀井委員長）　ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，「議案第25号・石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。本案について，執行部より説明を求めます。

児童福祉課長）　これにつきましては，母子自立支援員を月額99,000円とするということで，提案理由といたしましては，母子及び寡婦福祉法の改正によりまして，平成16年4月から新たに母子自立支援員を設置するためということでございます。母子自立支援員の設置の内容でございますが，母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律が平成15年4月に施行されまして，今まで都道府県に配置されておりました母子相談員の名称を，母子自立支援員に改めまして，市及び福祉事務所を設置する町村に拡大されて設置するもので，母子家庭及び寡婦に対して身の上相談に応じたり，その自立に必要な指導，職業能力の向上及び求職活動に関する＊＊＊を行っていくという内容でございます。委嘱者といたしましては，社会的信望があり，かつ職務を行うのに必要な熱意と＊＊＊を持っているものの内から委嘱するというような内容でございます。こういうことが必要となってきた理由といたしましては，母子家庭の増ということで，離婚者が増えているという理由がありまして，児童扶養手当の申請時に相談などを受けていくというようなことまでいっているようでございます。よろしくお願いいたします。

亀井委員長）　以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑は挙手により，これを許します。

小松委員）　議案質疑でも他の議員から出てきた部分かと思いますが，これまで職員の方が働いてたものが，専任の職員が配置されると，そのように考えればよろしいでしょうか。

児童福祉課長）　職員の部分とは違いまして，今までは相談業務はできなかったんですね，受付業務というようなことで。1件に対して指導のようなものは受付したときに簡単にしかできなかったんですけれども，これからはそれに対して就職の相談とか，もう少し中まで入ったような内容のことをやっていくということで。今まで県には地方福祉事務所の方に2名おりまして，貸付事務とか相談とかそういったものをやってくださってたんですね。その部分を市町村の方で密にできるような形がとれればというようなことで・・・。

小松委員）　これまでは相談業務とかのために市役所でできない部分は，直接県の方の事務所に，あるいは内容によっては児童相談所とかそういうところだったかと思うんですが。これは法律の改正で母子自立支援員が置かれると，この相談業務にしましても人が配置されただけじゃなくて実効あるものにするという意味では，相談に来られた方の解決につながるようなそういうような処理ができる人材といいますか，これから専任するんだと思いますけれども，やはりふさわしい人といいますか，形だけ置かれるんじゃなくて，相談にこられた方にきちんと解決ができるそういう人をぜひ選んでいただきたいということで，要望を申し上げておきたいと思います。

亀井委員長）　他に質疑はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，討論を終結いたします。
これより採決に入ります。お諮りいたします。本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」との声）

亀井委員長）　ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，その他の件につきまして執行部より発言を求められておりますので，これを許します。

福祉部長）　2点ほど報告並びにご了承いただきたいことがございますので，はじめに私の方から放課後児童健全育成事業の所管の変更ということで，現在私ども福祉部の方で所管しておりますけれども，放課後児童健全育成事業，学童保育事業につきましては，当市の場合は，各小学校の空き教室，余裕教室あるいは敷地内に造りました専用施設で，その学校の児童を小学校3年生までの保護者が放課後いない児童について，今まで福祉部所管で実施してきたものでございます。そういった中で同一小学校の子どもたちをその敷地内あるいは学校内で見るということから今まで私どもの方と教育委員会でいろいろ協議してきた経緯がございます。このたび市長，教育長，我々事務部局で協議しまして，来年度4月1日から今までの我々の方で所管してきたものを教育委員会所管にするということで協議が整いました。そういうことで本日お知らせいたしまして，ご了承いただきたいと思います。ただ教育委員会の方ではあくまでも教育費で執行したいと，今まで私どもは，16年度の予算においても，あくまで民生費という扱いの中でやっておりますけれども，教育委員会所管としてやるのであれば，教育費として執行したいというのがあくまでありますので，平成16年の第2回定例会の補正予算時期に，その学童保育事業については組み替えをお願いしまして，予算をお認めいただければ，年度途中でございますけれども，教育費の方で執行させていただきたいということで・・・。1つは16年度の4月から所管が変わるということと，予算の組み替えが第2回の定例会に補正予算で行いたいと，そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
（「4月からの最初の2ヶ月はどうするの」と呼ぶ者あり）
4月からは当然うちの方の予算，現予算の民生費の中で執行させていただきます。ただ所管の事務については教育委員会にお願いすると，だから当面支障がきたさないように私どもは教育委員会と一緒に学童保育事業に従事していくと，支障のないようにしたいと思います。

亀井委員長）　暫時休憩いたします。

‐　休　憩　‐

亀井委員長）　休憩前に引き続き，再開いたします。他に質問等はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，以上でこの件については終結いたします。
その他，福祉部関係で何かございませんか。

社会福祉課長）　私の方からお手元に提出いたしました「石岡市障害者プラン」につきましてご説明申し上げたいと思います。障害者プランにつきましては，14年度，15年度の2ヵ年にわたりまして，委員の皆様のご理解をいただきながら，長年の懸案でございました障害者プランの策定をするというな運びになったわけでございます。それにつきましてご説明を申し上げたいと思います。障害者プランの本書とダイジェスト版，2つあると思いますけれども，その他に，別にレジュメで説明資料を作りましたのでこれに基づきましてご説明を申し上げたいと思います。開いていただきまして，障害者プランの趣旨でございます。障害者基本法で自治体の努力目標で「障害者基本計画」を策定するようにということが明記されております。そういう中で国と県は，平成7年に第1次障害者プラン，平成15年に第2次障害者プランということで進めているわけでございます。こういうことに関連いたしまして，石岡市で今回障害者プランを策定いたしました。その下に計画期間がございます。この説明なんですけれども，本書の方の本編を開いていただきまして1ページになりますが，下のところに「Ⅰ‐3．計画の期間」とありますけれども，その中で計画期間を石岡市の第4次総合計画に従って平成22年度までの7年間を計画期間といたしました。精度がめまぐるしく変わっているという状況もありまして長期間にするよりも7年間というスパンを設けたわけでございます。それで，その7年を最初の3年とそのあとの4年を前期と後期ということで分けました。そういう計画機関で策定をいたしました。またレジュメに戻っていただきます。後半の方なんですけれども，<目標および施策の体系>というふうになってございます。本書の28ページを見ていただきたいと思います。「Ⅲ‐1．基本方針」が載っております。その下に目標１から4までございます。これらの目標を掲げまして，それぞれの現状，課題，施策の方向，それぞれをまとめていったものです。これらにつきましては，それぞれ担当の事業の窓口がございます。93ページをご覧いただきたいと思います。それぞれ窓口があるわけでございますけれども，それぞれの所管に調査をいたしまして，ヒアリング等を行いまして，それぞれの現状，今後の方策等をまとめてまいりました。それについては33ページ以下にございます。上段の方が現状，下の方にそれぞれ項目ごとに課題，施策の方向ということでまとめてまいりました。レジュメを開いていただきまして，今までの「石岡市障害者プラン」の策定のスケジュールをご説明申し上げます。平成14年度に，障害者プラン策定業務委託を株式会社ぎょうせいに委託をいたしました。その中で石岡市障害者プラン策定委員会を構成いたしまして，委員の名簿につきましては96ページにございます。障害者については現場の声をたくさん取り入れて作っていきたいということで，委員もそれぞれ団体，施設等から現場で指導にあたっている方を中心に推薦をいただきました。そういう中で委員長には筑波大の門脇教授に委員長になっていただきまして，委員会を開催して平成14年度と15年で6回開催しております。14年度につきましては，アンケート調査を行っております。中ほどにアンケート調査の状況がございますけれども，障害者それから一般市民についても無作為で抽出してアンケート調査をしております。アンケート調査につきましては，本書の方に載っております。それから15年度については，各課のヒアリングをやりまして，その後策定委員会を開催いたしまして進めてまいりました。本書の12ページからアンケート調査の概要ということでとりまとめをいたしました。そういう中でいろいろ要望，意見を取り入れた形で障害者プランを策定いたしました。先日15日ですが，関係各課長に対してこれらの説明会をいたしたところでございます。この障害者プランですけれども，本書については300部ほど作成をお願いしまして，市議会議員をはじめ障害者団体，障害者施設，県，関係市町村等にお配りしたいと思います。ダイジェスト版については3,000部作成いたしまして，そのほかに障害者の方に直接お渡ししたいというふうに考えております。障害者プランにつきましては今後の石岡市の障害者福祉の目標，それから指針等を掲げたものでございまして，合併の協議を事務レベルでも行っておりまして，その中でこの障害者プランも検討項目になっておりまして，合併市町村の中で実際できているのは玉里村，それから石岡市が今からできるわけでございますけれども，14年度に玉里村が1年で作っております。石岡市は14年度，15年度2ヵ年でございますけれども，この障害者プランを基本として今後事務レベルでも検討していくということで進めているところでございます。概要版ですけれども，こういうふうな見開きのスタイルになっていて，障害者の方あるいは施設とか団体とかにお配りしたいと思っております。この表紙の絵なんですけれども，絵葉書の一部なんですが，身体障害者の養護施設の大雅荘にいる方で，交通事故で腕が使えなくなっちゃった方が訓練して描いた絵をお借りいたしました。そういう中で今後障害者福祉計画を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

川村委員）　障害者に関してこういうふうにやっていこうというのはとてもいいことだと思います。できましたらですね，担当窓口一覧なんかがありますので，専門的な用語じゃなくて何々を聞きたければここに，というのが明確になっていると非常にいいかなと。それからよく私も言ってるんですが，先日も同僚議員の方で言ってましたように，障害者が出るときには必ずトイレがつきものになってきますので，できましたらここに多目的トイレがどの辺にあるかとか明記されていれば非常に外に出ている滞在時間が長くなるかなと思いますので，その辺のところ要望しておきたいと思うんですがいかがでございましょう。

社会福祉課長）　検討させていただきます。

亀井委員長）　他に発言はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，以上でこの件につきましては終結いたします。その他，福祉部関係で何かございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，以上で福祉部所管の審査を終結いたします。
執行部の方々は，ご退席いただいて結構です。
暫時休憩いたします。

‐　休　憩　‐

亀井委員長）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。これより，教育委員会所管となります議案の審査を行います。付託案件説明のため，委員長において出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
それでは初めに，「議案第15号・平成15年度石岡市一般会計補正予算（第８号）」の教育委員会所管に係る部分についてを議題といたします。最初に執行部より補正予算書に基づき，所管部分の補正内容につきまして，説明を求めます。

学校教育課長）　一般会計の補正予算（第８号）45ページになりますけれども，平成15年度の石岡市中学生海外派遣事業委託料に関わる減額補正について，ご説明申し上げたいというふうに思います。ご承知のように昨年度テロの発生あるいは新型肺炎ＳＡＲＳの発生ということで，そのような状況を踏まえて特に安全が充分に確保できないという状況の中では，実施は不可能であろうと，中止せざるを得ないだろうというようなことで昨年度の石岡市の中学生海外派遣の事業については中止をさせていただきました。6月2日の常任委員会において細かな経緯についてはご説明しているところでございますが，そういった状況の中で特に，平成16年度派遣の機会を得られなかった現在の中学2年生についても機会を与えてほしいということで，今年度の予算の中で40名を派遣ということで予算計上させていただいているところでございます。以上でございます。

文化課長）　今回の補正につきまして，減額をお願いしているものがございますので説明させていただきます。常陸国衙跡発掘調査事業費について減額をお願いしております。予算書につきましては，歳入の部が30から32ページ，歳出の部が44ページでございます。常陸国衙跡の発掘調査事業につきましては，平成13年度から16年度の4ヵ年継続事業として計画し，文化庁及び茨城県の補助事業として実施している事業でございます。平成15年度事業につきましては，14年度から補助金計画を文化庁に提出し，ヒアリングを継続してきたところですけれども，文化庁より，15年度の事業計画に基づく補助金については財政状況が悪化していると，他県の他の発掘調査との兼ね合いから満額の交付は難しいという連絡をいただきましたのが平成15年の6月でございました。それで早速茨城県の教育委員会の指導を受けながら事業計画を見直して，再度文化庁と補助事業の協議に入ったわけでございます。文化庁との協議の中では常陸国衙跡の発掘調査につきましては，4ヵ年の補助事業として計画をつないでおったわけでございますけども，15年度の補助金が減額するということで発掘調査の対象面積が減少すると，それで事業計画を見直しまして当初計画の16年度までの補助事業とはせずに18年度までの6ヵ年の補助事業とすることによって，石岡小学校校庭内のほとんどの面積を発掘調査ができるということで，継続して2年延ばしていいという約束がされました。それをうけまして，11月14日に補助金の交付決定を受け12月のはじめから発掘調査を開始しているところでございます。結果，国庫補助金が当初予定の40％減額されまして，560万5,000円。県の補助金も40％ほど減額されまして186万8,000円というふうなことになりましたので，今回歳入につきまして国庫補助金と県補助金の減額，結果補助金が減額されましたので，歳出の方であります作業員の賃金，これを147万円。埋め戻し工事対象面積が当初計画から減っておりますので，工事費を150万円の減額をお願いするものでございます。以上でございます。

亀井委員長）　以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑は挙手により，これを許します。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，討論を終結いたします。
これより採決に入ります。お諮りいたします。本案の教育委員会所管に係る部分については，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」との声）

亀井委員長）　ご異議なしと認めます。
よって本案の教育委員会所管に係る部分については，原案のとおり可決すべきものと決しました。他にございませんか。

文化課長）　本日お手元に，常陸国衙跡の記者発表資料及び現地説明会の資料を添付してございます。内容につきましては，今年の発掘調査におきまして，可能性として国衙正庁部分の前殿部分ぐらいの可能性が高い掘立柱の建物跡が検出しております。ただ国庁のエリア全体もしくは東西の東側を限る区画施設等がまだ見つかっておりませんので，国庫補助をいただきながら来年度はその部分の解明にあたっていきたいと考えております。詳細につきましては資料のとおりでございます。それから参考資料としまして，市指定文化財の候補物件ということで，1月に教育委員会の方から諮問を受けた物件につきまして，3月に文化財保護審議会の方から答申という形で，市指定候補物件でいいだろうという答申を受けましたので3月25日の教育委員会の審議を経て，市指定物件に有形民俗文化財で4件，さらに無形民俗文化財で1件指定される予定でおりますので，ご参考までにお知らせ申し上げます。以上でございます。

亀井委員長）　この件につきまして，ご質問はございませんか。
　暫時休憩いたします。

‐　休　憩　‐

亀井委員長）　休憩前に引き続き，再開いたします。他にございませんか。

スポーツ振興課長）　お手元に配布させていただきました武道館の報告書についてご説明をいたします。平成16年2月26日付の石岡市教育委員長宛に，検討委員会委員長より報告書が提出されました。検討委員会はスポーツ振興審議会答申第1号を受けまして平成15年6月16日に10名の委員さんを委嘱いたしまして，これまで先進地視察研修等を含めまして検討してまいりました。その集約といたしまして各種大会の開催，自発的なグループ活動の促進，指導者の養成などを計画的に実施し，武道館建設を早期に進める必要があることとされております。計画の基本条件としましては，建設候補地は石岡市運動公園内，施設規模といたしまして，柔道2面，剣道2面，弓道が近的28メートルで12人立が必要となっております。利活用方針といたしましては，武道以外の多目的な利用が図れる施設とする内容でございます。3ページ目に平面図が添付されてございます。柔剣道場がそれぞれ床面積としまして963.8平米，弓道場につきましては1198.34平米でございます。つづきまして図面の下に円で囲まれております付属棟としまして，会議室，事務室，エントランスホール等が必要となってきます。参考資料といたしましてスポーツ振興審議会答申第1号の写し，市民の武道活動，近隣町村におけます団体数及び会員数，武道大会等の活動状況，利用計画が添付されております。武道館建設にあたりましては財政的な問題等がございますが，合併後の新市におきまして早期に建設されますようご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

亀井委員長）　この件につきまして，ご質問等はございませんか。

小松委員）　過日ご説明があったことですけれども，運動公園内に造るということは，今は樹木，あるいは芝になっているその部分ということを想定しているんでしょうか。

スポーツ振興課長）　現在の運動公園の体育館の西側をということで，検討委員会の中でそのようなことを述べてございます。

小松委員）　私は個人的には，緑の部分は，あの体育館，陸上競技場，多目的広場を考えたときには貴重な緑の地域じゃないかと思うんです。これだけの規模のものというのは建設費というのはどの程度かかるものでしょうか。

スポーツ振興課長）　今回の報告書の中には概算事業費は出てきておりませんが，実際に視察研修などで他の施設を見ました事業費としましては，7，8億円ぐらいかかるんじゃないかと想定されるわけでございます。

亀井委員長）　他にございませんか。ないようですので，以上でこの件に関しては終了いたします。次に，給食センターの先進地視察についてを議題といたします。１月23日の当委員会におきまして，実施することですでにご了解をいただいているところでありますが，調査実施都市，実施期日等につきましては，今後，正副委員長協議の上で決定いたし，委員長において，委員会条例第32条に基づく委員派遣承認要求を行いたいと思います。
これにご異議ございませんか。

（「異議なし」との声）

亀井委員長）　ご異議なしと認め，さよう決しました。
さらにお諮りいたします。本管外調査につきましては，市当局から職員の派遣を求め，調査の充実を期したいと思います。これにご異議ございませんか。

（「異議なし」との声）

亀井委員長）　ご異議なしと認め，さよう決しました。
ただ今，決定いたしました管外調査に係る諸事項につきましては，後日，改めてご連絡申しあげます。
その他，教育委員会関係で何かございませんか。

川村委員）　ちょっとお伺いしたかったんですが，3月1日号市報に「障害児補助者臨時職員募集」ということで載ってるわけなんですが，この間も障害児ということで話題になってますけれども，障害児補助者ということで障害児を見ていいただけるという形の募集なんですが，この障害児といわれている人たちは障害者手帳もお持ちじゃありませんし，障害者と認定されてるわけじゃございませんよね。その辺のとこちょっと聞きたかったんですが。

学校教育課長）　この前の市の広報で募集しましたのは，本年度予算にも計上いたしましたが，関川小学校と東小学校，それから南小学校，ここに在籍する特別に配慮を要する子どもといったらいいんでしょうか。いわゆるLD児，ADHD（注意欠陥多動障害），それからCP（脳性麻痺）で移動の困難な子どもたちの授業に関わる補助を行うものの募集をしたわけでございます。ただ今の障害児ということにつきましては，そういう子どもたちの認定をしますのに市としては，石岡市障害児就学指導委員会というのがございます。その中で医師の方，学識経験者，特殊学級担当の教員等が集まりまして，そのいろいろ心配される子供たちの実態について調査をし，協議をして，特にこの子については知的障害があるので，知的の学級に就学した方が望ましいだろうと，あるいは注意欠陥多動障害があるので情緒障害学級に就学した方が望ましいだろうということで，就宅の適正を＊＊＊しているわけでございます。そういう中での障害児というような言い方ですので，今のお話のように障害者手帳云々というということについては特に持ってる持ってないということはございません。

川村委員）　私がその障害者手帳を持ってるか持ってないかということは，基本的にはどなたがこの子達を障害児とお認めになっているかなんですよ。

学校教育課長）　今もちょっと触れましたけれども，石岡市には児童生徒の心身に障害がある子どもたちに対して，適正な就学指導を行うために就学指導委員会というのが置かれております。これは教育委員会の諮問に応じて，平成14年度は13名の委員で構成しているわけですが，先ほどお話しましたように，お医者さん，特殊学級の担当者，専門の研修等を受けている担当者，学識経験者等の方々にお集まりいただきまして，具体的に先ほどお話いたしましたように，そういう障害を持つというふうに充分予想されるので，それについては適正な就学の場所を与えた方がよかろうということで，認定をしていただいていると。そういう結果に基づいて特殊学級のそういう就学をしているというのが実態でございます。

川村委員）　再度お尋ねするんですが，今課長がおっしゃってた特殊学級，それから障害ということなんですが，それに関しては我々の時代は10クラスあったんですね，そういう障害というか特殊学級というのは。今では特殊学級とはいわないだろうし，ゆとり教育とかゆとり学級というお言葉を使っているんじゃないかなと思うんですが。ですから私が言ってるのは，障害とはっきり本人たちとかその保護者の方々，それから地域の方々が，それを認めてらっしゃらないんじゃないかなと思うんですね。それを認めたくないこともあると思うんですが，それを行政側が障害児と認定して，障害児教室だと障害児教育だというのは，いかがなもんかなということでお尋ねしてるわけです。

学校教育課長）　障害児の補助者ということで募集させていただきましたのは，特に3つの理由があります。1つは，お話しましたように石岡市の障害を持つ子どもたちの就学指導委員会，そういった経緯を経て，特別に配慮を要する子供について適切な配慮をするというようなことで，障害を併せ持つといいますか，障害を持つということでの言葉の使い方については，特に問題はないだろうと判断したのが1つでございます。それからもう1つは，広報する場合に，具体的に今お話しましたようにノーマライゼーションというような考え方がございますので，特に言葉遣いにも配慮しなければいけないと思いますけれども，広報紙で募集する場合に，どういう仕事をしていただくのか，どういう内容で仕事をしていただくのかということについて，受け取る側として適切に把握していただかなければいけない，そういった意味で市民権を得ている障害児というようなことで言葉を使わせていただいたというのが2つめでございます。もう1つは，先ほどお話がありましたけれども，現実に特殊学級というよりも，あおば学級とかにこにこ学級とかよいこ学級とかという形でノーマライゼーションの考え方が＊＊＊している実態がございますが，現在の時点でも市の学校教育指導方針，文部科学省，それから県の学校教育指導方針等見ますと，特に障害児，あるいは障害を持つ児童生徒というような使い方をしておりますので，特にそれが差別用語というようなことでの認識はございませんでしたのでそういう形で使わせていただきましたが，ある一方では，障害もやはりその人，子どもの個性であるという捉え方も現在されているようになっております。あるいは特殊学級というような言い方をしないで特別支援学級，特別支援教育というような言い方も，少しずつ市民権を得ているような状況がありますので，そういったことを充分配慮しながら，ご指摘いただいたことについて配慮して次年度に生かしていきたいというふうに考えております。

川村委員）　基本的にいいますと，私が思っているのは，その本人たちはちょっとゆっくりしている方ですからさほどの事はないと思うんですが，取り巻いてる保護者の方とか，親類の方，それから地域の方々がそういうことで見られていると。本当に障害がある方なのか，それともゆっくりしている方でちょっとの補助で間に合ってるのか，その辺のとこで疑問点がありまして，しかも今なるべくそういうものをなくそうというようなことですから，その子達に本当に障害がある方は別ですよ，それは当然そうだと思うんですが。それをまとめにして障害者というのはいかがかなということでご質問させていただきましたので，よろしくお願いしたいと思います。
それからもう1点なんですが，3月8日の朝日新聞で，「中高生の犯罪　学校回り防止」というようなことで，これよろしいですか。これは次長に言ったやつなんですが。これが基本的に新年度から開設されるということで，5つの警察のブロックに分けてということなんですが，この近辺ですと土浦ということで，これは私も言い方わからないんですが，ブロックで言うと県南だと石岡も回ってくれるのかなと。でもこれによりますと毎日のように，ということを書いてありませんので，ちょっと難しいかなと思うんですが，それに関してできればですね，これ県の防犯協会が採用して委嘱してるみたいなんですが，できましたらこれに近いような制度なりこういうものを取り入れていただいて，石岡も問題がある学校が多いですので，お考えになってみてはいかがかなと。これは要望なんですが，私もよくわからないし，そちらもよくわかってないと思いますので，そういうことで要望させていただきたいと思います。

亀井委員長）　他にございませんか。ないようですので次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。本委員会において閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配付いたしました案文に示す理由を付し，閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

（｢異議なし｣との声）

亀井委員長）　ご異議なしと認め，さよう決しました。最後に「その他」として，何か発言はございませんか。

（「なし」との声）

亀井委員長）　ないようですので，これをもって，教育福祉委員会を閉会いたします。

　閉会　午後１２時２０分

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