平成１５年１２月９日　総務企画委員会

案　件	（１）付託された議案の審査 ○議案第113号「石岡市公共施設の暴力排除に関する条例を制定することについて」 ○議案第114号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」 ○議案第117号「町の区域の変更について」（２）その他
出席委員	磯部延久委員長，池田正文副委員長，吉田寛委員，前島守雅委員，村山裕委員，菱沼和幸委員
市執行部	企画部　企画部長（中村栄），企画部副部長（内田新市），秘書広報課長（大野静夫），秘書広報課副課長（菊池宏則），企画課長（荻沼雅光），企画課副課長（佐々木敏夫），財政課長（細井恒雄），財政課副課長（鈴木幸治），財政課副課長（契約・検査担当）（前島晃），情報システム課長（関口省三），情報システム課副課長（沼田耕）総務部　総務部長（関正雄），総務部副部長（信田志郎），総務課長（伊野忠好），総務課副課長（宮本秀男），税務課長（広瀬峰昌），税務課副課長（高木文子），収納課長（斎藤義博），収納課副課長（島田英子），収納課副課長（収納担当）（久保田宇清）消防本部　消防長（比氣憲治），総務課長（高木信夫）
事務局	主任（田辺武弘）

　開会　午後１時００分

磯部委員長）　ただ今から，総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。なお審査は協議案件書にそって行いますので，よろしくお願いいたします。
　次に，本日の審査にあたり説明員として出席した者は，お手元の出席者名簿のとおりであります。
　それでは，これより審査に入ります。
　まず始めに，議案第１１３号「石岡市公共施設の暴力排除に関する条例を制定することについて」を議題といたします。
　執行部より，提案理由並びに内容等について説明を求めます。

総務課長）　それでは，議案第１１３号「石岡市公共施設の暴力排除に関する条例を制定することについて」をご説明申し上げます。
　提案理由としまして，市民の福祉の増進等を目的として利用する公共施設について，暴力団等の使用の制限等を図るために制定するものでございます。条例の別表に掲げてございます全ての公共施設の使用につきまして，集団的に又は常習的に不法行為等を行う恐れのある組織及びその構成員の利益になると認められるときは，当該使用を許可しないこと。また，既に使用の許可をしている場合においても使用許可の取消し又は中止若しくは制限をすることができる内容となっております。以上が議案第１１３号の内容です。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いをいたします。

（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で討論を終了いたします。
　これより採決に入ります。議案第１１３号「石岡市公共施設の暴力排除に関する条例を制定することについて」を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第１１４号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。
　執行部より，提案理由並びに内容等について説明を求めます。

総務課長）　議案第１１４号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」をご説明申し上げます。
　提案理由としまして，公職選挙法の改正により，名簿登録地で行う不在者投票を期日前投票と改めることに伴い，新たに期日前投票所の投票管理者，投票立会人の報酬を規定するために条例を改正するものです。報酬の額につきましては，期日前投票所の投票管理者の報酬を日額１１，２００円とし，投票立会人の報酬を日額９，６００円。ただし，投票立会従事時間が７時間未満の者にあっては４，８００円とするものです。
　なお，期日前投票につきまして若干制度についてご説明申し上げます。議員さんの方にお配りしております水色のパンフレットの方をご覧頂きたいと思います。この制度は公職選挙法の一部が改正されまして，従来行われておりました不在者投票制度に代わるものでございます。パンフレットの中の右側のイラストにありますように，従来の不在者投票のように投票用紙を内封筒とさらに外封筒に入れまして，それに署名する手続きが不要になります。直接選挙人が宣誓書を書いていただいて，その後投票所と同じような投票ができる制度になります。ただし，病院や老人ホーム等における不在者投票については従来どおりの方法で行われることになります。なお，この制度につきましては本年１２月１日以降に実施されます選挙について適用されることになります。以上が議案第１１４号の内容です。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いをいたします。

（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で討論を終了いたします。
　これより採決に入ります。議案第１１４号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第１１７号「町の区域の変更について」を議題といたします。
　執行部より，提案理由並びに内容等について説明を求めます。

総務課長）　議案第１１７号「町の区域の変更について」をご説明申し上げます。
　提案理由としまして，地方自治法第２６０条第１項の規定により，本市内の町の区域を別紙のとおり変更するものでございます。理由としましては，本年９月１日から町界町名を変更しました「根当」の一部と，そこに隣接する「大字石岡」につきまして，正上内の一体性と周辺住民の意向により，町の区域の変更を行うものでございます。なお，本事業の実施期日につきましては，平成１６年３月１日から実施するものでございます。以上が議案第１１７号の内容です。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いをいたします。

（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で討論を終了いたします。
　これより採決に入ります。議案第１１７号「町の区域の変更について」を採決いたします。お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ご異議なしと認め，さよう決しました。
　この際お諮りいたします。本日審査いたしました審査報告，委員長報告並びに継続調査の申し出につきましては，その作成・報告を委員長に一任いただきたいと思います。これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，今期定例会で審査付託されました議案の審査を終了いたします。
　次に，所管事務事業に関し，執行部から当委員会へ報告の申し出がありますので，順に報告願います。

企画部長）　それでは，貴重な時間をいただきまして，所管に係わります事務事業の報告を，秘書広報課から始めまして情報システム課まで４課につきまして，それぞれ課長から報告を申し上げます。

秘書広報課長）　それでは，秘書広報課から２点ほど報告がございます。
　１点目，「市長と語る会」でございます。これにつきましては，お手元の資料に記載しておりますが，市長と語る会，こちらにつきましては１２月の市報にも記載してございます。内容につきましては，資料のとおりでございます。
　続きまして２点目，「市制５０周年記念事業の検討状況」でございますが，明年２月１１日に石岡市は市制５０周年を迎えるわけでありますが，既に実施されました３０周年，４０周年とそれぞれ１１月３日，文化の日に記念式典を行ってきたところでございます。来年，年次にあたりまして，記念式典の実施日あるいは実施イベント等の選定をするために，庁内に各部の部長または副部長の中から委員を選出していただきまして，実行委員会を立ち上げたところでございます。既に２回の会議をもちまして，実行委員会の決定としましては，期日としましては平成１６年１１月３日の文化の日。記念イベント等は，財政事情が厳しい中であるので，できるだけ緊縮財政の中で各部，各種市民団体等から寄せられている要望等を添えまして，報告をしていただきまして，別紙に記載している事業を委員会の決定事項としまして市長にご報告しているところでございます。以上であります。

企画課長）　企画課関係の進捗状況を６点ほどご報告申し上げたいと思います。
　第１点目は，一般質問でも部長が答弁させていただいた「巡回バス」でございますが，おかげさまで順調な滑り出しをしてございます。下の段，参考までにそれぞれのコストを試算してございます。１日４５便。１便あたりの運行コストは２，７３９円。これは石岡駅から神立駅，並びに石岡駅から羽鳥駅まで十数キロにわたる運行コストとしては，タクシーに匹敵するくらい安いコストであると判断しておりますそれから各ルート毎，参考ですけれども，利用者１人あたりの輸送コストをはじき出したわけです。染谷・半ノ木ルートが３６０円，以下そのような数字になっておりまして，５ルートの平均を出しますと，１人あたり６２５円となります。これは私どもが想定したコストを下回っております。次のページが車内で行いましたアンケートでございます。これまで様々な方法で２３０件ほど意見が寄せられておりますが，この車内アンケートが一番重きを置くご意見だろうと私どもは判断しております。アンケートの一番最後のページですが，各ルート毎の人員と，１日あたりの人員が出ております。１番が染谷・半ノ木ルート，２番が三村・大原ルート，３番が高浜・八木ルート，４番が小井戸ルート，５番が北の谷・根当ルートという順番になっております。いかんせん開通後まだ３ヶ月でございますので，しばらくの間，推移を見守っていきたいと思っております。
　続きまして第２点目の「鹿島鉄道支援策について」でございます。ご覧のとおり５年間の財政支援を実施しておりますけれども，本年度からＣの鹿島鉄道支援会議が新たに発足をしました。前段の２つの組織と一緒に連携を保ちながら，様々な支援策を展開しているところでございます。鹿島鉄道支援会議の特色としましては，委員のすべてが民間人であるということでございます。ここに記載しましたとおり，小中学校の生徒も入ります。それから自治会代表やＮＰＯ等のメンバーで様々でございます。特に小川高校を中心とする「かしてつ応援団」の活動が素晴らしいということで，先般，国土交通省から「日本鉄道省」を受賞いたしました。大変名誉なことだと思っております。以下，２枚目がこれまで取り組んだ様々な活動の例です。それから３枚目でございますが，先ほど申し上げました３つの組織が今後重点的に取り組んでいきたいという観点から様々な活動を設定してございます。特にＮＨＫの大河ドラマが来年１月から「新撰組」と決定しております。玉造町・石岡市にもゆかりの地として存在するわけでありますので，玉造町を中心に様々な取り組みが計画されております。
　第３点目「高速バス停留所」でございます。常磐自動車道の鹿の子に高速バス停留所として使える避難体がございます。私ども，国土交通省や道路公団等と様々な協議を重ねて参りましたが，既に皆様ご承知のとおり道路公団を取り巻く環境がこのところ停滞しておりまして，詳細な調整を行う体制にあちらさんがなっておりません。１１月に道路公団のゴタゴタ騒ぎも治まりまして，私どもを含めまして５者会議を行っております。その５者会議の席上，平成１６年秋頃に常磐自動車道鹿の子バス停の開通，供用開始を目指すことが確認されました。ただし今後の課題としまして，その下Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄと記載してありますが，これら全てをクリアーしなければなりません。道路公団が非常にシビアな条件，測量・設計・占用とかこれを全てクリアーしていくことになります。それと費用の分担はまだ詰めきっておりません。公団はできるだけ出したくないと言っております。それを石岡市がどれだけカバーできるかという最終調整にかかっておりますが，いづれにしましても若干のズレはあるにしましても平成１６年秋，１０月１日までには開通させたいと思っております。
　第４点目「構造改革特区について」の進捗状況です。石岡市では４つの私立幼稚園から構造改革特区の希望がだされております。その内容ですが，幼稚園はこれまでの法律におきまして３歳以上が就園できる年齢，いわゆる３歳以上にならなければ預かってはダメだという法律がありましたけれども，特区要件を満たすことによりまして３歳未満でも幼稚園に就園させることができるというような，特別的に現行の法律や規制を緩和するということでございます。石岡市においては４つの私立幼稚園なのですが，次のページに県内の希望状況一覧表がございます。２番目が石岡市で４園になっております。個々の幼稚園はそこに記載されている通りです。人口規模の一番少ない石岡市が一番希望が多いというところが注目点だと思っております。参考までに裏のページがこれまで特区を利用した市町村が，濃く囲んだところでございます。
　第５点目は，仮称でございますが「男女共同参画条例」についての現在における進捗状況でございます。男女共同参画社会基本法によりまして，市町村あるいは都道府県においても責任体制を明確にすることで条例に対する取り組みが進んでおります。県内では水戸・日立・龍ヶ崎・牛久・ひたちなか・波崎町が制定済みでございます。多くの市町村で制定に向けた作業を進めているところでございます。私ども石岡市におきましても，これらデータの収集，条例骨子の実際の学習会・勉強会を進めております。市民代表の委員あるいは私ども市の職員がそれぞれ女性行政連絡会議というものを設けておりますので，合同の学習会を開催して準備を進めているところでございます。これらの作業がもし早めに完了するということであれば平成１６年第１回定例会に提案ができれば大変ありがたいというスケジュールで進めているところであります。その中身につきましては，多種多様にわたっておりますので，後ほどご覧いただければありがたいと思います。
　最後に第６点目「事務事業評価制度」。これは平成１５年度からモデル的な取り組みとして始まった事業でございます。今年度はモデルとしまして実施事業の３１事業を評価システムに合わせて評価を行ったわけでございます。４ページに１年間のフローチャートが記載されてございます。このようなフローチャートで事務事業評価システムを行います。１０ページが，各担当所管から自分が行っている事務事業に対する事業の記入例です。１４ページが，実際私どもが評価する場合の評価表。１６ページ，これは第２次評価でございます。評価のための委員会を設けてございます。助役を長とする委員会でございますが，委員会の評価の表でございます。１２ページに今年度モデルとして行った事務事業の個々の名称が記載されております。あと，参考資料を付けてございますので中身につきましては後ほどご覧いただきたいと思います。以上，企画課の報告です。

財政課長）　それでは財政課から２点報告申し上げます。
　最初にバランスシート及び行政コスト計算書でございます。バランスシートにおきましては，ある時点における地方自治体の財政状況を試算したものでございます。お手元の資料を見ていただきますと，作成基準でございますが，これにつきましては，総務省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書を参考にして作成しました。対象会計は普通会計で，一般会計と，授産所特別会計・石岡駅東土地区画整理事業特別会計の一部・公共用地先行取得事業特別会計・霊園事業特別会計でございます。作成の基準でございますが，平成１５年３月３１日でございます。基礎数値でございますが，昭和４４年度以降の地方財政状況調査表・決算統計でございますが，このデータを使用いたしました。資産の評価方法でございますが，有形固定資産の評価方法は取得原価でございます。耐用年数は総務省方式でございまして，耐用年数ごとに残存価格を零とする定額法により減価償却いたしております。土地につきましては減価償却を行わず取得原価といたしたところでございます。退職給与引当金につきましては，平成１４年度末に職員全員が普通退職したと想定し，その金額を積み上げたものでございます。地方債残高は平成１４年度末で１８８億９，５００万円でございます。
　６ページをご覧頂きたいと思います。概要でございますが，バランスシート，借方と貸方に別れております。借方の部，資産合計が６４０億４，０００万円。貸方の部，負債合計が２３０億９２００万円。負債合計と正味資産の部の合計であります正味資産合計は，４０９億４８００万円であります。これにつきましては民間ではこの部分を資本の部といいまして，純資産あるいは株式持ち分と呼んでいるところであります。資産につきましては市民の財産でありまして，将来に残る財産の金額であります。また，負債は将来の市民の負担でございまして，将来市民が負担していかなければならない金額でございます。その差，正味資産は今までの市民の負担でありまして，今までの世代が負担した金額であります。
　３ページの中程にバランスシートの財務分析がございますが，これまで蓄積してきた有形固定資産５６８億２，８００万円につきましては，税金や国・県支出金，地方債等で支出してきたわけであります。それから地方債の残高は１６０億１，６００万円でございまして，社会資本形成の将来世代への負担比率は，有形固定資産を元にして計算しますと，２８パーセントになります。この２８パーセントにつきましては，後世代へ負担させるものであります。財政の健全性の観点からしますと，比率が低い方がよいと考えられています。ちなみに昨年度につきましては，３０パーセントです。下に市民一人あたり資産・負債等が記載されております。後でご覧いただきたいと思います。
　それから４ページに行政コスト計算書がございます。これにつきましては，行政が１年間に計上した行政サービスにおいたコストと手数料を計算したものでございます。作成の基準は先ほどのバランスシートと同じでございます。行政コストの区分につきましては，国の作成基準に基づきまして，人件費・物件費・扶助費・普通建設事業費などの経費を「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」及び「その他のコスト」に区分し，そのコストを計上したわけでございます。
　８ページをご覧いただきたいと思います。これが行政コスト計算書の表でございます。このコストのうち一番大きいのは人件費でございまして，３３億８，９００万円でございまして，総行政コストの２３パーセントを占めるものでございます。また，これに退職給与引当金繰入金等を加え，人にかかるコストは３６億３，０００万円ということで，総行政コストの２５パーセントを占めているわけでございます。次に大きいのが物品費の２２億１，４００万円でございます。３番目に大きいのは減価償却費２１億７，８００万円でございます。これは１４年度末に償却対象の有形固定資産の減価償却，これは決算書の歳入歳出決算には出てこない数字でございます。また，４番目には扶助費１９億５，７００万円でございます。順次，５番目に繰出金などがございます。昨年に比べまして維持費が大きくなっているのが特徴でございます。それから収入の部につきましては，一般財源１１５億７，１００万円，総収入の８１パーセントを占めているわけでございます。１２年，１３年，１４年と，今年で３年目でございますが，バランスシート及び行政コスト計算書を作成してきたところでございます。
　次に工事等の検査状況についてご報告申し上げます。平成１４年４月より郵便による条件付き一般競争入札を実施し，入札制度の改善に努めて参りました。さらに推進するために工事検査体制の強化を図りました。本年８月１日に経済部から２名，建設部から９名，合計１１名を企画部付け工事検査員として兼務発令がされたところであります。また，検査員及び請負業者の技術の向上を図るために工事検査員の補助として財団法人茨城県建設技術公社へ委託し，一部の工事について検査を行う予定でございます。先ほどの検査員でございますが，下に１１名が記載されてございます。以上でございます。

情報システム課長）　情報システム課についてご説明申し上げます。
　合併にかかる電算システム調整内容としまして，協定項目，電算システム事業。調整方針として，基幹電算システムは，既存のシステムを有効活用しながら市民サービスの低下を招かないように，合併時までに統合するものとする。その他のシステムについては，業務内容に合わせてシステムを検討し，統合を図るものとする。これは合併協で図るものでございます。続きまして，電算システム統合の基本的な考え方，これは記載のとおりでございます。続きまして，電算システム統合の具体的方策でございますけれども，１．当該市町村のシステムが同一の場合は同システムにより統合を図る。２．各システムが同一でない場合は導入市町村の数やシステムが新市規模に対応できるかどうかを検討し，負担の少ない方法で導入を図る。３．利用できる既存サーバ等はできる限り有効活用を図るなど，経費節減に努める。４．合併前の新システムの導入は必要最小限とし，合併時の混乱を避ける。５．当該市町村間のネットワークは重要回線となるため，関係機関との調整を十分に行い，地域情報化にも対応できるよう整備を図る。また，全ネットワークの整合を図るための再構築を行う。６．ネットワークを介して，情報の送受信が行われるため，情報セキュリティー対策は充分配慮する。７．合併時に窓口サービスがスムーズに行われるよう職員の操作研修を充分に行う。
　次に，石岡市行政情報セキュリティーポリシーでございますけれども，これは情報システム課で作成しました。参考資料として添付させていただいておりますので，ご覧頂きたいと思います。以上です。

消防長）　消防本部の方から，平成１５年度消防機械整備事業，災害対応特殊はしご付消防自動車更新についてのご報告を申し上げます。この自動車の整備事業につきましては，議会そして議員の皆様方に多大のご指導，ご支援をいただきまして，平成１５年度消防防災施設等整備補助事業により更新整備してまいりましたが，おかげさまをもちまして完成して参りました。ありがとうございました。これからの運用につきましては，訓練にはげんで大事に最大限に有効に活用しまして，消防業務に努めて参りたいと思います。これまでの整備事業の経緯と予定につきましては，総務課長からご説明申し上げます。

消防本部・総務課長）　ご説明申し上げます。
　平成１５年９月９日の第３回定例会において議決されております。同じ日に契約先であります有限会社鈴機さんと本契約を結びました。中間検査でございますが，１１月２５日に兵庫県の三田市にあります株式会社モリタで，担当者２名で検査を行いまして，検査の結果異状はありませんでした。１１月２８日に平成１５年度茨城県消防施設整備補助金ということで，県補助が出ておりまして，補助率６分の１でございます。金額でございますが，１，６０７万６，０００円ということで通知をいただいております。引き渡し式ですが，１２月１５日に市役所の方で実施する予定でございます。お手元にお渡ししましたパンフレットの方をご覧頂きたいと思います。車両でございますが，株式会社モリタ。機種は，ＭＬＪＳＨ４－３０。この３０は，３０メートル級を意味してございます。シャシは日野制でございます。ＫＬ－ＰＲ４ＦＰＤＦで，これはしご車専用となってございます。全長は１０．７メートルということで現在ありますはしご車より１．５メートル長くなっております。高さは３．６５メートルで，現在のはしご車より２０センチ程高くなっております。全幅は２．５メートルということで，幅につきましては同じでございます。車両総重量は２０トンです。定員は６名で，現在のはしご車は７名ですが，１名少なくなっております。これは前の座席が運転席と助手席となっておりまして，その間にいろいろ積載する器具がありまして，その分１名少なくなっております。はしごの性能を申し上げます。はしご車は３０．７メートルということで，これは地上からの高さになっております。はしごの長さそのものは３０メートルになっております。最大作業範囲は１７メートル。起立角度マイナス１０度から７５度。バスケットの許容積載量ですが，２７０キログラムで大人３人が乗れるようになっております。操作員１名を入れますと，災害時に救助できるのは２名となってございます。はしご車の特徴を申し上げます。バスケットの操作ということで，右の写真をご覧頂きたいと思います。現在の建物は高層化が進み，火災が発生した場合，屋上に避難することが多くなります。しかしフェンスや手すりで四方を囲まれておりまして，従来の従来のはしご車では非常に救出が困難でございましたが，この問題を解決するのがこの先端屈折のはしご車でございます。はしご車の先端が屈折することによりまして，フェンスや樹木等の障害物を避けてから建物に接近したりフェンス等で囲まれたビルの屋上での救助活動が可能になります。それから一番下の写真をご覧頂きたいと思います。河川の水難事故の場合も安全な地点からはしごを延ばし，中須に取り残された被害者を救出することができます。また，高速道路上の交通事故等の際も下の一般道からはしごを延ばし，先端を屈折することにより現場での災害の活動が可能となります。はしごの取扱いでございますが，これは仕様書の方に書いてありまして，４日間の予定をしております。訓練を重ねまして大事に使うことを考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。

磯部委員長）　以上で説明・報告は終わりました。ただいまの報告に関しまして，ご意見等ございましたらお願いいたします。

前島委員）　まず検査員状況ということで，経済部２名，建設部９名，合計で１１名となっているわけですが，その人達の資格というのは，土木であれば１級・２級とかあると思うのですが，その辺についての資格等，またどのような研修をされているのか，まずお聞きしたいと思います。

財政課長）　財政課としては何級というのは把握しておりません。技師・主任技師ということになっております。人事係と協議しまして，１１名，技師ということを確認しております。

前島委員）　今の説明だと，技師だということですね。資格を持っているということだね。

総務課長）　いま言われました件につきましては，建設部とか経済部で技術吏員の発令を受けている職員です。それぞれ土木施工の技師であるとか建築の資格を持っているとか，そういう人が含まれております。技術吏員ですので，土木学部であるとか工業専門学校を出ている職員が対応しております。

前島委員）　実際，こういう方が工事等の検査をやりますので，日頃から切磋琢磨してやっていかないと，検査をするわけですから，当然技術も日々進歩しているわけでありますので，それについての対処は万全としてやってもらいたいと思います。
　それと，関東鉄道のことですが，実際に予算的なケースはほとんど入ってないんですね。こういうことやりましたということで，これについてはどれくらいの収入が得られて，どのように向上していくのか，分かる範囲で教えていただきたいと思います。

企画課長）　鹿島鉄道の財政的な支援ですが，私ども沿線５つの市町村，石岡市・玉里村・玉造町・小川町・鉾田町，それと茨城県と合わせて財政支援を行っているところです。その総額は５年間で約２億円でございます。ただ，平成１５年度の決算数字というのは鉄道事業者から当然まだ取りまとめが行われてない時期でございます。ただ，中間的な数字として乗降客の伸びが減だということが，鹿島鉄道から資料をいただきました。残念ながら前年度の１４年度対比の数字で若干減になっております。要因は様々ですが，ひとつに少子化が大きく影響しています。沿線には高校がたくさんあるのですが，その高等学校生徒の定数が少なくなっております。それから，県立高校の統廃合によってある学校が廃止廃校になってしまうのではないかというような暗い噂もささやかれておりまして，沿線の人口も大幅な伸びも今後も期待できないだろうということですから，乗客の絶対数が自然に余るということは考えにくいと私どもで想定しております。それではどのような方法があるかというと，一生懸命取り組んでいるのは，小学校の皆さんに，ぜひ実証・実験として乗っていただきたい。小さいときから鉄道の大切さ大事さというものを理解してもらおうということでやっております。車で５回移動するときには，そのうち１回鉄道を利用してもらう。その程度の回数が可能であれば，今の乗降客数はなんとか維持できると考えております。ただ，今の乗客数を維持するだけでも難しいのですが，これを増加に転じないことには決算状況では黒字にならないわけです。先ほどお示ししました様々なプログラムあるいは基本的なルートを皆さんに周知してございますけれども，なかなかよそのプログラムの方がドア・ツー・ドアで便利だと。あるいは鉄道運賃が距離の割には高すぎると，さまざま言われてきた要因が重なっておりまして，早急な改善は見ておりません。私どもとしましても先ほどご説明しました組織がそれぞれあるわけですので，連携を保ちながら今後とも努力して参りたいと考えております。

前島委員）　課長から説明がありまして，当初，決定する段階でもかなりの論議をして継続が決まったわけでありますので，実際に赤字になって５年経ったならば廃止になっては大変なことになってしまいますので，当然なんとか努力してもらって，企業努力というのが一番大きな問題になるわけですけれども，できるだけ皆さんがいろいろな角度で協力をしてできるようにやっていただきたいと思います。それで３年で見直しになるわけですよね。２億というのは大変なお金ですので，積極的にいろんな方法ができればと。結局高校から要請があっても自分たちが乗らないのでは意味がないので，存続させてくださいと言っても自分たちは高いからと言って乗らないのでは，そういうことがないように，ないようにと言ってもなかなか難しい問題があるのでしょうけれども，それについてもよろしくお願いをしたいと思います。
　それと，バランスシートで，実際３２０億円の起債があるわけですよね，それについてどのような形で起債を返していくのかが全然ない。当然いくらあるのか分かるわけで，その辺をまずお示しいただきたい。
　それとバスの件もお聞きしたいので。このバスも今回の一般質問等で出ているわけですが，それなりに努力をしてることもあるわけですが，巡回バスができたことは市民にとって非常に評価してますし，よかったと思ってるわけであります。それで実際問題として，何で中型バスが運行してるのか，私が当初お願いしたときには小型のマイクロバスの１９人くらいでいいのではないかなと，ところが中型バスで現在運行してきてるわけですが，その辺の見方，これからも可能なのか。実際に，今回出たタクシーを利用するというのは，バス停からそこまで運行しなくてはならない，どういう形で移動させなければならないかという問題もあると思うので，その辺についてどのように考えているのか，まだ１年間の試行なので考えてなければあれなのですが，考えていればお聞かせいただきたいと思います。

財政課長）　最初にバランスシートの件でございますが，昭和４４年から積み重ねた財産といいますか，積み重ねた金額でございます。先ほどの起債でございますが，全部で３２０億円ございますが，これは普通会計でございまして，１４年度末で１８８億１，５００万円。その内の減税補填債は，資産の形成を行わないものを除きますと１２０億１，６００万円でございまして，これをどのように返済していくかということでございますが，３ページの中程に社会資本形成の世代間負担比率というのがございますが，この２８パーセントの比率が低いほど後世代の借金，これが少なくなるということですので，平成１３年度は３０パーセントでございました。１４年度につきましては２８パーセントということで，今の時代の人がかなり返してる，後世代は若干楽になっているということです。

企画部長）　確かに委員さんおっしゃいますように当市の起債残高は３２０億円ということです。このページに出ておりますのは＊＊残高でございます。そういう起債の残高があるわけですけれども，２ページの上から５行目に１６０億円という数字がありますが，この１６０億円で今までの道路整備とかの財産を形成してきたということが一つです。これでそういう整備をやってきました。資産としては今そういうようなものが残ってますよというようなことです。それがそれなりの中で返していくことになりますけれども，今度の負債の借入等にあたりましては，公債比率等を見極めながら返していくと考えているのですけれども，その１６０億円を＊＊という額があるのですけれども，これは個人でお金を借りる場もそうですけれども，普通は車を買うとか家を建てるとかでお金を借りるのですけれども，ここに書いてございますように資産の形成を伴わない借金でございます。これはご案内のようにバブルが弾けまして，平成６年度に借りたのですけれども，国民の可処分所得を増やそうということで減税をやりました。それは所得税と地方税をやったわけです。地方税は当然減税をやりますと市税が入ってこなくなりますので，それ相当額を借りるということになります。これが平成６年は約５億円ありました。平成７年も同じくらいありました。平成８年もほぼ同じです。平成９年は消費税が５パーセントに上がった年ですので，３億円くらいです。平成１０年も同じです。平成１１年からはそういう危機的な減税がありませんで，恒久減税をやるということで恒久減税が今も続いてるわけですけれども，そういう税収が不足してしまうがための借金，起債を起こさないと市の財政が賄えないということです。制度的に行う減税なものですから賄ってこれない，というようなことで減税補填債というのをズーっと借りたわけです。これはあくまで平成１４年度までですので，１５年度単年度で１億３，０００万円くらいに膨れあがってます。それからもう一方では平成１３年からですが，交付税の減資額以外だということで今までは国が借りてましたが，３，２００自治体で借りてくださいということで，平成１４年度決算で約５億円を借りました。平成１５年では約１１億です。どうもまだハッキリ見えてこないのですが，平成１６年度も約１０億円程度借りるということで，この資産を形成しない起債がドンドン増えているということで，そこに私どもは懸念をしているところなんですけれども，建設地方債の場合はやむを得ないといいますか，今の財政制度上できませんので，建設地方債の場合はやむを得ないのですけれども，資産を形成を伴わないものは今後大変になってくると思います。

企画課長）　巡回バスのお尋ねでございます。議員おっしゃるとおり確かに現在ルート上走ってるバスは，これまでの格好ですが，私どもでも将来においては専用車両の導入というのも当然検討に入っております。茨城県内では竜ヶ崎市とつくば市におきまして既に専用車両を導入しております。それから道路運送法の規定がございまして，路線バスにするためには新たにバスを相当改造しなければならない。竜ヶ崎市の場合は西ドイツのフォルクスワーゲン社製の車両で改造をかけまして１台が３，０００万円です。国産はないのかということで私どもいろいろ調査をしてみました。１社だけ三菱ふそうという会社ですが，マイクロバスでノンステップ，ローステップで，ステップが全くない。歩道の高さがだいたい２０センチ前後で，歩道の高さがバスの高さになります。油圧で床が上がったり下がったりします。車イスとかベビーカーをお持ちの方が歩道上に上がったら，それに合わせて下げます。発車するときにまた上げるということでございます。いかんせんこれは１台で１，８００万円します。私ども，いま５ルートいっきに専用車両を導入する条件がございません。ただいま八郷町・美野里町・玉里村との，合併後の巡回バスのネットワークについて研究に着手したわけでございます。当然のことながら，ゆくゆくはそういう専用車両が必要になってくると考えております。ただ，議員のご指摘の後半にタクシーとの連携比較というのがございました。今の石岡市においても当然のことながら路線バスのルートからもれている地域がたくさんございます。当然のことながら一般質問でも頂戴しましたが，それらについてタクシーと連携させることが可能なのかどうか，これについてもいま研究に着手したところでございます。１年３ヶ月後に合併をいたしますと特に八郷町に大型のバスを運行しても全く無駄になってしまうようなルートがたくさんございます。ただ，タクシーの場合現在は結城市が巡回ということで運行してますが，どうしても運輸局の認可の性格上，ドア・ツー・ドアの運行ができないということでございます。今までのバスルート，バスの代わりにタクシーを走らせる，その区間だけの代替輸送ですから，どうしても定められたポイント，いわゆる従来のバス停のポイントにタクシーが停まってあるいているということでございます。運輸局の許可が必要ない方法というのは，あくまでも白ナンバーでやることになります。グリーンナンバーを取って運賃を頂戴し，あるいは料金を頂戴して運行することは全て営業になってしまいますので，様々な制約が出てきます。一般質問でも企画部長が答弁申し上げたとおり，福祉的なタクシーの利用の仕方がどの程度可能なのか，今後私どもと福祉部を含めまして研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

池田副委員長）　ただいまご説明いただいた中で企画課からご説明いただきました中の４項目目でございます。構造改革特区（幼稚園）ということでございまして，政府が進める構造改革特区につきましては，民間ができることは民間にやらせるということで言われているところでございます。そこで，市内においても石岡市立ということで幼稚園・・・

（テープがえ）

・・・お聞かせいただきたいと思います。

企画課長）　以前から石岡市での，ただいま議員おっしゃいました件については議論がされております。ただ，私ども企画課におきましては，幼稚園が教育委員会，保育所が福祉部所管で取り扱っている関係上，それ以上ハッキリしたことは申し上げられませんが，いずれにいたしましても構造改革特区には様々なメニューがあります。これは私ども地方自治体のみならず民間の方々でも構造改革特区の提案に対する門戸は開かれているところでございます。政府が認めさえすれば，その特区要件が日本全国どこでも申請をすれば可能になるという取扱いでございますので，ただ今のご指摘につきましては，教育委員会並びに福祉部の検討事項として私どもでお預かりして，その旨をお伝えしたいと思います。以上でございます。

磯部委員長）　暫時，休憩いたします。

～　休　憩　～

磯部委員長）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　以上をもって，執行部の皆様方には大変ご苦労様でした。ご退席願います。

～　執行部・退席　～

　次に，過日実施いたしました当委員会の管外調査の報告書につきましては，お手元にご配付したとおりでございますので，ご査収願います。
　その他の件で何かありましたらお願いいたします。

（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で総務企画委員会を閉会いたします。

　閉会　午後２時０６分

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