平成１６年４月１６日　総務企画委員会

案　件	（１）所管事務の調査　○総務企画委員会所管にかかる各部署所掌事務と平成１６年度主要事業について　○鹿島鉄道支援対策について　○巡回バス事業について　○人事評価制度について
出席委員	磯部延久委員長，池田正文副委員長，吉田寛委員，前島守雅委員，村山裕委員，菱沼和幸委員
市執行部	企画部　企画部長（中村栄），企画部副部長（内田新市），秘書広報課長（大野静夫），秘書広報課副課長（菊地宏則），秘書広報課副課長（秘書担当）（櫻井茂），企画課長（荻沼雅光），企画課副課長（佐々木敏夫），財政課長（細井恒雄），財政課副課長（鈴木幸治），財政課副課長（契約検査担当）（前島晃），情報システム課長（沼田耕）総務部　総務部長（関正雄），総務部副部長（信田志郎），総務部副部長（税務担当）（川並英二），総務課長（斎藤義博），総務課副課長（宮本秀男），税務課長（広瀬峰昌），税務課副課長（高木文子），収納課長（友水敏男），収納課副課長（横田克明），市民会館長（伊野忠好），会計課長（惣野代悌孝），会計課副課長（諸岡広明），監査委員事務局　監査委員事務局長（田崎利文）消防本部　消防長（比氣道之助），消防次長（野田定雄），消防次長兼署長（田口貞夫），総務課長（山口春男），予防課長（高木信夫），警防課長（倉持敏一）
事務局	主任（田辺武弘）

　開会　午前１０時００分

磯部委員長）　ただ今から総務企画委員会を開会いたします。本日の議題はお手元に配付いたしました協議案件書のとおりでございます。次に，説明員として出席したものは，お手元の出席者名簿のとおりでございます。
　まず始めに，当委員会委員の自己紹介をいたします。

（各委員・自己紹介）

磯部委員長）　次に，４月１日の人事異動により新しく役職に就かれた方もあると存じますが，本日は職員紹介を含め各部署等における主要事業の説明を願いたいと存じます。企画部より順次説明を願います。

企画部長）　企画部長の中村でございます。企画部の紹介をいたしたいと存じます。お手元の資料の１ページになります。企画部職員の配置表でございます。企画部は秘書広報課をはじめといたしまして４課ございまして，合併協議会や議会事務局への派遣を含め総勢３９名でございます。副部長の自己紹介の後，職員の紹介と主要事業等につきまして各課長より説明をさせますのでよろしくお願いいたします。

企画副部長）　副部長の内田です。よろしくお願いいたします。

秘書広報課長）　秘書広報課の大野でございます。昨年に引き続きましてどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして秘書広報課の副課長のご紹介をさせていただきたいと思います。

（秘書広報副課長・自己紹介）

秘書課長）　次に，秘書広報課の主要事業についてご説明させていただきます。４ページをお開きいただきたいと思います。新規事業３～４挙げてございます。
　１点目，市制５０周年記念市民号経費でございますが，市民号につきましては平成１３年度まで実施をし，それから休止の状態でありましたが，市制５０周年にあたりまして強い要望がありましたので，１回限りということで今年実施させていただくということでございます。一応，予定でありますが１１月の中旬を目途としましてただいまＪＲと協議をしてございます。
　続きまして，市制５０周年記念表彰式式典経費でございますが，これにつきましては１１月３日文化の日に記念式典を実施するということで予定を進めているところでございます。こちらにつきましては１０時から１２時までの予定であたりまして，午後の部につきましては石岡市文化協会の総合芸能祭をあてる予定でございます。４０周年のときは由紀さおりショーということで実施をしてございますが，今年度は経費等を考え文化の事業ということで教育委員会の方からも強い要望がありましたので，午後の部ということで予定を進めているところでございます。
　続きまして石岡の５０年連続シンポジウム事業でございますが，こちらはご案内のとおり来年の３月を目途に合併が進んでおりますが，これにあたりまして５０年を振り返りまして石岡市の経済・文化・教育の分野を振り返るということで連続シンポジウムを予定してございます。こちらは９月から１１月の間に３回～４回のシンポジウムを実施すべく，ただいま準備を進めているところでございます。予算の５０万円でございますが，１回のシンポジウムを１０万円強と予定しまして，その結果を記録簿とすべく１０万円は記録紙の作成用でございます。
　続きまして広報活動経費及びホームページ事業につきましては説明を割愛させていただきます。

企画課長）　企画課長の荻沼でございます。
　企画課の職員でございますが，１ページをご覧戴きたいと思います。全部で８名の職員で構成してございます。副課長が出席しておりますので紹介いたします。

（企画副課長・自己紹介）

企画課長）　それでは主なる事業の説明でございますが，資料の４ページでございます。　まず企画事務費でございますが，国際交流施策推進事業補助金，これは毎年度各団体の実績に基づいてお支払いしている補助金でございます。昨年度の例で申し上げますと，日中友好協会，フレンドシップ石岡というような団体が国際交流を展開してございます。それから公共用地の先行取得事業特別会計繰出金，これは既にご案内のとおり神栄跡地を購入したときの平成１６年度の支払いの金額でございます。
　それから女性行政推進事業のフェミニスト相談員報酬でございますが，これは女性問題の相談というようにご理解をいただきたいと思います。毎週木曜日に石岡市役所において女性の様々な問題に対応すべく様々な相談業務にあたっているところでございます。　それから新規事業でございますが，男女共同参画条例，これは３月定例会でお認めをいただきまして，４月１日からこの条例が施行されたわけですので，それに付随する様々な啓蒙的な経費が４１万８,０００円でございます。
　それからまちかど情報センターの運営経費これは管理委託をまちづくり市民会議に委託を行っております。その委託料が３４１万７,０００円でございます。
　イベント広場の管理経費，これは神栄跡地でございます。除草，巡回・巡視，トイレの定期清掃を含んでございます。それから市民参加のまちづくり推進事業，これはまちかど情報センターを拠点としまして，市民が様々なイベントあるいはまちづくりのテーマとしてのシンポジウム等に参加していただく，まちづくり市民会議への委託事業でございます。
　中心市街地活性化基本計画推進事業，これは全額が各委員さんにお支払いする報償費でございます。年間で３回程度予定してございます。
　それから市町村合併推進事業，合併協議会負担金が６００万円でございます。昨年度１,０００万円から減額されたものでございます。
　それから地域交通対策事業でございますが，巡回バスを含めた広報用のパンフレットの印刷経費４５万円。それから巡回バスに対する運行補助金，今年度は第２期の運行にあたります。４,６３７万円，その中に小型ノンステップバス１台を導入する経費が含まれてございます。それから本年の１０月に開通が予定されております高速バス石岡停留所に関する経費でございますが，バス停整備負担金という項目がこざいますが，これまでの利用者用の無料駐車場の整備に加えまして，バス停を整備するための地元自治体の負担金ということが話し合いの中で明らかになってまいりました。具体的に申し上げますと，待合室，階段の手すり，夜間照明等でございますが，これが今後，各団体の協定に基づいて石岡市の負担金額が決まって参りますが，予算上は３５０万円をお認めいただいているところでございます。
　それから公的支援が２年目になりました鹿島鉄道の運営補助金，５年間支援の中の２年目でございますが，１,１８４万７,０００円でございます。
　以上が企画課の事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。

財政課長）　財政課長の細井でございます。よろしくお願いいたします。
　最初に１ページをご覧戴きたいと思います。財政課につきましては，財政担当と管財担当の２つの事務事業になっておりまして，人員の配置につきましては私と副課長２名，係長２名のほか，職員５名で財政課１０名の職員が配置されております。
　副課長を紹介いたします。

（財政課副課長・自己紹介）

財政課長）　それでは５ページをご覧戴きたいと思います。
　財政課の主要事業が記載してございます。市庁舎の管理経費につきましては，主に建物修繕でございますが，庁舎トイレの中に洗面所がございますが，そこの床が歪んでおりますので，そこの張り替えということと，階段のスリップでございますが，これもかなり経過しておりますのでそれの防止張り替えでございます。また委託料でございますが，本庁舎の清掃業務，電気機械管理，宿直業務等でございます。
　また，公用車維持管理経費については公用車の燃料とバス運転業務でございます。公用バス・福祉バスの委託業務でございます。
　それから契約検査執行経費でございますが，財団法人であります県の建設技術公社への検査員の補助としてお願いすることとなり，委託料で契約するということでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

情報システム課長）　情報システム課についてご説明いたします。
　私，４月から情報システム課の課長となりました沼田でございます。よろしくお願いいたします。
　１ページで，職員の配置の中で係長おりませんで職員６名，私を含めて７名で情報システム課運営ということになっております。
　続きまして５ページをお開き願いたいと思います。情報システム課の大きな事業の柱としまして５本ございます。その第１点目が電算業務経費ということで，情報システム課の主要な部分を占めるものでございます。全体で２億９,５８５万９,０００円ということで，その中で新たなものとしまして合併用住民情報系機器借上料というかたちになっております。これにつきましては住民記録，税の記録，福祉関係，これらを動かしているサーバーがリース切れという形になっております。８月で切れるわけでございますけれども，それの更新。それともうひとつ，合併を踏まえた１１万人規模という中で現在の規模よりはるかに大きなサーバー等を設けなければならないという中で更新するものでございます。次にＯＣＲシステム用機器購入費でございます。なかなか聞かれない名前でございますけれども，こちらは会計課の方に設置しておりまして，住民の皆様が収めた税，あるいは税金等の徴収を銀行等に納付されまして，それを光学的に読みとる機械の更新でございます。２８９万３，０００円を計上してございます。次の電子申請届出システム創設運営負担金，こちらが新しいものという形になってきます。そちらにつきましては，つくば市で電子申請が既に始まってますのでつくば市は除かれておりますが，つくば市を除く市町村で構成しております電子申請届出システム創設運営協議会，こちらの中で構築していくものでございます。内容としましては，インターネットからいろいろな届出，マシンに対しては住民票の申請とかその他いろいろありますけれども，インターネット上からいろいろな申請ができるようなものにしていこうということで，その整備をやっています。それにかかる経費ということで計上しているものでございます。次にシステム導入・推進経費でございますが，全体的には４，５３１万８，０００円となっております。主要なものとしまして合併用行政情報ネットワーク構築用機器借上料ということで計上してございます。こちらに関しましてはインターネットサーバー関連のページでございます。次に，庁内用配備パソコンの借り上げ，これは現在１人１台のパソコンを配備しているわけですけれども，更新時期になっておりますので，その更新でございます。次にウイルスゲートウェイ機器購入が上がってますけれども，これにつきましては，インターネットで学校を結んでいこうという形で，それのセキュリティーを強化しなければ，なかなか，いきなり繋ぐことはできませんので，それに係る経費ということでございます。次に自動交付機の運用経費でございますが，市内４個所に設置してあります自動交付機の経費でございます。次に住民基本台帳ネットワーク整備事業，こちらにつきましては平成１５年８月２５日から可動しておりますけれども，住民カードを使いましてそれぞれの市町村でそれぞれ紙で取らなければならなかったのですけれども，どこの役場からでも住民票等が取れるシステムということで全国的に展開されているものでございます。以上でございます。

総務部長）　次に総務部関係のご説明をさせていただきます。私，総務部長の関でございます。よろしくお願いいたします。
　総務部は３つの課と１つの会館からなっておりまして，総務課１１名，税務課１６名，収納課８名，市民会館２名，部長・副部長３名で，４０名で設置している部でございます。事業・職務につきましては各担当から説明いたします。よろしくお願いいたします。
　
総務副部長）　総務部，副部長の信田でございます。よろしくお願いいたします。

総務・税務担当副部長）　税務を担当しております川並と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

総務課長）　総務課長の斉藤でございます。４月１日から配属となっております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは総務課についてご説明させていただきます。総務課は私ほか副課長１名，係長３名，職員６名で構成されております。副課長の宮本を紹介いたします。

（総務副課長・自己紹介）

総務課長）　それでは総務課の主要事業につきましてご説明させていただきます。
　最初に職員研修経費でございますが，研修経費は４８９万５，０００円になります。内訳は研修講師の委託料が２０２万円，派遣研修に伴う研修負担金が１００万５，０００円，その他旅費等になります。職員研修は，職員の資質向上や能力開発を目的としまして毎年経常的に実施しております。研修内容につきましては，階層別に行う基本研修，一般研修，専門研修，派遣研修に分けて実施しております。
　続きまして文書管理事務費でございますが，全体の予算は１，３２３万３，０００円でございます。市報等配付委託料３１６万５，０００円につきましては，毎月２回「広報いしおか」が発行され，駐在員を通して全戸配付をしております。配付作業は社団法人石岡地方広域シルバー人材センターへ委託し，仕分け作業は１部あたり２万１，４００円，配付作業が１回あたり４万２，６８８円で行っております。例規集更新データ作成委託料２５９万円につきましては，職員に配備されておりますパソコンで例規集を見ることができます。その例規集を年４回，株式会社ぎょうせいに委託して更新を行っております。システム使用料１２６万円につきましては，例規システムサポート使用料でございまして，目次検索機能，プリント機能，更新データ等を含め１１項目の検索機能が搭載されております。
　続きまして選挙執行経費，参議院議員選挙執行経費でございますが，２，１１５万７，０００円でございます。平成１６年７月２５日任期満了に伴うもので，選挙区選出選挙と比例代表選挙が行われます。今回も茨城県選挙区選出選挙は定数４人のうち２人を選出するものでございます。なお，合併後の開票事務を想定しまして，開票場所はこれまでの市役所１階の市民ホールから運動公園体育館に変更して行います。また，公職選挙法の一部が改正されまして，平成１５年１０月１日から期日前投票制度が創設され，従来の不在者投票のように投票用紙を封筒に入れて，それに署名するといった記述が不要となり，投票がしやすくなりました。次に，石岡台地土地改良区総代選挙執行経費でございますが，４６８万４，０００円でございます。石岡台地土地改良区総代選挙は，平成１６年４月２６日任期満了にともなうものによるもので，土地改良法施行令第５条に基づく選挙事務でございます。石岡市が管理し，千代田町以下８つの町村選挙管理委員会と共同執行いたします。各市町村とも定数はそれぞれ異なり，１０市町村の１万１，２１６人の有権者の中から各２名の総代を選出するものでございます。すでに今週の１４日に公示されましたが，対象とするすべての市町村において定員を超えておりませんので無投票ということになりました。次に霞ヶ浦北浦海区漁業調整委員会委員選挙執行経費９４万円でございます。霞ヶ浦北浦海区漁業調整委員会委員選挙につきましては，平成１６年４月１４日任期満了に伴うものでございまして，霞ヶ浦北浦に添う４市１１町４村の漁業者または漁業従事者等の有権者の中から６人を選出いたします。漁業調整委員会は，漁業権の免許の決定，漁業権の規律を行っております。以上でございます。

税務課長）　税務課長の広瀬でございます。
　税務課は課長１名，副課長１名，係長２名，係員１２名の１６名で構成されております。副課長を紹介いたします。

（税務副課長・自己紹介）

税務課長）　私の方から，３ページの税務課の事務分掌ということで１１項目ありますが，軽自動車税，たばこ税，個人住民税，法人市民税，固定資産税に分かれております。税務課の目的・趣旨は石岡市の＊＊に留まらず，＊＊の公平課税を実施するため税務課職員全員が認識しているところであります。課税内容は，公平課税を原則にして仕事に従事しておりますが，昨年度実施しました償却費の実態調査を今年度も実施し，納税者の理解を得るためでなく納得して納税していただけるよう充分な調査と説明を行って，なおかつ収納課との連携を取りながら＊＊に邁進したいと思います。
　４ページの主要事務事業施策概要でありますが，３つの事業とも目的としましては，課税客体を正確に把握し，納税者に信頼を与える評価を行う事業であります。内容でございますが，不動産鑑定委託料は，市内全域の評価の変更及び地域間における不動産形成要因の適正な把握を行うため，不動産鑑定士を選定し，前基準年度の＊＊類似地区＊＊を＊＊ものとして鑑定評価を実施し，評価替えに対応するものです。航空写真図データ作成等委託料は，課税客体を一定の時点で客観的に捉え，土地の認定誤りや価格の調査＊＊等を把握し，前年度に撮影した航空写真から航空写真図データを作成し，前回の調査３年前から異動のあった家屋の判別調査を行い，家屋の移動修正を行う事業でございます。土地家屋現況図異動修正委託料は，土地家屋の現況及び課税客体を把握するための基礎資料の管理・修正を図面台帳に替えることが困難な状態になってきたため，登記による土地の登記＊＊，国土調査改良地区の異動修正，土地の宅地＊＊入れる事業です。これらの事業で行政効果として期待できることは，課税客体を正確に把握し適正な評価，公平な課税を実施することにより納税者の信頼の確保及び住民サービスに寄与することが重要であると考えまております。

収納課長）　この度，４月１日の異動によりまして収納課に配属になりました課長の友水でございます。よろしくお願いいたします。
　まず新たに副課長に就任しました副課長をご紹介いたします。

（収納副課長・自己紹介）

収納課長）　それでは，収納課のご説明を申し上げます。
　収納課は８名で，納税の推進，滞納処分，前納，収納に関することを行っております。１６年度の主要事務ですけれども，予算額１，８７７万円のうち，納税収納嘱託員は現在４名で活動をしております。この予算が７０５万６，０００円。それから茨城租税債権管理機構負担分としまして，６５１万５，０００円の予算措置をしております。債権機構には本年度も昨年同様３０件を委託を予定しております。よろしくお願いいたします。

市民会館長）　４月の異動で市民会館に配属になりました伊野でございます。よろしくお願いいたします。市民会館の平成１６年度の事務事業についてご説明申し上げます。市民会館施設運営経費としまして６０６万３，０００円の計上となっております。新規事業としましては，市制施行５０周年記念事業としまして，９月２５日に実施します開運なんでも鑑定団，これはテレビ東京で毎週火曜日に放映されております。これの公開録画の委託料としまして９０万円を計上してございます。
　次に，市民会館施設維持管理経費としまして３，６４５万７，０００円となってございます。新規事業としましては，ターボ冷凍機の整備としまして５８１万３，０００円を計上してございます。
　なお平成１６年度の市民会館の事業としまして，５月５日にファミリーコンサート。６月２５日におすぎと京都フィルハーモニー合奏団によります，おしゃべりシネマ館。７月２日に市制施行５０周年記念事業としましてＮＨＫラジオ公開録画，民謡を尋ねて。７月６～７日にぬいぐるみミュージカル，ヘンゼルとグレーテル。９月２５日に，開運なんでも鑑定団の公開録画。１１月に歌謡ショーを予定しているところでございます。よろしくお願いいたします。

会計課長）　それでは会計課についてご説明いたします。
　まず，私，会計課長の惣野代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは副課長の諸岡をご紹介いたします。

（会計副課長・自己紹介）

会計課長）　まず組織でありますけれども，会計課は収入役の補助組織でございます。収入役以下，職員は６名でございます。
　次に事務の概要でございますけれども，主なものを８件ほど掲げてございます。歳入・歳出の出納に関すること。現金・保証金・有価証券の保管・出納に関すること。支出負担行為・支出命令の確認及び審査に関すること。歳入・歳出決算に関すること。物品の出納及び保管に関すること。指定金融機関，収納代理金融機関に関すること。財産の記録管理に関すること。その他出納に関すること，でございます。
　さらに業務でございますけれども，特に事業等はございません。さらに担当の事務処理を３番に掲げておりますのでご覧いただきたいと思います。以上でございます。

監査委員事務局長）　私，監査委員事務局長の田崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それから４月１日から新しく副課長になりました宮崎です。

（監査委員事務局副課長・自己紹介）

監査委員事務局長）　続きまして，監査委員事務局の事務についてご説明申し上げます。　まず１ページの組織ですが，監査委員２名以下，職員３名でございます。職員３名につきましては，公平委員会の事務も兼務してございます。続きまして２ページの所掌事務でございますが，定期監査に関すること以下１１項目でございます。公平委員会につきましては，庶務に関すること以下２項目でございます。続きまして３ページ，監査委員事務局の平成１６年度の主な事務でございますが，２人の監査委員のもと記載の通りの監査・審査等を行ってございます。続きまして４ページ，公平委員会につきましては，３人の公平委員さんのもと，石岡市以下記載の一部事務組合の公平委員を担当してございます。公平委員会につきましては，現在のところ，利益処分に関する異議申し立て，＊＊に関する請求等が提出されておりませんので＊＊はございません。

消防長）　４月１日付けで消防長となりました比氣でございます。責任の重さを感じ，微力ではありますが市民の期待に応えるように署員一丸となって頑張っていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。消防職員は８５名です。そのうち男性職員が８３名，女子職員が２名となっております。１６年３月３１日をもって＊＊いたしました。その＊＊といたしまして１６名のうち２名が４月１日に＊＊。現在１名が消防学校に入校し，研修を受けております。もう１名については１０月１日に＊＊ことになっております。４月１２日より＊＊についております。組織及び各課の説明，事業につきましては担当より説明させますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

消防次長）　４月１日付けで消防次長を拝命しました野田です。消防本部等の組織についてご説明をさせていただきたいと思います。お手元の消防本部資料の１ページをご覧ください。消防本部には，総務課，予防課，警防課の３課６係及び通信指令室が設けられております。消防長以下日勤者１１名の職員で職務を遂行しております。来年３月末日までの予定で，日本消防協会の方へ１名が派遣されております。各課の主要事業及び事務分掌の詳細につきましては，課長から説明をいたします。消防署につきましては，消防署長より説明いたします。なお，消防団につきましては，１本部１０分団，消防団長以下１７６名で災害の発生に対応しております。以上，消防本部組織についての説明を終わります。

消防次長兼消防署長）　消防次長の田口です。よろしくお願いいたします。これから消防署の組織についてご説明いたしたいと思います。資料の１ページです。消防署は署長以下４３名で，火事災害に対応しております。係につきましては，総務係ほか６係となっておりまして，＊＊につきましては，＊＊しております。続いて柏原出張所についてご説明申し上げます。署長以下１５名で勤務しておりますけれども，消防第１係と第２係からなっております。愛嬌橋出張所については，署長以下１３名で消防第１係と第２係になっております。事務分掌につきましては，５ページに記載のとおりでございます。続きまして資料７ページに記載されております平成１５年度消防概要についてご説明させていただきます。火災件数でございますが，１７件で９，７９８万３，０００円でございます。内訳は，建物火災が１２件，車両火災が２件，その他の火災が３件でございます。主な出火原因といたしましては，枯れ草焼き，石油ストーブ，放火等でございます。次に救急の出動件数は２３件で，救出人員は１６名でございました。最後に救急出動は１，８５２件，したがいまして平成１４年から見ますと１４８件の増加でございます。１日にしますと約５件の緊急出動でございます。主な事項を見ますと，急病が９５１件で全体の５１パーセントを占めてございます。交通事故が３１６件で１７パーセント，一般負傷が１６７件で９パーセントになってございます。以上です。よろしくお願いいたします。

消防・総務課長）　このたび総務課長となりました山口です。よろしくお願いいたします。総務課の事務分掌についてご説明させていただきます。総務課は，庶務係と管理係の２係となっております。日勤者６名，＊＊３名，＊＊９名でございます。所管事務についてはお手元の資料２ページに記載されております。庶務係は，人事及び組織に関すること，予算及び経理，諸給与に関すること，消防団に関することの１３項目の事務を行っております。管理係は補助事業及び請負契約に関すること，消防水利・諸施設の整理保全に関することなど７項目の事業を行ってございます。続きまして１６年度の消防主要事業の概要についてご説明申し上げます。お手元資料の６ページをご覧ください。消防水利施設整備事業のうち，防火水槽設置工事につきましては１，４１０万円を計上し，年次計画により防火水槽を設置しております。次に消火栓設置工事の予算額は７００万円であります。年次計画により消火栓を７基＊＊地区の＊＊被害を軽減することでございます。次に消火栓改修工事の予算額は７００万円でございまして，施設の水道管接続に伴う配給，消火栓＊＊供給の＊＊しております。次に消防機械整備事業の予算額３，１３０万円でございます。平成１５年度＊＊事業で購入しました高規格救急自動車の更新でございます。次に，消防分団施設整備事業，予算額は２９４万円で，７分団車庫の増設工事でございます。よろしくお願いいたします。

消防・予防課長）　４月１日の人事異動で予防課長となりました高木でございます。それでは予防課につきましてご説明させていただきます。お手元の資料２ページでございます。予防課は２つの係になっております。予防課の事務ですが，課長，課長補佐，係長，消防署と兼務してる職員が４名，以上７名で予防課の事務を行っております。査察指導係でございますが，火災予防並びに普及宣伝に関することほか７項目の事務を行っております。続きまして危険物係ですが，危険物製造所等の許認可に関すること以下５項目の事務を行っております。査察指導係ですが，防火委員会という団体の事務を担当しております。少年・婦人防火クラブ等の事務を担当しております。続きまして危険物係の方でございますが，石岡市危険物安全協会の＊＊を担当しております。以上が予防課の事務事業でございます。よろしくお願いいたします。

消防・警防課長）　このたび警防課長に任命されました倉持です。よろしくお願いいたします。警防課の所管事務及び主要事業につきましてご説明させていただきます。警防課は，通信司令室，警防第１係，第２係に分かれております。人員配置は＊＊でございます。課長が日勤で他の７名の職員につきましては，隔日勤務で消防署と兼務をしております。所管事務につきましては３ページの７行目から記載のとおりであります。通信司令室につきましては，出場指令に関すること，消防防災通信業務に関すること等を所管しております。警防第１係につきましては，消防署の勤務に関すること，消防相互応援に関すること，警防計画・警防調査に関することを行っております。警防第２係につきましてご説明申し上げます。第２係につきましては，地理・水利調査に関すること，救急・救助業務及び統計に関すること等を所管しております。水火災の警戒，防御活動，警防対策に関すること，火災原因及び損害の調査に関すること，防火対象物等の訓練指導に関すること等は，第１係と第２係に共通している所管事務でございます。次に主要事業についてご説明いたします。６ページでございます。救急救命士養成事業でございます。高度な応急処置ができる救急救命士を計画的に養成し，救命率の向上を図り，本年度につきましては４月５日から４月２８日まで福岡県北九州市にあります救急救命研修所において１名が救急救命士の研修を受け，研修終了後に国家試験を受験いたしまして，合格後，救急救命士としての任務に就くことになります。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。ただいま主要事業の説明があったわけでございますが，この後，鹿島鉄道支援対策，巡回バス事業，人事評価制度の説明がございます。これ以外の件につきまして，ただいまの主要事業の説明についてご意見等ございましたら，各委員よりお伺いをし，今回はご意見としてお伺いをし，詳細の調査・検討は次回の委員会において伺いたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。それでは，ただいまの説明についてご意見等がございましたら，挙手によりお願いをいたします。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，執行部におかれましてはご退席いただいて結構でございますが，鹿島鉄道支援対策，巡回バス事業及び人事評価の案件説明に係わる執行部の方々におかれましては，引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　暫時，休憩いたします。１０分程度といたします。

　　　　　　　　～　休　憩　～

磯部委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に，所管事務調査としまして，鹿島鉄道支援対策についてを議題といたします。本件につきましては，去る１２月９日の委員会において経過報告があったわけでございますが，その後の協議状況等についての説明を願いたいと思います。

企画課長）　それでは，鹿島鉄道の概況と付した資料に基づきましてご説明したいと思います。１ページでございますが，鹿島鉄道株式会社の現況と，それまでの変遷について記載をさせていただきました。まず事業概要でございますが，単軌路線の石岡・鉾田間のみを営業している会社でございます。１７駅のうち有人駅は１つ，石岡駅でございます。委託が３つでございます。保有している車両でございますが，貨物列車の廃止によりまして，貨物車両の大半は売却済みでございます。保有車用は，機関車１両，それから営業に使う客車は９両でございます。２番目の資本金ですが，１億円でございます。株主は親会社である関東鉄道１社でございます。現在の従業員ですが，３６名。平均年齢が４０．５歳。これまでの沿革ですが，大正１１年に鹿島参宮鉄道として発足いたしまして，昭和１９年に竜ヶ崎鉄道を買収しまして，新生・鹿島参宮鉄道。昭和４０年に常総筑波鉄道と対等合併いたしまして，関東鉄道としてスタートしたわけです。昭和５４年に親会社の関東鉄道から鹿島鉄道のみを分離独立させて，現在に至っているわけです。２ページは，組織図と要員の構成ですが，本社は石岡の鹿島鉄道の敷地内にございますが，非常勤の会長を含めましてこのような形態になっております。常勤という意味で申し上げますと，専務が唯一の取締役でございます。その他につきましては，カッコ書きを含めまして本社関東鉄道の兼務あるいは嘱託・委託員でございます。すなわち専務が１，総務部長が１，総務課長は兼務でございますので総務係，これが事務職でございます。その他，石岡管区の車掌区，機関区，保線区それぞれの社員を有しまして，先ほどの社員を有しまして３６名になるわけでございます。
　３ページは，これまでの輸送数量の推移を示してございます。昭和４２年から平成１４年までのトータルとしてとってございます。１５年につきましては，１５年３月期の資料がまだ会社側から提出されておりません。５月２０日が株主総会ということでございますので，それ以降にお知らせすることができると思いますので御了承いただきたいと思います。右から２番目の合計の欄をご覧頂きたいと思います。昭和４２年には年間トータルで３００万人以上の年間利用があったわけでございますが，それが増減比率でほとんどがマイナスでございますが，徐々に減っていきまして平成１４年には９０万人まで落ち込んだ。利用客数でこの間３分の１になってしまっていることでございます。それから一番右端の貨物でございますが，百里基地の航空燃料輸送が廃止ということを受けまして，１４年以降は貨物に関する輸送はゼロであります。
　４－１ページですが，こういう利用客の激減，あるいは貨物の廃止に基づきまして経営が急激に悪化した鹿島鉄道をどうするか，ということで沿線５市町村と茨城県で５カ年間の財政支援計画を行っているところです。それの細分化した５カ年計画がこの表でございます。結論から申し上げますと一番下の段に市町村負担額がございます。石岡市におきましては５，２０２万１，０００円の負担でございます。５市町村合計が，１億４，９９２万５，０００円でございます。それに，上段に書いてあります茨城県の負担金を加えまして，５年間の財政支援金額は２億円でございます。平成１６年度は，私どもの市町村は２年目の財政支援にあたる年でございます。
　次に４－２ページでございますが，この計画表に基づいて今後の変動を鉄道事業者側がはじいた表でございます。一番左はじが決算予想数でございます。これは３月中旬時の決算予想数でございますので，株主総会以降に提出される数字とは若干差異が出るかと思いますが，ほぼ同じ数だろうと思います。１項目の営業収益がこのような金額になっております。それから各費目を全部勘案した一番下の当期損益という欄がございますが，いわゆる平成１６年３月期で取りまとめる当期の損益金額が約１，１６４万６，０００円だというようにこれは鉄道事業者側の予想でございます。以下，１６年度，１７年度，１８年度をご覧頂きたいと思いますが，一番下の当期損益をご覧頂くとすぐお分かりいただけると思います。１６年度についてもマイナスの１，１００万円。１７年度についてもマイナスの１，０００万円，１８年度についてもだいたいマイナスで１，０００万円。これは利用者数，いわゆる乗っていただくお客様の数が今後も毎年４～５パーセントくらいの比率は下がり続けるだろうというような予測をしてございます。沿線の人口そのものは減るどころか増えているのですけれども，残念ながら車社会がこのように発達した時代においては早々鉄道に戻ってくださる方々はいないだろうというような予測に，これは鉄道事業者側がはじいた数字でございます。その数字が対５カ年計画とどうなるのかということが議論の的になるわけですけれども，先ほど前ページでお示ししました５カ年計画，これは経営を改善するための５カ年計画になりますけれども，その５カ年計画と対比いたしましても年間１，０００万円程度の乖離が出てしまう。これが現在の鹿島鉄道の経営状況における環境でございます。それらを少しでも収支を改善するために私ども鹿島鉄道対策協議会，それから国土交通省が乗り出していただきました活性化検討委員会，それから民間で構成する鹿島鉄道支援会議，さまざまな運動をこれまでも展開して参りました。その一例が次の５，６ページでございます。これまで収入等を見越した対策でありますが，それぞれ単発的な事業がほとんどでございます。その事業を行ったときは，利用者が増えるわけですから，増収が期待でき，また跳ね返ってきているのですが，年間のトータルとしては，まだまだ効果が薄いというのが現状でございます。平成１６年度は財政支援の２年度目でございますので，これにもまして様々な運動を展開すべく準備中でございます。平成１６年度の事業計画の一例をご案内いたしますと，今月の４月２１，２２，２３日，東京にふるさと情報クラブがございまして，ゴールデンウィークの直前にあたるものですから，ここで鹿島鉄道の沿線フェアーをかけてみたいということでこれは決まりまして，４月２１，２２，２３日の３日間，様々なご紹介をして参りたいと思います。幸い，いま玉造が新撰組の誘客促進のため一生懸命努力しています。ちょうど石岡・鉾田間の真ん中が玉造でございますので，玉造の観光協会あるいは商工会とタイアップしながら事業を成功させてみたいと思っております。以上が資料に基づきました鹿島鉄道の概況です。よろしくお願いいたします。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。
　本件について質疑等ございましたら挙手によりお願いをいたします。

前島委員）　前からしていても，なかなか鹿島鉄道の経営努力が見受けられないんです。実際問題としてマイナスで計上してくるというのはいかがなものかと思うのですが，この辺については沿線の市町村の関係の方々はどのように発言をされているのかお聞きしたいと思います。

企画課長）　鹿島鉄道対策協議会がある組織の中に幹事会という組織がございまして，私ども沿線５市町村と各担当課長，鹿島鉄道側では先ほどご案内申し上げました専務，総務部長が必ず出席する会議でございます。平成１５年度で申し上げますと，６回開催してございます。ほぼ２ヶ月に１回でございますが，様々な私どもといたしましても，るいはアドバイスといいますか，こういうことをやればもう少しお客さんが増えるのではないか，というような議論をしております。鉄道事業者としましてもできることにつきましては対応はしてくださっているのですが，いかんせんまだまだそれが数字として現れていないというのが現状でございます。今後財政支援を続け，いわゆる平成１９年度以降どうなうのかと，よくご質問をいただくのですが，私どもとしては何とかしてこれを下げ止まりをどこかで迎えたいところです。毎年５カ年間下げ続けるのではなくて，下げ止まりを迎える。下げ止まりを迎えたらそこから１パーセントでもいいから乗ってくださる方を増やしたいということの取り組みをしている最中なのですが，いかんせんそれが数字として現れてこないというのが現状でございます。

前島委員）　それに関連しまして，沿線の高校など，請願・陳情があったわけです。実際にその方達は鹿島鉄道に乗っているのか，それについて今回の資料は１５年度のはないわけですが，その辺についてはどのように変化はあるのでしょうか。

企画課長）　ご案内のとおり沿線には高校が沢山ございまして，高校生全てで鹿鉄応援団という組織を作ってくれています。幹事がただ今，小川高校でございまして，生徒会を挙げて高校生方は鹿島鉄道を利用して通学しようという運動を展開してございまして，高校生のみを見た場合は，そんな落ち込みはございません。ただ先ほどの数字でご案内のとおり昭和４２年から昭和５４年というのは，とてつもなく車社会・モータリーゼーションが発達した時代でありまして，この時に一旦鉄道から離れてしまった方々はちょうどその年代にあたるわけですけれども，この方々をもう一度鉄道に戻すということが非常に困難な状勢でございます。１つの案としまして，沿線各市町村にはたくさんの高齢者がいらっしゃいますので，高齢者の方々に少しでも乗っていただきたいという運動を展開している最中でございます。それを並行いたしまして，昨年の１０月に石岡小学校の全面的なご協力をいただきまして，学校活動でこの鹿島鉄道を利用できないかと実証実験を済ませたところでございます。その実証実験のデータを基に各小中学校にもお願いをしたところでございます。

前島委員）　今の報告でだいたい分かるわけですが，実際にこれは要望なのですが，監事会の中でも言っていただきまして，マイナスの計画というのはなかなかあり得ないと思いますので，その辺について鹿島鉄道，実際には１７年が中間ですから一番大事だと思います。ここの時に，実際問題としてマイナスのときは廃止するとはいかないわけですよね。多くの税金を投入してるわけですから，これは議論した時にもかなり出たわけですよね。５年間たって継続できなかったのではおかしい。どんなことがあっても継続して欲しい。ただ企業は実際にマイナスだといった場合には役員会とか開いて簡単にこれは廃止なんですけれども，そういうことが決められるという組織がありますけれども，そういうことがないように。実際にこれは１７年度の時にはもっと好転するように強く言っていただかなければ，何のために公的資金をこれだけ出しているのか分からないと思いますので，その辺については強く要望したいと思います。

菱沼委員）　今回新規の部分でお聞きしたいのですが，枕木オーナー制度というのがありますが，これはどのようなものでしょうか。

企画課長）　枕木オーナー制度は，ＪＲから分離していま第三セクターで大成功を収めました長野県のしなの鉄道がいち早く打ち出した企画でございまして，このやり方は全国の赤字の民営鉄道に波及している最中です。わが鹿島鉄道においてもこういうことをやってみようということです。この枕木は石岡から鉾田まで数万本あるわけですけれども，特に駅の構内，プラットホームからパッと見たところに名前入りで張り付けてあります。この枕木のオーナーの単価は５千円のこころもあるし１万円のところもあるし，たくさんあるのですが，おしなべて５千円から１万円のオーナー料金が一番多いわけですけれども，例えば１万円で１００人の方のご賛同がいただければ１００万円の増収につながる。材料費としましては，金属のプレート板をビスで留めて，その都度鹿島鉄道を乗ってくださった方々，知人や親戚の方々が，誰ちゃんの枕木はここにあるよと，単純に申し上げてそのような制度です。

菱沼委員）　プレートだと，直射日光など，ある程度焼けたりしまして長持ちしないということになるのですが，印刷はどう考えているのでしょうか。

企画課長）　印刷技術のことですが，しなの鉄道の場合はオーナー期間が１年でございまして，１年ごとに交換するものですから，１年間直射日光にさらされても大丈夫だろうというようなスタイルだと思います。

菱沼委員）　先ほどもありましたが，私からも提案なのですけれども，高齢者の方々が階段を上がっていくということがありまして，手すりはあるのですが，スロープとか，大がかりな整備はなかなかできないと思うのですが，簡易的なバリアフリーとかそういうようなことになってきますと，障害者の方とか高齢者の方も比較的鹿島鉄道を利用していただけると思いますので，各駅の整備ができるのであればお願いしたいと思います。

村山委員）　いま，沿線市町村の市町村とか住民との協力体制はどのようになっていますか。

企画課長）　先ほど３つの組織が運動を展開してくださっていると申し上げましたけれども，鹿島鉄道支援会議という組織がございまして，この組織には沿線の各商工会あるいは観光協会，石岡の場合は自治会，各町村の場合は区長と申し上げてますけれども，区長会の方々が入ってらっしゃいまして，毎回熱心な討議を展開してくださっています。商工会も観光協会ももちろん皆さん少しでも乗ってくださる人が増えるような組織を上げた，今後経営もしてくださるということになっているのですが，旗を振る人はいるのですが，旗を振ってくださる方がまだ数字としてつながってこないというのが現状でございますけれども，旗を振る方がいなくなってしまうと益々乗る方がいなくなってしまう現状でありますので，支援会議を通じまして旗振りだけは半永久的に続けて参りたいと思っております。

村山委員）　はじめ＊＊で止めて＊＊の機会であって，昨年なんですね。今年度はないんです。この前，たまたま玉造の飯田局長に会ったのです。花火やるのかと聞いたら，止めると。こういうようにそれぞれ＊＊の体制でどのようなことができるのか。鉾田の駅前は鯛焼屋があるだけで，＊＊なのでその辺の有効利用というか，ぜひしていただいて，＊＊傾けていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。

池田副委員長）　５カ年計画によりまして，自主的な経営を目指すための公的資金投入だと思います。これにつきましては，いろいろな事業でありますとか，取り組みをなされていることは理解できるのですが，できることからということです。以前，運動公園のところで東側には駅がございますけれども，西側にはないということで，運動公園を利用される方を見込んでぜひ運動公園側に乗降口を設けていただければと思います。いろいろな問題もあるのかもしれませんが，それを含めまして経過をお聞きしたいと思います。

企画課長）　ただいまご指摘の運動公園側の乗降口，それから石岡南台駅におきましては新池台側からの乗り入れができないかというご指摘，それから玉造，鉾田，常陸小川駅というのは行政区域は実際は玉里村なのですが，沿線各市町村の様々な要望がございまして，その都度幹事会を通じまして鉄道側に投げかけております。議員ご指摘のとおりここまで経営がここまで圧迫して苦しい，新たな設備を作るだけの財源がないというのが鉄道事業者側のいつもの返事でございます。他の町村はどのようなリクエストを出しているのかと申し上げますと，例えば玉造あたりは鹿島鉄道の駅にトイレがあるのですが，昭和３０年代に造られたくみ取り式です。現代の子ども達は駅で用をたしたいといえどもそのような環境でございますので，駅では用は足せない。ですから何とか駅としてはトイレの改修をお願いしたいと以前から出ておりました。しかし先ほど申し上げました理由により事業者としてはどうにもならないというようなことでございまして，１つの例としては自治体が整備に関しましてどうのこうのという方法が，当然のことながら考えられないこともないのですが，それも鉄道の存続を見越した上でのことということが幹事会で議論されておりまして，いまここ１～２年で結論は出なくてもやむを得ないだろうと，現在話し合いの環境に落ち着いている状況でございます。

磯部委員長）　他にございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で本件に関する調査を終了いたします。
次に，巡回バス事業についてを議題といたします。本件につきましては，第１次モデル試行期間を終えまして，第２次モデル試行期間に入るわけでございますが，本日はこれまでの運行状況と１６年度の取り組み内容について説明をお願いいたします。

企画課長）　続きまして，巡回バスの運行状況についてご説明申し上げます。お手元の資料の１ページでございますが，昨年９月から本年３月までに第１期の試行運行をさせていただきました。月ごとの集計がそのような数字になってございまして，一番最後の計でございますが，７ヶ月間でご乗車いただいた方々は，３万８，８３８人，１日あたりに計算しますと１８５人。最大ご乗車いただいたのが１月の１９４人。おしなべてこのような数字が出ていることから，私どもも１６年度においては１８０～１９０前後の利用者で推移するのではないかと予測を建てているわけです。次の２ページでございます。直近の３月分を日ごとに表した統計でございます。一番下の合計を見ていただきますと，前回の総務企画委員会でもご案内申し上げたとおり，１位が染谷・半ノ木路線。２位が三村・大原ルート。３位が高浜・八木。４位が小井戸。５位が北ノ谷・根当。この利用者数の形態は今後も大きな変動はないだろうと見越してございます。染谷・半ノ木につきましては，羽鳥駅までジョイントできたと。三村・大原につきましては，神立駅にジョイントできたこと。高浜・八木については高浜駅に接続しているということ。このような理由がございますが，１つにＪＲ常磐線の最寄りの駅に接続できたというのが主な理由でございます。それから３ページ。平成１５年度の７ヶ月間の数字でございます。予算委員会でもご説明申し上げましたが，運行にかかる事業費から運行に基づいていただいたお金，いわゆる大人１００円，子ども５０円なのですが，これを差し引いたものが石岡市の補助金ですが，これについては２，２３７万５，０００円。これはあくまでも７ヶ月間。これをベースに平成１６年度の見込額をはじいたのが下でございますけれども，４，４３７万円程度が見込みでございます。この４，４３７万円につきましては，１６年度に新規に導入するバリアフリー法に基づくノンステップバス１台分，新規導入経費を含んでございます。その次，４ページですが，新規に導入する予定のノンステップバスの経費について見込んだ一覧表でございます。車両の導入価格，これは消費税込みで買い取ったとした場合の数字でございます。１，６８０万０，１５０円です。その下２番がノンステップバス，バリアフリー法に基づくバスでございますので，国と県からそれぞれ補助金が見込めます。国庫補助，県費補助合わせて４００万程度の見込みでございますが，先般４月１３日に国土交通省の運輸支局で行われた審査委員会に私どもも出席いたしまして，事情をご説明申し上げたところ，委員会のレベルでは全会一致でご承認をいただきました。国庫補助並びに県費補助はされるだろうと理解してございます。補助金が入るところは石岡市ではございませんで，バス事業者，いわゆる関鉄グリーンバスにこの補助金が入るということです。１から２を引いたのが純然たる石岡市の補助見込額になるのですが，１，２８２万０，３５０円程度になる見込みです。これを５年間という期間を設けてございますので，６０回で単純割りした数字が月あたり２１万３，０００円です。ただ，初年度のみ新車導入にかかる諸経費がかかることから，⑤に記載してある諸経費は初年度に上乗せされます。１６年度の様々な費用を合算したものは２３７万３，０００円というような数字になります。１７年度以降は１ヶ月あたり２１万３，０００円に戻るわけですから３６５日で割りますと，１日あたり７，１００円程度プラスすることによってノンステップバスが導入できるということです。小型のどのようなノンステップバス車両を検討しているかということですが，お手元にカタログを添付させていただきました。私どもがバス事業者と共に会社へ進めているのはカラーのパンフレットの車両でございます。定員が３５名でございます。表紙を空けていただきますと一番下にバリアフリー仕様とございます。バリアフリー法に適合しているということでございます。それから１枚開けてご覧いただきますと，様々なＰＲコマーシャルが書いてございまして，その次また１枚をお開けいただきますと，車内の様子がご覧頂けると思います。このような構造になってございます。その次をお開けいただきますと，バリアフリーの所以のひとつがここに記載されているわけでございますが，車イスあるいはベビーカーであってもこのようなスライドレールを用いることによって乗降が可能ですよということです。１つ難点がございまして，路肩が広い場所でないとこのステップが出すことができませんので，路肩の広い部分ではこのようなことができますというようにご理解をちょうだいしたいと思います。この新型車両を導入したときの経費がただいまの見込額でございます。そのほかコピーで２つの資料を添付してございます。モノクロのコピーで大変恐縮ですが，１つがクセニッツという車両でございますけれども，これは茨城県内では龍ヶ崎，つくば市で既に導入していでございます。基本となる車種がコルクスワーゲン製でございまして，特に龍ヶ崎が導入しているのはガソリンではなく，ＣＬＧ天然ガスで，非常に価格が高い，おそらく２千数万だということです。それからもう１台が，あくまでも参考のためですが，日野のポンチョというカタログをコピーでお付けしておりますが，これは千葉県の野田市で既に走行している車両でございます。車種は同じくフランスのプジョーでございますが，外国から車体を輸入して日野自動車が改造して提供するものですから，どうしても２，０００万円をはるかに超えてしまうということでございます。様々な検討をした結果でございますが，石岡市においては純国産の，ただいまカラーのカタログでご紹介申し上げたこの車両がいいのではないかということで，いま導入に向けての詰めの検討をしているところでございます。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。ただ今の件につきまして，質疑・ご意見等ございましたら挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）　いま説明の中で分からなかったことがあるのでお聞きしたいのですが，この小型ノンステップバスの耐用年数はどれくらいなのでしょうか。

企画課長）　車両そのものが何年くらい使えるのかという意味で私どもが関鉄バスと話し合いをしましたが，バス事業者としては通常１０年くらいは整備しながら使い続けるという話でございました。ただ，これを新規導入する場合の方法でございますが，買い取り方式にするか，あるいは前回申し上げました６０ヶ月のリース方式にするか，その辺がまだハッキリと煮詰まっておりませんけれども，いづれにしましても通常，団体から委託を受けて走行させる場合の基準は５年間の６０ヶ月というのがバス事業者の平均的なやり方だということで，私どももこれに基づいての経費を計算したわけです。

菱沼委員）　先ほどの説明の中で，車イスの乗り降りの部分で，８１０万円＊＊でなければならないということで，今の現状の走ってる部分で，降りられないという部分はどの様にうなってくるのでしょうか。

企画課長）　まず逆に申し上げますと，このステップを張り出しまして，フル活用できる場所の方が少ないだろうと予測してございます。３月中に私ども全てのルートを巡回しましたけれども，おしなべて使えるのは３分の１弱くらいのバス停留所でございます。農村部に行きますと，路肩の向こうは田圃というところが多くございまして，ここではステップを引き出すことは不可能でございます。ですから非常に選びますけれども，こういう装備がなされてまして，該当するところであればフルに活用することができるというようにご理解をいただきたいと思います。

村山委員）　例えば，どの路線が一番いいと考えますか。何路線。

企画課長）　本来であれば１路線に固定するのが，利用する方にとってはバスの形，バスの色を覚えていただくために一番良いことなのですが，１台のバスしかないものを１路線に固定することはいかがなものかということでございまして，５ルートに平均的に割り振る方法をいま考えております。毎日毎日変わるのもまた利用者にとっては混乱をきたすだろう。それが１週間サイクルか，１ヶ月サイクルかを含めまして様々な面から検討させていただいております。いづれにしましても１台のバスを全てのルートに１巡させたいというような検討をしております。

磯部委員長）　他に発言はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で本件に関する調査を終了いたします。
　次に，人事評価制度を議題といたします。本件につきましては，昨年度から導入いたしているところでございますが，本日はこれまでの実施状況と平成１６年度の取り組み内容についての説明をお願いいたします。

総務課長）　それでは，人事評価制度につきましてご説明いたします。
　まず現状でございますが，これからの地方公務員は，高い総合性と分析力に富む政策決定の能力が必要になってきました。このような人材を育成するため年功主義の人事管理ではなく，能力主義のそれぞれの移行が求められることになり，当市におきましても事務改善検討委員会で検討してきたものでございます。次に，勤務評定制度でございますが，当市では今まで年功制度を中心とした人事管理制度を行っておりましたが，年功主義は年齢を能力として評価し，経験・習熟等の評価もございますが，年功主義を中心とした人事制度では職員の意識や意欲が低下してしまいます。これらを解消するためにより公平性・客観性・透明性・納得性を備えた人事評価制度の確立が求められております。年功を全く考慮しない制度の導入には弊害が予想されるため，＊＊の検討に有する＊＊について，＊＊研修の終了及び基準年数等，一定の制限と年功を加味し，能力主義への移行を中心とした人事管理制度をもうけることとしました。ただし，能力主義の導入においては人材育成が同時に行われることへの配慮が必要であります。評価を反映させる対象としましては，人事配置・昇任昇格・人材育成等でありまして，このことで職員の意欲向上が図られることになります。次に勤務評定でございますが，人が人を評価する場合，完全なる客観性・透明性の確保が，実施にあたりましては複数評定制による評定を基本としまして，評定項目を具体的に設定し，実施する必要がありますので，評定＊＊に準じたものといたしました。次に（２）の評定者でございますが，評定者につきましては，＊＊にある複数の者が下位のものを評定することを基本としております。評定者を複数にしたことは，可能な限り客観性・公平性を確保してより多面的な評価を実施していくためであります。評定者につきましては，評価を公平に評価するための＊＊による勤務評定考課評価者研修を２回ほど行い，評定者の評定能力の向上を図り，より公平な評定が行えるようにしたものでございます。次に（３）の評定項目についてでございますが，評定作業につきましては，日常的な評定成績を可能な限り評価できることが必要ということで管理職にはもう一行＊＊とした項目としまして，一般職員には再度＊＊とした項目として実施したところでございます。内容としましては，ご覧のとおりでございます。次に（４）ですが，評定結果の反映についてでございますが，結果につきましては，人事異動に反映させますが，１５年度は試行で実施したものでございますので，この度の人事異動には反映させておりません。今回の評価につきましては，制度導入後，上司も評価したほうが良いという意見もございましたが，同時に導入することは困難であることから，制度が定着した後に考えていくものと思うところでございます。次に３ページ，昨年度行いました勤務評定の実施内容が添付されておりますので，ご覧いただきたいと思います。具体的な内容についてご説明いたしたいと思います。まず１番目の目的でございますが，先ほどご説明しましたとおりでございます。２つ目の評定及び期間でございますが，１１月１日を基準として実施しているところでございます。３番目の対象職員でございますが，ここに掲げてございます職員を対象としました。また，１５年度は試行ということもありまして，主任以上の職員といたしたところでございます。４番目の評定者でございますが，評定者につきましては表のとおりでございまして，上司が評定することになっております。第１次評定者，第２次評定者ということがございます。次に４ページ。勤務評定者でございますが，６～７ページをご覧いただきたいと思いますが，第１号の様式は＊＊としまして，先ほど申し上げましたように能力を中心とした評定になっております。７ページの様式第２号におきましては，一般職員において勤務態度を中心とした様式になっております。７番目の評定の段階と基準でございますが，ここに掲げてあるとおりＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄに至るまで絶対評価をしております。評価基準につきましては記載のとおりでございます。評定方法でございますが，次のとおり７項目をあげまして＊＊に対する公平性を確保するようにしてございます。この内容で１５年度実施したところでございますが，昨年度実施した結果でございますが，２１３人を対象として実施したところでございます。７０パーセントの職員がここのＢランクでございます。他にＡからＤランクまでのばらつきが生じました。このことにつきましては，評価する者が＊＊に対して備えてあったものを＊＊ので，評定者の客観性・公平性の確保のための研修を充実させていうことが重要と考えているところでございます。昨年度勤務評価を実施した後にアンケート調査を行ったわけでございますが，結果につきましては，勤務評定の対象の範囲でございますが，全ての職員を対象とするという回答が約６５パーセントございました。また，＊＊についてでございますが，＊＊であるという回答もございました。７８パーセントでございました。また，勤務評定の個人への開示につきましては，７７パーセントの者が開示すべきと答えております。その他，評定者に対する＊＊の欄というのは，評価する人の主観が入るので，公平な評価ができているのか等の意見や，自己評価制度を導入してはという意見もございました。以上のことを踏まえまして，１６年度の勤務評定につきましては，次の内容を検討していきたいと思っております。まず，１つ目の対象職員でありますが，１５年度は主任以上を対象として実施してきましたが，１６年度につきましては全職員が対象となります。ただし，検討しなければならない者がおりますので，その辺についてもさらに検討を進めていきたいと思います。まず，技能職でございますが，技能を有する者は専門職のため異動することはまれであります。人事異動の対象にはなりませんが，評価されているという意識を持たせることが大切であると思いますので，検討していきたいと思います。また，２つ目の保育士，幼稚園教諭につきましては，専門職であります。しかし，保健師，栄養士，学芸員などの専門職が混在してございます。今後検討していきたいと思っております。次の消防職でございますが，昇任昇格等の試験を実施して登用を行っておりますが，やはり試験ばかりでなく日頃の勤務成績を加味して登用していくことを考えていきたいとおもいますので検討していきたいと思っております。２つ目の評定方法についてでございますが，１５年度は第１次評定者，第２次評定者になっておりますが，１６年度は＊＊意見ございましたように，自己評価を行う方法の検討を行っていきたいと思っております。次に評定結果の開示でございますが，結果につきましては，申請期間を設け，本人が開示申請を行うことで開示していきたいというような検討をしていきたいと思っております。また，他からの上司についての評価でございますが，現行の勤務評定が定着してから導入していきたいと考えてございます。最後になりますが，勤務評定研修でございますが，評定者によって評定のばらつきが出ないように研修を実施していきたいと思っております。特に第１次評定者の課長につきましては，評定する職員がこういうことがありまして，＊＊の研修を実施していきたいと考えています。以上の内容をさらに検討し，１６年度の評価制度を実施していこうと思っております。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。ただいまの件につきまして，質疑・ご意見等ございましたら挙手によりお願いいたします。

前島委員）　人事評価制度についての趣旨は分かったのですが，報告で一番の問題は，第１次評定者の研修をどのような形でやっているのか。それと実際に常識的なことに対して評価ができないというのはいかがなものかと思います。自分たちが果たして，私が一番大事なのは，部長達が実際に評定するときに，どのような研修を受けて，お互いが標準的な知識・技能を持っているのかということなんですよ。それが分からなければ，部下を評価したって，部下は不愉快ですよ。それだけ部長が，それだけの知識・技能を持っているかということ，これが大事なんですよ。その辺が人事評価は大事なんだね。勘違いしてないですか。それだけ能力がある人がやってるのですか。まず部長がそのことに対して理解しているのかどうか。どのようにして確認しているのですか。それをまずお伺いします。

総務部長）　評定者についての研修ですが，昨年はコンサルタントにお願い申し上げまして，５月の段階で行っております。その段階で課長，副課長，部長についておこなっております。内容ですが，１つの事例を取り上げまして，具体的にそういう人の場合にはどのような評価をするのかということの，ある程度客観性を持たせまして，評価をいたします。それと自分たちでやって，その後，講師によりまして，こういうところはこういう評価が正しいまでとは言わないまでも，どういうようにすべきかと，客観性を持たせる評価の研修をいたしまして，取り組みをしたところでございます。

前島委員）　ここに助役が来てないのでお聞きできないのだけれども，実際，部長とか副部長とか助役がやってるのですけれども，その辺の評価の判定についてやってなければ，なかなか先に進まないと思います。私は基本は，部長は同じような能力を持つというのが基本だと思うので，そうでないと能力がない人が部下を評定するということはできないんです。その辺，実際にどのような形で話し合いをして理解しているのだと思うのだけれども，年功序列でやってるので理解している，このようにやりますと言われればやらざるを得ないんだと思うんだけれども，部下が上司を評価するということは何ですぐできないの。これは同時にやるのが原則だよ。能力がない人がやる，民間は全部そうですからね，これをやるとすれば。これでやらなければならないですからね。いま人事評価を民間でどのようにやるかということでいまやってますよ。もっと人事配置なんて意味が違う。後は能力のない人に対してどのようにフォローするのか。後は昇給とかできずに民間的なことができるのかどうか。どのように反映するのですか。人事配置に対して今回は試行的だろうけれども，１６年からはどのように反映させるのですか。

総務副部長）　ただいまの件ですが，まず能力がないかということと，部下から上司への評価ということですけれども，１５年度から自己申告制度を出す人は一般の職員でありますので，その中で上司をどのように見ているのか，上司への意見，そのようなものを設けました。そういった中で数値化したものではないのですけれども，そういった中でいましている部分がございます。やはりこれまで自分らもそうですが，評価をするのは具体的な数字ではないのですけれども，感覚的にあいつは仕事ができるやつだとか，あいつはさぼっているとか要領が良いとか，そういった意味の評価はたぶんしてると思います。ただ，キチンとした数字化，公僕に沿った評価というものにまだ慣れてない部分があると思います。そういった意味でそういった研修をさせていただいて，その状況を見させていただきました。そういった中でも若干のばらつきがあるということがありましたので，今年の研修に際しましてはその部分をどのようにしていったら是正ができるのか，それからもう一つは，民間の方でもかなり進んできています。民間の評価についてもやはり教育ということもありますけれども，絶対評価をしながらやはり最終的には相対的評価の部分を残していくということもいくつかあるように考えています。そういった中で，こういったコンサルで研修をするのも大事なんですけれども，考えてますのは，市内の民間企業の管理職の方で少しそういう実際の現場での評価というのはどのようにやっているのか，そういうものを参考にさせたいということで，研修を計画しております。そういったものを含めて市の管理職の方にもそういった民間での現場での評価というものを感じていただければと感じております。その結果ですが，確かに良い評価が出た人についてはある程度昇格なりそういったことができるのですが，全く評価が悪かった方，そういう方についてアフターケアをしていくのかということが一番問題になる部分だと思います。そういった中で評価を単に個別的に評価をするのではなくて，そこに管理者として＊＊するということが必要になってきますので，評価をしながらこのような点がまずいよということがあれば対面的な面談をしながらの評価も当然必要だと思います。そういった中で少し評価が下がる者についてはなんとか押し上げていくというか，そういったフォローが必要かなと感じます。その辺につきましても本年度の研修の中で，単なる通信簿をつけるのではなくて，つけながら相手とある程度面談をしながらそういうことも必要なのかなと感じております。

前島委員）　そういうことをしないと意味がない。職員のレベルアップをするためにやってるわけです。その辺のことをよくやってもらいたい。それと実際に今度は４市町村の合併の問題がありますよね。そのときにこの人事評価はどのようになってきますか。当市ではレベルアップができれ，他の３町村はどの様な形になるのか，それは言えない部分もあると思うのですが，現実問題として来年の３月末を目途としてるわけですから，それについてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

総務副部長）　いま総務部会，人事部会という中ですり合わせが行われています。具体的にそこに入ったわけではございませんが，人事部会については石岡ではこういう人事評価をしているということで，そこで話を出しているところです。できれば新市の中でも，石岡のスタイルそのままということではないにしても，それの近づいたものとしての意見を出していきたいと考えております。

村山委員）　四国の，合併をしないという小さなスリムな基本自治体を目指してというところがありましたけれども，まず基本的な＊＊ですから，先ほど企画部長の話でも地元にという話がありましたけれども，＊＊する制度が必要かなと考えておりますし，基本的に市民がどのように写るのかというのが一番問題なんです。非常に無責任な評価が多いと思います。＊＊とか，我々のところにすぐくるんです。それを鵜呑みにするわけではないのですが，基本的な公務員さんの方の基本的な考え方をキチンとしたうえでやるべきであって，前島委員さんからも民間ではという話がでましたが，公務員さんの場合は身分が保障されているというのは，民間から考えれば１つのハードルでしょうね。その辺のところは今の時代にいける矛先の向け方が一般の企業の生き残りを諮っている状況なので，いわゆる公務員は市民の公僕であるというのが原則だと思うので，その意識の教育というのはどのようにしているのかが疑問ですし，人事評価の中にそのようなことがどのように反映されているのかをお聞きしたいと思います。あとは，やはり研修で企業の業績が上がっているのは，どのようなとこか想像がつきませんけれども，その辺のところを踏まえてやっていくべきと思いますが，その辺はどのように考えていますか。以上２点について。

総務副部長）　まず１点目の窓口での対応ですが，私も職員の方だけに問題があるということではないと思います。ただ，おうおうにして上の方までなかなか伝わらないということがあります。そういうことが起こることじたいが問題があるというように考えれば，そこにいる担当課長なりが職場研修の中で，今日来たお客さんについてこのような苦情があった，トラブルがあった，そういうのを課内で何故それがトラブったのか，トラブルがあったとしてもその対応の善し悪しが出てきますので，職場研修という形のものが一番重要なのかなと。研修の中では基本研修とかそのような中で，外へ行ったりとかそのような研修はしてきますけれども，やはり一番の研修は職場研修ということで，日常の中で起こったことをどのように対応していくかということだと思います。できるだけ毎日ということではないのですけれどもミーティングをしてもらう。週に１回はキチンとそういうことをやっていただく。今後そのように進めて参りたいと思っております。それから，先ほどいいましたように市内の事業所ということですけれども，行政改革懇談会の委員さんをしていただいている企業の方がお出でいただいております。その方に話しをして，その方にお願いすることではなくて，民間の厳しさということをお話していただきたい，研修をしていきたいと考えています。

村山委員）　我々，市民の立場から言えば，石岡の場合はその他の商売と言われます，いまでもズルズル引きずっているんです，何十年も。つい二，三日前も千代田の方がお見えになって，その話をしてくれました。改革をこちらはしてくれているわけなんだけれども，本当に５０年くらいたっても消えません。その辺も，ぜひ良い評価制度を作りたいと思います。よろしくお願いいたします。

磯部委員長）　他に発言はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で本件に関する調査を終了いたします。
　今回の調査におきまして各委員から様々な意見が出されたわけでございますが，執行部におかれましては，こうした各委員の意見を踏まえ充分認識検討し，適正なる運営をお願いしたいと思います。
　以上で総務企画委員会を閉会いたします。

　閉会　午後１２時０８分

戻る　　議会top