平成１６年１２月１０日　総務企画委員会
案　件 （１）付託された議案の審査
○議案第８１号「平成１６年度石岡市一般会計補正予算（第４号）」のうち，総務企画委員会の所管に係る部分
○議案第８３号「備品購入契約の締結について（高規格救急自動車購入）」
（２）その他
出席委員 磯部延久委員長，池田正文副委員長，吉田寛委員，前島守雅委員，村山裕委員，菱沼和幸委員
市執行部 企画部
　企画部長（中村栄），企画課長（荻沼雅光），財政課長（細井恒雄），財政課副課長（鈴木幸治），情報システム課長（沼田耕）
総務部
　総務部長（関正雄），総務課長（斎藤義博）
消防本部
　消防長（比氣道之助），総務課長（山口春男），予防課長（高木信夫）
事務局 主任（田辺武弘）


　開会　午前１０時００分


磯部委員長）　ただ今から総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。次に，本日説明員として出席した者は，お手元の出席者名簿のとおりであります。
　それでは，これより審査に入ります。まず始めに，議案第８１号「平成１６年度石岡市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。執行部より提案理由並びに内容等について説明を求めます。

総務課長）　私の方から，議案第８１号「平成１６年度石岡市一般会計補正予算（第４号）」の中の歳入の部分の雇用保険被保険者掛金及び歳出の特別職報酬等審議会委員報酬，及び職員等人件費の社会保険料の補正にかかる部分につきましてご説明申し上げます。補正予算書の１２〜１３ページをご覧いただきたいと思います。諸収入の雑入４，０００円でございますが，これにつきましては雇用保険被保険者掛金でございます。高浜幼稚園の主任教諭が１１月１日から療養休暇を取得したことに伴いまして，臨時教諭を５ヶ月間雇用することになりました。その臨時教諭を雇用する際に加入するための社会保険料の中の雇用保険者本人から負担していただく雇用保険の掛金の収入でございます。続きまして１６〜１７ページをご覧いただきたいと思います。ページが前後しますが，関連がありますので先にご説明させていただきます。教育費の歳出の幼稚園費８万１，０００円でございますが，内容につきましては社会保険料でございます。先ほど申し上げました幼稚園の臨時教諭を雇用するための雇用者の共済費でございまして，健康保険・厚生年金保険・雇用保険の市としての負担金８万１，０００円でございます。続きまして１４〜１５ページをご覧いただきたいと思います。総務費の一般管理費の人事管理経費２０万円でございますが，内容につきましては，特別職報酬等審議会委員の報酬でございます。石岡市特別職報酬等審議会条例に基づくもので，今回の財政見直しにおきまして各種委員会等における報酬等の見直しを行うための審議会委員の報酬として計上させていただきました。委員は１０名で構成されていまして，１回あたり５，０００円の報酬を支払いますので，４回開催を予定しておりまして２０万円を計上させていただきました。以上が今回の補正の説明でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いをいたします。

情報システム課長）　続きまして情報システム課所管であります電算費についてのご説明をさせていただきたいと思います。補正予算書の１４〜１５ページ，それと４ページ第２表の債務負担行為補正の説明をしたいと思います。
　まず電算費の内容を説明するにあたりまして，電算の現状をご説明したいと思います。今回提案しますのは，内部会計でございまして，財務会計とか人事・給与，下水道等を処理しているコンピューターの更新という部分でございます。現在，日本ユニシスというメーカーのサーバーで運用してございます。こちらは去年の１２月でリースが満了してございます。４市町村の合併という話がございましたので，日本ユニシスで更新して４市町村でまた別なものに入れ替えるとなると経費の二重投資ということになりますので，再リースという形で現在運用してございます。今年から去年の１２月で切れて，今月から再々リースという状況でございますけれども，機械の更新はずっと続けられるという状況ではございません。来年の１２月で更新が切れ，部品の調達もきかないという状況になります。ですので１７年度の当初予算に合わせて機器を更新しないと，１７年度の予算執行に障害が起きてしまうというような状況でございますので，１２月補正で提案した状況でございます。システムについてでございますが，現在は日本ユニシスのシステムを使ってございますけれども，当時の４市町村合併を進める中で，電算分科会でどのようなシステムが良いのか検討した経過がございます。そのような中で，石岡市は日本ユニシス，美野里町と玉里村は茨城計算センター，八郷町は内田洋行のシステムを使っていたわけですけれども，その中でどれが一番，経費的な面，使い勝手・スピード，このような面がいいのかということを総合的に検証した経過がございます。機能的なもの・経費的なもの，現在構築しているネットワーク系をどのような形で対応できるか，あるいはトラブルがあった時にどのような対処ができるのか。トラブルがあって半日も１日もおかれたのではストップしてしまいますので，そういう面で早急に対応できるのかどうか検証してございます。それで総合的に診断した結果，茨城計算センターのものが一番優れているという状況に４市町村の中で結果が得られました。今回提案したシステムも茨城計算センターのシステムということで，日本ユニシスから茨城計算センターへ移行するという状況で提案してございます。これまでに石岡市に使えるのかということで，財政課あるいは会計課と検討しまして，一部カスタマイズ等を行えば使えることが判明しました。それから経費的な面で計算をして参りました。現在日本ユニシスで平年ベースで４，４５０万円ほど経費がかかってございます。これを茨城計算センターに変更することで，こちらは１，３３０万円で提案してございます。両者を比べると１年間で３，１２０万円という大きな開きがございます。このような訳で経費的にも茨城計算センターの方が，常駐職員が４名おりますので，緊急時にも十分対応できるので，茨城計算センターで補正をお願いしたところでございます。稼動としましては，１７年の３月に導入しまして，４月から本格稼動というようなスタンスでいきたいというように考えております。金額についてご説明したいと思います。１５ページですが，電算業務委託料，こちらにつきまして３０５万円でございます。こちらについては機器の保守が５万７，０００円，設定（プログラム）あるいは先ほど言いましたカスタマイズ等が２００万円，機器の搬入・電源等の設定・ネットワークの設定等のハードの部分が９９万３，０００円でございます。合わせて３０５万円でございます。備品借り上げ料，こちらはサーバー（ハードの部分）と端末６台を予定してございます。こちらについて月３０万円という形でございます。システム使用料，こちらは茨城計算センターのソフトとなっております。１つのソフトの中に財務会計，イントラネットと呼ばれるグループウェアー，人事記録，給与計算，緊急管理，固有財産管理のシステムが一体となったものでございまして，システム使用料が７０万円という形で計上してございます。戻りまして４ページの債務負担行為でございます。ハード部分のサーバーにつきまして５年のリースを考えてございます。こちらにつきましては，月額３０万円でございますので５年間の６０ヶ月，全部で１，８００万円かかってきます。そのうち１６年度の予算で３０万円を使いますので，残りの１，７７０万円を債務負担行為としたいと考えておりますのでご審議のほどよろしくお願いいたします。

消防・予防課長）　補正予算につきましてご説明いたします。１２ページをお開きいただきたいと思います。自主防災組織が今年の９月１日に２組織，高浜自主防災組織，代表者は根本昌美さん，世帯数は４８６世帯でございます。それからもうひとつ，国分町１５部自主防災組織，世帯数は１１０世帯，代表者は石塚興直さんでございまして，２組織が結成されました。そのため，県の方に自主防災活動育英補助金として１団体１０万円，２団体の補助金を申請してありまして，歳入に計上させていただきました。１４〜１５ページをお開きいただきたいと思います。県の方から石岡市の方に入金になりましたら，各防災マップ等を作成しまして全世帯に配布し，そのための１０万円でございます。合わせまして今回２０万円という形で補正予算を計上させていただきました。現在石岡市にある自主防災組織は１０組織でございます。今回新たに２組織が加わりまして１２の自主防災組織という形になります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）　補正予算で，内部のサーバー機器借り上げ料の部分ですが，いま課長の方から説明がありましたが，美野里町と玉里村は茨城計算センターのシステム，八郷町は内田洋行のシステムを導入しているということでありますけれども，昨日の議案質疑の日においては市長の方から取り下げがあったわけでございますけれども，今後の各近隣町村との合併においてのコンピューター同士の互換性についてお尋ねしたいと思います。また，計算センターのサーバーの容量，サーバーに対してのセキュリティーはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

情報システム課長）　まず近隣との互換性というお話ですけれども，メーカーが違いますと，そのデーターをまるっきり移行するということは難しいということで考えていただければいいと思います。一部の銀行で途中で連動させるシステムをやってトラブルが起きたということもございましたけれども，そのようなことは十分考えられることですので，これから合併等がありましたらば大きなサーバーへ移行するという形になろうかと思います。あと，容量ですけれども，サーバーにつきまして，財務会計関係のサーバーとグループウェアーのサーバーと２つ立てるような形になろうかと思います。財務会計用のサーバーの容量につきましては，ハードディスクが７３ギガ，これをバックアップ等を考えまして３本を立てる予定でございます。グループウェアーにつきましては，メール，内部情報等いろいろ情報量がかなり増大します。端末を職員に４００台配布しておりますので，それらの容量等を勘案しまして７３ギガが５本で運用するという形を考えております。あと，セキュリティーでございますけれども，今回の部分についてのセキュリティーはありませんけれども，今年度インターネット等，あるいはホームページ等のサーバー等を整備しているところでございます。こちらの方で外と内のセキュリティーの方をかなり強化しているという状況です。

菱沼委員）　ありがとうございました。そういう部分においては非常に大事な部分だと思いますので，いろいろな部分で大変だと思いますがよろしくお願いいたします。
　２点目の部分で，消防関係ですが，先ほど自主防災組織の部分がありまして，今までは１０団体で，今回新たに高浜と国府が作りまして１２団体ということをお伺いしました。今回１日からできる高浜と国府に関しての，自主防災組織の人員は何名ずつ参加されているのかお伺いしたいと思います。

消防・予防課長）　隊員でございますが，高浜自主防災組織に関しましては２９人，国分町１５部自主防災組織に関しましては３３人でございます。

磯部委員長）　他に発言はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で討論を終了いたします。
　これより採決に入ります。議案第８１号「平成１６年度石岡市一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ご異議なしと認めさよう決しました。
　次に，議案第８３号「備品購入契約の締結について（高規格救急自動車購入）」についてを議題といたします。執行部より提案理由並びに内容等について説明を求めます。

消防・総務課長）　議案第８３号，備品購入契約の締結についてご説明いたします。平成１６年１０月４日指名競争入札に付した高規格救急自動車購入につき，下記のとおり購入契約を締結するため，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。１．契約の目的は，高規格救急自動車購入でございます。２．契約の方法は，指名競争入札による契約でございます。３．契約金額は，３０，０３８，４００円でございます。４．契約の相手方は，水戸市泉町２丁目３番２４号，茨城トヨタ自動車株式会社，代表取締役・幡谷浩史でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）　備品購入の契約の締結についての部分ですが，２点お伺いいたします。今回議決されるとどのような予定になるのか伺いたいと思います。それから，現在３台の高規格救急車がございますが，そのメーカーは全部トヨタなのでしょうか，お聞きしたいと思います。

消防・総務課長）　お答えいたします。納車の期間ですが，３月の下旬という形になります。今回議決になった段階で本契約になりますのでよろしくお願いいたします。それと，現在始動している救急車につきましては，本署と柏原出張署と愛嬌橋出張署の３台ともトヨタ自動車でやっております。

磯部委員長）　他に発言はありませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，以上で討論を終了いたします。
　これより採決に入ります。議案第８３号「備品購入契約の締結について（高規格救急自動車購入）」についてを採決いたします。お諮りします。本件は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ご異議なしと認めさよう決しました。
　この際お諮りいたします。本日審査いたしました議案の審査報告，委員長報告につきましては，その作成・報告を委員長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ご異議なしと認めさよう決しました。
　さらにお諮りいたします。閉会中の継続審査の申し出につきましては，お手元に配布いたしましたとおり申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ご異議なしと認めさよう決しました。
　次に，その他の件として，執行部より当委員会に対し報告事項の申し出がありますので，その報告を求めます。

財政課長）　それでは，バランスシートについてでございます。
　お手元にございます平成１５年度のバランスシートと，行政コスト計算書の説明をさせていただきます。最初に平成１５年度のバランスシートについてご説明申し上げます。当市においては，いままで整備してきました道路・公園，学校などの市の保有する財政の状況や地方債の残高などの財務に関する情報を提供するため，総務省の作成基準によりまして平成１５年度普通会計決算についてバランスシートを作成しました。バランスシートは一定の時点において市の保有する資産の状況や，将来に負担する負債の状況を明らかにしたものでございます。それでは，資料の６ページをご覧いただきたいと思います。ここにバランスシートがございますが，資産の部と負債の部とに分かれております。資産の部でございますが，有形固定資産の合計が５６１億７，７４９万円ございます。うち，土地の分が２１１億７９９万３，０００円ございます。この部分については，道路・学校・公園などの施設や，＊＊などの建物は除かれております。次に投資等合計でございますが，３６億２，８６７万６，０００円でございます。これにつきましては，一部事務組合等への出資金や奨学金等の貸付金，それから特定目的基金などが主なものでございます。次に流動資産合計でございますけれども，４１億１，０１７万２，０００円でございます。これについては，財政調整基金や，減債基金，＊＊に相当する歳計現金，それと未納の税金等の未収金等が入ってございます。資産合計では，６３９億１，６３４万３，０００円でございます。昨年と比べまして１億２，４０８万円の減でございます。市民一人当たりにしますと１人あたり１１９万８，０００円ということになります。次に負債の部でございます。固定負債の地方債でございますが，１６３億９，４９８万円でございます。これにつきましては，翌年度に控えてございます元利償還金に相当した額でございます。次に退職給与負担金でございますが，４２億７，８３６万８，０００円でございます。これにつきましては，在職者が退職したことを想定し，必要な退職手当の額でございます。固定負債の合計は，２０６億７，３３４万９，０００円でございます。流動負債の翌年度償還予定額は２６億２，８７８万２，０００円，これは地方債残高のうち翌年度に返済が予定されている未償還金の額でございます。負債合計でございますが，２３３億２１３万１，０００円，昨年と比較して２億２，１５７万円の減少でございます。市民一人あたりにしますと，およそ４３万７，０００円でございます。次に正味資産の部でございますが，国庫支出金５９億５，０５６万５，０００円，都道府県支出金１８億６，９２４万３，０００円，これは市が有形固定資産を取得した際に入ってきた国や県からの補助金や負担金でございます。また，一般財源等は３２７億９，４４０万４，０００円，これは地方交付税等の資産形成の過程で＊＊したものでございます。資産は市民の財産でございまして，将来の世代に残る財産でございます。また，負債は将来の市民の負担であり，これから負担していかなければならない金額であります。その差が正味資産，いままでの世代が負担してきたものでございます。次に７ページは，主な施設の状況でございます。次に，戻っていただきまして１ページをご覧いただきたいと思います。これについては，作成の基準，作成基準日，基礎数値，行政コストの区分，資産の評価方法及び耐用年数，退職給与引当金の動向とか，地方債残高の数値が載ってございます。バランスシートの内容につきましては，いま述べたような内容でございます。その中でバランスシートの財務分析でございますが，社会資本形成の世代間が負担する割合についてでございます。これまで蓄積してきた有形固定資産５６１億７，７４９万円は，国や県支出金，地方債の累計支出でございました。資産を形成するために発行した起債の残高，１４９億９，９００万円になることから，社会資本形成の将来世代の負担率は２７パーセントでございます。この率でございますが，財政の健全の観点から率が低いほうが良いと考えておりますが，有形固定資産に将来に託す選択肢を提供するものでございまして，将来世代間の負担する額の合計でございます。そういったことで，当市は２７パーセントでございます。昨年度は２８パーセントでございまして，１パーセントほど世代間に負担が上昇したということでございます。この全体的な総資産額の＊＊というのは，いままでふれあいの里，府中中学校，消防署の＊＊がちょっとかかるのですが，１５年度にはそういった経費がなくなったものですから，＊＊が多くなったので全体的に減ったということでございます。それから正味資産の欄です。企業の財政分析では財務を安定させる資料として，自己資本比率に相当する＊＊をもって＊＊返済や，正味資産の資産合計による割合ですが，正味資産はこれまでの社会資本の形成でございまして，賞味資産が＊＊あるということでございます。それと，予算額の対資産比率でございますが，次の流形固定資産の＊＊でございまして，資産の形成に何年分の歳入が充当されたかを見る比率でございます。年数が多いほど社会資本の充実となるわけですけれども，＊＊として多く発生し，将来の財政的負担を含む部分です。こういった場合は，資産合計の６３９億１，６３２万円，これを平成１５年の普通会計の歳入１６４億９，４００万円で割りますと，３．９年分に相当します。昨年は３．７年分でございまして，０．２年分増えてございますが，その分歳入のほうが減ってますので，小さいながらも数字に表れてきております。以上がバランスシートの説明でございます。
　次に８ページの行政コスト計算書でございます。市の全体的な活動状況を説明する観点から当該年度の行政コストにかかるコストについての説明が求められているところでございますが，行政コスト計算書は，コストの側面から１年間に実施された行政活動に関する情報を把握するものでございます。人にかかるコストを把握する場合，前年度資産の＊＊資産の減価償却や退職給与引当金などの繰り入れを＊＊ございます。その表を見ていただきますと，１人あたりのコストというのがありますが，これにつきましては行政サービスを担う市職員に要するコストということで，人件費や退職給与引当金がここに計上されております。次に，労務にかかるコストでございます。市が債務者となっているもので，物件費，維持補修や減価償却などがここに記載されております。それから移転支出的なコストということで，他の地区や団体に移転支出するもので，扶助費，補助費，繰出金＊＊でございます。あと，その他３つ以外に該当するもので，災害とか＊＊計上されているところでございます。以上，＊＊におきましては，損益計算書，行政コスト計算書でございますが，いわゆる売り上げ原価を費用として算出し，それを損益計算書としてございますが，利益を目的としない地方公共団体においては，そうした計算ではなく，＊＊サービスにどれだけのコストがかかっているか等の＊＊として作られているものでございます。この中で一番大きいコストは人件費でございます。３３億６，０４８万３，０００円でありまして，総コストの２３．１パーセントを占めており，退職給与引当金繰入等に基づくものが３億６，６６８万５，０００円で，人にかかるコストが３７億２，７１６万８，０００円で，総コストの２５．６パーセントを占めている部分でございます。次に大きいのが減価償却費で，２２億３７万７，０００円でございます。これは１５年度末の償却対象の有形資産の減価償却でして，決算書の歳入・歳出＊＊でございますが，行政コスト計算書の＊＊は，＊＊でございます。次に３番目に多いのは物件費２１億１，９８１万円であり，これに維持補修費を加えた物にかかるコストは，４４億６，４４７万４，０００円で，行政コストの３０．７パーセントであります。以下４番目に扶助費，２０億６，６３１万８，０００円。５番目に繰出金，１８億９，４６９万９，０００円。６番目補助費等，１７億３，７６１万１，０００円。移転支出的なコストは５７億６，８６４万円で，３９．７パーセントを占めております。その他のコストは，５億７，５７３万１，０００円であります。収入の大半を占めているものは，一般財源でございますが，１１１億９，６２５万９，０００円，総収入額の８０．３パーセントでございまして，地方交付税などのもとになります。国庫支出金は１７億３，３７８万９，０００円で，１２．４パーセントを示し，使用料・手数料等は，１０億１，０７２万６，０００円となっております。行政コスト計算書による財務分析でありますが，市民１人あたりでありますが，平成１６年３月３１日現在の本市の人口は，５３，３３３人で，行政コスト総額は２７万３，０００円となっております。そのうち人にかかるコストが７万円。物にかかるコストが８万４，０００円。移転支出的コストが１０万８，０００円となっております。また収入総額につきましては１人あたり２６万１，０００円，使用料・手数料等は１万９，０００円，国庫支出金は３万３，０００円，一般財源は２１万円となっております。作成の基準については４ページを見ていただくと，そのような行政コストになっております。バランスシートも先ほどと同じように計算したものでございます。以上がバランスシートと行政コスト計算書の説明でございます。
　次に，三位一体改革について，お手元に資料があると思いますが，先月の１１月２６日に政府・与党が基本方針に基づきまして，平成１８年度までの三位一体改革の全体像について発表されたところでございます。国庫補助負担金については，平成１７年度及び平成１８年度の予算において，３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。税源移譲については平成１６年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め，おおむね３兆円規模とする。地方交付税については平成１７年度と平成１８年度が，地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど「基本方針２００４」を遵守することとし，地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税，地方税などの一般財源の総額を確保することでございます。先日，財務大臣が地方財政改革について７兆円から８兆円程度の適切な＊＊地方交付税の＊＊ということで，平成１７年，１８年度で策定すると提案しておりましたが，全体像の中では撤回をしております。しかし今は＊＊という状況でございます。それから２枚目でございます。平成１６年度を含めて２兆４，１６０億円程度ということでございます。次に別紙２の３兆円規模の国庫補助負担金でございますが，合計で２兆８，３８０億円程度でございます。うち，１兆７，７００億円は税源移譲によるものでございまして，４，７００億円はスリム化の改革でございます。６，０００億円は交付金化の改革でございます。具体的なものはございませんが，今後具体的なものが現れてくるものと考えてございます。また，＊＊につきましては，税源移譲を平成１７年度から１兆１，０００億円とする方針が＊＊ございます。前年度の実施分は＊＊でございまして，約７，０００億円は所得譲与税としてまちづくりに配当してございます。＊＊は国民健康保険税＊＊億円の＊＊でございます。残り４，０００億円は，＊＊平成１７年度＊＊。また税源移譲の予定＊＊しておりましたけれども，段階的な取り組みでは＊＊そういった＊＊でございます。

磯部委員長）　ただ今の件につきまして，ご意見がございましたらお願いいたします。

前島委員）　ただいまバランスシートと行政コスト計算書の説明をいただいたわけでございますが，これを実際に作成をして，実際に予算に計上されると思うのですが，どういったところで縮減ができるのか，まず見て，こういうところでこういう努力をしたいということで，せっかくバランスシートを作ったわけですから，分かればそれについてお答えいただきたいと思います。

財政課長）　バランスシートにつきましては，財産ということで積み上げてきたものがあります。どこまで，そういった方向でいくかということ。行政コストにつきましては，１年間市民サービス等，そういったものを参考にしてまいります。

前島委員）　いま課長が答えたことでは，実際に厳しい財政状況に対しての認識が薄いので，このことについて，上司である部長の方から説明をいただきたい。

企画部長）　行政コスト計算書は，１５年度の行政コストでございまして，１４年度の比較とか，あるいは＊＊かかったコストと，物件費といっても幅が広いわけですが，そうしたものの前年度の推移。あるいは移転的な支出として扶助費，＊＊単独の扶助費と思いますけれども，特に＊＊なければならないのは補助金等，この中には団体等の補助金もありますので，このようなものを前年度と把握したり，そのものの中身を精査して，＊＊していきたい。特に移転的支出の中で繰出金，これは国民健康保険への繰出金とか，あるいは下水道への特別会計，現在これへの伸びが激しいものがあります。こういう中で，建設事業との絡みもあるのですが，これらの抑制もしていかなければならないだろうと。具体的には下水道事業なども＊＊かけると，例えば平成１６年度に１００あった事業を５０ぐらいに落とすとか，そういうことをしながら繰出金の抑制等もしていかなければならないかなと。それから建設事業についても同様でございまして，下水道など等に対しても，この移転的支出の場合，財産形成の部分はこちらに入ってますが，この部分で見ていかなければならないと思います。それから残金の方は，いってますが，公債費なども還元していくものですから，＊＊ですけれども，そういう中で一番かかるものは人件費でございますので，行財政改革の中で＊＊予算を圧縮していくなど，非常に雑ですが申し訳ありません。

池田副委員長）　今回，バランスシートということで説明をうけたわけでございます。こういう一目瞭然の形で表したことは非常に結構なことですけれども，先の定例会の行財政改革の質問の中で，担当セクションの設置を求めたわけでございます。市長の答弁の中にも「検討してまいる」とうことがございましたので，行財政改革に絡みまして，バランスシートの関連の質問でございますが，進捗状況をお知らせ願いえればと思います。

総務部長）　行財政改革の担当者セクションについてご説明いたします。これにつきましては，１１月に行財政改革プロジェクトチームを立ち上げまして，２回ほど会議を開いているところでございます。これは総括者に総務副部長がなっておりまして，構成員としまして，企画課・財政課・総務課の正副課長から構成されているプロジェクトチームでございます。このプロジェクトチームの所掌事務でございますが，行政改革大綱策定推進会議，行財政改革懇談会に関すること，行財政改革の企画・立案・調整ということを所掌しているところでございます。これに基づきまして，会議の中でありました提案に基づきまして，１２月１５日に行財政改革推進本部を開くことになっておりまして，１７年度の事業の見直しについて話し合うことになっております。この行財政改革推進本部といいますのは，市長が本部長で，副部長クラスで構成されているものでございます。その後になりますが，行政改革大綱の第３次の最終年になっておりますので，これの進捗状況の把握と総括をいたしまして，第４次行政改革大綱の原案作成をすることになっております。

磯部委員長）　他にございますか。なければ次に進めたいと思います。

企画課長）　企画課から地域公共交通について中間的な報告になりますけれども，資料の１でございます。市内巡回バスは，既にご案内のとおり市内５ルートで試行運転を開始しております。現在は第２次試行期間に入っております。この形態でございますが，書いてありますとおり，運行にかかる総経費から運賃収入，これはワンコインでございますが，これを差し引いた差額が石岡市からの補助金として支出されてございます。平成１６年度の予想金額あるいは推定金額が参考までに記載されてございます。それから現状のコストでございますが，１６年４月からの７ヶ月間を平均しまして１日あたり１９８人，昨年が１８４人でございましたので，若干伸びております。この数ですが，年間で換算しますと７万１，０００人くらいでございますが，この７万１，０００人から先ほど申し上げました石岡市の補助金４，５００万円，まだ合併はしてございませんが，計算しますと乗客１人あたり６３０円ということになります。この金額が高いのか低いのかという議論が残ってございますけれども，私どもは決して低い金額ではないと思っております。お客様からちょうだいしてますのは１００円でございまして，６３０円でございますので，このコストをもっと下げる努力をしなければなりません。先ほど説明がありましたように，行財政改革の中で，この金額をどのくらい伸びるか試算をしてる最中でございます。まだハッキリとした金額を申し上げる段階ではございませんが，１，０００万円程度というような試算でございます。導入のスケジュールは一番下に示しておりますが，ただいま申し上げました運行経費の圧縮，あるいはこの後ご説明申し上げます他の公共交通システムの研究のために第３次の試行期間としまして，１７年の１年間をさせていただきたいと思います。したがいまして，１８年４月から公共交通の本格導入に向けて準備を進めて参りたいというようにご理解をちょうだいしたいと思います。それから巡回バスの１日あたりの利用者数を次のページに掲載してございます。この順位は不動でこれからも変わることはないと思います。１位が染谷，２位が三村，３位が高浜，ここまでが常磐線のそれぞれの駅に接続しています。染谷ルートについては羽鳥駅。三村・大原ルートについては神立駅。高浜・八木ルートが高浜駅とそれぞれ接続しています。石岡駅以外のもうひとつの駅とジョイントしています。それらは，このような数字になります。これまでいただいた利用者の主なご意見を下に記載してございます。それで，この数字を詳しく分析したのが資料２でございます。これはルートごとに，５枚示してございます。一番最初の染谷・半ノ木ルートでご説明申し上げます。まず始めに紅白の欄でございますが，これは地域あたり８人以下の乗車です。３０〜４０人乗りのバスを使わなくても可能ということを意味しております。それからデータの取り方でございますが，一番左をご覧いただきますと，春の平日・春の土曜日・夏休み期間中，秋の平日とございます。それで，赤の７時１５分の便の利用が多いというのは，これは小学生の登校時間ということです。このルートですと，染谷から石岡小学校に通学する児童の数です。注釈は下に書いたとおりでございます。この黒枠を８人と限定した理由ですが，これはその次の資料３に関係してございます。デマンドタクシーという言葉を謳っておりますが，依頼や要望があったときに初めて動き出すもので，いわゆるタクシーを用いた交通手段でございます。福島県の小高町を例としておりますが，小高町は人口１万７，０００人程度のまちでございます。この小高町のタクシーのやり方ですが，「私はデマンドタクシーを使います」と事前登録をした後に，今度は使うたびに配車センターに電話で予約をして，「明日の何時にどこまで行くのか」を予約して入ってないとならない。ですから，空気を運ぶ車はないわけです。必ず誰かが乗るということです。最大の特徴は，アンダーラインを引いてございますが，利用したい方は予約後，予約した時刻にドアのところで待っている，完璧なドア・ツー・ドアということです。それから，小高町は郊外の地区からの乗り方で，市街地の方は１００円というようなことです。これは，運輸局の認可を取れば運営することは可能です。いくつか事前に整備をしなければなりません。それから基本システムですが，ＩＰシステムをとってまして，＊＊出場，これは自賠責です。それから，皆様の車に付いているナビゲーションに代表されるＧＰＳと配車センターのコンピューターを連動させて，事前登録した顧客をマーキングし，すべてパソコンに入力して，配車センターからタクシーの情報をナビゲーションで知らせることによって迷わずにそのお宅まで行くことができます。ただしこのシステムは，ＮＴＴが開発しておりまして，基本的なデータシステムのために専門的なコンサルティングをかけた後に，導入に向けて準備を進めるというようになっております。それで，車両の調達でございますが，タクシーはご存知のとおり貸し切りでございまして，それを乗り合いでいく手法で可能となるわけですが，この中にセダン型・ジャンボ型というのがございます。先ほどの８人のところに黒枠を付けておいたのは，ジャンボ型を運行するという意味であります。ジャンボ型は運転手入れて１０人ですから，利用者だけで９人。先ほど申し上げました課題ですが，これは現行制度の中で難しいところもございますが，いま現に路線バスとして運行しているルートからは回避します。それからタクシーですから，ある一定の時間に対応できない時間が出ます。土日含めた休日は一般タクシーの経営を脅かしてしまいますので，運行してません。それから，昼間の主な時間だけで，夜中まで走らすことは難しいということ。それから，もう少し分かりやすく，利用者と行政と運営者と書いてありますが，小高町の場合は市民団体が運営者でございますが，タクシー事業者，それぞれメリット・デメリットを比較検討し，それぞれにメリット・デメリットがございますので，そのへんをつぶさに検討していかなければなりません。それで，先般，運輸行政を所管します運輸局へ行きまして，石岡市の考え方を聞いていただきました。運輸局としましては，バス会社・タクシー会社の両方を指導監督・育成する立場にあるわけですが，両方が相互補完的で両方がうまく運営できるのであれば，法律的には認可しますよと。片方を育成することによって片方をつぶすような運輸行政はありえないという部分があります。これは当然のことだと思いますが，私どもさっそく研究会を立ち上げさせていただきまして，運輸局も研究会のメンバーに入ってくださるということです。石岡市を１つのバスとタクシーを相互に利用したモデルケースにできれば，運輸局としても大変興味が深いということでございましたので，さっそく年明けから実施させていただきたいと思います。
それから最後になりましたけれども，高速バスです。１０月１日に東京路線が開通いたしまして，おかげさまで利用状況は良いということになりました。利用状況につきましては，お手元の資料に記載されてございます。石岡ＢＳの上りが５０７，下りが５８１。上りと下りで数が違うというのは，上りが２時間くらい時間がかかってしまう。ですから利用者の方で上手な方は，上りは電車，下りは東京の八重洲から石岡まで６５分です。帰りはバスの方が早いです。ですから上手な使い分けが進んで参りました。平均しますと，だいたい３０人。土日ですと日によって違いますが，多いときで７０人くらいの利用となります。それから東京路線に加えまして，京都・大阪方面にとまるようになりましたが，ただ非常に時間がかかります。夜行便で８時間かかります。ただ，料金は新幹線の半分以下です。今後も利用推移を見守るしかないと思います。今後の目標でございますが，石岡は，現在北路線が拡充されておりませんので，今後ともバス業界とも協議を進めながら，福島以北についても路線がどの程度になるか協議を進めて参りたいと思います。いかんせん石岡から北へ行く人が何人いるかということになりますが，当然民間事業者ですから利用があれば石岡に停まる，利用がなければ停まらないと，ごく当たり前の話ですが，今後とも協議をさせていただきたいと思います。

磯部委員長）　ただいまの説明についてご意見等ございましたらお願いいたします。
　暫時休憩いたします。１０分程度といたします。

　　　　　　　　〜　休　憩　〜

磯部委員長）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　
前島委員）　ただいま公共交通のお話を承りまして，それなりに公共交通に対しましては市民の方も理解を深めまして，評価してる部分もあるかと思います。巡回バスは先ほどの説明では，補助金を４，５００万円から１，０００万円程度縮減をしたいという話がありまして，縮減した部分をデマンド交通に充当するのか，デマンド交通に対しては弱者の足の確保が主だと思いますので，当然デマンド交通を利用する場合には，資格というのは６５歳以上とか子どもさんかなと思っているのですが，その辺についての考え方があればお示ししていただきたいと思います。

企画課長）　経費の件ですが，先ほど４，５００万円から１，０００万円程度縮減したいと先ほど申し上げました。まだまだ決定ではございませんが，仮に１，０００万円の縮減ができたとした場合，巡回バスのバス停まで３００メートル，５００メートルと，前からご要望がございまして，何がいいだろうかということでこのデマンドが浮上したわけでございます。その縮減した１，０００万円をもってそのデマンドが運営できるかどうか，まださだかではございません。ちなみに小高町の場合は年間８３０万円の補助で運行ができております。ご存知のように１万８，０００人の小さな町ですので，その金額がすぐに石岡市にもあてはまるのかどうか，すぐには分かりません。そういったことを含めてこれから検討させていただきます。もう１点のデマンドを利用する資格でございます。小高町の場合は分け隔てがございません。中学生・高校生・お年よりも入ります。小高町の場合は今までの路線が全廃してしまった。公共交通機関がゼロになってしまった。それで，デマンド交通を自由にすると既存のタクシー会社がつぶれてしまうだろうということでした。タクシー業界は非常に大変だと，駅前で遊んでいるタクシーは大変だと，地方都市では必ず出てきます。それを２台なり５台なり，行政が始めた新しいシステムで借り上げる。それだけで最低保障金額が保障できる。そういうようなことで，タクシー業界にざっくばらんにお尋ねしたら，年間１千何百万円が入ると言っておりました。ただ待ってる車両ではそれだけのお金は入らないということがありまして，石岡として研究・検討を進めてみないと，小高町のやり方がそのまま当てはまるかどうか分かりませんが，検討したいと思います。

前島委員）　小高町についてはそうでしょうけれども，時間帯については当然限定すべきだと思っております。朝・晩などの通勤時間帯には，当然いま言ったようなことだろうけれども，昼間に全部の方に利用が可能といった場合に，はたしてタクシーの利用が何台借り上げるのかわからないけれども，その辺がどうなのかなと思っております。それと，費用の面から言って補助金の４，５００万円の額を減らしてデマンドをやっていくということとなると，先ほども言いましたように行財政の観点から言って，このようなことに対してはいくらでもやっていいのかなとなってしまう可能性もあるので，この辺についてはよく議論していただいて，金額は上げずに努力するという形でないと，先ほど言ったような行財政の観点から言った場合には努力が足りないという形になってしまいますので，それについてはよく検討していただいてやっていただきたいというように要望します。

菱沼委員）　私の方から，今年度導入したバスの件ですが，バスは前回から見ると小型になってきていると思うのですが，経費の面から削減されているのではないかと思いまして，その１ヶ月の経費の部分と，新しい車に乗りたいというお客さんもかなりいたような幹事がするのですが，その反響の部分をお伺いします。

企画課長）　ノンステップバスを走らせております。ただ，バスが小さいのですが，経費は安くありません。新型バスを導入した５年間の費用負担を新たに石岡市は続けます。確かに小回りはききます。年末あちらこちらに道路が混雑してますが，ノンステップバスであれば，１週間に１ルート１便を交代で走らせております。いまは１週間に１ルートを交代で走らせてます。今は１両でございますが，１７年度においても１両だけで考えております。

菱沼委員）　以前に計画では，財政が厳しくなければ毎年購入していきたいという方向性はあったのですが，行財政をしていかなければいけないという部分においては現行のままでいくのは正論だと思います。財源を見ながら，タクシーという部分もありましたので，そういう部分を調査していただきながら経費の削減ができればと思いますので，よろしくお願いいたします。それから高速バスの件ですが，実際に北と東京方面と，今回梅田方面ということで，これは執行部の方は乗られたのでしょうか。実際に石岡市もバス停を作ってやってるところでありますが，実際に執行部の人が分かってないと市民に対して話していく中でも違う部分がありますけれども，委託してるとか対応ができるのであれば実際にやっていただきたいと思います。

企画課長）　東京路線につきましては，開通初日，企画部長を筆頭に乗りまして，庁内の職員に聞きますと相当の職員が乗っております。大阪・京都については就航まだ間もないので，私も利用しておりませんが，今後機会を見て利用したいと思っております。

磯部委員長）　他に発言はありませんか。なければ，次に企画部長より発言を求められておりますのでこれを許します。

企画部長）　昨日，議案第７９号と議案第８０号がありましたけれども，その際に市長の方から発言がございましたアンケート調査につきまして行うという発言をしたところでございますけれども，さっそく来週早々に発送いたしまして，今月中に集計結果を発表したいと考えておりますので，ご承知おきいただきたいと思います。なお，１つには１万９，０００弱の戸数があるわけでございますけれども，それを早急にとり行うということは非常に困難なことでございますので，２０歳以上の方が４万５，０００人ほどいらっしゃいます。それの約５割の２万１，０００人に対しましてアンケート調査を行いたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

前島委員）　いま部長から説明があった件でございますが，住民アンケートの内容については市長に一任してほしいということになったのですが，その内容について差し支えない範囲で言っていただければと思うのですが，まだ言えないのでしょうか。

企画部長）　内容でございますけれども，現在質問を１０個ほど用意したところですけれども，その中から絞り込む作業を午後に行う考えでおります。ですから，具体的な内容についてはまだです。

磯部委員長）　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　〜　休　憩　〜

磯部委員長）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。

消防長）　消防本部からもご報告いたします。ご承知のように１０月２３日新潟県の中越地方で大きな地震災害がございました。１０月２７日から２９日までの３日間，消防庁の要請によりまして，石岡の消防本部からも消防援助隊としまして，救助隊が５隊，救急隊が５隊，消防隊が５隊，出動しました。石岡からは救急隊の方で倉持警防課長以下６人が災害現場に出向いたしたところでございます。小千谷市の消防本部へ３日間のうちに避難施設でお年寄りが急病になったということで，長岡市の＊＊さんを病院へ搬送したという救急活動がございます。異常なく，１０時４０分に帰って参りました。また大きな災害があった場合は直接対応できるようにやっているところでございます。ただし，１１月の新聞に目をとおしたかどうか分かりませんけれども，１１月１９日に総務省消防庁から表彰がありました。茨城県の１０隊が表彰されて新聞に出ていました。私らは救急隊ですので表彰はされておりません。ちょっと，消防隊で出そうが救急隊で出そうが，行くことに対してはみな同じなんですよね。よく，県の防災課長のところへ行ったと思ったのですが，やはり石岡の場合は昨日も高規格の議案がありましたけれども，３台しかございませんので，この３台が出場というのは相当あります。茨城県から救急車を出したのですが，表彰そのものが当たり前のことなのです。私は個人的におかしいと思います。そういうことでございます。

磯部委員長）　その他ございますか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，私の方から執行部に対して要望しますが，ご案内のように昨日合併の問題があのようなことになりました。部長より説明がありましたようにアンケート調査をもって早急に対応するということでございました。万一のことを考えるわけではございませんが，合併がもし確信になった時点で，平成１６年度は１１億からの不足金が出るということになりますと，予算のヒアリングは現在行われているのか進行中なのかは別としましても，今後の石岡市の対応で我々議員の歳費の削減も当然出てくるわけでございます。人件費も２０何パーセントという中で，人件費の削減なども出てくるとおもうのですが，今後この状態で行ったならば，情報センターや風土記の丘なども閉めざるを得ないような状況になってくるのではないかと思います。扶助費の問題や補助金，慎重に精査していかないと大変なことになろうかといった意味において，執行部の方でヒアリングに入るにしても，万一のことを想定したような対応をぜひとも入れておいていただかないと，取り崩しでやるという単純なことにはいかないと思います。その辺も含めて検討していただければと，他の委員会の委員長さんも，我々の委員会の所管に対しては十分に発言をしていかなければならないかなというような話も先ほどありました。なんとか市民サービスの観点からそういうことを継続することも行政ですけれども，背に腹を返られなくなる。そうかといってそういう問題も削れない部分もある。どこの贅肉を落とすかという部分，落とせないのが実情です。落とさなければならない事案も出てくるのかなと思います。ぜひその辺のことも方向性を見出したならこの委員会で報告なりご説明をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
　以上で総務企画委員会を閉会いたします。


　閉会　午前１１時４６分


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