平成１７年４月２０日　総務企画委員会

案　件	（１）所管事務の調査　○総務企画委員会所管にかかる各部署等の所掌事務及び平成１７年度主要事業　○合併に伴う諸事項について　○行財政改革について
出席委員	磯部延久委員長，池田正文副委員長，吉田寛委員，前島守雅委員，村山裕委員，菱沼和幸委員
市執行部	【企画部】　企画部長（中村栄），秘書広報課長（大野静夫），秘書広報課副課長（菊池宏則），秘書広報課副課長（秘書担当）（桜井茂），企画課長兼行財政改革推進担当（荻沼雅光），企画課副課長（佐々木敏夫），企画課副課長（女性行政担当）（加藤乃利明），財政課長兼行財政改革推進担当（細井恒雄），財政課副課長（鈴木幸治），財政課副課長兼契約検査担当（前島晃），情報システム課長（沼田耕）【総務部】　総務部長（関正雄），総務部副部長兼行財政改革推進担当（信田志郎），総務課長兼行財政改革推進担当（斎藤義博），総務課副課長兼行財政改革推進担当（宮本秀男），税務課長（広瀬峰昌），税務課副課長（高木文子），収納課長（友水敏男），収納課副課長（横田克明），収納課副課長（収納対策担当）（原田秀幸），市民会館長（伊野忠好）【会計課】　会計課長（惣野代悌孝），会計課副課長（諸岡広明）【監査委員事務局】　事務局長（田崎利文），副課長（宮崎誉幸）【消防本部】　消防長（比氣道之助），消防次長兼署長（田口貞夫），総務課長（山口春男），予防課長（高木信夫），警防課長（倉持敏一）
事務局	係長（田辺武弘）

　開会　午前１０時００分

磯部委員長）　ただ今から総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，お手元に配布いたしました協議案件書のとおりでございます。次に，本日説明員として出席した者は，お手元の出席者名簿のとおりでございます。なお本日，消防次長・野田君につきましては，欠席の申し出を許可しておりますのでご報告いたします。
　次に，４月１日の人事異動により新しく役職に就かれた方もあると存じますが，本日は職員紹介を含め各部署における主要事業等の説明を願いたいと存じます。それでは，企画部より順次説明を求めます。

企画部長）　それでは，企画部の説明をさせていただきます。私は企画部長の中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。企画部は，秘書広報課，企画課，財政課，情報システム課の４課からなってございます。それと合併協議会に派遣されている職員がいます。これは企画部付けということになってございまして，職員数は合わせまして３９人でございます。企画部の事務事業でございますが，１つに市長の秘書業務とか，あるいは広報公聴業務，さらに２つ目としまして，庁内の調整事務，あるいは広域行政事務，さらに公共交通事務，統計や女性行政事務などを行ってございます。また，３つ目としましては予算編成や財産管理，契約管理事務などを行ってございます。さらに４つ目としまして電算事務を行っているところでございます。特に本年度は合併がございまして，予算編成を３つやらなければならないということでございます。さらに合併に伴う庁舎等の改修，電算システムの統一等がございます。合わせまして本年度は国勢調査を行うということでございまして，極めて多忙な１年になろうかと思っているところでございますので，よろしくご指導のほどお願い申し上げます。簡単でございますが，企画部の紹介とさせていただきます。詳しくは，各課長から職員の紹介と事務事業の説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

秘書広報課長）　それでは，秘書広報課の説明をさせていただきたいと思います。課長の大野でございます。よろしくお願いいたします。後ろに，副課長の菊地，櫻井でございます。私ども秘書広報課は，４月１日の異動によりまして，７人で事務を行っております。それでは，お手元の資料に基づきまして，秘書広報課の主要事業のご説明をさせていただきたいと思います。まず事務分掌でございますが，こちらは２ページ，記載のとおりでございます。所掌事務でございますが，こちらは４ページに記載しておりますが，今年の主要事業としましては，秘書広報課は，広報活動経費とホームページ事業の２つを実施しております。最初に，広報いしおかにかかります印刷経費１，２２４万７，０００円のご説明をさせていただきたいと思います。広報いしおかは月２回発行なので年２４回の発行でございますが，毎回１万８，０００部，平均１８ページで発行させていただいているところでございます。広告につきましては，平成１５年６月から市報に広告を掲載し，経費の削減を図っているところでございます。おかげさまをもちまして，市報発行の１１．８パーセントの費用を広告収入で賄っているところでございます。合併後，月２回の発行はしていきたいということで，八郷町と協議をお願いしているところでございます。続きましてホームページバナー広告につきましては，副課長の櫻井よりご説明させていただきます。

秘書広報副課長）　それでは，ホームページ上のバナー広告についてご説明させていただきます。今年度，厳しい財政状況を受けまして，平成１５年６月から広報いしおかへの広告掲載を実施しているところでございまして，昨年の実績で年間１４万円の収入を得ております。本年６月からは石岡市のホームページ上にもバナー広告のスペースを設けまして，１ヶ月２万円の広告料の設定を設けまして，収入の確保を図りたいということで予算計上させていただきました。平成１７年度には，５月１０日より広告の申し込みを受け付けまして，６月１日よりバナー広告の掲載をホームページ上で実施して参りたいと考えております。予算計上は，２万円を１０ヶ月で２０万円として見込んでおります。現在では龍ヶ崎市が既に昨年４月からホームページ上でのバナー広告掲載を実施しているところでございます。広告掲載にあたりましては，広報いしおかの広告掲載と同様に公共性・中立性・品位を失うことのないような事業者のバナー広告掲載をする方針でおります。広告掲載をすすめる中におきましては，その料金や広告の大きさ，内容につきましても，広告掲載する方々と相談しながらより良い方向に進めてまいるように考えております。よろしくお願いいたします。

企画課長）　企画課についてご説明いたします。私，企画課長の荻沼でございます。よろしくお願いいたします。副課長は佐々木でございます。それから，女性行政担当副課長の加藤でございます。私どもは，課長１人，副課長２人，係長２人，職員４名，合計９人で執行してございます。事務分掌につきましては，お手元の資料２ページ，下段に企画課の事務分掌のとおりで変更ございません。それから，主な事業は４ページになります。二重丸の新規事業についてご説明申し上げたいと思います。上から２段目の女性行政推進事業でございますが，本年度は男女共同参画審議会の中に調査専門部会を設置し，様々な石岡市における男女参画についての専門的な調査を行いたいということでございます。それから，下の男女共同参画推進委員報償３万円でございますが，すでに茨城県が推進委員制度をとってございます。当然石岡市におきましても男女共同参画を推進するための推進委員制度を設置したいというような予算でございます。下から２番目，地域交通対策事業・新多目的交通システム調査委託料でございます。これはデマンド交通を主体としまして，石岡市にどのような新交通システムを作ることが可能かということの基礎調査をかけるものでございます。まもなく基礎調査に入るものでございます。それから，企画部長のあいさつにもありましたように５年に１度の国勢調査の年でございます。調査日が１０月１日です。合併日とドンぴしゃり重なることから，混乱を来たさないように今から私ども調整を進めております。私ども石岡市については市町村名は石岡市のままでございますが，ご案内のとおり八郷町の住民の方々にとりましては，１０月１日は石岡市という名称になります。八郷町と連携を保ちながら万全を期して国勢調査にあたりたいと思います。

財政課長）　財政課長の細井です。よろしくお願いいたします。次に副課長をご紹介いたします。財政課副課長の細井です。財政課契約検査担当副課長の前島です。それでは資料に基づいてご説明いたします。財政課の職員配置ですが，財政課につきましては，財政担当と管財検査担当と２つございまして，職員配置につきましては，私と副課長２人，係長２人，職員５人で，合計１０人の職員で配置をされてございます。１７年度におけます，事務分掌と重要施策概要でございますが，財政課の事務分掌は，お手元の資料にございますように，１番の予算編成及び執行管理から，８番の財政事情の公表及び財政統計に関することまでが財政担当でございす。また，９番の市有財産の総括管理に関することから１７番の駅東駐車場の管理運営に関することまでは，管財検査担当でございます。それ以外につきましては，両担当にまたがるもの，その他でございます。本年度の予算編成につきましては，交付税や臨時財政対策債が減少となるなど，極めて厳しい財政状況のもとでございますが，国及び地方財政の確保及び石岡市行政改革懇談会のご意見を踏まえまして，事務事業の優先順位の厳しい選択や経常経費の対前年度５パーセント削減を図るなど，将来の財政健全化を念頭に，経常経費の配分を行い取り組んできたところでございます。また，財産管理につきましては，市有財産でございまして，主に市庁舎とその付帯設備，共用車両，保険，備品等の管理でございます。次に，業者指名委員会に関することですが，入札でございまして，平成１４年度から入札制度の改善を行いまして，現在試行で行っているところでございます。次に，駅東駐車場の管理運営でございますが，石岡一高下にあります駐車場でございまして，一般駐車６９台，定期駐車１２１台が利用されているところでございます。次に１７年度における主要事業の概要でございます。市庁舎維持管理経費につきましては，委託委員詰め所の冷暖房工事と，防火扉の修繕を行う予定でございます。また，委託料につきましては，庁舎の清掃業務，電気機械管理，宿直業務等でございます。公用車維持管理経費につきましては，共用者の自動車燃料とバス運転業務の委託料でございます。また，契約検査執行経費につきましては，財団法人県建設技術公社にございます検査員補助員としてお願いしております委託料の契約でございます。以上が財政課でございます。よろしくお願いいたします。

情報システム課長）　情報システム課の業務についてご説明したいと思います。まず，職員配置でございますけれども，情報システム課，私課長の沼田でございます。係長１，課員が５人ということで７人体制で業務を行っているところでございます。続きまして事務分掌でございますけれども，３ページの下，情報システム課９項目について業務を行っているところでございます。内容については記載のとおりでございます。続きまして１７年度の主要施策の概要をご説明したいと思います。５ページでございます。情報システム課は４つの事業で行っております。まず１つの電算業務経費でございますけれども，こちらについては主に住民基本台帳系，税・福祉関係が主な内容となっております。住民情報系の借上げ料と導入委託でございますれども，こちらに関しましては住民情報系のホスト，サーバー系が９月でリースが満了という形になりますので，この更新の部分でございます。下の土地評価替システムにつきましては，３年毎の評価替えの時期でございまして，それに伴うバッチシステム等の運用管理，システムの使用料が掲載されているところでございます。内部情報系の借り上げ，こちらにつきましては３月に導入しまして，財務会計あるいはグループウェアーを行っているところでございます。この機器の借り上げでございます。あと，茨城ブロードバンドネットワークの運営負担金ということで，茨城県全部を光回線で結んでおります。それの運営の負担金というところでございます。次に，システム導入推進経費でございますけれども，備品借上料，これにつきましては施設予約，あるいはＬＧＷＡＮ配備シートの借上料となっております。庁内配備ＰＣ５２０台と書いてありますけれども，６月まで１２０台がだぶっております。４月からは４００台体制という計画の中で運用する形になります。ＬＧＷＡＮの関連機器と行政ネットワークの機器がそれぞれございます。あと，ウィルスソフトの購入経費でございますが，現在石岡ではノートンアンチウイルスというソフトを使っております。これの経費でございます。次に自動交付機の利用経費でございますけれども，これは例年どおりでございます。住民基本台帳ネットワーク整備事業についても例年どおりの計上となってございます。以上が情報システム課の内容でございます。

総務部長）　次に総務部の概要をご説明いたします。まず最初に副部長の紹介をさせていただきます。総務副部長兼行財政改革推進担当の信田でございます。税務担当副部長の川並です。総務部の構成でございますが，総務課１１名，税務課１４名，収納課８名，市民会館２名，部長・副部長３名，合計３８名で構成されております。主な事務分掌でございますが，総務課におきましては議会の召集及び議案に関することほか２４項目でございます。次に税務課は，税の諸調査及び税に関することほか１１項目ございます。収納課につきましては，税の徴収及び滞納整理処分に関すること以下４項目でございます。市民会館につきましては，市民会館の管理運営に関することほか８項目ございます。以上が主な事務分掌でございます。１７年度の主要事業でございますけれども，最後のページに記載されているとおりでございます。それぞれの課の業務については各課長からご説明いたします。

総務課長）　総務課長の斎藤でございます。よろしくお願いいたします。それでは，総務課をご説明させていただきます。職員の配置につきましては，２ページ目の上段に記載されておりますが，私以下，副課長１名，係長３名で構成されております。それでは，本日出席しております副課長の宮本を紹介いたします。
　次に，総務課の事務内容でございますが，事務分掌にも記載されておりますが，議会の召集及び議案に関すること。条例・規則に関すること。駐在員，行財政改革の推進，行財政改革，研修等を含む２４項目の事業を行っております。次に１７年度の概要についてご説明いたします。次の４ページ目をご覧いただきたいと思います。最初に職員研修経費でございますが，４４４万７，０００円でございます。内訳につきましは，研修講師の委託料が１１４万円，派遣研修に伴う研修負担金が１０３万１，０００円。その他研修，旅費等になります。職員研修につきましては，職員の資質向上や能力開発を目的としまして，毎年継続的に実施しております。研修内容につきましては階層別に行う基本研修，一般研修，専門研修，派遣研修に分けて実施する予定でございます。今年度のべ９３６人が参加する予定でございます。次の文書事務費についてご説明申し上げます。全体予算につきましては１，３１４万６，０００円でございます。その次の，市報等配布委託料につきましては，３１６万５，０００円でございます。毎月２回，広報いしおかが発行されております。駐在員を通して全戸配布していく予定でございます。配布作業につきましては，石岡広域シルバー人材センターに委託してございます。仕分け作業が２万１，４００円，配布作業が１回あたり４万２，６６８円で委託してございます。次の例規集更新データ作成委託料でございますが，２５６万円でございます。職員に配布されておりますパソコンで例規集を見ることができます。例規集を年４回，株式会社ぎょうせいに委託して更新を行っております委託料でございます。次のシステム使用料１２６万円につきましては，例規集サポートシステムの使用料でございまして，もくじ検索機能，プリント機能，更新データ加除機能等を含めまして１１項目の検索機能が搭載されているところでございます。次に，県知事選挙執行経費予算の２，０００万円でございますが，茨城県知事が１７年９月２５日で任期満了に伴います選挙等経費でございます。次の同じく選挙執行経費の，農業委員会委員選挙執行経費の４４８万１，０００円でございますが，農業委員会委員が平成１７年７月１９日に任期満了に伴います全国統一選挙を行います執行経費でございます。以上が総務課の事務事業の概要でございます。

税務課長）　税務課の広瀬でございます。副課長を紹介いたします。
　それでは，概要を説明させていただきます。職員配置ですが，課長１名，副課長１名，係長２名，係員１０名の１４名体制で業務を遂行しております。また，税務課の事務は，３ページに記載のとおり，市民税・住民税・法人市民税・たばこ税・固定資産税の建物償却資産・都市計画税・特別土地保有税。賦課事務の目的・趣旨は，石岡市の財源確保に伴う課税客体の公平課税を実施するため職員全員でしているものでございます。次に，平成１７年度における主要施策事業の概要でございます。土地路線価評価事業委託料８５０万円，土地家屋現況図異動修正委託料３４４万円の事業概要を説明いたします。記載されています２つの事業は，目的といたしましては課税客体を的確に把握し，納税者に信頼と高い評価を行うものであります。１つ目の土地路線化評価事業委託料の内容は，平成１８年度，３年に１度の評価替えを行い，客観的な税負担の整備，＊＊の増加課税を実現させるため，課税客体を正確かつ効率的に把握し，路線の再調査と開設を行い，各路線の基点の時価を評価する事業です。２つ目の土地家屋現況図異動修正委託料でございます。土地家屋現況図の課税客体を把握するための基礎資料の修正を図面台帳に反映することが年々困難な状況になってきているため，委託する事業です。なお，これらの事業で期待できる行政効果としましては，課税客体を正確に把握し，適正な課税客体を把握することで，納税者の信頼を確保することで，住民サイドに寄与することが大きいと考えております。以上，税務課の１７年度の事務事業の概要でございます。

収納課長）　収納課の友水でございます。よろしくお願いいたします。副課長の横田でございます。収納対策担当の原田でございます。
　収納課の職員の配置ですけれども，私はじめ副課長２名，係長１名，課員が４名，全部で８名で行っております。収納課の事務ですが，３ページになりますが，１点目としまして税の徴収及び滞納整理処分についてでございます。それから２点目としまして，納税奨励及び納税組合に関すること。それから３点目としまして税の徴収簿及び滞納整理簿の管理・整理に関すること。４点目としまして，税の収納に関することが主な事業となっております。それから４ページですが，平成１７年度の主要事業施策概要ですけれども，収納事務費としまして市税徴収嘱託員の報酬６８４万円。そのほか予算額につきまして１，９２４万１，０００円でございます。よろしくお願いいたします。

市民会館館長）　市民会館の事業につきましてご説明いたします。市民会館の職員は私と係長の２名の配置になっております。それから，事務分掌でございますが，主な事業として施設維持管理，施設の貸し出し，市民会館の運営委員会が主なものです。次に，平成１７年度の主要事業概要でございますけれども，市民会館の維持管理経費の中で，外壁補修工事１，０００万円の予算を計上しております。市民会館につきましては昭和４３年に建設されまして，３７年経過してございます。平成１２年度に南側の外壁工事を実施してございます。平成１３年に北側の補修工事を行いまして，今年はフェンス側の補修工事を予定してございます。次に，平成１７年度の市民会館の自主事業としまして，映画観賞会，劇観賞などを予定してございます。

会計課長）　会計課についてご説明いたします。私，会計課長の惣野代でございます。副課長の諸岡でございます。
　資料にそってご説明いたします。まず組織ですが，会計課は収入役の補助組織としてございます。課長以下職員６名でございます。検査担当と出納担当でございます。次に，事務の概要ですが，先ほど申し上げましたように収入役の補助組織としてあるわけですが，歳入歳出の出納に関すること。現金・保証金・有価証券の出納保管に関すること。支出負担行為，支出命令の確認及び審査に関すること。歳入，歳出決算に関すること。物品の出納及び保管に関すること。指定金融機関，収納代理金融機関に関すること。財産の記録管理に関すること。その他，出納に関することとなっております。事業に関しては，内部事務処理の仕事が多くございますので，特にございません。事務分掌につきましては，審査担当につきましては６項目ほど書かれております。次に，出納担当につきましては，１３項目を掲げてございます。以上が会計課の説明でございます。

監査委員事務局長）　監査委員事務局でございます。本日出席しているのは，私，局長の田崎です。それから副課長の宮崎です。
監査委員事務局の概要についてご説明いたします。１ページをご覧いただきたいと思います。監査委員が２名，事務局職員が３名でございます。事務局職員３名につきましては，公平委員会も兼務してございます。２ページをご覧いただきたいと思います。監査委員事務局の所掌事務でございますが，監査委員事務局につきましては，定期監査に関すること。以下，記載の１１項目でございます。それから公平委員会につきましては，公平委員会の庶務に関すること以下，記載の２項目でございます。３ページをご覧いただきたいと思います。監査委員事務局の平成１７年度の主な事務でございますが，監査委員のもと，記載のとおりの監査・検査・審査等を予定してございます。４ページをご覧いただきたいと思います。公平委員会につきましては，３人の公平委員さんの下，石岡市及び記載の事務組合の公平事務を行っております。公平委員会につきましては，必要に応じて委員会を開催しておりますが，石岡市及び事務組合に関する公平委員への提出がございませんので，現在のところ予定してございません。

消防長）　消防本部についてご説明いたします。私，消防長の比気でございます。職員の紹介につきましては，各課長よりご説明申し上げます。平成１６年度の事務事業の施策につきましては，＊＊事業につきましてもご協力をいただきまして，ありがとうございました。１７年度につきましてもよろしくお願いいたします。消防本部，消防署の組織につきましては，各担当課長から，また事務分掌につきましても，各担当課長からご説明申し上げます。私の方からは，４月１日に職員の派遣・異動等がございましたので，ご報告させていただきます。平成１７年４月１日からは，東京港区虎ノ門にあります，財団法人日本消防協会に出向しておりました職員１名が２年間の任務を無事に終え，４月１日から勤務に復帰しております。復帰後の部署でございますが，現在予防課長補佐でございます。また，今年の４月１日から，平成１９年３月３１日まで２年間，茨城町にあります，茨城県消防学校へ派遣教官として１名の職員が出向してございます。さらに４月４日から９月２７日まで，東京八王子にあります救急救命士に１名が出向してございます。以上でございます。

消防次長）　次長兼署長の田口です。よろしくお願いいたします。これから消防本部，消防署，消防団組織についてご説明させていただきます。資料１ページです。消防本部には，総務課，予防課，警防課，司令室の，３課１室６係，消防長以下，日勤者１１名，事務職員２名で組織されております。事務分掌と主要事業については各課長からご説明させていただきます。消防署の組織についてご説明させていただきます。本署は署長以下４３名の職員で，２班に別れて対応しております。係につきましては，総務係以下６係となっております。事務分掌につきましては，４ページに記載のとおりとなっております。続きまして柏原出張署ですが，署長以下１５名で，署長が日勤で，その他は２班に分かれて活動しております。消防第１係，消防第２係の２係で事務を遂行しております。愛郷橋出張署では，署長以下１３名で，署長が日勤で，その他２班に分かれておりまして，消防第１係と消防第２係に分かれて事務を遂行しております。事務分掌につきましては，５ページに記載のとおりでございます。消防団につきましては１本部，１０個分団。団長１名，副団長２名，分団長１１名，副分団長１０名，合計１７６名で，各種災害に対応しているところでございます。資料７ページ，最後のところですが，平成１７年度の消防概況についてご説明させていただきます。まず火災の概況でございますが，火災は２４件，損害額は１億９，２１７万７，０００円でございました。建物火災は１５件，林野火災１件，車両火災３件，その他の火災は５件でございます。主な出火原因につきましては，ガスこんろが６件，たきびの火の粉，放火等です。大きな例としましては，昨年，簡易型のガスこんろから出火したという例がありました。次に救助概況でございますが，出場件数は２０件で，自動車交通で１７回出動しまして，救出人数は１０名でございました。最後に救急概況ですが，救急出場件数は１，９１４件でございまして，平成１５年と比べると６２件増加しました。主な事故出場としましては，急病が９６６件で全体の５０パーセントを占めております。交通事故で３１４件で１６パーセント，一般負傷が１９３名で１０パーセントになっております。今年は，参考までに火災が３件，救急が６件，救助が４回ほどございました。以上でございます。

消防本部・総務課長）　総務課長の山口でございます。よろしくお願いいたします。総務課の所管事務及び主要事務についてご説明申し上げます。総務課は庶務係と管理係の２係りとなっております。日勤６名，兼務職員４名，１０名の職員でございます。所管事務につきましては，お手元の資料の２ページに記載されているとおりでございます。庶務課庶務係は，人事及び組織に関すること。予算及び経理，諸給与に関すること。消防団に関することの１３項目の事務を行っております。管理係は，補助事業及び請負契約に関すること。消防水利，整備保全に関することの７項目の事務を行っております。続きまして平成１７年度の主要事業の概要についてご説明いたします。お手元の資料６ページをご参照願います。総合水利施設整備事業のうち防火水槽設置工事の予算は５５１万３，０００円を計上し，年次計画により防火水槽を設置しております。次に消火栓設置工事の予算額は５００万円で，消火栓の設置及び消防水利設置工事で，災害時の火災の軽減を図っています。次に消火栓改修工事の予算額は６００万円で，施設の水道管，移設に伴う改修，消火栓の破損等の修理をし，維持管理をしております。次に，消防機械整備事業の予算額は，２，６５０万円でありまして，これは第７分団と第１０分団の消防自動車の更新でございます。次に，通信指令装置改修工事の予算額６９５万６，０００円でございます。これは携帯電話，現在５ブロックで受信して，石岡市の管轄は土浦で受信されております。年間６，０００件を土浦で受信してしまうということで，これは難しいということで，県内一斉に１８年２月に一斉に切り替えて，直接受信できるように改修するための工事でございます。よろしくお願いいたします。

予防課長）　予防課の高木でございます。よろしくお願いいたします。予防課の所管事務の概要についてご説明させていただきます。予防課は査察指導係と危険物係の２つになっております。日勤者は課長以下３名，消防署と本部を兼務している者が４名で，課長以下７名で事務を遂行しております。お配りしました資料の２ページをご参照いただきたいと思います。査察指導係の所管で，（１）火災予防並びに普及宣伝に関すること（２）防火対象物の査察指導に関すること（３）消防用設備に関すること（４）建築物確認同意に関すること等，７項目の事務を行っております。続きまして３ページをお開きいただきたいと思います。危険物係の所管事項としましては，そこに記載のとおり，（１）危険物製造書等の許認可に関すること（２）危険物製造等の規制，査察指導に関すること（３）液化石油ガス販売事業許可の申請に関すること等，５項目の事業を行っております。予防課としましては，平成１７年度の主要事業に記載されているような大きな事業はございません。予防課の所管事務の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

警防課長）　警防課長の倉持です。よろしくお願いいたします。警防かの所管事務及び主要事業につきましてご説明いたします。警防課は，通信司令室，警防第１係，警防第２係に分かれています。人員の配置につきましては，私と通信司令室と警防課長以下２名，係長２名，職員１名，合計７名で構成しているところでございます。私と通信司令室長は日勤，課長以下５名の職員につきましては隔日勤務で，消防署との兼務となっております。所管事務についてご説明いたします。所管事務につきましては，お手元の資料３ページの７行目から以下のとおりでございます。通信司令室についてご説明申し上げます。通信司令室につきましては，出場指令に関すること，消防・防災通信業務に関することを所管してございます。警防第１係についてご説明申し上げます。第１係につきましては，消防署の勤務に関すること。消防相互応援に関すること。消防計画，警防調査に関することを所管してございます。警防第２係についてご説明申し上げます。第２係につきましては，水利調査に関すること。救急救助業務及び消防統計に関することを所管してございます。水火災等の警戒，防禦活動，警防対策に関すること。火災の原因及び調査に関すること。防火対象物等の訓練指導に関すること等が，第１係・第２係に共通している所管事務でございます。次に主要事業につきましてご説明申し上げます。内容につきましては，２点ございます。１点目は，緊急災害時用エアーテントの購入でございます。２点目は救急救命士の養成事業でございます。１点目の救急災害時用エアーテントについてご説明申し上げます。石岡市内で発生した集団救急事故等の発生初期の段階に，一時的に現場近くに応急テントとして設定し，怪我をなされた方をテント内に運んでトリアージを行い，優先度を特定しまして，救急車やその他の車両により各医療機関に搬送いたします。怪我をなされた方の容態の悪化を防ぐこともあるわけでございます。また，当市は昨年，緊急消防援助隊として総務省消防長から要請がきてございます。国内で地震等の大規模な災害や特殊災害が発生した場合に，消防長長官から派遣の支持がございます。指示がございますと，派遣期間は３日以上となり，被災地に派遣されまして，機構官設型での対応となり，派遣隊は各々での野営となり，被災地での現場活動の派遣隊の隊長に登用いたしましても，エアーテントの導入が必要でございます。２点目の救急救命士要請事業についてご説明いたします。高度な応急処置ができる救急救命士を養成配置し，救命率向上を図ります。本年度につきましては，４月４日から９月２７日まで，東京都八王子にございます救急救命東京研修所に１名を派遣いたし，６ヶ月間の救急救命士研修を受け，研修終了後，国家試験合格後，病院で救命士終了後病院研修を受け，研修が終了した時点で救急救命士として救急救命業務に赴くこととなります。よろしくお願いいたします。

磯部委員長）　以上で説明は終わりました。ただいまの説明につきまして，各委員からご意見等がございましたらお伺いいたしたいと思います。なお，本日はご意見としてお伺いをいたし，詳細な調査・検討につきましては，次回の委員会で取り上げたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　それでは，次に合併に伴う諸事項について，企画部より説明を求めます。

企画副課長）　お手元にご配布しております合併に伴う諸事項についてご説明申し上げます。この案件につきましては，議会の皆様の同意案件とか，議決事項，認定案件ございますので，ご承知のこととは思いますけれども，確認の意味でご説明いたします。新市における特別職及び行政委員会の取り扱いについてご説明いたしたいと思います。今回の合併の方式でございますけれども，ご案内のとおり新設合併でございます。合併期日の前日をもって石岡市及び八郷町の法人格は消滅するわけでございますので，それに伴いましてお手元に記載しております主な特別職等の方々は失職することとなります。最初に市町村長でございますけれども，やはり合併の期日の前日をもって両首長は失職いたします。この新設合併の際でございますけれども，公職選挙法第３３条及び第１１７条に規定がございまして，新しい市町村の設置の日から５０日以内に新市町村の首長選挙をすることが規定されております。したがいまして，合併の期日が今年の１０月１日ということでございますので，それから５０日以内に新市の市長選挙が実施されるわけでございます。最近の新設合併の事例を見ますと，１ヶ月前後に首長選挙が行われる事例が多くございます。この首長が選挙されるまでの間，首長の不在期間がございますので，こういった状態を防ぐために，合併関係市町村の首長であった者の中から，石岡市長と八郷町長の協議によりまして，新しい首長が選ばれるまでの間，地方自治法施行例第１条の２に規定されておりますけれども，長の職務を暫定的に行う職務執行者が選任されるわけでございます。この職務執行者でございますが，第１に両首長のうちから決めることになっております。これで決まらない時は助役，さらに規則で定められた上席の吏員のうちから協議によって定められることとなっております。さらに，それでも決まらない時は，県知事が先ほどの中から職務執行者を選ぶということになっております。それから関連で新市の最重要案件ともういう首長選挙の日程ですが，通常は選挙管理委員会において日程が決まりますが，選挙管理委員の皆様も合併時の前日をもって失職するわけでございます。したがいまして，新市によって召集されます初議会において選挙管理委員の委員さんが選ばれるまでの間は，暫定的選挙管理委員会によって職務が処理されるわけでございます。具体的には石岡市から４人，八郷町から４人，合わせまして８人のうちから４人を互選しまして，暫定的選挙管理委員会が組織されまして，選挙期日が決定されるということになります。しかしながら市長選挙の場合，告示期間が７日間とられます。先ほど申し上げましたとおり，合併の期日から１ヶ月前後に実施されてることを鑑みますと，合併前にある程度の選挙期日の内定が行われている状況でございます。合併前の両市長の選挙管理委員会である程度の調整がなされるものではないかと思っているところでございます。昨日，常北町・桂村・七会村が合併しまして，城里町が誕生したわけでございますけれども，そこに調査に行ってまいりましたけれども，合併前に選挙管理委員会の調整を２回ほど実施しまして，そこである程度の選挙期日を内定しておりました。それで合併後の暫定的選挙管理委員会は，あくまでも形式的に行いましてそこで正式決定するわけでございます。さらに立候補予定者に対する事前説明会におきましても，合併の１ヶ月前に事前の説明会を実施しているという状況でございました。次に，その他の特別職関係でございますけれども，助役・収入役も失職となるわけでございます。新市長による初議会において同意案件が提出されればそれが可決となって初めて選任とうことになります。この場合，収入役は助役と異なりまして，地方自治法第１７０条におきまして，収入役が欠けた時は必ずその職務を代理する者を置くことが規定されております。新設合併の場合，合併の日に，首長の職務執行者が収入役職務代理者を選任しまして，正式に議会で収入役が選任されるまでの間，その職務を行うこととなります。次に，教育委員会でございますけれども，委員長・教育委員・教育長は合併の日の前日に失職ということになります。教育長でございますけれども，一般職に属する地方公務員ということとされておりますが，地方行政の組織及び運営に関する法律というものがございまして，議会の同意を得て任命される特別職である教育委員会の委員の身分を併せ持っております。したがいまして，合併特例法に規定されております一般職の身分の規定は適用にならないということになっておりますので，教育長につきましても失職ということになるわけでございます。教育委員に関しましても新市長によって初議会に同意案件が提出されまして，議員の皆様に認められまして正式な任命となるわけでございます。その間，不在となるわけでございますけれども，首長の職務執行者が，その不在機関につきましては石岡市・八郷町の両市長の委員であった者の中から５人を臨時的に選出しまして，暫定教育委員会が設置されます。なお，新設合併の場合でございますけれども，教育長は議会の同意を得て任命されるまでの間，臨時の委員に選任された互選によって決められるわけでございます。さらに新市が設置された場合，正式に選ばれる最初の教育委員の任期でございますが，やはり地方行政の組織及び運営に関する法律施行例に則りまして，一度に任期が終了するという空白を避けるために，定数を５人とする場合，４年の任期の方が２人，３年の任期の方が１人，２年が１人，１年が１人という任期になるわけでございます。次に，公平委員会の委員でございますけれども，八郷町はつくば市並びに筑波郡及び新治郡町村公平委員会と共同処理をしてございます。石岡市は石岡市及び事務公平委員会において共同処理をしてございます。したがいまして，八郷町・石岡市は合併の日の前日に，それぞれ共同処理をしております公平委員会を脱会しまして，合併の日に新市において新たに石岡市及び事務組合公平委員会に加入することになるわけでございます。次に監査委員でございますけれども，合併をする日の前日をもって失職ということになるわけでございますので，議会で監査委員の同意が得られない限り失職という空白期間があるということでございます。次に，農業委員会の委員さんでございますけれども，これにつきましては合併協議会において在任特例を適用することが決まっております。選挙で選ばれた委員さんでございますけれども，平成１８年７月１９日まで在任するということになります。それから議会推薦の委員さんにつきましては，合併と同時に失職ということになるわけでございます。次に，固定資産評価審査委員会員につきましても，議会の同意案件でございます。この委員の選任につきましては，２段階の手続きを踏みます。委員は合併の日の前日をもって失職となりますので，当面職務執行者が新市長が誕生するまでの間，石岡市及び八郷町の両市町において，委員であった者の中から互選いたします。次に新市長が誕生後は，さらに新市長が両市町の委員であった者の中から委員を選任いたします。そして正式には初議会において委員の人事案件を議会に提出いたしまして，議員の皆様方の同意をもって選任がなされるということになります。以上でございます。

企画部長）　それでは，私から合併に伴う諸事項のうち，議会についてご説明申し上げます。資料後ろから２ページです。このスケジュールでございますけれども，不透明なところもございますので，他の合併団体を参考としながら考え方を述べてみたいと思います。１番上に表示等がございます。最初にまもなく迎えます６月の定例議会，それから９月の欄には定例議会，あるいは県知事選挙，お祭りが入ってございます。それから，今もお話が出ましたが，暫定的選挙管理委員会の設置，それから監査委員さんの不在の期間，それから臨時市議会，これは合併後初めて行われる議会でございまして，他の団体等を見ますと，合併後１０日から２週間程度以内で議会が開かれているようでございます。この臨時議会におきましては，議会の正副議長，あるいは常任委員会の設置等々が決められてきます。さらに・・・

（テープ反転）

・・・条例でございますけれども，新市がスタートするにあたって，定めておかなければならない必要不可欠な条例，これは市長の職務執行者が専決処分するわけですけれども，そうした同意案件がなされて提出されてくるわけでございます。それから，新市の市長選挙，これは１１月あたりに入ってございますけれども，副課長が説明したとおりでございまして，１ヶ月前後で市長選挙が行われるということでございます。それから，１２月には定例議会。さらに，臨時議会，それから３月の定例議会というようなことです。そのような中で，平成１６年度の決算でございます。下から２段目です。収入役は決算を調整しまして，出納閉鎖後，３ヶ月以内に必要な書類と合わせまして市長に提出するところでございます。５月いっぱいが出納整理期間ということでございます。そして，昨年の例ですが，平成１５年度の例でいきますと，監査委員の決算審査が，７月１日から８月半ば頃までに行われてまして，８月３０日に決算意見書が市長に提出されてございます。そして，市長は９月２日の議会に提出してございまして，９月９日に継続審査としまして，１０月２日に認定をちょうだいしたところでございます。先ほども話しましたように，９月いっぱいで法人格がなくなるということもございますので，昨年の一連の事務を前倒ししまして，９月定例会で決算審査をいただいて，認定をちょうだいしなければならないということで，考えているところでございます。次に平成１７年度の両市町の決算でございますけれども，合併により消滅します石岡市と八郷町の収支は，地方自治法施行令の規定によりまして，消滅日をもってこれを打ち切るということになります。合併日をもって出納閉鎖になるということでございます。この場合は，出納整理期間がなく，合併の前日を持って歳入歳出の決算を行うことになります。この整理期間をもちませんので，９月１日から９月３０日までを便宜的に仮の出納整理期間になろうかと考えているところでございます。また，通常は収入役が行うことになりますが，消滅する団体の決算は，地方自治法施行令の規定によりまして，当該団体の長であった者がこれを行うということでございます。そういう中で，監査委員さんは合併と共に失職になるので，監査委員の不在期間が一定期間あるということでございます。そのようなことから新しい監査委員の決算を受けた後，一定の監査委員の審査期間をおいたとしたならば，先ほど申し上げました臨時議会，１２月に臨時議会をお願いしなければならないかと考えております。それから，次に，新市の平成１７年度の暫定予算，本予算，平成１８年度の予算についてご説明申しあげます。表の上から３段目ですが，新市の平成１７年度の暫定予算です。これは１０月１日に合併があるということでございますので，新たに石岡市が発行することに伴いまして，地方自治法施行令に基づき，１０月１日からの本予算が成立するまでの間に必要とする暫定予算を調整しまして，職務執行者において専決処分を行うものでございます。ここでは８月ごろから９月にかけまして，暫定予算の編成が行われております。まださだかでございませんが，３ヶ月間というものが想定されます。それから，次に，新市の平成１７年度の本予算でございますが，先ほど３ヶ月という暫定予算の期間を申し上げましたので，１月から新石岡市の予算の期間になると考えております。それから，下から３段目ですが，新市の平成１８年度予算。これにつきましては，原則どおりということでございます。原則どおりでございまして，年度開始前の２０日までに議会に提出ということになります。以上が要点でございます。よろしくお願いいたします。

磯部委員長）　ただいまの説明につきまして，質疑等ございましたら挙手によりお願いいたします。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

磯部委員長）　ないようですので，執行部におかれましてはご退席いただいて結構ですが，次の議題であります行政改革の説明に係る方々につきましては，引き続きお願いいたします。暫時休憩いたします。１０分程度といたします。

　　　　　　　　（　休　憩　）

磯部委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に，行政改革についてを議題といたします。執行部より，当市における行政改革の取り組み状況と，今後の方向性について説明を求めます。

総務部長）　それでは，行政改革の取り組みについて説明させていただきます。石岡市の行政改革につきましては，平成８年度に第１次行政改革大綱を定めまして実施してきてるところでございます。本年度で１０年目を迎えまして，昨年度は第３次行政改革の最後の年となっておりました。行財政改革につきましては，いままで４役，各部の正副部長，教育次長，議会事務局長，監査委員事務局長，農業委員会事務局長からなります，行政改革推進本部と，その諮問機関である行政改革懇談会を中心に実施して参りました。しかし，１７年度以降に予想される危機的財政難に対しまして，徹底した事務事業の見直しをする必要があること，また所管を明確にする意味から，平成１６年１１月に行政改革プロジェクトチームを立ち上げております。名称もこれまでの行政改革から，すべての行革関係の名称につきまして行財政改革に改めたところでございます。プロジェクトチームのメンバーは，総務部の副部長を中心にしまして，総務の正副課長，企画の正副課長，財政の正副課長，総務課の行政改革担当の係長で構成されております。また，各部，教育委員会，消防署等の課長クラス８人からなります，行財政改革推進本部幹事会を１１月に立ち上げております。この幹事会におきましては，行財政改革推進本部に提出いたします。アンケートにつきまして事前に調整する役目をもっております。さらに今年の４月から総務課に２名専任職員を置きまして，総務部の副部長，企画課長，財政課長，総務課長，総務課の係長２名につきましては，兼行財政改革推進担当と発令したところでございます。行財政改革の取り組みの内容でございます。平成１６年１２月までは，１７年度予算編成の中でできること，あるいは事務事業の中で見直せるものを抽出いたしまして，歳出の削減を実施していることを中心といたしまして，１７年度の予算に反映しているところでございます。平成１７年１月に入りましてからは，主に第３次行財政改革実施計画の進捗状況の把握，それから第４次行財政改革大綱の作成に取り組んで参りました。そして，第４次行財政改革大綱につきまして，平成１７年３月１１日に市長から行政改革懇談会に諮問いたしまして，３月３０日に答申をいただきました。そしてそれを４月１１日の行財政改革推進本部において決定いたしましたところでございます。現在はその大綱に基づきまして，財政の健全化計画，第４次行財政改革実施計画の作成に取り掛かっているところでございます。次にこの第４次行財政改革大綱につきまして，総務課長から説明いたします。

総務課長）　それでは，私の方から今回策定しました第４次行財政改革大綱についてご説明いたします。皆様のお手元に配布させていただきました石岡市行財政改革をご覧いただきたいと思います。それでは，まず２ページですが，行財政改革の基本的考え方からご説明申し上げます。平成８年に石岡市行政改革大綱を策定して以来，計画を３ヵ年として取り組みまして，平成１６年度末で第３次の行政改革が終了しております。具体的な取り組みにつきましては実施計画を策定して結果としまして５５項目のうち１４項目を除いた４１項目については一定の成果を収めてきたところでございます。しかし，次の社会情勢の変化で示しましたように，我が国の財政も極めて厳しい状況にありまして，現在国が進めます三位一体の改革は地方交付税及び国庫補助金の大幅な削減により，財政基盤の静寂化した地方自治体の財政は危機的な状態にあるのが現状でございます。そこで今回示しました第４次行財政改革大綱の必要性が生じました。今回の行財政改革大綱につきましては，簡素で効率的な行財政体質の整備や収入の確保とこれまで以上のおもいきった事務事業の見直し，人件費の削減等により歳出の抑制を図る大胆な行財政改革としたところでございます。しかし，行財政改革は削減だけが目的ではございません。将来性のある構想も兼ねて備えるものと，必要性を掲げたところでございます。続きまして，３ページになりますが，その中で石岡市の財政状況が極めて厳しい状況にあるということを理解していただくために，当市の財政状況の項目について説明してございます。その後に，今後の財政見通しとしまして，平成１６年度普通会計決算見込みをベースとしまして，そのまま推移した場合の財政収支を基本としまして，一定の条件の下に推計しました資料が，最後の１２ページに示してございますが，１７年度以降の財政計画，普通会計決算推計がございます。この資料を示しまして，毎年多額の財政不足が予想されるという内容がここでお分かりになるかと思います。４ページに戻ります。その結果として，６番目に財政健全化に対する取り組みに示しますように，考えられるあらゆる方策を市民の理解の下，職員が一丸となって遂行しなければならないもので，そのために歳入歳出全般に渡る見直しを行いまして，経常収支比率の改善に向け，早期に財政構造の見直しを図っていくとしたところでございます。経常経費を中心とした歳出の削減や市税収納率の向上等，歳入の財源確保に向けて積極的に取り組むことを掲げてございます。次に，２番の行財政改革の方向性でございますが，市民本位の行政運営が必要でございまして，市民が自ら考え自ら行う自治活動を支援し，市民と行政が共同してそれぞれの役割と責任を果たす必要がございまして，市民と行政がより一層の信頼関係を図っていくものとしました。次の２番の健全な財政運営でございますが，短期的な財政収支のみではなく，中長期的な視点から今まで以上にコスト意識をもった行政運営が強く求められるとした中で，民間に任せた方が効率的であるサービスは，積極的に民間に任せまして，さらに行政が行っている事業についても，積極的に民間活力の活用を推進していくとしたところでございます。次に５ページ，３番目の効果的な行政運営でございます。手法としまして現在導入をしている事務事業の評価システムの対象事業をさらに拡大し，効率的な行政運営を推進するとしたところでございます。次に４番目，時代に即した組織と人材育成でございますが，効率的な組織機構を編成していくことと，職員のやる気を起こさせ，市民本位の行政サービスを行えるよう意識改革を図っていくとしたところでございます。次に５ページの３番目の行財政改革の推進期間でございます。本行財政改革の推進期間を平成１７年度から平成１９年度までの３ヵ年としたところでございます。また，本計画を着実かつ計画的に実施していくために，改革の具体的な実施項目を定めた実施計画を策定しまして，毎年見直しを行うものとしまして，実施計画には可能な限り実施年度や数値目標を掲げたものとしていきたいと思っております。次に６ページ，４番目の行財政改革の進行管理でございます。行財政改革は，引き続き行財政改革本部により進行管理しまして，進捗状況については行政改革懇談会に報告していきます。また，広報誌を通して市民に公表していきたいと思います。５番目の重点事項でございますが，行政運営にあたりましては，これまでの第３次行財政改革大綱における推進事項を継承すると共に，新たな視点の行政改革の推進を図るための６つの重点項目を掲げました。第３次大綱では７項目の重点項目を掲げて実施いたしましたが，具体的な施策としまして２０項目を掲げてきました。第４次大綱におきましては６項目の重点項目と２６項目の具体的施策を掲げてございます。１つ目に財政の健全化，２つ目に広域的な組織機構の編成，３つ目に効率的な事務事業の推進，４つ目に定員管理・給与の適正化及び人材育成，５つ目に情報化の推進による行政サービスの向上，６つ目に構成の確保と透明性の向上を重点項目として掲げています。６ページの下の段になります。具体的な施策としましては，財政の健全化につきまして，収入の確保を１番目に掲げてございます。７ページになります。２つ目に，支出の抑制，３つ目に補助金・負担金の適正化，４つ目に受益者負担の適正化，５つ目に財政健全化計画の策定を掲げてございます。２番目の効率的な組織機構の編成につきましては，１つ目に組織拡大の抑制，２つ目に分かりやすい組織体制，８ページに移りますが，３つ目に外郭団体等の効率的な運営，４つ目に一部事務組合複合化の推進，５つ目に付属機関の見直しを掲げてございます。３番目の効率的な事務事業の推進でございますが，１つ目に事務事業評価システムの拡大と定着，２つ目に各事務事業の改善と推進，９ページ，３つ目に施設の統廃合・複合化，４つ目に効率的な民間付託等，５つ目に公共工事のコスト縮減を掲げてございます。４番目の定員管理・給与の適正化及び人材育成でございますが，１つ目に職員定員の適正化の推進，２つ目に給与制度の適正化，３つ目に人材育成，４つ目に多様な人材の確保を掲げてございます。５番目の情報化の推進による行政サービスの向上でございますが，１つ目にワンストップサービスの段階的実施，２つ目にインターネットを活用した情報提供の充実，３つ目に文書管理システムの導入の検討を掲げてございます。１１ページ，６番目に校正の確保と透明性の確保を掲げてございます。１つ目に行政手続きの明確化，２つ目に情報の提供・公開の推進，３つ目に市民参加の促進を掲げてございます。今後，この行財政改革大綱をもとに，実施計画及び財政健全化計画を策定しまして，具体的な実施項目を掲げまして行財政改革に取り組んでいきたいと思います。続きまして今回策定しました第４次の大綱でございますが，第３次との主な比較点を申し上げたいと思います。まず１つ目に厳しい財政の中でございますが，削減ばかりの行財政改革には石岡市らしさを表現してございます。２つ目に数値目標を盛り込んでいきたいと思っております。３つ目に市の行政担当について市民への説明責任を掲げてございます。４つ目に施設整備におけるＰＦＩの活用を図っていきたいということを掲げてございます。５つ目に開かれた市政を推進するため情報の共有化を図ることを掲げてございます。６つ目に，効率的な民間委託の推進のため指定管理者制度の導入を行うことを掲げてございます。以上が比較ポイントでございます。具体的施策につきましては，第３次では７項目，第４次では６項目を掲げております。今回，広域行政推進の項目の市町村合併を削除しまして，第４次につきましては６項目としております。その６項目の主な内容でございますが，まず１つ目の財政の健全化でございますが，第３次におきましては財政の健全化と経費の削減・合理化を項目として掲げてございました。地方財政を取り巻く環境の厳しさにより，市税等も減少しているため，最小の経費で最大の効果をあげていくとし，市税等の徴収率向上を図る等，自主財源の確保を図ることや，職員のコスト意識の徹底を図り，経費の抑制を図るとして経費の節減合理化を掲げてございました。第４次につきましては，内容等を次のように掲げております。徴収率向上を図るため，自主納付推進の方策や徴収部門の連携強化を図ること，また，体制の整備を図ることとしてございます。また，支出の抑制を図るため，むり・むだ・むらを取り除くこと，補助金・負担金の適正化を図るため，期限を設けて交付する方法～サンセット方式と呼ばれてますが～このようなものを取り入れていくこと。また，受益者負担の適正化としまして，行政サービスの利用に応じた負担を求めていくもの。財政健全化計画を策定として財政計画に関するものを策定していくものとしてございます。２つ目の効率的な組織機構の編成でございますが，組織の拡大を抑制することから，スクラップ・アンド・ビルドを基本とした組織を構築していくことが第３次からの引継ぎとなっています。第４次では事務の効率化を図るため，一部事務組合複合化を推進していくこととしてございます。また，審議会・協議会の整理・合理化を図ることとしてございます。次に３番目の効率的な事務事業の推進でございますが，施策や事業の成果を検証・評価するための事務事業評価システムの導入を図っていくとしてございます。また，施設整備の際の複合化の推進と，既存施設の統廃合を含む活用策の検討を掲げてございます。３つ目に，施設の整備につきましては，ＰＦＩの活用を図るものとしてございます。４つ目に，効率的な民間委託の推進を図るため，指定管理者制度を導入していくこととしてございます。４番目の定数管理・給与の適正化及び人材の育成でございますが，この項目につきましては，人材の育成を図るため職員研修を計画的に実施していくことと，目標管理制度を導入していくこととしてございます。職員採用につきましては，中途採用を検討していく。また，専門職を確保するとしてございます。５つ目の，情報化の推進による行政サービスの向上の中では，ワンストップサービスの実現のため，庁内情報化を活用していく。２つ目に，公用文の適正管理のため文書管理システムを導入していく，としてございます。３つ目になりますが，公正の確保と透明性の向上につきましては，市の行政活動についての説明責任を果たすものとしてございます。２つ目に市民と行政が協働してまちづくりを進めていく方策として，市民参画の推進を掲げてございます。また，情報の共有化を図るものとしたことを今回掲げております。以上，第４次の行財政改革の取り組みでございます。よろしくお願いいたします。

磯部委員長）　以上で説明はおわりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。

前島委員）　いま行財政改革大綱をお聞きしておりまして，本年の１０月１日から八郷と合併をするわけでございます。八郷と合併をいたしますと，特別会計を含めました借金，負債が６００億円になるだろうということでございますが，このへんについてどのように借金を返済していくのか。合併をいたしますと職員が広域消防を含めますと７００人以上になるだろう。それに対しての機構改革をどのようにやっていくのか。実際問題として行財政改革は当然１０月１日から八郷と合併になって新石岡市になるわけですから，これについて八郷との整合性についてどのような組織で話をしていくのか，実際にこのことについて話をもったのか，お伺いしたいと思います。

総務副部長）　ただいまの借金の返済につきましては，まだ具体的な話はしておりません。ただ，今後，細かい事務事業のすり合わせという中では，そういった数字も明らかになってくるものと思っております。ただ，新市になってから，そこらへんについてどのような対応をしていくのかは，新市の中で行財政改革を作る中で対応したいと考えております。それから，合併して職員の数等ですけれども，この組織編成につきましては，４月中にある程度のガイドラインを作って，幹事会にあげて，なるべく早い時期に決定していきたい。それはいろいろな意味でコンピューター関係のネットワークを組むとか，またはどこにどのような部署が入るのか，補正予算等の６月議会に認めていただくという手続き等もありますので，組織をある程度決めまして，それに伴う人の配置が当然必要になってきますので，そういうものを早めに決めていきたいと考えております。その中で，職員につきまして，消防もそうなのですが，消防につきましては，広域消防ということで八郷と広域消防の方での調整をしてます。その件につきましても消防部会というのもあります。その中でいま話しをしているところでございます。実際に消防そのものでは，石岡の単独消防という形を基本的にはとっていくということになってますので，それ以外につきましては，まだ具体的に協定書を結ぶ段階には至ってませんので，まだ協議中という形になります。それから，１０月以降の行財政改革ですけれども，これまでもいろいろな形ですり合わせをしている中で，大変厳しい。また，八郷においても行財政改革はどのようにしているのかという話の中で，八郷についてはこのような実施計画をもって行財政改革を進めているということは聞いておりません。そのような中で，石岡市がリーダーシップをとってこのような形で進めていくということで，そのような認識を持ってもらうということも大事だと思っております。そういった中では，先日の消防部会の中でも消防団の手当等について，石岡では下げるということでそれに伴って八郷についても下げる方向で検討してもらってますし，消防団員の数についても，今度は石岡と一緒になるのだから，５０１人は必要ないだろう。石岡と八郷を見て，すぐにはできないが，３年くらいずつかけて少しずつ減らしていくということも話は進めているところです。一番問題は，職員の給与等についても問題になってくるかと思いますが，石岡としては行財政改革をやってる中で，職員給与については市民の関心は高いということで説明はしてます。そのような中で，このような大綱ができて，または実施計画を今後つめていくわけですけれども，情報は常に分科会等を通しまして流していきたいと考えています。それで，このようなことが必要なんだということをまず植えつけていきたい。石岡市の職員に対してもそうなのですが，職員に対しても今回の大綱につきまして周知をさせていただきます。それで，この大綱に基づきまして職員提案的なものを出していただくということを進めてまいりたいと思います。石岡市の職員がそれなりに行財政改革について感心をもって認識をもっていただければ，いろいろな意味で今度は細かい事務のすり合わせが八郷との協議の中で入ってきますので，そういった中では，そういった自分ら以外の人も向こう側に伝わると考えていきますので，新市になってから真っ白な状態で行財政改革大綱なり行財政改革をしていくということではなくて，いまからもう既に八郷とのすり合わせの中で行財政改革を新市の分も含めて考え方だけはつめていきたいと考えております。

前島委員）　いま副部長からお答えをいただきまして，ある程度理解をするところも若干はありました。ほとんどはスローペースなのかなと思っているわけですが，借金に対してほとんど話し合いはしてない。職員のガイドラインについても話し合いはしてないということです。実施に負が多いところは八郷さんですよね。八郷は税収が低いわけですから。当市は当然３００億以上あったとしても税収は当然持っている。地方交付税は，本年と来年は今までどおり国から一応出るという形になっているわけでありますが，先行き不透明な状況であります。そこで，実際に私が仄聞してますと，八郷も職員の皆さんは合併ができたから，そんなに行財政はやらないでいいんだということが聞こえてきます。これは八郷の町民の方が言ってます。どのようにしてその機構改革をやっていくのですかと聞かれます。その辺については，かなり話し合いをして，１０月１日からは円滑に稼動していくのではないかと話したのですが，これではほとんど稼動しないですよね。行財政の問題。石岡だけだ作っていったって，八郷がしっかり行財政やらなければできないですよ。１０月１日に新石岡市になって，八郷と石岡は消滅するわけでしょ。その前に方向性をもってしっかり数値を出さないと，石岡だけが努力して，八郷は努力しないということにもなりえないです。それと，市民の方が関心を持っているスリム化，今言ったように数が，石岡が５万３，０００人で４５０人。八郷は３万で２３８人と４２人。その辺についての公平性というのはどのようにお考えですか。

総務副部長）　確かに職員の数につきましては，いまの現状のまま移るとすると，６００人前後という形になると思います。その中で今後とも勧奨退職とか，または合併に伴ってやめる方がいるかどうか，それは別としましても，今の体制の中で合併の基本的な事項としまして本庁方式，石岡市を本庁にしまして，総合支所という形。当面の間はサービスを低下させないということで，総合支所につきましては，できるだけ現状の形を残したいというのが八郷の方の考え方でございます。そうは言っても総合支所そのものは，実際に企画的な部門は本庁の方に移ってきますので，そちらにつきましては，ある程度のスリム化は必要になってくると思います。そういった人員を使いまして，現在石岡で不足がちな部分，それは税でいえば収納の体制，それから窓口の体制，介護保険の体制とか福祉事務所関係も，八郷になかったものが今度は１つになりますので，そういった補強する部分が出てくるかと思います。そういった中である意味で余剰というようには計算してないのですが，ある程度の人数はそういったところに振り分けをしまして，強化をしていきたい。ただ，行財政改革の中でも職員の定数管理の関係がございますけれども，ここ４年くらいでは定年退職というニーズがあります。さき１０年では１００人近く，石岡市でもやめる方が出てくるわけですけれども，八郷においても団塊の世代の中ではたくさんの方がやめるということが見えてくると思いますので，そういった段階ではキチンとしたピラミッド的な，本当の定数管理がキチンとできるかな。それまでの間につきましては，そういった補強する部分とか，そのような中，実際には今まで足りない部分で嘱託とか臨時職員を使っていた部分がございますので，そういったものを減らすということで対応できるかなと考えております。

前島委員）　分かりました。そういった形で頑張っていただきたいと思います。当然，これだけ人数が多くなるので，住民の方が不安になってるサービスの低下はありえないと思います。企画関係の方は，今の八郷町では必要なくなるわけですから，２００７年の団塊の世代の問題もありましたけれども，実際にけっこうやめます。やめたからと言っても採らなくてはならないですよね。採っていかなければ硬直化してどうしようもない問題もおきますので，その辺をしっかり考えてやっていただきたいです。本当にスリム化してやっていかないと本当に大変だと言ってるんです。借金ばかりかかえてしまってどうにもならないと言ってます。その辺について，今の話では全然出てこないです。新しく新市になってやる。１０月１日までにある程度の方向性を出さなければならないでしょう。それに伴って，行政の衰退になります。指定管理者制度の話も出ましたが，指定管理者制度はどことどこをやるのか。この前の議会の話を聞いてると，小さいことだけやって，ほとんど問題になっているふれあいの里に対してどうやるのか，全然見えてこない部分があります。その辺についても，どのような方向性でやっていくのか。職員を，どうやって，いま歳入を増やすという話が出ましたけど，歳入を増やす方法というのは，ある程度工場の誘致とか，そういう話はあるのですか。どうやって歳入を増やすのですか。それについても具体的な話があればお聞かせいただきたいと思います。

総務副部長）　職員のスリム化という中では確かに合併してすぐというのは難しいかと考えてます。指定管理者制度につきましても，当面９月１日までにすでに直営でなく，完全に委託してる部分については，９月１日までに指定管理をもっていかなければなりませんので，その辺については９月１日までにはやっていきたい。それから，基本的に指定管理をするということは，行政にとって職員を引き揚げることによるメリット，それから住民にとってはサービスの向上が図られるかと思います。そういった中で，考える施設として，先ほど風土記とかひまわりの館等が出てきましたけれども，そういった面につきましても早急に指定管理という形をとっていきたいと考えますが，実際に指定管理として引き受けるところがあるかどうかが当然出てきます。そういう意味では，いろいろな意味で，よその例でいくとスポーツ，プール的なものとか，運動競技場的なものとか，そのような団体が育成されている部分がございますので，今後，指定管理を引き受けてくれる団体等の育成とか，そういうものがどのような形で進んでいくか。それを見極めた上で指定管理を選ぶ。そうしないと指定管理はしたけれども今までと同じ経費がかかって何ら変わりないとか，指定管理者の方も，損してまでは受けていただけませんので，やはりそれなりの経費の見積もりだとか，キチンと計算していきますので，市民会館にしてもそうですが，あのようなところをやってくれるところはなかなかないと考えますので，それについては今後受け入れる側，そういったものも育成して参りたいと考えております。歳入の見積もりということで，収納関係でございますが，収納の中でも市税・国保税，この辺が大変大きいということでございます。そういった中では八郷の方の国保税の滞納額もかなりあるということです。石岡市の収納体制の人数だけではとても間に合わないので，その辺につきましては，八郷の方でも租税管理機構の方に１名派遣しているということもありますし，石岡の方でも租税管理機構の研修会に今まで行ってないものも行くような形をとってまいりますので，そういた経験者をある程度増やして，そういった中で職員を増員させて，ある意味での徹底した収納管理をさせていきたいと考えております。

磯部委員長）　他にご意見，ご質疑はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」の声）

磯部委員長）　ないようですので，執行部の方々には大変ご苦労様でした。委員から質疑がございましたように，執行部におかれましては即急なる対等を図られまして，この行財政改革を進めていただきたく思っておりますので，よろしくお願いいたします。暫時休憩いたします。

　　　　　　　　（　休　憩　）

磯部委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。その他，何かご意見等ございませんか。

　　　　　　　　（「なし」の声）

磯部委員長）　以上で総務企画委員会を閉会いたします。

　閉会　午後１２時０１分

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