陳情第９　日本政府に核兵器禁止条約の批准参加を求める意見書提出の陳情

【付託】
　令和２年第４回定例会

【要旨】
　広島，長崎に原子爆弾が投下され７４年が経過しました。投下時における広島市の死者数は８９，０２５人，長崎市が７３，８８４人，２０１９年８月時点の原爆関連死者数は合わせて５０１，７８７人と公表されています。
　これまで，被爆者の方々，そして思いを同じくする人々の血の滲むような努力と熱意が世界の人々の心を動かして，遂に２０１７年７月７日に「核兵器禁止条約」（以下，同条約という。）が国連総会において採択されました。このことに世界中の人々が心から感激と平和の想いをひとつにしました。
　しかしながら，世界で唯一の被爆国の日本政府は採択に背を向けました。誠に遺憾としか言いようがありません。
　このような政府の態度にも関わらず，世界では，批准国が次々と生まれて１０月に５０カ国となり，来年１月２２日に同条約は発効の運びとなります。
　なお，条約の署名国は８４カ国に達しており，今後はさらに批准国が増加すると思われます。
　貴議会でも核兵器の廃絶を願って，平成２３年３月１６日，核兵器廃絶平和都市宣言を採択しています。また，市長は同様に核兵器廃絶を願う，平和首長会議に加盟しています。これらのことも鑑みて貴議会におかれましては，被爆者の心に寄り添い，核兵器のない平和な世界の実現に向けて日本政府に同条約への参加，批准を求める意見書の提出をしていただきたく陳情します。

参考　意見書採択議会　土浦市，笠間市，常陸大宮市，つくばみらい市，守谷市，大洗町

【付託先】
　総務委員会

【委員長報告の要旨】
　委員からは「本市は核兵器廃絶平和都市宣言をしている市であり，この陳情は妥当」との意見が出されました。

【結果】
　採択