請願第３　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願

　紹介議員　岡野孝男

【付託】
　令和２年第３回定例会

【要旨】
　学校現場では，解決すべき課題が山積しており，子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
　学校現場では，新学習指導要領への対応だけでなく，貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており，子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには，加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
　義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中，独自財源による定数措置が行われていますが，地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
　こうした観点から，2021年度政府予算編成において本請願事項が実現されるよう，地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。

【付託先】
　教育福祉環境委員会

【委員長報告の要旨】　
　委員からは「本請願については毎年，同趣旨，同内容で採択がなされており，今回も願意妥当という判断に至るかと思う」との意見がありました。

【結果】
　採択