請願第８　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願

　紹介議員　岡野孝男

【付託】
　令和３年第３回定例会

【請願趣旨】
　学校現場では，新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており，子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには，加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
　３月に改正義務標準法が成立し，小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。今後，小学校だけに留まるのではなく，中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに，きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。
　一方，厳しい財政状況の中，独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが，自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については，「三位一体改革」の中で2006年度に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
　こうした観点から，政府予算編成において裏面の請願事項が実現されるよう，地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。

【請願事項】
１．中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また，さらなる少人数学級について検討すること。
２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため，加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

【付託先】
　文教厚生委員会

【委員長報告の要旨】　
　委員からは「教育に対しては，誰も平等に受けられるような体制，また，先生方の負担の軽減といった面で，この請願は賛成するところである」との意見が出されました。また，委員からの「昨年も意見書を国に提出しているが，石岡市において改善されたことはあるか」との質問に対し，執行部からは「茨城県では，国の方針に先駆けて独自に35人学級とチームティーチングを組み合わせた少人数教育を進めている。現在，石岡市における35人を超える学級数は，小学校で８学級，中学校で２学級となっており，これらの学級については１名の非常勤講師が配置されている」との答弁がありました。

【結果】
　採択