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陳情第46 TPPの参加に反対する陳情

【付託】 平成22年第4回定例会

【要旨】
 菅首相は,臨時国会冒頭の所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討し,アジア太平洋貿易圏の構築をめざす」と表明し,そのための検討を行っています。
 TPPは,原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定です。重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば日本農業と地域経済,国民生活に与える影響は極めて甚大であり,国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とTPP交渉への参加は絶対に両立しません。
 いま,求められることは,食糧をさらに外国に依存する政策と決別し,世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い,40%程度の過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。
 以上の主旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを陳情します。

1.「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)に参加しないこと。
 
【委員長報告の要旨(市民経済委員会)】
 本陳情の趣旨は,現在国で参加の検討を行っている「環太平洋戦略的経済連携協定」いわゆるTPPは,取引される全ての品目の関税を原則撤廃する協定であり,わが国がこれに参加した場合,食料自給率の急落をはじめとし,日本農業や地域経済,国民生活に大きな影響を与えることから,TPPへの参加をしないよう政府関係機関に対し,意見書の提出を求めるものであります。 
 委員会では審査に先立ち,事務局から本陳情に係る受理の経過と概要について説明を受けました。
 その後の審査において,委員からは,本陳情と同趣旨の要望がやさと農業協同組合及びひたち野農業協同組合から提出されていることや,石岡市が農村地帯であることについての発言がありました。また,いまだに米余りの現象がある中で,さらに安価な米が輸入されることも想定され,日本の農業が対抗できなくなるとの意見,さらには,消費者,生産者,国民の合意形成がなければ日本の農業は成り立たないとの考えのもとに,この陳情には賛成であるとの意見が出されました。
 以上の審査の後,討論するものはなく,採決を行った結果,本陳情については全会一致で「採択すべきもの」と決した次第です。


【審査結果】