請願第１１　教育予算の拡充を求める請願（紹介議員　岡野孝男）

【付託】　平成２１年第４回定例会

【要旨】
（請願趣旨）
子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。現在の社会経済不安の中で，貧困と格差は，世代間に引き継がれている状況があり，経済的な理由から高校生の中途退学者も増えています。日本の子どもに関する公的支出は先進国最低レベルとなっており，諸外国並みに，家計基盤の弱い家庭への子どもに係る給付拡充などの施策の実施が必要です。また，家庭の所得の違いによって，子どもたちの教育や進路に影響がでないための，高校教育の無償化，就学援助，奨学金制度の抜本的拡充など，公教育の基盤充実が不可欠です。
　しかしながら，義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響，厳しい地方財政の状況などから，自治体において教育予算の確保が困難となっており，少人数教育の推進，学校施設，旅費・教材費，就学援助・奨学金制度など拡がる教育条件の自治体間格差の是正が急務です。
　また，「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文科省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。
　自治体の財政力や保護者の所得の違いによって，子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。
　教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させる必要があることから，次の事項の実現について，地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関（総務大臣，財務大臣，文部科学大臣）へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。
　記
１．「子どもと向き合う時間の確保」をはかり，きめの細かい教育の実現のために，義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。
２．教育の自治体間格差を生じさせないために，義務教育費国庫負担制度について，国負担率を２分の１に復元することを含め制度を堅持すること。
３．家庭の所得の違いによって子どもたちの教育や進路に影響がでないよう，就学援助制度を拡充すること。また，そのための国の予算措置をおこなうこと。あわせて，奨学金制度について，「貸与」から「給付」方式に改善すること。
４．学校施設整備費，教材費，図書費，旅費，学校・通学路の安全対策など，教育予算の充実のため，地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
５．教職員の人材を確保するため，教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて，４０年振りに実施した文科省の勤務実態調査の結果を施策に反映し，実効ある超勤縮減対策をおこなうこと。

【委員長報告の要旨（教育福祉委員会）】
　本請願の趣旨は，子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤づくりにとって，きわめて重要なことであり，教育予算を国全体として，しっかりと確保し，充実させる必要があることから，義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施することなど，５項目の実現のため，国の関係機関に対し意見書の提出を求めるものです。
　審査にあたり，はじめに執行部から，第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の内容等について説明がなされました。説明によりますと，当計画は文部科学省で策定し，平成18年度から平成22年度の５か年計画になっているとのことでありました。その内容は，学力向上のため，少人数教育の充実を図るための教職員定数の改善であり，教員の数を増やして，よりきめ細かな指導を進めていくための計画であるとのことでありました。
　当市においては，東小学校の１学年で教員を１名増やし，３クラスを４クラスにして対応しているとのことでありました。
　その後，委員からは，石岡市として既に実施している項目もあることから，それを踏まえれば採択すべきではないかという意見，請願事項に具体的な例がないものの，この請願を受け意見書を提出することには異議はないという意見，今後学校の統廃合等の問題があり，教育予算は必要となることから，不採択にする理由はないという意見，教育問題であり前向きに早く取り組むことは大切である等の意見が出されたところです。
　以上の審査のあと，討論する委員はなく，本請願については，その趣旨・願意を妥当と認め，全会一致をもって「採択すべきもの」と決した次第です。


【審査結果】　採択