陳情第２　政務調査費の廃止を求める陳情

【付託】　平成２３年第２回定例会

【要旨】
　石岡市における行財政改革へ取り組みとして，横田市長から諮問を受けた石岡市補助金等検討委員会が，平成１９年１０月に答申を出しております。その中で，政務調査費の廃止を提言しておりましたが，横田市長の判断により，政務調査費は存続されております。
　今春の統一地方選挙において，石岡市でも市議会議員選挙が行われ，市議会議員立候補者の多くが行財政改革を公約として，あるいはマニフェストとして掲げられておりました。もとより，これまでの市議会での一般質問や委員会質疑におきましても，議員から市に対して経費削減と行政改革を強く求める意見が数多く出されております。
　石岡市では，「石岡市議会政務調査費に関する条例」に基づき，議員一人当たり年額１５万円，全体では３６０万円の政務調査費が予算化されております。市民一人当たりでは約４５円を負担していることになります。この４５円が高いか安いかは，市議会議員の活動内容や支出内容により判断されるものと感じております。そこで，情報公開請求制度を利用させていただき，政務調査費の支出内容について確認しましたところ，私ども一般市民の感覚とはおよそかけ離れた内容を目にしております。
　新聞購読料や国家試験問題集，複数個のデジタルカメラ購入，遠隔地への先進地視察経費等，行政改革を市職員に強く求めている方々の行為とは思えない支出を散見いたしたところです。さらには，レシートによる精算や先進地視察を行った際の報告書を個人単位（あるいは会派単位）で提出していない等，政務調査費がお手盛りであることを認識させられました。
　東日本大震災により国家財政は危機的な状況を迎えており，石岡市の財政も同様に逼迫の度合いを強めていることは想像に難くありません。今こそ選良としての意識が試される時であると考えます。そこで，以下の点について強く要望いたします。

　１．本年度の政務調査費を執行停止とし，全額を市に戻入すること。
　１．来年度以降の政務調査費の廃止。


【結果】　不採択（当議会の慣例により，議会運営委員長の報告は省略。）