陳情第３６ 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める陳情
国は老齢加算を廃止し，毎月の生活保護費を約２割減らしました。その結果，「食事を１日２回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など，人間らしいくらしができなくなっています。
そのうえ，国は生活保護基準の引き下げを進めようとしています。生活保護基準の引き下げは，利用している人たちの「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第２５条）をおびやかし，最低賃金や年金，就学援助などの各種制度の切り下げにつながります。
政府は，生活保護費の削減をしようとしていますが，国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきです。
以上の理由から，次の要望が実現するよう，地方自治法第９９条の規定により，国の関係機関へ意見書を提出いただくよう陳情します。
【陳情項目】
（１）生活保護の老齢加算を復活すること。
（２）生活保護基準の引き下げはしないこと。
（３）生活保護費の国庫負担は現行の７５％から全額国庫負担にすること。
【付託】 平成２５年第１回定例会
【付託先】 教育福祉委員会
【委員長報告の要旨】 審査では「見直しの必要性は感じるが、生活困窮者への支援施策が確定しない現時点では、陳情に同調しかねる。」、「国は、相応の理由で進めていることから、採択しない方向としたい。」などの意見がありました。
【結果】 不採択