陳情第３９ 介護職員の処遇改善を求める陳情
【陳情趣旨】
介護職員の処遇改善の取り組みとして，平成２１年１０月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度は，平成２４年度介護報酬改定で，介護報酬に組み込まれ，介護職員処遇改善加算として継続されることとなりました。しかし，この加算制度については「経過的な取り扱いとして，平成２７年３月３１日までの間」とされています。
超高齢社会を迎えて，介護を担う介護職員の不足は深刻で，離職者が依然として高い状況が続いており，介護事業者は介護職員の確保に苦慮しています。「介護崩壊」をくい止め，安全・安心の介護を実現するためには介護職員確保にむけ，賃金改善などの処遇改善が不可欠です。介護職員の賃金実態は，全労働者平均と比較しても，およそ３分の２程度で，約１０万円以上も低い実態があります。深刻な介護職場の人材不足を解消するためには，一刻も早く全労働者の平均賃金に引き上げることが必要です。そのため，一層の介護職員の処遇改善を図ることが必要であり，国民の負担増にならない方法での改善を求めます。
以上の趣旨から，安全・安心の介護実現のための介護職員の人材確保を図るため本陳情を採択の上，下記事項につき，地方自治法９９条にもとづく国などに対する意見書を提出していただけるよう陳情いたします。
【陳情項目】
①国の責任による予算増と賃金改善の施策を拡充すること。
②介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大すること。
【付託】 平成２６年第１回定例会
【付託先】 教育福祉委員会
【委員長報告の要旨】
審査では，「離職者が多いことは，賃金ばかりではなく，労働時間や労働環境も影響していることが想像できるが，それは介護職に限ったことではない。」，「国での協議がされており，その動向も注視していきたい。」などの意見がありました。
【結果】 不採択