陳情第４１ 要支援者を介護予防給付から切り離すことに反対の陳情
昨年８月６日に「社会保障制度改革国民会議の報告」が出され，昨年末に「プログラム法」が成立し，通常国会で「法制上の措置」がなされようとしています。
特に介護保険では，「地域支援事業の見直しと共に地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し」をするとして，これまでの要支援者に介護予防給付のうち，利用者の多い訪問介護，通所介護を予防給付から切り離して地域支援事業でおこなうとしています。２０１５年度から３年かけて移管し，市町村が提供するサービスの種類や価格を裁量で決められるとしています。
要支援者に対する介護給付が地域支援事業に移行されたら，給付内容が市町村の裁量になり，人員や運営基準もなくなるため，給付内容で市町村間の格差がつき，介護の質の低下などが懸念されます。
今後，高齢者が増える中で，安心して介護給付が受けられるためには，要支援者に対し，今までどおり介護保険給付（介護予防給付）で実施することが必要と考えます。
そのため，貴議会として，以下の要請項目を，国に対して提出されるよう要請いたします。
１，要支援者に対する給付を地域支援事業に移行せず，今までどおり介護予防給付でおこなうよう国に要請してください。
【付託】 平成２６年第１回定例会
【付託先】 教育福祉委員会
【委員長報告の要旨】
審査では，「３年間かけて移行する国の意向があり，徐々に国の方針が示され，当市で対応するため，今の状態では，国の動向を見極めてからでも遅くない。」という意見などがありました。
【結果】 不採択