請願第２　教育予算の拡充を求める請願（紹介議員　岡野孝男）

【付託】　平成２３年第３回定例会

【要旨】
（請願趣旨）
　子どもたちが全国どこに住んでいても，機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし，教育予算について，ＧＤＰに占める教育費の割合は，ＯＥＣＤ加盟国（２８か国）の中で日本は最下位となっています。また，義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ，自治体財政を圧迫しています。
　さらに，今回の東日本大震災において，学校施設の被害や子どもたちの心のケアの問題，子どもたち，教職員の負担増など教育関係への影響も大きく，政府として人的・物的な援助や財政的な一層の支援に取り組むべきと考えます。
　将来を担い，将来の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要です。こうした観点から，2012年度政府の予算編成において下記事項の実現について，地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。

（請願事項）
１．少人数学級を推進すること。具体的学級規模は，OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため，30人以下学級とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国負担割合を２分の１に復元すること。
３．東日本大震災における教育復興のための予算措置を十分行うこと。

【委員長報告の要旨（教育福祉委員会）】
　審査では，委員から「３０人学級になるとクラス数が増大するため，今度は，教職員を確保する問題があるのではないか」，また，「教職員の確保が図れるのであれば，この請願に賛成するが，教職員の確保が難しいということであれば，いかがなものか。」との意見がありました。
　当委員会として，子どもたちへの教育は極めて重要であるとの観点から，国の教育予算の拡充を求める意見書を提出することについては，願意妥当との認識を持ちました。
　この審査の後，討論をする者はなく，採決したところ，「採択とすべきもの」と決した次第です。


【結果】　採択