請願第３ 教育予算の拡充を求める請願
紹介議員 岡野孝男
【請願主旨】
35人以下学級について，昨年義務標準法が改正され小学校１学年の基礎定数化がはかられたものの，今年度小学校２学年については加配措置に留まっています。
日本は，ＯＥＣＤ諸国に比べて，１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには，ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では，約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として，26〜30人を挙げており（それ以下を含めると約９割），保護者も少人数学級を望んでいることは明らかです。
子どもたちが全国どこに住んでいても，機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法に明記されています。しかし，教育予算について，ＧＤＰに占める教育費の割合は，ＯＥＣＤ加盟国（28カ国）の中で日本は最下位となっています。教育予算を拡充するとともに義務教育費国庫負担制度を堅持することが重要です。
さらに，東日本大震災・竜巻等被災において，学校施設の被害や子どもたちの心のケアの問題，子どもたち，教職員の負担増など教育関係の影響も大きく，政府として人的・物的な援助や財政的な支援を継続すべきと考えます。
将来を担い，社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。こうした観点から，2013年度政府の予算編成において下記事項の実現について，地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。
【請願事項】
１ きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
３ 東日本大震災における教育復興のための予算措置を継続して行うこと。
【付託】 平成２４年第３回定例会
【付託先】 教育福祉委員会
【委員長報告の要旨】
委員から，少人数学級の推進に関しては，「少子化時代を迎え，30人から40人の間で行うことは，非常に良いことではないのか。」との意見。義務教育費国庫負担制度の堅持に関しては，「教育水準が諸外国より劣るようなことが言われ，必要である。」との意見。「東日本大震災における教育復興のための予算措置は，当然のことである。」との意見等が出ました。
【結果】 採択