請願第７ 規制改革会議農業ワーキンググループ「農業改革に関する意見」に関する緊急請願
紹介議員 前島守雅
【請願理由】
５月14日に，規制改革会議農業ワーキンググループの「農業改革に関する意見」が公表されました。これは農業の生産現場を全く踏まえておらず極めて問題の多い内容となっております。
ＪＡ・連合会は，定款等による自治法規を定め，総会等を通じて組合員・会員の意思を反映し，自主・自立で運営されています。こうした組合員・会員の意思による組織運営は，協同組合の根幹です。
そのようなことを無視し，全農の株式会社化や信用・共済事業の代理業化など，法人格・事業の変更・廃止を一方的に強制することは，民間組織の自治に過大に関与することであり，認められるべきものではありません。
組合の健全性確保や系統組織の相互調整の役割を発揮している中央会制度の廃止，正組合員の事業利用にも貢献している准組合員の事業利用の制限等は，利用者の相互扶助組織である協同組合の実態を無視したものです。協同組合の理念や実態を無視した改革や，事業利用者である組合員の意思を無視した改革は，現場に混乱を生むだけで，組合員に対する事業サービスに悪影響を与え，農業者の所得向上，食料安定供給，地域社会・生活の維持に大きな支障をきたします。また，農業生産法人の要件緩和により，株式会社の農地所有を認めることや農業参入を緩和することは，農外への農地の転用，投機目的の農地取得を促進し地域農業の健全な発展を阻害する恐れがあります。
農業者・地域のための農業・農協改革は，農業の構造問題等に対応しつつ，組合員の意思による組合の自治（自己改革）を基本に，今後も継続して進めて参る所存ですので，下記事項を政府・国会に対して働きかけを行われるよう強く請願いたします。
【請願内容】
規制改革会議農業ワーキンググループの「農業改革に関する意見」において，生産現場の実態からかけ離れ，ＪＡグループが農業・農村に果たしている役割を無視したとりまとめが行われたが，こうした内容が今後改訂される「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映されないよう，政府・国会に対して強力な働きかけをすること。
【付託】 平成２６年第２回定例会
【付託先】 環境経済委員会
【委員長報告の要旨】 −
【結果】 取下げ