陳情第２　「平和安全法制」の慎重審議に関する意見書提出を求める陳情

【付託】
　平成２７年第２回定例会

【要旨】
　安倍政権は，２０１４年７月１日に多くの国民の反対を押し切り「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。これを具体的に実行するため，今国会に「平和安全整備法（平和安全法制）」の成立を強行しようとしています。この法案に対し，国民世論は「戦争法」としての危険性を感じ，各種のマスコミ調査においても，法案に反対する意見は過半数です。政府の説明は不十分であり，今国会での成立を急ぐ必要はないが，８０％以上です。また，６月４日の衆議院憲法審査会に参考人として招致された，憲法学専門の大学教授３氏（自民，公明党推薦を含む）揃って，「集団的自衛権」が許されるというのは，違憲・憲法違反だとの認識を表明しました。
　戦後７０年，日本は平和国家として歩んできました。今国会で審議されている法案は憲法９条を否定し，日本の針路を大きく変えようとするものです。
　貴市議会においては，市民の声を取り上げていただき，今国会での強行をしないよう関係機関に意見書を提出いただけますようお願いします。

【陳情項目】
　一　「平和安全整備法（平和安全法制）」の今国会での強行に反対し，慎重審議を求める意見書を関係機関に提出してください。

【付託先】
　総務委員会　

【委員長報告の要旨】　
　審査では委員から「法制は憲法を否定するものであり，マスコミ調査でも，今国会での成立をすべきではない，という意見が多い。また連日反対のデモ行進が実施されるなど，法制に対し反対や疑問の声が広がっており，こういった声に応えるためにも国は徹底した議論を尽くすべき」との賛成の意見，「今国会の会期を95日間延長し，十分な審議は尽くしている。願意は達成されたと考えられる」との反対の意見がありました。
【結果】
　採択