請願第３　教育予算の拡充を求める請願

【付託】
　平成２７年第３回定例会

　紹介議員　村上　泰道

【要旨】
　２０１５年度においても，これまで小学校１年生，２年生と拡充されてきた３５人以下学級の３年生以上の拡充が見送られ，予算措置がされていません。日本は，ＯＥＣＤ諸国に比べて，１学級当たりの児
　童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。しかしながら，第７次教職員定数改善計画の完成後９年もの間，国による改善計画のない状況が続いています。一人ひとりの子どもに丁
寧な対応を行うためには，ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。
　文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では，約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として，２６〜３０人を挙げており（それ以下を含めると約９割），保護者も少人数学級を望んでいることは明らかです。
　日本国憲法には子どもたちが全国どこに住んでいても，機会均等に一定水準の教育を受けられることが明記されています。しかし，教育予算について，ＧＤＰに占める教育費の割合は，ＯＥＣＤ加盟国（データのある３１カ国）の中で日本は最下位となっています。子どもたちの「ゆたかな学び」を保障するための少人数学級の実現をはじめ，公教育の一層の充実のためにも，教育予算を拡充するとともに，義務教育費国庫負担制度を堅持することは大変重要です。
　さらに，東日本大震災以降，学校施設の被害や子どもたちの心のケアの問題，子どもたち，教職員の負担増など教育関係の影響がいまだに残っており，政府として人的・物的な援助や財政的な支援を継続すべきと考えます。
　将来を担い，社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。こうした観点から，２０１６年度政府の予算編成において下記事項が実現されるよう，地方自治法第９９条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。

【請願内容】
　１．きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
　２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
　３．震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。

【付託先】
　教育福祉環境委員会　

【委員長報告の要旨】　
　審査において，委員から「毎年同様の請願が提出され，採択し，意見書を関係機関に送付しているが，請願事項の３項目については維持，改善がされているのか。」との質疑があり，執行部からは，「茨城県では少人数教育充実プランの推進事業という独自の取り組みが行われている。」「義務教育費国庫負担制度については，現状維持である。」「地震防災対策特別措置法関係についても今後も推進していきたい。」との答弁がありました。
【結果】
　採択