請願第５　教育予算の拡充を求める請願

　紹介議員　村上　泰道

【付託】
　平成２８年第３回定例会

【要旨】
　日本は，ＯＥＣＤ諸国に比べて，１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。また，障害のある子どもたちへの合理的配慮，外国につながる子どもたちへの支援，いじめ・不登校などの課題など，学校をとりまく状況は複雑化，困難化しており，学校に求められる役割は拡大しています。また，学習指導要領により，授業時数や指導内容が増加しています。教職員が子どもたちと向き合う時間を確保し，子どもたちのゆたかな学びを保障していくためには，教職員定数改善が不可欠です。
　第７次教職員定数改善計画の完成後１０年もの間，国による改善計画のない状況が続いています。そのため，本県を含むいくつかの自治体においては，独自財源による定数措置を行い対応しています。しかしながら，自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには，国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。国の施策として財源保障をし，子どもたちが全国どこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
　また，東日本大震災以降，学校施設の被害や子どもたちの心のケアの問題，子どもたち，教職員の負担増など教育関係の影響がいまだに残っており，政府として人的・物的な援助や財政的な支援を継続すべきと考えます。
　こうした観点から，２０１７年度政府予算編成において，教育予算の拡充が実現されるよう，地方自治法第９９条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。

【請願事項】
　１．子どもたちの教育環境改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること。
　２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
　３．震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。

【付託先】
　教育福祉環境委員会　

【委員長報告の要旨】
　委員からは，教職員の仕事量も増加の一途をたどっており，現状を国に訴えていかないと不安解消にはならないので，この請願は含意妥当である。との意見がありました。

【結果】
　採択