請願第１４　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願

　紹介議員　村上　泰道

【付託】
　平成３０年第３回定例会

【要旨】
　学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには，教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。
　特に小学校においては，１８年度から新学習指導要領の移行期間に入り，外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において，教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり，そのための教職員定数改善も欠かせません。
　義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中，独自財源による定数措置が行われていますが，地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
　ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から，２０１９年度政府予算編成において本請願事項が実現されるよう，地方自治法第９９条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。

【請願事項】
　１．計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること。
　２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

【付託先】
　教育福祉環境委員会

【委員長報告の要旨】
　本請願に対し異議を唱える者はおりませんでした。

【結果】
　採択