議案第１９５号

茨城県後期高齢者医療広域連合設置に関する協議について

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の規定に基づき，後期高齢者医療の事務を共同処理するため，別紙のとおり規約を定め，茨城県後期高齢者医療広域連合を設置したいので，同法第２９１条の１１の規定により議会の議決を求める。

　平成１８年１１月２９日　提出
　石岡市長　横田凱夫

提案理由
　高齢者の医療の確保に関する法律第４８条の規定に基づき，７５歳以上の後期高齢者医療の事務を共同処理するため，茨城県内の全市町村が加入する「茨城県後期高齢者医療広域連合」を設置するため。

茨城県後期高齢者医療広域連合規約

目次
　第１章　総則（第１条―第６条）
　第２章　広域連合の議会（第７条―第10条）
　第３章　広域連合の執行機関（第11条―第17条）
　第４章　広域連合の経費（第18条）
　第５章　雑則（第19条）
　付則

第１章　総則
（広域連合の名称）
第１条　この広域連合は，茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条　広域連合は，茨城県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条　広域連合の区域は，茨城県の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条　広域連合は，高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち，次に掲げる事務を処理する。ただし，別表第１に掲げる事務については，関係市町村において行うものとする。
(1)　被保険者の資格の管理に関する事務
(2)　医療給付に関する事務
(3)　保険料の賦課に関する事務
(4)　保健事業に関する事務
(5)　その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
（広域計画の項目）
第５条　広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には，次の項目について記載するものとする。
(1)　後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(2)　広域計画の期間及び改定に関すること。
（事務所の位置）
第６条　広域連合の事務所は，水戸市に置く。
第２章　広域連合の議会
（議会の組織）
第７条　広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は，22人とする。
２　広域連合議員は，関係市町村の長及び議員のうちから，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める人数をもって組織する。
(1)　市長　８人
(2)　町村長　３人
(3)　市議会議員　８人
(4)　町村議会議員　３人
（広域連合議員の選挙の方法）
第８条　広域連合議員の選挙に当たっては，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める者の推薦のあった者を候補者とする。
(1)　前条第２項第１号に掲げる者　関係市町村のすべての市長をもって組織する団体又は関係市町村（市に限る。）の長のうちその総数の８分の１以上の者
(2)　前条第２項第２号に掲げる者　関係市町村のすべての町村長をもって組織する団体又は関係市町村（町村に限る。）の長のうちその総数の３分の１以上の者
(3)　前条第２項第３号に掲げる者　関係市町村のすべての市議会の議長をもって組織する団体又は関係市町村（市に限る。）の議員のうちその定数の総数の20分の１以上の者
(4)　前条第２項第４号に掲げる者　関係市町村のすべての町村議会の議長をもって組織する団体又は関係市町村（町村に限る。）の議員のうちその定数の総数の４分の１以上の者
２　広域連合議員は，前項に規定する推薦があった者のうちから，前条第２項第１号及び第３号に規定する者にあっては関係市町村（市に限る。）の各市議会，前条第２項第２号及び第４号に規定する者にあっては関係市町村（町村に限る。）の各町村議会において選挙するものとする。
３　広域連合議員の当選人は，関係市町村（市に限る。）の市議会における選挙についてはすべての市議会の，関係市町村（町村に限る。）の町村議会における選挙についてはすべての町村議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者とする。
４　広域連合の議会の解散があったとき，又は広域連合議員に欠員が生じたときは，速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期）
第９条　広域連合議員の任期は，２年とする。ただし，補欠議員の任期は，前任者の残任期間とする。
２　広域連合議員が関係市町村の長又は議員でなくなったときは，同時にその職を失う。
（議会の議長及び副議長）
第10条　広域連合の議会は，広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２　議長及び副議長の任期は，広域連合議員の任期による。
第３章　広域連合の執行機関
（執行機関の組織）
第11条　広域連合に，広域連合長及び副広域連合長１人を置く。
２　副広域連合長は，広域連合長を補佐し，広域連合長に事故があるとき，又は広域連合長が欠けたときは，その職務を代理する。
３　広域連合長及び副広域連合長は，広域連合議員と兼ねることができない。
（執行機関の選任の方法）
第12条　広域連合長は，関係市町村の長のうちから，関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
２　前項の選挙は，第16条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。
３　広域連合長が欠けたときは，速やかにこれを選挙しなければならない。
４　副広域連合長は，関係市町村の長のうちから，広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。
（執行機関の任期）
第13条　広域連合長及び副広域連合長の任期は，２年とする。
２　広域連合長及び副広域連合長が関係市町村の長でなくなったときは，同時にその職を失う。
（会計管理者）
第14条　広域連合に会計管理者１人を置く。
２　会計管理者は，広域連合長の補助機関である職員のうちから，広域連合長が命ずる。
３　会計管理者は，広域連合の出納その他の会計事務をつかさどる。
（補助職員）
第15条　第11条及び前条に定める者を除くほか，広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第16条　広域連合に選挙管理委員会を置く。
２　選挙管理委員会は，４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
３　選挙管理委員は，関係市町村の選挙権を有する者で，人格が高潔で，政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから，広域連合の議会においてこれを選挙する。
４　選挙管理委員の任期は，４年とする。
（監査委員）
第17条　広域連合に監査委員２人を置く。
２　監査委員は，広域連合長が，広域連合の議会の同意を得て，人格が高潔で，地方公共団体の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから，それぞれ１人を選任する。
３　監査委員の任期は，識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし，広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし，後任者が選任されるまでの間は，その職務を行うことを妨げない。
第４章　広域連合の経費
（経費の支弁の方法）
第18条　広域連合の経費は，次に掲げる収入をもって充てる。
(1)　関係市町村の負担金
(2)　事業収入
(3)　国及び県の支出金
(4)　その他
２　前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は，別表第２に定めるところにより，広域連合の予算において定めるものとする。
第５章　雑則
（その他）
第19条　この規約の施行に関し必要な事項は，広域連合長が別に定める。

付則
（施行期日）
１　この規約は，平成19年１月24日から施行する。ただし，第14条の規定は，平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成20年３月31日までの間は，第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
３　広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙は，第12条第２項の規定にかかわらず，茨城県市町村会館において行うものとする。

別表第１（第４条関係）
１　被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
２　被保険者証及び資格証明書の引渡し
３　被保険者証及び資格証明書の返還の受付
４　医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
５　保険料に関する申請の受付
６　前各号に掲げる事務に付随する事務

別表第２（第18条関係）

備考
１　人口割の算定は，前年度の３月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口による。
２　高齢者人口割の算定は，前年度の３月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満75歳以上の人口による。