議案第３１号

茨城租税債権管理機構規約の変更について

　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項により，茨城租税債権管理機構規約（平成１３年地指令第４号）を別紙のとおり変更する。

　　平成１９年２月２８日　提出
　　石岡市長　横田凱夫

提案理由
　地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５３号）の施行に伴い，収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止に係る茨城租税債権管理機構規約を変更することについて協議したいので，地方自治法第２９０条の規定により，本案を提案するものである。

茨城租税債権管理機構規約の一部を改正する規約

茨城租税債権管理機構規約（平成13年地指令第４号）の一部を次のように改正する。

　第５条第２項中「管理者，副管理者又は収入役」を「管理者又は副管理者」に改める。
　第８条を次のように改める。
　　（執行機関の組織）
　　第８条　機構に，管理者及び副管理者各１人を置く。
　　２　管理者及び副管理者の任期は，２年とする。
　第９条第２項を削る。
　第14条を第15条とし，第11条から第13条までを１条ずつ繰り下げ，第10条第１項中「第８条」の次に「及び第10条」を加え，「吏員その他の職員」を「職員」に改め，同条を第11条とし，第９条の次に次の１条を加える。
　　（会計管理者）
　　第10条　機構に会計管理者１人を置く。
　　２　会計管理者は，補助機関である職員のうちから，管理者が命ずる。

　　　附　則
　この規約は，平成19年４月１日から施行する。