議案第１３２号

　　　石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて

　石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。

　　平成１９年１２月５日　提出
　　石岡市長　横田凱夫

提案理由
　地方税法の改正に伴い，当該条例を改正するもの。

改正要綱
　平成２０年４月１日から，老齢等年金給付の支払を受けている６５歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国民健康保険税を原則特別徴収の方法によって徴収するものとすること。

　　　石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

石岡市国民健康保険税条例（平成18年石岡市条例第17号）の一部を次のように改正する。

　第３条第１項中「第11条第１項」を「第19条第１項」に改める。
　第17条を第25条とし，第13条から第16条までを８条ずつ繰り下げる。
　第12条第１項中「第15条」を「第23条」に改め，同条を第20条とする。
　第11条第１項中「到来する納期において」の次に「普通徴収の方法によって」を加え，同条を第19条とする。
　第10条第１項中「第13条」を「第21条」に改め，同条を第11条とし，同条の次に次の７条を加える。
（特別徴収）
第12条　当該年度の初日において，国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付（地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第56条の89の２第１項及び第２項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより，特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。）である場合においては，当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。
２　当該年度の初日の属する年の４月２日から８月１日までの間に，国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては，当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を，特別徴収の方法によって徴収することができる。
（特別徴収義務者の指定等）
第13条　前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は，当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（以下「年金保険者」という。）とする。
（特別徴収税額の納入の義務等）
第14条　年金保険者は，支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに，その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。
（被保険者資格喪失等の場合の通知等）
第15条　年金保険者が市長から法第718条の５第１項の規定による通知を受けた場合においては，当該通知を受けた日以降，支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において，年金保険者は，直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。
（既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収）
第16条　当該年度の初日の属する年の前年の10月１日からその翌年の３月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際，支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について，当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において支払われる場合においては，その支払に係る国民健康保険税額として，地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第24条の37第１項に規定する額を，特別徴収の方法によって徴収する。
２　前項に規定する特別徴収対象被保険者について，当該年度の初日の属する年の６月１日から９月30日までの間において，支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては，同項の規定にかかわらず，それぞれの支払に係る国民健康保険税額として，所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を，特別徴収の方法によって徴収することができる。
（新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収）
第17条　次の各号に掲げる者について，それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては，その支払に係る国民健康保険税額として，法第718条の８第２項に規定する支払回数割保険税額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては，所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。）を，特別徴収の方法によって徴収する。
(1)　第12条第２項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の８月２日から10月１日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間
(2)　当該年度の初日の属する年の前年の10月２日から12月１日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の６月１日から９月30日までの間
(3)　当該年度の初日の属する年の前年の12月２日からその翌年の２月１日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の８月１日から９月30日までの間
（普通徴収税額への繰入）
第18条　特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては，特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を，その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第10条第１項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において，その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに，普通徴収の方法によって徴収する。
２　特別徴収対象被保険者について，既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合（徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは，当該過納又は誤納に係る税額は，法第17条の２の規定の例によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
　第９条第１項中「国民健康保険税」を「普通徴収の方法によって徴収する国民健康保険税」に改め，同条を第10条とし，第８条の次に次の１条を加える。
（徴収の方法）
第９条　国民健康保険税は，第12条，第16条及び第17条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか，普通徴収の方法によって徴収する。
　附則第６項，第７項，第８項，第11項，第13項，第16項，第18項，第19項及び第20項中「第13条」を「第21条」に改める。

附　則
　（施行期日）
１　この条例は，平成20年４月１日から施行する。ただし，附則第４項及び第５項の規定は，公布の日から施行する。
　（適用区分）
２　次項に定めるものを除き，改正後の石岡市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は，平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成19年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
３　新条例第17条の規定は，平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
（経過措置）
４　平成19年10月１日において，平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第16条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。）第706条第２項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主（平成20年４月１日までの間において，年齢65歳に達するものを含み，災害その他の特別な事情があることにより，特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。）附則第３条第１項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。）について，平成20年４月１日から同年９月30日までの間において新地方税法第718条の２第２項に規定する特別徴収対象年金給付（次項において「特別徴収対象年金給付」という。
）が支払われる場合においては，それぞれの支払に係る国民健康保険税額として，当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては，所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額とする。）を，特別徴収の方法によって徴収することができる。
５　前項の支払回数割保険税額の見込額は，当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第３条第２項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。