議案第３８号

　専決処分に対し承認を求めることについて

　石岡市税条例の一部を改正する条例を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので，同条第３項の規定により報告し，承認を求める。

　　　平成２１年５月２５日　提出

　　　　石岡市長　横田凱夫

提案理由

　地方税法等の改正に伴い，石岡市税条例の一部を改正するため。

改正要綱
　１　個人住民税の住宅借入金等特別税額控除を創設したこと。
　２　個人住民税の公的年金からの特別徴収制度を導入したこと。
　３　土地に係る固定資産税の負担調整措置を延長したこと。

石岡市告示第１４１号

専決処分書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により石岡市税条例の一部を改正する条例を次のように処分する。

　平成２１年３月３１日
　石岡市長　横田凱夫

　（石岡市税条例の一部改正）
第１条　石岡市税条例（平成17年石岡市条例第62号）の一部を次のように改正する。
　第36条の２第４項中「第５号の５様式」の次に「，第５号の５の２様式」を加える。
　第38条第１項中「若しくは第２項」を削る。
　第47条の２第２項を削り，同条第３項中「第１項の特別徴収対象年金所得者」を「前項の特別徴収対象年金所得者」に改め，同項を同条第２　項とする。
　第47条の３中「（同条第２項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収　　する場合にあっては，当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。）」を削る。
　第47条の５第１項中「（同条第２項の規定により当該年金所得に係る特別徴収税額に加算した所得割額がある場合にあっては，当該所得割　額を控除した額）」を削り，同条第２項中「及び同条第２項」を削り，「同条第３項」を「同条第２項」に改め，同条第３項中「「（同条第２項の規定　により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収する場合にあっては，当該所得割　　額を加算した額とする。以下この節において同じ。）」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額という。以下同じ。）」」を「　「前条第１項」とあるのは「第47条の５第１項」」に改める。
　第54条第６項中「同項第２号」を「同項第１号」に改め，同条第７項中「施行規則第10条の２の９」を「施行規則第10条の２の10」に改める。
　第56条中「第９号」の次に「，第９号の２」を加え，「公益社団法人若しくは公益財団法人，公的医療機関の開設者若しくは令第49条の10に規　定する医療法人」を「医療法（昭和23年法律第205号）第31条の公的医療機関の開設者，令第49条の10第１項に規定する医療法人，公益社　団法人若しくは公益財団法人，一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条にお　　いて同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。），社会福祉法人，独立行政法人労働者　健康福祉機構，健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会」に改める。
　第58条の次に次の１条を加える。
　第58条の２　法第348条第２項第11号の５の固定資産について同項本文の規定を受けようとする者は，土地については第１号に，家屋につい　ては第２号及び第３号に，償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場　　合において，当該固定資産が社会医療法人の所有に属しないものである場合においては，当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させ　ていることを証明する書面を添付しなければならない。
　 (1)　土地の所在，地番，地目及び地積並びにその用途
　 (2)　家屋の所在，家屋番号，種類，構造及び床面積並びにその用途
　 (3)　直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期
　 (4)　償却資産の所在，種類及び数量並びにその用途
　 (5)　直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期
　第59条中「，第11号の４」を「から第11号の５まで」に改める。
　第93条第２項中「民法」の次に「（明治29年法律第89号）」を加える。
　附則第７条の３の見出しを削り，同条の前に見出しとして「（個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除）」を付し，同条第１項中「居住年」の　次に「（次条において「居住年」という。）」を加え，同条第３項中「市民税の納税通知書が送達された後に市民税住宅借入金等特別税額控除　申告書が提出された場合において，当該納税通知書が送達される時までに市民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出されなかった　ことについて，市長においてやむを得ない理由があると認めるとき又は」を削り，同条の次に次の１条を加える。
　第７条の３の２　平成22年度から平成35年度までの各年度分の市民税に限り，所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置　法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までの各年で　ある場合に限る。）において，前条第１項の規定の適用を受けないときは，法附則第５条の４の２第５項に規定するところにより控除すべき額　　を，当該納税義務者の第34条の３及び第34条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２　前項の規定は，次に掲げる場合に限り適用する。
　(1)　前項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が　　送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。）に租税特別措置法第41条第１項　に規定する住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得　ない理由があると市長が認める場合を含む。）
　 (2)　前号に掲げる場合のほか，前項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の１月１日現在において法第317条の６第１項の　規定によって給与支払報告書を提出する義務がある者から給与の支払を受けている者であって，前年中において給与所得以外の所得を有　しなかったものが，前年分の所得税につき租税特別措置法第41条の２の２の規定の適用を受けている場合
３　第１項の規定の適用がある場合における第34条の８及び第34条の９第１項の規定の適用については，第34条の８中「前２条」とあるのは「前　２条並びに附則第７条の３の２第１項」と，第34条の９第１項中「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第７条の３の２第１項」とする。
　附則第８条第２項中「附則第７条の３第１項」の次に「，附則第７条の３の２第１項」を加え，「前条第１項」を「前条」に改める。
　附則第10条中「，第15条の３又は第39条第５項」を「又は第15条の３」に，「，第15条の３若しくは第39条第５項」を「若しくは第15条の３」に改め　る。
　附則第10条の２第３項中「同法第41条第１項の規定による地方公共団体の」を「令附則第12条第21項第２号に規定する」に改め，同条第６項　中「施行規則附則第７条第７項各号」を「施行規則附則第７条第８項各号」に改め，同条第７項中「施行規則附則第７条第８項各号」を「施行　　規則附則第７条第９項各号」に改める。
　附則第10条の３を削る。
　附則第11条の見出し中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。
　附則第11条の２の見出しを「（平成22年度又は平成23年度における土地の価格の特例）」に改め，同条第１項中「平成19年度分」を「平成　　　22年度分」に，「平成20年度分」を「平成23年度分」に改め，同条第２項中「平成19年度適用土地」を「平成22年度適用土地」に，「平成19年度　類似適用土地」を「平成22年度類似適用土地」に，「平成20年度分」を「平成23年度分」に改める。
　附則第12条（見出しを含む。）中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。
　附則第12条の２を削る。
　附則第13条（見出しを含む。）中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。
　附則第13条の３を削る。
　附則第15条の２第１項中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改め，同条第２項中「平成21年３月31日　」を「平成24年３月31日」に改める。
　附則第16条の３第３項第２号中「，附則第７条の３第１項」の次に「，附則第７条の３の２第１項」を加え，「第34条の７第１項前段」を「第34条の　７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と，同項　前段」に，「及び附則第７条の３第１項」を「，附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項」に改める。
　附則第16条の４第３項第２号中「，附則第７条の３第１項」の次に「，附則第７条の３の２第１項」を加え，「第34条の７第１項前段」を「第34条の　７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，同項前　段」に，「及び附則第７条の３第１項」を「，附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項」に改める。
　附則第17条第１項中「第35条第１項」の次に「，第35条の２第１項」を加え，同条第３項第２号中「，附則第７条の３第１項」の次に「，附則第７　　条の３の２第１項」を加え，「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条第　１項に規定する長期譲渡所得の金額」と，同項前段」に，「及び附則第７条の３第１項」を「，附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１　項」に改める。
　附則第17条の２第１項及び第２項中「平成21年度」を「平成26年度」に改め，同条第３項中「第35条」を「第35条の２」に，「第37条の９の４」を「　第37条の９の５」に改める。
　附則第18条第５項第２号中「，附則第７条の３第１項」の次に「，附則第７条の３の２第１項」を加え，「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第　１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と，同項前段」に，「及び附則　　第７条の３第１項」を「，附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項」に改める。
　附則第19条第２項第２号中「，附則第７条の３第１項」の次に「，附則第７条の３の２第１項」を加え，「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第　１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と，同項前段」に，「　及び附則第７条の３第１項」を「，附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項」に改める。
　附則第19条の２の見出し中「特定管理株式」を「特定管理株式等」に改め，同条第１項中「という。）」の次に「又は同条第１項に規定する特定　保有株式（以下この条において「特定保有株式」という。）」を，「当該特定管理株式」の次に「又は特定保有株式」を加える。
　附則第20条第２項及び第６項中「第37条の12の２第５項」を「第37条の12の２第11項」に改める。
　附則第20条の２第１項中「事業所得又は」を「事業所得，譲渡所得又は」に，「事業所得及び」を「事業所得，譲渡所得及び」に，「金額及び」を　「金額，譲渡所得の金額及び」に改め，同条第２項第２号中「，附則第７条の３第１項」の次に「，附則第７条の３の２第１項」を加え，「第34条　　の７第１項前段」を「第34条の７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の２第１項に規定する先物取引に係る　雑所得等の金額」と，同項前段」に，「及び附則第７条の３第１項」を「，附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項」に改める。
　附則第20条の４第２項第２号中「，附則第７条の３第１項」の次に「，附則第７条の３の２第１項」を加え，「第34条の７第１項前段」を「第34条の　７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の４第１項に規定する条約適用利子等の額」と，同項前段」に，「及　び附則第７条の３第１項」を「，附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項」に改め，同条第５項第２号中「，附則第７条の３第１項」の　次に「，附則第７条の３の２第１項」を加え，「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並び　　に附則第20条の４第３項に規定する条約適用配当等の額」と，同項前段」に，「及び附則第７条の３第１項」を「，附則第７条の３第１項及び附　則第７条の３の２第１項」に改める。

第２条　石岡市税条例の一部を次のように改正する。
　附則第10条の２第７項中「施行規則附則第７条第９項各号」を「施行規則附則第７条第10項各号」に改め，同項を同条第８項とし，同条第６項　中「施行規則附則第７条第８項各号」を「施行規則附則第７条第９項各号」に改め，同項を同条第７項とし，同条第２項から第５項までを１項ず　つ繰り下げ，同条第１項の次に次の１項を加える。
２　法附則第15条の７第１項又は第２項の住宅について，これらの規定の適用を受けようとする者は，当該年度の初日の属する年の１月31日　　までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第２項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。
　 (1)　納税義務者の住所及び氏名又は名称
　 (2)　家屋の所在，家屋番号，種類，構造及び床面積
　 (3)　家屋の建築年月日，登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日
　 (4)　当該年度の初日の属する年の１月31日を経過した後に申告書を提出する場合には，同日までに提出することができなかった理由

　（石岡市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条　石岡市税条例の一部を改正する条例（平成20年石岡市条例第32号）の一部を次のように改正する。
　附則第１条第１号中「次条第19項及び第20項」を「次条第17項及び第18項」に改め，同条第３号中「第13項」を「第11項」に改め，同条第４号　　中「次条第14項から第18項まで」を「次条第12項から第16項まで」に改める。
　附則第２条第６項中「平成22年12月31日」を「平成23年12月31日」に，「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「当該　上場株式等に係る課税配当所得の金額の100分の1.8」に改め，同項各号を削り，同条第９項中「（次項及び第12項において「源泉徴収選択　　口座内配当等」という。）」を削り，同条中第10項を削り，第11項を第10項とし，第12項を削り，第13項を第11項とし，第14項を第12項とし，同条　第15項中「平成22年12月31日」を「平成23年12月31日」に，「平成20年改正令附則第７条第11項」を「地方税法施行令及び国有資産等所在　　市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第152号）附則第７条第10項」に，「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該　各号に定める金額」を「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項の規定により読み替えて適　　用される新条例附則第19条第２項の規定により読み替えて適用される新条例第34条の２の規定の適用がある場合には，その適用後の金額　）をいう。）の100分の1.8」に改め，同項各号を削り，同項を同条第13項とし，同条第16項中「附則第２条第15項」を「附則第２条第13項」に改め　，同項を同条第14項とし，同条第17項中「第15項」を「第13項」に改め，同項を同条第15項とし，同条第18項中「第15項」を「第13項」に改め，　　同項を同条第16項とし，同条第19項を同条第17項とし，同条第20項中「平成22年12月31日」を「平成23年12月31日」に改め，同項を同条第　　18項とする。

第４条　石岡市税条例の一部を改正する条例（平成20年石岡市条例第36号）の一部を次のように改正する。
　附則第２条第２項中「同条第１項第３号中「第41条の18の３」の次に「に規定する認定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動促進法（平　成10年法律第７号）第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業」を加え，「並びに」を「に規定する認定特定非営利活動法人が行う　　特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業及び」に改め，「第41条の18の２第１項」　の次に「に規定する特定地域雇用等促進法人が行う地域再生法の一部を改正する法律（平成20年法律第36号）附則第２条の規定によりな　　おその効力を有するものとされる同法第２条の規定による改正前の地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第３項第３号に規定する事業」　を加える。

附　則
（施行期日）
第１条　この条例は，平成21年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
　(1)　第２条の規定及び附則第３条第３項の規定　平成21年６月４日
　(2)　第１条中石岡市税条例附則第７条の３の見出しを削る改正規定，同条の前に見出しを付する改正規定，同条第１項の改正規定，同条の　次に１条を加える改正規定，同条例附則第８条第２項の改正規定（「前条第１項」を「前条」に改める部分を除く。），同条例附則第16条の３第　３項第２号の改正規定，同条例附則第16条の４第３項第２号の改正規定（「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第１項中「山林所得金額」と　あるのは「山林所得金額並びに附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，同項前段」に改める部分を除く。），　　同条例附則第17条第３項第２号の改正規定（「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並　びに附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と，同項前段」に改める部分を除く。），同条例附則第18条第５項第２号の改正規定　（「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第18条第１項に規定する短期譲渡　所得の金額」と，同項前段」に改める部分を除く。），同条例附則第19条第２項第２号の改正規定（「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第１　項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と，同項前段」に改　　める部分を除く。），同条例附則第19条の２及び第20条の改正規定，同条例附則第20条の２第２項第２号の改正規定（「第34条の７第１項前　段」を「第34条の７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の２第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の　金額」と，同項前段」に改める部分を除く。），同条例附則第20条の４第２項第２号の改正規定（「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第１項　中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の４第１項に規定する条約適用利子等の額」と，同項前段」に改める部分を　除く。）並びに同条第５項第２号の改正規定（「第34条の７第１項前段」を「第34条の７第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並　　びに附則第20条の４第３項に規定する条約適用配当等の額」と，同項前段」に改める部分を除く。）　平成22年１月１日
　(3)　第１条中石岡市税条例附則第７条の３第３項，第17条第１項及び第17条の２第３項の改正規定並びに次条の規定　平成22年４月１日
　(4)　第１条中石岡市税条例附則第20条の２第１項の改正規定　平成23年１月１日
　(5)　第１条中石岡市税条例第54条第６項の改正規定　農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第　号）の施行の日
（市民税に関する経過措置）
第２条　第１条の規定による改正後の石岡市税条例（以下「新条例」という。）附則第７条の３第３項の規定は，平成22年度以後の年度分の個　　人の市民税について適用し，平成21年度分までの個人の市民税に係る同項に規定する市民税住宅借入金等特別税額控除申告書の提出に　ついては，なお従前の例による。
（固定資産に関する経過措置）
第３条　別段の定めがあるものを除き，新条例の規定中固定資産税に関する部分は，平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用　　し，平成20年度分までの固定資産税については，なお従前の例による。
２　新条例附則第10条の２第３項の規定は，平成21年４月１日（以下「施行日」という。）以後に新築された同項に規定する貸家住宅に対して課　すべき平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用し，施行日前に新築された第１条の規定による改正前の石岡市税条例附則第　10条の２第３項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。
３　第２条の規定による改正後の石岡市税条例附則第10条の２第２項の規定は，平成21年６月４日以後に新築された同項に規定する住宅に　　対して課すべき平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用する。