議案第44号
石岡市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の全部を改正する条例を制定することについて
石岡市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の全部を改正する条例を制定することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
平成２２年６月１日 提出
石岡市長 久保田 健一郎
提案理由
平成２２年１０月から区域指定制度を導入するに当たり，新たに開発行為の許可等の基準を定めるため。
石岡市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例
石岡市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例（平成19年石岡市条例第26号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は，都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第29条第１項の規定による開発行為の許可及び法第43条第１項の規定による建築等の許可の基準に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において，「線引日」とは，法第７条第１項に規定する市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画が決定され，又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された日をいう。
２ この条例において「既存集落」とは，市街化調整区域において自然的社会的条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物が連たんしているものをいい，その形態により次のように区分する。
(1) 沿道型集落 幹線道路（道路法（昭和27年法律第180号）第３条第１号に規定する高速自動車国道を除く。）に沿って発達した既存集落
(2) 依存型集落 第４条第１項各号のいずれにも該当する既存集落であって，前号に掲げる既存集落以外のもの
(3) 独立型集落 地形，地物等の状況により集落が拡大するおそれのない既存集落であって，規則で定める要件に該当する既存集落
(4) その他の集落 前各号に掲げる既存集落以外の既存集落
３ この条例において「専用住宅」とは，一戸建ての住宅であって，人の居住の用以外の用に供する部分がないものをいう。
（建築物の敷地面積の最低限度）
第３条 法第33条第４項に規定する開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は，次条第１項の規定による市長が指定する土地の区域及び第６条第１項第１号の規定による市長が指定する土地の区域については，これらの土地の区域が同項第２号から第７号までに規定する開発行為に係る土地の区域に該当する場合その他規則で定める場合を除き，300平方メートルとする。
（法第34条第11号の条例で指定する土地の区域）
第４条 法第34条第11号の規定により条例で指定する土地の区域は，次に掲げる要件のいずれにも該当する既存集落のうち，沿道型集落又は依存型集落のいずれかに該当するものとして市長が指定する土地の区域とする。
(1) 当該区域のほとんどが，本市の市街化区域（工業専用地域その他規則で定める土地の区域を除く。）からおおむね１キロメートルの範囲内であること。
(2) 区域内の建築物が相当程度集積していること。
(3) 区域内の主要な道路が，環境の保全上，災害の防止上，通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置されており，かつ，区域外の相当規模の道路と接続していること。
(4) 区域内の排水路その他の排水施設が，当該区域内の下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第１号に規定する下水を有効に排出するとともに，その排出によって当該区域及びその周辺の区域に溢(いっ)水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていること。
(5) 水道法（昭和32年法律第177号）第６条第１項の規定による認可を受けた水道事業の給水区域であること。
(6) 道路，鉄道その他の施設，河川，がけその他の地形，地物等土地の範囲を明示するのに適当なものにより境界を定めることができること。
(7) 都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「令」という。）第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないこと。
２ 前項各号に掲げる要件の細目は，規則で定める。
３ 第１項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は，石岡市都市計画審議会の意見を聴いてしなければならない。
４ 市長は，指定をしたときは，土地の区域及び既存集落の区分を告示し，指定をした土地の区域を示した図面を一般の閲覧に供するものとする。
５ 第１項及び第３項から前項までの規定は指定をした土地の区域の拡張について，第３項から前項までの規定は指定の解除及び指定をした土地の区域の縮小について，それぞれ準用する。
（法第34条第11号の条例で定める予定建築物等の用途）
第５条 法第34条第11号の規定により条例で定める予定建築物等の用途は，次の各号に掲げる既存集落の区分に従い，それぞれ当該各号に定める建築物の用途以外の用途とする。
(1) 沿道型集落 建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第２(ろ)項各号に掲げる建築物並びに延べ面積が200平方メートル以下の事務所及び作業所
(2) 依存型集落 建築基準法別表第２(ろ)項各号に掲げる建築物
（法第34条第12号の条例で定める開発行為）
第６条 法第34条第12号の規定により条例で定める開発行為は，次の各号のいずれかに該当する開発行為とする。
(1) 既存集落の維持が困難となっている規則で定める要件に該当するものの区域内の既存集落であって，第４条第１項第２号から第７号までのいずれにも該当するもの（第４条第１項第１号に該当するものを除く。）のうち，沿道型集落，独立型集落又はその他の集落のいずれかに該当するものとして市長が指定する土地の区域内において行われる次のいずれかに該当する開発行為
ア 沿道型集落又は独立型集落において行われる開発行為であって，予定建築物の用途が建築基準法別表第２(ろ)項各号に掲げる建築物又は延べ面積が200平方メートル以下の事務所若しくは作業所であり，かつ，当該予定建築物の高さが規則で定める高さを超えないもの
イ その他の集落において行われる開発行為であって，予定建築物の用途が建築基準法別表第２(ろ)項各号に掲げる建築物であり，かつ，その高さが規則で定める高さを超えないもの
(2) 既存集落（規則で定めるものに限る。）内において，当該既存集落が存する市街化調整区域に係る線引日前から土地を所有する者その他規則で定める者が，自己の居住の用に供する専用住宅（以下「自己用住宅」という。）を必要とするやむを得ない理由により，当該土地において，自己用住宅の建築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの
(3) 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域に囲まれていることその他の理由により市街地が無秩序に拡大するおそれがないと認められる規則で定める規模の集落内において，当該集落が存する市街化調整区域に係る線引日前に本籍又は住所を有していた者であって，当該集落内に土地を所有するもの（当該土地を取得することが確実であると認められる者を含む。）その他規則で定める者が，自己用住宅を必要とするやむを得ない理由により，当該土地において，自己用住宅の建築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの
(4) 専用住宅であって，当該専用住宅の敷地が存する市街化調整区域に係る線引日に現に存するもの又は当該線引日後に法第29条第１項の規定による開発行為の許可若しくは法第43条第１項の規定による建築等の許可を受けて建築されたものの世帯主と住居及び生計を一にする親族（過去において，当該世帯主と住居及び生計を一にしていた親族を含む。）が，当該専用住宅の敷地又は当該専用住宅の敷地に隣接する土地において，自己用住宅の建築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの
(5) 自己用住宅であって，当該自己用住宅の敷地が存する市街化調整区域に係る線引日に現に存するもの又は当該線引日後に法第29条第１項の規定による開発行為の許可若しくは法第43条第１項の規定による建築等の許可を受けて建築されたものの改築又は増築をしようとする場合（当該改築又は増築が当該自己用住宅の敷地の拡張を伴う場合に限る。）において，当該改築又は増築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの
(6) 規則で定める集落内に存する区域であって，当該集落が存する市街化調整区域に係る線引日前に建築基準法第42条第１項第５号の規定に基づく道路の位置の指定を受けた区域内において，専用住宅の建築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの
(7) 土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法令により土地を収用することができる事業の施行により，建築物又は第１種特定工作物（以下「建築物等」という。）を当該建築物等が存する当該事業の施行に係る区域から移転し，又は除却する必要がある場合において，当該建築物等の敷地面積と同程度の面積の敷地に，同一の用途及び同程度の規模の建築物等の建築を目的として行う開発行為であって，規則で定める要件に該当するもの
２ 第４条第３項から第５項までの規定は前項第１号の規定による指定について，同条第１項（第１号を除く。）及び第３項から第５項までの規定は前項第１号の規定による指定をした土地の区域の拡張について，同条第３項から第５項までの規定は前項第１号の規定による指定の解除及び指定をした土地の区域の縮小について，それぞれ準用する。
（令第36条第１項第３号ハの条例で定める建築物等）
第７条 令第36条第１項第３号ハの規定により条例で定める建築物等は，前条第１項各号に規定する開発行為に係る建築物等の要件に該当する建築物等とする。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は，平成22年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに，この条例による改正前の石岡市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例（平成19年石岡市条例第26号）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。