議案第８５号

　　　石岡市協働のまちづくり条例を制定することについて

　石岡市協働のまちづくり条例を制定することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。

　　平成２６年１１月２５日　提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石岡市長　今泉　文彦

　　　提案理由
　本市における協働のまちづくりを推進するための基本理念を定め，市及び市民等の役割並びに相互の関係を明らかにし，より良い地域社会を実現するため。

　　　石岡市協働のまちづくり条例

　私たちの住む石岡市は，筑波山から霞ケ浦に向かって，豊かな自然環境が優雅に広がっています。長い間，常陸国の政治，文化，経済の中心地として栄えてきた石岡市には，数多くの文化遺産が残されています。これらは，先人たちが懸命に生きた証であり，現代の私たちは，その流れの先端に生まれ育っています。
　私たちは，真の豊かさを求めようとするとき，先人たちが守り，培ってきた，地域資源である自然環境，歴史，文化を有効に活用することが重要です。
　石岡市を住んでみたいまち，住んでよかったまちにするため，まちづくりの主人公である市民一人ひとりが考え行動するとともに，地域の特性や魅力をいかし，より良い地域社会を実現させることが，石岡市民の願いです。
　近年，少子高齢化の進行，市民ニーズの多様化，地方分権の進展など，社会情勢が大きく変化する中で，私たちは，環境，福祉，教育など暮らしに密接に関わる分野で，様々な課題に直面しています。
　これらの課題を解決するには，市民と市が連携，協力し，まちづくりに取り組んでいくことが一層大切です。
　そのためには，市民，地域コミュニティ，市民公益活動団体，事業者及び市がそれぞれの役割を分担し，どのように連携，協力していくべきかを定めた基本的なルールが必要なことから，ここに石岡市協働のまちづくり条例を制定します。

　（目的）
第１条　この条例は，協働のまちづくりを推進するための基本理念を定めるとともに，市民，地域コミュニティ，市民公益活動団体，事業者及び市の役割並びに相互の関係を明らかにし，より良い地域社会の実現を目的とする。
　（定義）
第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
　(1)　協働のまちづくり　市民，地域コミュニティ，市民公益活動団体及び事業者（以下「市民等」という。）と市が対等な立場を認識し，共通する課題の解決のために，それぞれの役割を認め合いながら，連携，協力して行う，より良い地域社会づくりをいう。
　(2)　市民　市内に居住する者及び市内に通勤し，又は通学する者をいう。
　(3)　地域コミュニティ　地域住民等が自主的に参加，協力する区，自治会等による住みよい地域をつくることを目的とする集まりをいう。
　(4)　市民公益活動団体　市民公益活動を継続的に行う団体をいう。
　(5)　事業者　市内において営利を目的とする事業を行う個人又は法人をいう。
　(6)　市民公益活動　市民等の自発性に基づいた，営利を目的としない，自主的かつ継続的に広く社会一般の利益を提供する活動で，公益の増進に寄与することを目的とする活動をいう。ただし，次のいずれかに該当するものを除く。
　　ア　宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動
　　イ　政治上の主義を推進し，支持し，又はこれに反対することを主たる目的とする活動
　　ウ　特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し，支持し，又はこれらに反対することを目的とする活動
　（基本理念）
第３条　協働のまちづくりの推進は，次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
　(1)　市民等及び市は，相互の特性及び役割を理解し，連携，協力すること。
　(2)　市民等及び市は，相互に対等な立場で自主性及び自立性を尊重すること。
　(3)　市民等及び市は，相互に必要な情報を提供し，共有すること。
　（市民の役割）
第４条　市民は，基本理念にのっとり，地域の課題等に対し自発的に取り組むよう努めるものとする。
２　市民は，基本理念にのっとり，市民公益活動及び市政に積極的に参加するよう努めるものとする。
　（地域コミュニティの役割）
第５条　地域コミュニティは，基本理念にのっとり，地域住民のつながりを強くするとともに，地域の課題等の解決に向けて計画的に取り組むよう努めるものとする。
２　地域コミュニティは，基本理念にのっとり，地域住民の積極的な地域活動への参加を求めることにより，より良い地域づくりに努めるものとする。
　（市民公益活動団体の役割）
第６条　市民公益活動団体は，基本理念にのっとり，自らの持つ知識，専門性をいかすよう努めるものとする。
２　市民公益活動団体は，基本理念にのっとり，積極的に市民公益活動の情報提供を行い，市民等の理解並びに市民公益活動への参加及び協力が促進されるよう努めるものとする。
　（事業者の役割）
第７条　事業者は，基本理念にのっとり，地域社会の一員として，市民公益活動に関する理解を深め，協働のまちづくりの推進に協力するよう努めるものとする。
　（市の役割）
第８条　市は，基本理念にのっとり，市政に市民等が参加できるための施策（以下「市民等参加の施策」という。）を積極的に提供するよう努めるものとする。
２　市は，基本理念にのっとり，市民等と連携，協力するとともに，協働のまちづくりを推進するため，適切な施策を実施するよう努めるものとする。
（市民等参加の施策）
第９条　市民等参加の施策は，次のとおりとする。
　(1)　附属機関への公募委員の拡充
　(2)　意見公募
　(3)　アンケート調査
　(4)　ワークショップ
　(5)　広聴会
　(6)　市政への提案
　(7)　前各号に定めるもののほか，市長が適当と認める施策
　（市民公益活動支援の施策）
第10条　市は，協働のまちづくりを推進する市民公益活動に対し，必要に応じて支援するための施策を行うものとする。
　（協働のまちづくり推進委員会）
第11条　市は，協働によるまちづくりの推進に関する事項を調査，審議等するため，石岡市協働のまちづくり推進委員会（以下「推進委員会」という。）を置く。
２　推進委員会は，協働のまちづくりの推進に関し，必要に応じて市長に意見を述べることができる。
３　推進委員会は，委員12人以内で組織し，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
　(1)　市民
　(2)　地域コミュニティを代表する者
　(3)　市民公益活動団体を代表する者
　(4)　事業者
　(5)　学識経験者
　(6)　その他市長が必要と認める者
４　委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。
５　委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
６　前各項に定めるもののほか，推進委員会に関し必要な事項は，別に定める。
　（委任）
第12条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

　　　附則
　（施行期日）
１　この条例は，平成27年４月１日から施行する。
　（石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２　石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年石岡市条例第49号）の一部を次のように改正する。
　　別表国民健康保険運営協議会委員の項の次に次のように加える。 　　

協働のまちづくり推進委員会委員

日額

5,000

副市長

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議案第８６号

　　　石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについて

　石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。

　平成２６年１１月２５日　提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石岡市長　今泉　文彦

　　　提案理由
　人事院勧告に伴い，これに準じて本市職員の給与等の改正をするため。

　　　改正要綱
１　職員の給料月額を平均で約０.３％引き上げること。
２　自動車等に係る通勤手当について，使用距離の区分に応じ１００円から７,１００円の幅で引き上げること。
３　勤勉手当の支給月数を０.１５月分引き上げ，年間の勤勉手当支給月数を１.５月とすること。
４　特別職に係る期末手当の支給月数を０.１５月分引き上げ，年間の期末手当支給月数を３.１月とすること。

　　　石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

　（石岡市職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条　石岡市職員の給与に関する条例（平成17年石岡市条例第55号）の一部を次のように改正する。
　第12条の３第２項第２号イ中「4,100円」を「4,200円」に改め，同号ウ中「6,500円」を「7,100円」に改め，同号エ中「8,900円」を「10,000円」に改め，同号オ中「11,300円」を「12,900円」に改め，同号カ中「13,700円」を「15,800円」に改め，同号キ中「16,100円」を「18,700円」に改め，同号ク中「18,500円」を「21,600円」に改め，同号ケ中「20,900円」を「24,400円」に改め，同号コ中「21,800円」を「26,200円」に改め，同号サ中「22,700円」を「28,000円」に改め，同号シ中「23,600円」を「29,800円」に改め，同号ス中「24,500円」を「31,600円」に改める。
　　第21条第２項第１号中「100分の67.5」を「６月に支給する場合においては100分の67.5，12月に支給する場合においては100分の82.5」に，同項第２号中「100分の32.5」を「６月に支給する場合においては100分の32.5，12月に支給する場合においては100分の37.5」に改める。
　　附則第11項中「100分の1.0125」を「６月に支給する場合においては100分の1.0125，12月に支給する場合においては100分の1.2375」に，「100分の67.5」を「６月に支給する場合においては100分の67.5，12月に支給する場合においては100分の82.5」に改める。
　　別表第２及び別表第３を次のように改める。

　　別表第２及び第３（ＰＤＦ形式）

　（石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正）
第２条　石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（平成17年石岡市条例第53号）の一部を次のように改正する。
　　第５条中「100分の155」を「100分の170」に改める。

　（石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正）
第３条　石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例（平成17年石岡市条例第54号）の一部を次のように改正する。
第１条第４項中「100分の155」を「100分の170」に改める。

　　　附則
　（施行期日等）
１　この条例は，公布の日から施行し，第１条の規定による改正後の石岡市職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定，第２条の規定による改正後の石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第３条の規定による石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定は，平成26年４月１日から適用する。
　（平成26年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
２　平成26年４月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において，第１条の規定による改正前の石岡市職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，市長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は，市長の定めるところによる。
　（施行日から平成27年３月31日までの間における異動者の号給の調整）
３　施行日から平成27年３月31日までの間において，改正後の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。
　（給与の内払）
４　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
　（市規則への委任）
５　前３項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

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議案第８７号

　　　石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについて

　石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。

　　平成２６年１１月２５日　提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石岡市長　今泉　文彦

　　　提案理由
　健康保険法施行令の改正に伴い，平成２７年１月１日以降に出産した者の出産育児一時金の額を現行の３９万円から４０万４千円にするため。

　　　石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例

　石岡市国民健康保険条例（平成17年石岡市条例第117号）の一部を次のように改正する。

　第７条第１項中「39万円」を「40万４千円」に改める。

　　　附則
　（施行期日）
１　この条例は，平成27年１月１日から施行する。
　（経過措置）
２　施行日前に出産した被保険者に係る石岡市国民健康保険条例第７条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

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議案第８８号

　　　指定管理者の指定について

　公の施設の指定管理者を下記のとおり指定するため，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　公の施設の名称　
　　　石岡市体験型観光施設朝日里山学校
２　指定管理者となる団体の名称　
　　　石岡市柴内６３０番地
　　　特定非営利活動法人アグリやさと
３　指定の期間　
　　　平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日まで

　　平成２６年１１月２５日　提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石岡市長　今泉　文彦

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議案第８９号

　　　市道の認定について

　別紙調書記載の市道を認定することについて，道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により議会の議決を求める。

　　平成２６年１１月２５日　提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石岡市長　今泉　文彦

　　　提案理由
　当該路線は，都市計画法に基づく開発行為により築造した道路を市道として認定するため。

　　　市道路線認定調書

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