〒315-0195
茨城県石岡市柿岡5680-1(八郷総合支所)
Tel 0299(43)1111 内線1421

gikai@city.ishioka.lg.jp

                               


 第13回委員会 (3月9日)
出席委員 池田正文委員長,菱沼和幸副委員長,高野要委員,塚谷重市委員,川村良一委員,村山裕委員,村上泰道委員
市執行部 【保健福祉部】
保健福祉部長(金子重夫),次長兼福祉事務所長(石井洋一),参事兼保険年金課長(高野喜市郎),参事健康増進担当(山本敬司),社会福祉課長(内田栄市),副参事地域改善対策担当(小林敏夫),高齢福祉課長(田中良枝),介護保険室長(黒崎輝夫),こども福祉課長(冨田雅博),保険年金課副参事(久保田善貴),健康増進課長(上曽茂昭),ふれあいの里石岡ひまわりの館館長(高柳洋一)
【教育委員会】

教育長(石橋 凱),教育次長(土師照夫),参事教育総務担当(松崎守男),参事学校教育担当(上田仲男),教育総務課長(上曽宗則),学校教育課長(冨田英次),生涯学習課長(菊地宏則),中央公民館長(助川時男),文化振興課長(鈴木正治),スポーツ振興課長(立川芳男),学校給食課長(芳藤丈夫),学校給食課副参事(吉田敏一),中央図書館長(池田芳男)
議会事務局 議事法制課係長(飯田英男)



池田委員長)
おはようございます。ただいまから,教育福祉委員会を開会いたします。
 本日の調査につきましては,お手元に配付しております協議案件書の順に進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 なお,本日の委員会調査につきましては,はじめに教育委員会所管の調査を行い,終了後に説明員を入れ替えまして,保健福祉部所管の調査を行いますので,あわせてよろしくお願いいたします。
 次に,本日の所管事務の調査に当たり,教育委員会事務局の説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしました説明員出席者名簿のとおりであります。
 これより議事に入ります。
 はじめに,議案第4号・平成22年度石岡市一般会計予算のうち当委員会所管に係る部分を議題といたします。
 本件については,平成22年度における主要事業施策概要について執行部から説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

教育総務課長)私のほうから,教育関係の経費につきましてご説明を申し上げたいと思います。資料につきましては,主要事業施策概要に基づきましてご説明を申し上げたいと思います。21ページをお開きいただきたいと思います。上から2段目の教育費でございます。教育委員会関係経費でございますが,教育委員会運営に要する費用としまして,委員報酬,教育長交際費等で282万7,000円を計上いたしました。次に,庶務一般経費でございますが,教育委員会事務局に係る一般経費としまして,審議会委員報酬,臨時医師賃金,団体に対する補助金等で423万8,000円でございます。次に,このページの一番下のところでございます。少し飛びますが,小中学校校務用コンピュータ整備事業でございます。平成20年度にリースにより校務用としまして整備いたしました120台分の料金367万5,000円を計上してございます。22ページのほうをお開きいただきたいと思います。こちらは,小学校関係としまして,学校管理運営経費でございますが,小学校19校の管理運営に要する経費といたしまして1億4,103万6,000円を計上してございます。この中には,22年度からデマンドタクシーを利用していた児童の登下校及び校外活動の際に活用することで平成21年度に購入いたしましたバス5台の運行委託料2,161万円が新規事業としまして計上してございます。次に,学校維持管理経費,小学校19校の維持管理に要する経費といたしまして,施設修繕,機械器具保守点検委託料など6,274万4,000円を計上いたしました。新規事業といたしましては,石岡小学校プール天井改修実施設計委託料220万円につきましては,つり天井となっている部分を,耐震基準に沿うよう改修工事を行うための実施設計委託料でございます。次に,保健衛生管理経費,児童及び職員の健診に要する経費としまして1,826万9,000円を計上してございます。次に,教育活動振興経費9,263万9,000円でございますが,小学校19校の教材及び図書の購入等に要する経費でございます。次に,教育振興支援事業1,760万8,000円でございますが,小学校対象児童へ,就学に必要な援助費補助に要する経費としまして,クラブ活動補助金,就学援助等扶助費でございます。次に,学校いきいきプラン推進事業954万8,000円でございますが,各学校のプランに基づき,特定の分野を限定せずに学校教育活動全般に及ぶ事業を行うための経費でございます。次に,東小学校改築事業9億6,211万3,000円でございます。平成22年度につきましては,校舎本体の工事費,工事監理委託料のほか,旧校舎の解体費としまして8,190万円を計上してございます。次に,中学校関係としまして,学校管理運営経費としまして5,508万2,000円でございますが,中学校8校の管理運営に要する経費としまして計上してございます。次に,学校維持管理経費でございます。8中学校の修繕などの施設維持管理に要する経費でございますが,石岡中学校体育館防水工事費としまして2,000万円,有明中学校仮設校舎借上料としまして3,045万円などを含めまして,8,203万2,000円を計上してございます。次に,保健衛生管理経費としまして,校医学校歯科医報酬等で959万3,000円を計上してございます。次に,23ページをごらんいただきたいと思います。教育活動振興経費でございますが,中学校8校の教材及び図書の購入,県外競技会参加補助金等に要する経費としまして6,053万3,000円を計上してございます。次に,教育振興支援事業としまして,クラブ活動補助金,就学援助等扶助費などで2,151万8,000円を計上してございます。次に,学校いきいきプラン推進事業で,小学校と同様に,特定の分野のみに限定せずに学校教育活動全般の経費としまして330万8,000円を計上してございます。次に,1つ飛びまして,新規事業として柿岡中学校改築事業でございます。老朽化しました校舎の改築に伴う校舎及び武道館の実施設計委託料としまして6,720万円を計上してございます。計画しております校舎の規模は,補助対象となる面積を基準にいたしまして,普通教室が15教室,約6,200平米を予定しております。次に,幼稚園関係でございます。幼稚園管理運営経費としまして316万3,000円を計上してございます。次に,幼稚園教育振興事業としまして,就園奨励事業,就園奨励費補助金,教育振興費助成補助金,預かり保育推進事業補助金等に要する経費9,883万5,000円を計上してございます。以上が教育総務課所管の部分でございます。よろしくお願いいたします。

学校教育課長)よろしくお願いします。学校教育課担当の,22年度8つの主要事業施策概要について説明させていただきます。21ページをごらんください。教育費,上から3段目の学務一般経費から,下から2番目のTT特別配置事業について説明させていただきます。1つ目の学務一般経費は,障害児就学指導委員会の運営や障害幼児教育相談員報酬など,学務全般の事業推進を図るための経費223万3,000円でございます。2つ目の学校教育一般経費は,学校評議員報酬や,市教育研究会補助金,3名の指導主事負担金など,学校教育活動に係る経費3,382万9,000円でございます。3つ目の学校教育支援事業は,児童生徒の不登校の未然防止と,学校復帰を図るための適応指導教室あすなろを担当する職員の人件費や事務的経費の総額1,721万5,000円でございます。4つ目の語学指導事業は,英語教育を図るための英語指導助手AET8名分に要する経費2,862万8,000円でございます。21年度より小学校に2名を増員し,小学校5,6年生の外国語活動を実施しております。22年度はさらに小中学校に2名のAETを増員し,小学校においては各学級35時間のすべてを,中学校においては105時間中50時間を配置し,英語教育の充実を図ってまいりたいと存じております。5つ目の人権教育啓発研修経費は,人権教育の推進を図るため各種研修会に参加するための負担金35万5,000円でございます。6つ目の教育活動指導員配置事業は,学校生活上,障害などにより介助を必要とする児童のために介助員を配置するための経費1,745万7,000円でございます。7つ目のTT特別配置事業は,小規模校が抱える課題や教育活動の活性化を図るための経費として,22年度に複式学級となる2つの小学校にTT非常勤講師を配置するための人件費337万8,000円を計上しました。8つ目は,23ページをごらんください。上から4段目の心の教室相談員配置事業は,中学生のストレスを和らげ,安定した心で学校生活が送れるよう,県からスクールカウンセラーが派遣されていない中学校4校に心の教室相談員を配置するための経費128万円でございます。以上の主要事業を通して,学校教育指導の重点であります一人一人を生かす創意と活力に満ちた学校づくりの推進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

生涯学習課長)生涯学習課所管の22年度主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。資料の23ページをごらんいただきたいと思います。下から3つの事業でございます。はじめに社会教育振興事業でございますが,各種講座,地域活動の推進に要する経費といたしまして853万円を計上しております。家庭教育学級は,保育園・幼稚園の保護者,小中学校の主に1年生の保護者を対象としまして,家庭のあり方や親のあり方について学習するものです。オアシス運動につきましては,あいさつ運動の標語と作文を募集しまして,優秀な作品につきまして表彰をしております。2番目の生涯学習推進事業につきましては,生涯学習推進会議が実施する情報提供や学習活動に要する経費としまして109万2,000を計上しております。3番目の放課後子ども教室推進事業につきましては,放課後に子供たちに遊びや学びの拠点を設け,地域との交流を図る経費といたしまして390万円を計上しております。この事業につきましては,1年生から6年生までの児童を対象としまして,子供たちが遊びや学びの拠点,原則学校敷地内でありますけれども,それを設けまして,地域の方々の参画を得て子供たちとともに交流を深める事業でございます。現在4校で実施しております。続きまして24ページをごらんいただきたいと思います。一番上の放課後児童対策事業でございます。この事業につきましては,下校後に両親が共働きなどで家庭に保護者のいない家庭の児童の育成及び指導を行うとともに,安全な場所を提供しまして児童の健全な育成を図る経費としまして1億720万9,000円を計上しております。現在,小学校15校20教室で開設しております。主に指導員報酬でございますが,新規事業としまして,東小学校学童保育施設建設事業3,400万円を計上しております。これは,学校改築事業に伴いまして,新たに学校敷地内に施設を建設するものです。約200平米で2教室を建設する予定でございます。次に25ページになります。上から3段目のキャンプ場維持管理経費でございます。これは,龍神の森キャンプ場の維持管理経費としまして199万1,000円を計上しております。次に,青少年育成事業でございます。これは,青少年の健全育成を推進する経費としまして741万6,000円を計上しております。青少年相談員によります街頭活動は,定期活動を毎月5回,早期活動を毎月1回,特別活動を年10回程度予定し,実施しているところでございます。続きまして,子ども会育成事業でございます。これは,子ども会の指導者及び育成会の連携を図り,子ども会活動の向上・発展に要する経費としまして263万5,000円を計上しております。最後に,青少年ホーム施設維持管理経費でございます。これは,勤労青少年ホームの維持管理に要する経費としまして970万8,000円を計上しております。勤労青少年ホームは,平成21年度から指定管理者制度を導入しまして,石岡地方シルバー人材センターが指定管理者となっております。指定管理者指定委託料740万円,それから建物修繕としまして227万9,000円を計上してございます。以上でございます。よろしくお願いします。

中央公民館長)おはようございます。よろしくお願いいたします。中央公民館についてご説明したいと思います。24ページ,それから予算書では203ページから211ページとなっております。平成22年度公民館につきましては,中央公民館を中心に,各館とも年間計画のもと,講座の開催,公民館の貸し館等,維持管理に当たってまいります。地域における公民館に対する要望は年々広範にわたっております。これからますます団塊の世代の大量退職,趣味や自然,健康や軽スポーツ等に親しむ志向の増大,さらには芸術・文化に親しむなど,幅広い分野での公民館活動として活動が展開されておりまして,これからますます進展することが予想されております。各館とも地域の要望をとらえ,各種講座の開催,それから同好会の活動の支援などをしてまいります。特に国府地区公民館につきましては,平成18年4月から福祉会館から公民館として利用を開始しておりますが,公民館まつりを開催するなど,ほかの公民館と同様に活動がされております。これら公民館全体の管理運営に要する経費が1億796万1,000円となっております。地域における公民館に対する要望は年々広範にわたっております。これからますます趣味や自然に親しむ志向,芸術・文化,健康増進など,幅広い分野への期待,要望が高まってきております中で,各館とも地域の要望をとらえ,各種講座の開催,同好会の支援などに当たってまいります。予算の概要の,いわゆる平成21年度と違う主なところを申し上げたいと思います。中央公民館では,その他の修繕で60万円,それから特殊建築物定期報告調査委託料71万5,000円でございます。その他の修繕ですが,大講堂の照明設備,調光装置が27年間という使用,経年劣化が進み,電源基盤の交換・修繕が必要となり,修繕すべく計上したものです。それから特殊建築物定期報告につきましては,2年に1回県に報告するものでございます。それから府中地区公民館につきましては,やはり特殊建築物の定期報告調査委託料として76万6,000円を計上してございます。それから東も同じでございます。これは40万円でございます。それから城南地区につきましては,特殊建築物の調査委託料が80万円,それからその他の修繕36万円でございます。このその他の修繕ですが,調理室のコンロ,オーブン,4台修繕したいと思いましたが,今回,1台を修繕するものでございます。それから八郷地区公民館につきましては,トイレ洋式改修ということで320万円計上しております。各地区公民館から和式トイレを洋式トイレに改修してほしいと要望が多く寄せられています。公民館を利用する方は高齢者が多く見られるので,和式トイレを洋式トイレに改修することにより利便性の向上につなげることができるほか,衛生面や安全性が図られます。また地元の地域活性化に寄与することができるということであります。洋式化することにより,快適性,またトイレットペーパー,そういうものが少しでも済むということにもつながると思います。それから国府地区公民館につきましては,社会教育指導員報酬を1名増とし他地区館と同じとしますので,今回270万円を計上させていただきました。それから特殊建築物定期報告調査委託料が77万8,000円,それから施設改修工事,ロビーの空調,ブラインドの設置でございます。20年度に,冷温水器故障により,ロビーを除いた各部屋に空調機を設置しましたが,今年度,ロビーに空調とブラインドを設置するものです。ブラインドを設置することにより,真夏の熱の遮断効果及び冬の保温効果を上げることにより,光熱水費や維持管理費の軽減を図るともに,利用者のサービス向上が図られます。以上が主な概要でございます。よろしくお願いしたいと思います。

文化振興課長)文化振興課の平成22年度におけます主要事業施策概要についてご説明をいたします。ページ数で24ページの一番下から25ページの1番目,2番目までの3事業でございます。発掘調査,文化財保護保存及び普及,芸術・文化振興の3事業がございます。発掘調査につきましては,今年度は八郷地区の瓦谷にございます瓦塚窯跡発掘調査を実施いたします。内容は,遺跡の範囲確認調査をいたしまして,将来的には環境整備を計画しまして史跡の保護・保存を図ってまいります。また常陸国衙跡につきましては,平成13年度から18年度の6か年をかけまして発掘調査が完了し,それに伴います遺物整理も完了いたしまして,報告書が作成されております。本年度は国の史跡指定を受けるため,県の指導をいただきながら文化庁へ申請をしてまいります。次に,文化財保護保存及び普及でございますが,指定文化財,登録文化財の保護・保存及び史跡や文化財施設の適正な維持管理を行い,貴重な指定文化財等の保護・保存を図ってまいります。芸術・文化の振興事業におきましては,市の美術展や芸術祭を開催しまして,市民の芸術・文化活動への参加推進を図るとともに活動を補助,支援しまして,地域文化の向上を推進し,各文化団体との連携を図り,石岡市の伝統文化の醸成と芸術・文化の活性化を図ってまいります。以上でございます。よろしくお願いいたします。

スポーツ振興課長)よろしくお願いいたします。それではスポーツ振興課の平成22年度の主要事業施策概要についてご説明をさせていただきます。お手元の資料の25ページから26ページ,それから16ページに1つありますけれども,まず社会体育一般経費,これに関しましては,スポーツ関係の審議会の経費や,それから優秀な者への表彰等の経費でございまして,168万7,000円ほどを計上させていただいております。次に,体育振興活動経費でございます。こちらにつきましては,体育協会,それからスポーツ少年団の経費,それから各種大会への委託料等の経費を計上させていただいておりまして,これらの経費が1,180万2,000円計上してございます。続きまして,スポーツイベント事業でございます。こちらにつきましては,本年度,つくばねマラソン,それからソフトバレーボール大会,それから講演会として野球教室,ターゲットバードゴルフというようなことで実施してまいっておりますけれども,実行委員会の事業の決定をいたしまして,22年度,事業のほうを進めていきたいと考えております。続きまして,石岡運動公園の維持管理経費になりますけれども,こちらから下の朝日スポーツ施設に関しましては,各施設の維持管理経費ということで計上させていただいております。石岡運動公園の維持管理経費が4,766万6,000円,それから海洋センターの維持管理経費が1,539万9,000円,それから運動広場維持管理経費といたしまして1,501万2,000円ということで計上させていただいております。それから柏原運動施設維持管理経費として1,474万4,000円,次は石岡小学校のプール開放事業ということで,それらに係る経費ということで1,683万6,000円,八郷運動公園の維持管理経費といたしまして1,787万7,000円,朝日スポーツ交流施設の維持管理経費といたしまして59万8,000円,ページを戻させていただきまして16ページになります。中段にございます農業者トレーニングセンター維持管理経費,これは八郷の運動公園にございます体育館の名称でございまして,これらに関する維持管理経費が1,088万7,000円計上しております。この中で,石岡運動公園の体育館の床の改修工事等を今年度新規として計上させていただいております。以上でございます。

学校給食課長)給食センター関係の概要につきまして説明をさせていただきたいと思います。資料の26ページの中ほどを見ていただきたいと思います。石岡給食センターの管理運営に要する経費でございますが,4,170万3,000円でございます。光熱水費等と書いてございますけれども,主なものといたしましては,電気料1,300万円,水道料600万円,施設用の燃料,A重油とかプロパンガスでございますけれども998万4,000円,それから施設清掃管理保守保安委託料782万円などでございます。次に,調理業務に要する経費ということで,2億7,308万4,000円を予算計上してございます。主なものといたしましては,賄材料費2億1,209万7,000円でございます。この賄材料費は,野菜や肉,魚,調味料などの購入費でございます。それから給食配送委託料,これは配送車3台分でございますが,1,475万円でございます。調理用備品183万8,000円予算計上してございます。この調理用備品には,小学1年生に貸与するスプーンセット,おはし関係のセットでございますけれども,それらの購入費が含まれているところでございます。次に,八郷の給食センターの部分でございますけれども,管理運営に要する経費につきましては2,218万5,000円でございます。石岡と同じように光熱水費等と書いてございますけれども,主なものといたしましては,電気料600万円,水道料360万円,施設用の燃料477万9,000円,施設清掃管理保守保安委託料226万5,000円などでございます。次に,調理業務に要する経費でございますが,1億5,138万7,000円を予算計上してございます。主なものといたしましては,賄材料費1億1,431万7,000円,給食配送委託料,やはり配送車3台分でございます,1,186万7,000円,調理用備品94万5,000円などでございます。こちらの調理用備品につきましても,八郷地区の小学1年生に貸与するスプーンセットの購入費が含まれているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

中央図書館長)よろしくお願いいたします。中央図書館所管の22年度の主要事業概要につきましてご説明申し上げたいと思います。資料24ページの下から4項目目からでございます。中央図書館管理運営経費としまして4,476万8,000円を計上させていただいております。中央図書館の維持管理に関する経費といたしまして,まず図書館嘱託員の報酬といたしまして588万6,000円を計上してございます。嘱託職員5名分の報酬でございます。それから続きまして,図書館情報システム借上料592万2,000円でございますが,これにつきましては,中央図書館と中央公民館の図書室,東地区公民館及び城南地区公民館の図書室に図書館情報システムの端末機を設置してございます。これらの備品借上料でございます。データベース化しました蔵書情報ですが,これをもとにしまして,図書等の貸し出しあるいは返却業務,図書の受け入れ・登録,あるいは蔵書検索,利用者管理ですね,それからバッチ管理などを行うようなことで,利用者の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。続きまして,視聴覚備品の購入といたしまして116万4,000円を計上してございます。貸し出し用といたしましての音楽CD,あるいは朗読CD,そしてDVDの購入を考えてございます。続きまして,図書購入費1,612万9,000円につきましては,一般図書,そして児童図書,参考図書,あるいは郷土資料ですね,これらの購入を予定しております。また,高齢者向けの大活字本につきましても購入をしていきたいというふうに考えているところであります。続きまして,2項目目の読書普及事業でございますが,市民の読書普及に要する経費といたしまして65万2,000円を計上させていただきました。続きまして,3つ目の項目でございます。イベント広場の管理経費といたしまして2,409万円を計上させていただいております。イベント広場の維持管理を図る経費でございまして,本年度新規事業といたしまして,広場のフェンス改修事業といたしまして2,300万円の予算を計上させていただきました。平成9年度に中心市街地の活性化を図るために交流人口を増やすというような目的で取得されまして,平成10年度にイベント広場として整備がされ,一般市民の方々に,今,貸し出しを実施するというようなことで活用が始まったわけでございますが,整備後12年近くが経過する中で,広場の外周フェンスですね,フェンスにつきまして,波トタンのフェンスでございますが,傷みが激しく,支柱の腐食等が見られるというようなことがございました。あわせて,周辺の住民の方々からも,傷んだフェンスに対して景観上もあまりよろしくないのではないかというような苦情なども寄せられている状況でございます。そういう中で,今回,防塵機能,あるいは周辺の景観等の改善を含めまして,住民サービスの向上あるいは中心市街地に位置しますイベント広場のイメージアップに寄与できればというようなことで改修工事等を計画した次第でございます。よろしくお願いいたします。

池田委員長)以上で説明は終わりました。本件についてご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

塚谷委員)それでは,ただいまご説明をいただいたわけなんですが,私もちょっと勉強不足なんですが,質問にお答え願いたいと思います。それでは,21ページの中で,予算書は189ページになりますね,学校教育課関係だと思うんですが,19番ですね。一般経費3,382万9,000円のうちの石岡市教育研究会補助金243万5,000円について,この研究会の目的というものはどういう目的でやっているのか,またその内容的なものはどういうふうな内容か。また開催されれば,どのぐらいの費用を費やしているのか,その点をお聞かせ願いたいと思います。

学校教育課長)質問にお答えします。予算書は189ページ,主要事業施策概要21ページの中ほどにございます学校教育一般経費の石岡市教育研究会補助金243万5,000円についてでございます。まずこの研究会の目的は,本市の教育の振興を図るため,各学校や各研究部の研究活動を通し,教職員の資質・能力の向上を図り,児童生徒に生きる力をはぐくむことを目指して,市内教職員全員で組織しているものでございます。主な事業内容につきましては,まず研究発表会を通した研修を実施しております。1つ目が,毎年5から6校が研究指定校としまして,2年間の研究内容を授業公開や協議会によりその成果を発表しております。2つ目には,夏休み中に行う研究発表会がございまして,全教職員が各教科領域の部会に出席し,代表の教職員の研究発表により互いに研修を深めております。3つ目は教育論文発表会です。毎年教育委員会と共催して教育論文を募集しております。そのうち最優秀論文を受賞した方に,その論文内容を発表していただいて,全職員で指導法に関する研修を実施しております。次に,各教科領域24研究部というものがございます。教科でいいますと国語,算数,理科,社会,さらには道徳,特別活動,情報教育,さまざま24の部会を組織してありまして,その24の研究部によって研究を進めております。例えば具体的な例を申し上げますと,理科研究部で行っております発明・工夫科学研究作品展や,美術研究部では市内作品展さらには県芸術祭への参加,音楽研究部では市内小中学校音楽会の実施など,それぞれ研究部において,児童生徒のよさを生かすための実践的な取り組みを行っております。また教職員の指導力向上のために,例えば図工・美術,体育等の技能強化や情報教育などについて,教職員の実技研修会というものも実施しております。以上の事業に対しまして,研究指定校への補助や24研究部への研究費,音楽会や作品展などへの学習奨励費などにこの予算を充てております。以上でございます。

塚谷委員)ありがとうございました。やはりこういう形の中で,数多くのそういった集まり,あるいはそういう研究に寄与しているということで,わかりました。ありがとうございました。まだ学校教育課の課長にお尋ねしたいんですが,続いて189ページになりますけど,やっぱり同じところで,先ほども説明はあったんですが,教育総務費の中の語学指導,AETですね,英語指導助手委託料が2,862万8,000円と。目的とか,あるいは何校が指定,27校で8名のAETを配置するということの話は先ほど説明を受けたんですが,また今後,これからこういう語学指導の充実を図るための策として,あるいは指導助手の増員の考え等はあるのかということをお尋ねしたいんですが,またこのふるさと雇用促進事業の中での,そこから選ぶということでありますけれども,選考的なもの,あるいは基準期間的なものがわかればお尋ねをしていきたいと思います。

学校教育課長)質問にお答えします。語学指導事業の英語指導助手委託料についてでございます。まず語学指導事業につきましては,国際化社会の中で,国際語としての英語力の育成を図り,小中学校における英語教育の改善・充実を図ることをねらいとして実施しております。特に小学校の外国語活動においては,英語の音声やリズムに慣れ親しむことを通してコミュニケーション能力の素地を養うこと,中学校においては,話す,聞く,読む,書く力を総合的に取り扱うことでコミュニケーション能力の基礎を養うことをねらいとしています。このねらいを達成するためには,ネイティブスピーカーであるAETを配置し,話す,聞く活動の充実を図っているところでございます。現状としましては,今年度AETを6名,小中学校に配置しております。まず小学校19校に対しては2名のAETを配置しております。それによって,各学校外国語活動,年間35時間あるんですが,そのうち平均27時間,AETを活用した授業を行っております。児童が生の英語を聞き,それを受けて話すという活動を現在展開しております。教職員の対象のアンケートを実施しておりますが,その結果で,満足度は80から90%得て,さらに児童のアンケートからもAETとの授業を楽しみにしている,積極的に取り組んでいる,AETともっと英語で話をしたいという結果が80から90%ということで,AETによる効果が大きくあらわれていると思っております。中学校8校に対しましては4名のAETを配置しております。各学校外国語,年間105時間あるんですが,そのうち本年度は平均38時間AETを活用して授業を行っております。平成22年度は小中学校において2名のAETを増員することで,小学校35時間中35時間すべてを,中学校では105時間中50時間をAETとチーム・ティーチングが行われるような授業展開を進めております。AETを活用して,聞く,話す活動を中心としたコミュニケーション活動充実をさらに進めるための予算として,今回,AET8名分2,862万8,000円を計上したわけでございます。今後,24年度には,中学校新学習指導要領が全面実施となりまして,英語が35時間増えて年間140時間になります。中学校におきましてはAETの活動の時間をさらに確保して,話す,聞くことの充実を図ってまいりたいと考えておりますので,それまでの間,次年度,22年度から小中学校で8名配置しまして,その実施状況をかんがみた上で,さらに今後検討してまいりたいと考えております。それから,ふるさと雇用再生特別基金事業ということでこの事業を挙げさせていただいております。4名分をこれで充てて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

塚谷委員)ありがとうございました。これからもこの語学指導に努力されますよう要望いたしたいと思います。もう一つは,もう何点かあるんですが,基本施策名が特色ある教育の推進として,各学校が特色ある授業を展開することから,今回予算計上されております小学校費の中の学校いきいきプラン推進事業ですか,954万8,000円について,この事業の内容について,また今後についてもお尋ねをしていきたいと思います。

教育総務課長)いきいきプラン推進事業につきましてご説明を申し上げます。この事業につきましては,先ほどお話ししましたように,特定の分野に限定することなく教育活動全般を行う経費といたしております。具体的には,各学校から年間の事業計画をいただきまして,その学校独自に優先順位をつけていただくわけですが,その事業内容に基づきまして,この予算を各学校へ配分しているという状況でございます。これまでの各学校の主な事業といたしましては,農業実習体験,それから国際交流,それから地域の学習,こういったものが学校それぞれの計画で行われております。そういった講師の謝礼,それから校外学習の際のバス借り上げ料,そういったものを主な予算の中で取り上げております。それで,この事業の方向といたしましては,学校の事業に対する配分ということになるわけですが,毎年学校からの事業計画を取りまとめをしました上で,その優先順位に基づきまして予算の範囲内で配分をしてまいりたいと。この学校の事業につきましては,それなりに各学校の特色を生かすということから,特に限定をしていないという状況ですので,今後もそういった形で続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

塚谷委員)ありがとうございました。ただこのいきいきプランという形の,1つの絵にかいたもちにならないように,私は,この地域というものは非常に自然に恵まれた中で,やはり子供たちを教育する上においては非常に条件がそろった環境だと思うんですね。だから,こういういきいきプランといいますか,こういう事業を積極的に推進をしていっていただきたいと,そのように思っております。この点についてはそれで結構でございます。それでは生涯学習課ですか,ちょっとお尋ねをしていきたいと思うんですが,201ページの社会教育費の中の放課後子ども教室推進事業390万についてであります。事業の内容と実施されている学校については,先ほど説明の中で4校ということで,それは了解をしたわけなんですが,現在子ども教室に入っている児童数というものは総計で何人ぐらいになるのか,また今後こういった事業を実施する見込みの学校があるかどうかについてお尋ねをしていきたいと思います。

生涯学習課長)放課後子ども教室事業についてお答えいたします。この事業につきましては,先ほどもご説明しましたが,全学年の希望者を対象としまして実施しているところでございます。現在4校,平成19年度に開設しました吉生小,それから20年度開設の恋瀬小,今年度4月から開設しております葦穂小と小幡小の4校でございます。現在参加している児童でございますけれども,吉生小につきましては全校数79名のところ55人でございます。恋瀬小につきましては全校数106人のところ54人,葦穂小につきましては全校数74人のところ34人,小幡小につきましては137人の児童数のところ47人,合計で190人が参加しております。4校の全校数は396人でありまして,参加率にしますと48%になります。今後も増やしていくという,今,学校の見込みといいますか,そういった今後の考え方でございますけれども,石岡市放課後子どもプラン運営委員会の中で,就労等で子供たちが帰宅しても家に保護者がいない学童保育事業を実施しているところでございます。石岡市におきましてはこれを優先する形で,学童保育の希望者が10人に満たない学校においては,子ども教室を設置して,市内19校いずれかの事業をやっていくというようなことで現在も進めているところでございます。現段階におきましては,この4校において引き続き開設してまいりたいと考えているところでございます。

塚谷委員)ありがとうございました。それでは続いての質問に入りたいと思います。203ページから211ページにかけては中央公民館関係でございますけれども,社会教育費の中の中央公民館管理運営費のうち,13の特殊建築物定期報告調査委託料ですね,これが中央公民館をはじめ,府中,東,城南,八郷,国府地区の全部の地区公民館に予算が計上されているわけであります。この委託業務の内容というものはどういうものなのかお伺いをしたいと思います。

中央公民館長)それでは,特殊建築物とはというところからご説明したいと思います。建築物の中でも,学校,病院,公会堂,それから百貨店,マーケット,キャバレー,遊技場,旅館,ホテル,劇場,映画館,観覧場,ボーリング場,事務所,これらいわゆる不特定多数の人々が利用するもの,このような建築物を特殊建築物といいます。一旦火災が起こると大惨事になるというおそれがあります。このような危険を避けるために,建築基準法では特殊建築物や建築設備あるいは昇降機等,いわゆるエレベーターですね,定期的に専門の技術者に調査・検査をさせ,特定行政庁,ここでいいますと茨城県になりますが,報告するよう義務づけ,利用者の安全を図ると,そのような制度でございます。特殊建築物定期報告につきましては,建築基準法に定める特殊建築物定期調査でございまして,建物の用途が観覧場,公会堂,または集会場の場合となっています。これに公民館が該当するということでございます。それで,3階以上の建物,または1,000平方メートル以上の建物が,茨城県の場合,2年に1回報告しなさいよということになっております。内容的には,特殊建築物の維持保全上の安全を担保するためでございまして,建築物の敷地,構造,それから建築設備の安全性,それから衛生面,防火上,それから避難に関して,それらについて大丈夫かどうかというようなものを報告するものでございます。これらの現地調査,そして調査報告の作成業務を委託すると,そのために委託料を計上させていただきました。この調査,検査資格者というのは,1級建築士,2級建築士とか,あるいは国が定めた資格者というものになってございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

塚谷委員)この調査委託については,1か所ですか,何か所かに配置しているんですか,その委託業者を。

中央公民館長)これからお願いするわけですが,建築士会の石岡支部の方にお願いしようというような考えでおります。

塚谷委員)ありがとうございました。それでは中央図書館についてお尋ねをしていきたいと思います。211ページの中の社会教育費の中の中央図書館管理運営経費のうち図書館嘱託員報酬の588万6,000円についてですが,現在の嘱託員数は先ほど了解をしたわけなんですが,勤務体制,それから業務の内容等をお尋ねをしていきたいと思います。

中央図書館長)お答えいたします。先ほど申し上げましたように,職員につきましては5名を雇用しているわけでございますが,このうち3名につきましては週5日勤務というような形での雇用をしております。残り2名につきましては週3日勤務というような形での雇用になってございます。1日当たりの勤務時間につきましては,おのおの6時間という時間で勤務をいただいているところでございます。業務内容につきましては,図書館内での1,2階にカウンターがあるわけでございますが,カウンターでの貸し出しあるいは返却業務,そして図書を購入,受け入れした場合の受け入れ作業,あるいは棚に戻します配架作業,あるいは図書館が行います事業等の補助的な業務を担っていただくような形でお願いしているところでございます。

塚谷委員)ありがとうございました。続いてお尋ねしたいんですが,社会教育費の中の中央図書館管理運営費のうち18の図書購入費ですか,1,612万9,000円についてでありますが,先ほど図書の購入費としてちょっとお話があったんですが,どのような種類の図書で何冊ぐらいの量になるのか,金額的にはかなり多い量だと思うんですが,その点をお尋ねしたいということと,またその下に読書普及事業ということがありますけれども,この読書普及事業というのは現実にどういうふうな形でこの普及事業に対応しているのか,その点をお伺いしたいと思います。

中央図書館長)お答えいたします。図書購入費1,612万9,000円でございますが,種類といたしましては一般図書,児童図書,参考図書というような形で先ほど申し上げました。それらで申し上げますと,一般図書といたしまして計画してございます冊数につきましては5,000冊を予定しております。児童図書といたしまして2,000冊,参考図書100冊,郷土資料50冊,紙芝居100冊,それから大活字本といたしまして1,250冊,あわせて8,500冊程度を今回予算の基礎とさせていただきました。それから読書普及事業でございますが,先ほど64万9,000円の予算を計上させていただいたわけでございますが,主に大人向けあるいは児童向けの各種の講座等,これらを開催するというふうに考えております。講演会あるいは子供たち向けの読み聞かせの講座などでございます。それから幼児とか児童向けの講座につきましても引き続き実施していきたいというふうに考えております。それから児童を対象としました人形劇,これらについても考えてございます。それからボランティアさんのご協力をいただきながらの定例的なお話会,これをやはり中央図書館と,それから中央公民館の図書室をお借りしましての子供たちを対象としたお話会,これは毎月1回でございますが,それらを引き続き開催したいというふうに考えております。それらに係ります講師謝礼などがこの経費でございます。

塚谷委員)丁寧なご説明ありがとうございました。続きまして,最後になりますけど,私,213ページ,文化振興課ですか,これ,歴史文化財の保護・活用の面から社会教育の中の発掘調査経費として7の臨時作業員賃金540万1,000円が計上されておりますが,この発掘調査の場所,名称,そして調査に係る作業員の人数ですか,またその調査の内容と今後の保護・活用等について,文化振興課のほうへお尋ねしていきたいと思います。よろしくお願いします。

文化振興課長)臨時作業員の賃金についてお答えいたします。内訳といたしましては,主に場所といたしましては,八郷地区の,先ほど申し上げましたとおり瓦谷にあります瓦塚の窯跡発掘調査に要する費用が主でございます。内容につきましては発掘調査作業員5名で年間50日を予定しています。それに伴います,出土した遺物の整理作業につきまして,3人で100日を予定しているところでございます。金額としましては280万5,000円でございます。また開発行為等によります発掘調査につきましては2人で120日,それに伴います出土の遺物の整理作業につきましては3人で40日を予定してございます。場所については,市内に散在しております周知の遺跡内でございます。それに,消防本部が実施いたします防火水槽設置に伴います発掘調査につきましては5人で19日を見込んでございます。場所については,消防本部の決定により調査を実施いたします。22年度におきましては2か所が予定されてございます。それらの合計した予算額が,22年度におきましては540万1,000円でございます。瓦塚窯跡の発掘調査の内容につきましては,平成20年から6か年計画で進めているところでございます。窯跡の基礎調査及び確認調査を平成20年から23年の4か年で,24年から25年の2か年で範囲の確認,及び総合整理,報告書の刊行,並びに史跡の整備計画策定をしてまいります。以上でございます。

塚谷委員)ありがとうございました。今,瓦塚1か所だと思うんですが,今後2か所予定しているということでありますので,その2か所的なものはどことどこなのかお尋ねしたいことと,それと,これ,市民に対してこうした周知もしなくてはいけないと思うんですが,その周知の方法とか,あるいはそこから出土したものについての展示はどういうふうな状況になっているのか,それを最後にお尋ねしたいと思います。

文化振興課長)まず瓦塚の窯跡の確認調査,今後の予定でございますが,22年度におきましては西側部分の窯跡の確認調査をいたしまして,23年度におきましては,より高い,方角でいくと北側の高いところを調査いたして終了する予定でございます。その今後の活用,保護・活用につきましては,現在,範囲の確定をするための調査を進めております。瓦塚窯跡は国分寺や尼寺に瓦を供給した奈良・平安時代の遺跡としてございます。平成12年度に県指定の文化財となった後,2基の窯跡の調査が行われまして,3段ぐらいの登り窯であったことが現在判明してございます。出土した瓦の年代から,主に国分寺の屋根の補修に用いられた窯跡であることが判明してございます。そのようなことから,国分寺や尼寺とのかかわりの深い貴重な史跡でございます。将来は国分寺や国分尼寺と同じように国指定史跡を目指すとともに,史跡整備計画を策定し,整備を進めながら,国分寺や尼寺,常陸国衙跡等と,瓦などを介した古代のネットワークなどを構築するなど,周遊コースなどの設定が必要だと思われます。これらにつきまして,今後それらのPRに努めて,アピールしてまいりたいと考えております。

塚谷委員)課長,十分丁寧に説明していただきましてありがとうございました。私は,今後2か所というのはどこなのかと,それをお尋ねしたんですが,まあ,いろんなことがわかりましてありがとうございました。その2か所はどこかということで。

池田委員長)あと,出土物の活用ですね,聞かれたのは。

塚谷委員)活用,展示して,それを,出土物をどこに活用して,展示したり,市民に周知をしていくかということで質問したんですが,いろんなことがわかりまして,ありがとうございました。

文化振興課長)失礼しました。その2か所といいますのは,先ほど申し上げました西側と北側,より高いところを発掘する予定でございます。あと瓦塚でどのようなものが現在発見されているかといいますと,新たに5基の窯跡が発見されてございます。瓦も,最初,補修用の瓦と言われておりますが,創生期の瓦も発見されてございます。以上です。

池田委員長)出土物の展示を含めた活用策はどうなんだというのを聞いている。あと周知について。

文化振興課長)失礼しました。現在,市内には展示施設が,ご存じのとおり風土記の丘と民俗資料館,農村資料館の3か所しかございません。そこについて今後文化振興課として考えるのは,風土記の丘の展示施設と民俗資料館の展示施設を使いまして,それらに出土したそういうのを展示して,充実を図ってまいりたいと考えてございます。それで,そのような周知はどのようにするかということでございますが,これはやっぱり,市内は市報等を使いまして,あと広く,そういう市外のPR方法を今後検討してまいりたいと考えてございます。

塚谷委員)ありがとうございました。以上で私の質問は終わります。

池田委員長)暫時休憩します。10分程度といたします。

 ― 休 憩 ―

池田委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。

川村委員)それでは何点か質問させていただきます。先ほどのまだ余韻が残っているうちなんですが,語学指導事業ということで,昨年よりはかなり増えておりますけれども,私が,これ,増えるのはいいんですが,先ほど課長がおっしゃっていた生の英語を話す,聞くということで言っていらっしゃいましたけれども,問題は,その指導員の方がきれいな英語が話せるか話せないかということだと思うんですよ。日本語でも,要するに簡単に言いますと,東北弁を駆使する方にこれが日本語だと言われても,我々わかりづらいところがありますので,やはりアメリカ英語とオーストラリアの英語とか,若干違うと思うんですよ。ですから,その語学の先生を選出というか,頼むときに,どういうところを考えてお頼みになっているのか,またその中身の内容を,どういう方に頼んでいるというのを子細にお教えをいただきたいということ。

学校教育課長)質問にお答えします。先ほどお答えしましたとおり,会社,英語指導助手派遣会社と契約をしておりまして,その会社のほうに出しております要件としましては,英語が母国語であること,それから我々としましては,結局は教育の場でありますので,子供とのコミュニケーションがとれる方,さらには,特に今年度,小学校におきましては,専門的な英語の授業以上に,子供と触れ合いながら,子供と楽しく授業ができるという観点からお願いしてあります。さらには,研修並びにトレーニングを積んでいただいているAETの方をお願いしているところでございます。一応今年度配置しております方につきましては,すべて母国語として英語をとっている,英語圏の方を配置しているという状況でございます。

川村委員)母国語というのはどういうふうに言うかわかりませんが,そこで話されているのが全部母国語というのか,それとも公用語なのか,それから,あると思うんですよ。ですから先ほど言いましたように,例えば,これは差別ではないんですが,要するにどういう方と,どこどこの国の方というのを教えてくださいと,私,言ったと思うんですが。

学校教育課長)それでは小学校のほうなんですが,今年度,小学校2名,フィリピンの方2名でございます。それから中学校はアメリカの方が2名,それからフィリピンの方1名,さらにオーストラリアからの方が1名でございます。

川村委員)ありがとうございます。これ,フィリピンて,母国語なんですかね。ですから,その場所によっても違うと思うんですけれども,やはり,私の知っている限りでは違う言葉もお話しになっている方もいらっしゃるはずですし,その名前はいいですけれども,その辺のところだと思うんですよ。ですから,その方々がよければそれでいいんですけれども,要するにきちんとそれが,雇っているときに,それが,この方が適正なのか,適正ではないか,例えばどこの会社に頼んでいるからいいとか悪いとかという問題ではないと思うんですよ。それは頼んでいるあなた方の責任だと思うんですよ。そのところをきちんとしていただきたいなと私は思っているわけです。

学校教育課長)フィリピンのほうも英語圏ということで対応させていただいております。さらには各学校に,先ほどもその一部を説明申し上げたんですが,まずは子供に対してのアンケート,それに担当の教職員に対してのアンケートを学期に1回行いまして,さらには我々指導主事が学校を訪問したり,あるいは今年度から担当の指導主事が外国語活動訪問ということで実際に授業に訪問指導しておりますので,その様子等をかんがみた上で,特に現在問題なく効果的に行っていると判断しております。以上です。

川村委員)わかりました。あまり言っているといじめになっちゃうような感じしますので,その辺であれですが,やはり本当に子供たちにきれいな英語を聞かせて話をさせるという,まあ,日本人よりはいいのかもしれませんが,俗に言う外人がしゃべっていると全部それらしく聞こえてしまうような場合があるかもしれません,子供ですから。本当は教育長だって英語は達者なんですから,本当は教育長に教わったほうがいいのかなと。でもこの方,八郷なまりがありますから,ちょっとあれかもしれませんが。それから次に移ります。教育活動指導員の中の介助員報酬が,小学校で21名ということで1,745万7,000円ついておりますけれども,問題は,この方が結局スキルアップをやっぱりねらわなくちゃいけないのかなと。ただつけているだけでは意味がないと思っておりますので,その辺のところをどういうふうにお考えなのか。

学校教育課長)ご質問にお答えします。まずは介助員は,障害などを持っている子供たちの身辺自立ないしは安全確保ということで21名配置しております。この介助員のついている子供たちの状況といいますのは一人一人さまざまな状況がございますので,まずは介助員をつけるに当たりましては,各学校のほうから要望書を出していただいたり,あるいは私どもが学校を訪問して,その子供たちの状況を見ながら配置しているわけでございます。さらには担任,あるいは各学校におります特別支援コーディネーター,特別支援学級担当者等と打ち合わせをしたり,さらには一人一人の子供に対しての指導のあり方等検討したり,打ち合わせ,ないしは担当と連携をとりながら協力して子供の介助をしているという状況でございます。さらには,全体研修としましては,毎年夏休みに介助員の方を私どものほうに一堂に会しまして研修を行っております。さらに今年度,県南地区特別支援教育研究協議大会というものが石岡市中央公民館で開催されました。そのときに記念講演としまして,自立への子育て,自閉症の子育てという演題で,発達障害のお子さんを持っている実際親御さんで,さらにさまざまなそういう発達障害の支援に関しての,かなり有名な方の講演がありました。その講演に,介助員にすべてその講演会にも参加させた上で,その後私どもと研修をして,学んだことをディスカッションしながら行いました。この講演会におきましては,発達障害の子供たちへの対応だとか,さらには自立への支援のあり方等,細かく教えていただいたものですから,それをもとに,さらに学校に帰りながら,当日,同じ学校に特別支援担当の教員がいましたので,それを持ち帰りながら,現在,子供たちの介助に当たっているということでございます。さまざまな子供の状況がございますので,常にその介助員と,学校と,我々と,研修を深めながら,やはりスキルアップ,子供たちのために上げていくことは大事なことだと思いますので,これからも続けてまいりたいと考えております。以上です。

川村委員)ありがとうございます。もちろんそれは大事なことですから,続けてやっていただきたい。ただ問題なのは,私,これは,この予算ではなくなってしまうんですが,小学校でつけていますけれども,中学校,石岡市はつけておりません。ただし,小学校を卒業して中学校に入ったからといって,その子たちが,要するに軽度発達障害が治ってしまうということはあり得ないと思うんです。その辺のところをどういうふうにお考えなのか。これは予算から外れてしまいますので,あまり聞きませんけれども,それをぜひ次年度,または次々年度でもいいですので,お考えをいただいて,予算の中に組み入れていただければありがたいなと思っております。それからそれに続きまして,24ページの東小学校学童保育施設建設事業の3,400万がございます。これについてどうのこうのじゃなくて,この間,私ども委員会では北海道に行ってまいりまして,すばらしい学童保育を見てきたわけですよ。それがなぜかといいますと,その軽度発達障害の子たちを預かっている民間の学童保育なんです。もちろん空き教室を使っているわけなんでございますが,これ,新しく東小学校の学童保育施設建設事業がありますので,今後これが予算に載っているからつくられるはずですので,そういうものを考慮に入れた上でやっていただけるとありがたいなと思っているんですが,その辺のところはいかがなものでございましょうか。

池田委員長)この東小学校の件は多分答えられると思いますけれども,生涯学習課長,お答えできる範囲で結構です。

生涯学習課長)新年度におきまして,東小学校の改築事業に合わせまして学童保育施設を,これまで校舎の空き教室をお借りしていたわけですけれども,校舎敷地北側に2教室,200平方メートル弱になりますが,45人掛ける2で90人定員というようなことで建設いたします。現在のところ,東小の学童希望者が増えている状況の中で,90人定員ということで,その学童保育対象者に対して建設を予定しているところでございます。

川村委員)私が申し上げているのは,その学童保育の予定者というか希望者の中に,要するに軽度発達障害の子が入れるか入れないかということなんですよ。今現在は入っていないと思うんですが。そういう子たちを要するにきちんと預かって,この間行ったときには自閉者の子とかADHDの子なんかを実際に預かって,非常に生き生きとしてやっているわけですよ。それがもしもあれでしたら今度資料をとっていただいてお考えいただいてもいいのかなと思うんですが,やはり学童保育,そういう子たちの保護者もやっぱりやっていただきたいはずなんですよ。ただ,それが今の学童保育では受けられないということになってしまうと思うんですね,規律を乱すとか,いろんな問題があると思いますので。それを,できたらそういう中でお考えをいただきたいと,せっかく新しくつくるんですからということなんでございますが。

生涯学習課長)障害者への対応でございますけれども,現在,うちのほうで,長期期間,夏休み,冬休みにつきまして,学校で介助指導員が対応している児童について,夏休み,冬休み等についてはもちろん学童のほうでも指導員1人つけますけれども,希望者があれば対応,今,している状況ではございます,長期休み期間について。ですから今後そのような形で,通常の放課後に対しても,その希望者があれば,そういった形で1人つきますけれども,検討していかなくちゃならないかなとは思っています。

川村委員)ありがとうございます。それじゃ,それにまた関連するんですが,23ページの放課後子ども教室の,この中で,コーディネーター及び安全指導員の謝礼ということで352万上がっておりますが,去年までですと,それの3分の1以下なんですね。これはただ単に増えただけなのか,その辺のところの役割と,それからその内容をお聞かせいただければありがたいと思います。

生涯学習課長)お答え申し上げます。放課後子ども教室の謝礼金でございます。352万円計上させていただいているわけでございますが,これにつきましては,先ほども申し上げましたが4校で実施しておりまして,コーディネーター謝礼金というようなことで,1校1人,4人になるわけですけれども,その分が100万8,000円,それから安全管理員と学習アドバイザーというような名称ですけれども,指導員になるわけですが,1校につき3人ほど配置いたします。4校ですので12人,この分の謝礼金として235万2,000円,それから,年間に4校でいろいろな,講師なんかを呼んで体育館を使ってのレクリエーションとか,そういったことを実施します。その方に対しての講師謝礼というようなことで,1校4万円に対しての4校で16万円,あわせて352万円というようなことでございます。昨年度から比べますと,この謝礼金が90万円ほど減になっているところでございます。当初予算につきましては,昨年度,放課後から4時間ほどのそういった教室の時間があるということで設定して予算を組んでいたところですけれども,近年,低学年の授業の増加などがありまして,実際には後片付けを入れましても平均しますと3時間程度というようなことでございます。そのようなことから,昨年と比べますと減になっているところでございます。それから迎えに来る保護者の皆さんにつきましても,皆さんきちんと時間には迎えに来ていただいて,遅刻する方もいないというようなことで,時間内に指導員の方も終了できるというようなことで,謝礼金が減っているところでございます。

川村委員)それと,ここだけ謝礼金というのが来るんですよね。あとは報酬という名前なんですけれども,普通の場合ですと,謝礼金というのは講師とか,ほかの方に対する謝礼金というのは使うんですが,なぜここだけ謝礼金が350万も出るのか。それから,これは,私,去年の,要するに20年度の決算を見ていますと,決算書ですと謝礼金は103万8,900円になっているんです,去年の決算では。

生涯学習課長)去年と比べますと額の差ですけれども,今年度から2校が増えまして4校というようなことでございます。20年度までは2校の実施というようなことで謝礼金も減っていると。今年度から2校増設になったということでございます。それから謝礼金と報酬ですけれども,子ども教室事業につきましては,県の放課後子どもプラン実施計画の中で,子ども教室のそういったコーディネーターあるいは安全管理員に対しましては,謝金というようなことで,それは謳われているところでございます。それと週に2回というような実施,それから1回につき3時間程度というようなこともございまして,お礼といいますか,謝礼金というようなことで対応しているところでございます。

川村委員)金額に関してはわかりましたけれども,ただこれですと,コーディネーター及び安全指導員ということなんですが,この役割というのは,先ほど言いましたように,どちらがどういうことの役割で,どういうその役割をこっちが担っていると,それを教えていただければありがたいと思います。

生涯学習課長)コーディネーターにつきましては,1校につき1人配置というようなことで実施しております。リーダーといいますか,いろいろ事業計画を組んだり,出勤状況ですか,子供たちのそういった年間計画とか,そういうのを立案したりする中心的なことでございます。残りの3名につきましては安全管理員というような呼び方をしておりますが,学童保育で言う指導員というような形で,常に目を光らせてといいますか,子供の安全に対応している指導員が3名というようなことでございます。

川村委員)私が思うのは,これだけ増えたということは,その実施校が増えたということであれば,本来であれば新規事業にこのほかのところが入るべきかなと,丸印をつけるべきなのではないかなと思うんですよ,例えばやっていなかったところがやれば,多分ね,と思うんですが。

生涯学習課長)21年度,今年度から2校増えたということでございます。

川村委員)わかりました。それから22ページに戻りまして,学校管理運営経費の中の小学校の教育委員会バス運行委託料2,161万ということなんでございますが,5台分と先ほど説明がございましたが,5台分をどういうふうに計画を立ててこの金額を出したのか。これはこの間も教育総務課の課長にも申し上げたと思うんですが,こういう運行のシステムができたら,ぜひそれを見せてくださいよと言っておいたはずだと思うんですが,まさかなくて経費の算出はできないでしょうから。それをお示ししていただきたいと思います。

教育総務課長)お答えいたします。バス運行につきましては,今年度,新規で購入しました5台分につきましては,委託料としまして2,161万円を計上させていただいております。この概算ですが,まず事業者のほうに見積もりを,こういった運行形態で見積もりを,概算ですけれども,とらせていただきまして,その見積もりをもとに金額としては出させていただいております。またバスの運行につきましてご説明を申し上げたいと思います。このバスにつきましては委員会でも若干申し上げたところですが,まず登下校に利用する際に,利用者の保護者から負担金をいただくということが前提条件でございまして,その料金をいただくという形で運行していくためには,市で直接,直営で運行するか,または委託する場合には,その資格を持つ事業者に委託をしなければならないというようなことで,法的な問題もございまして,結論としましては市内の許可を持つ事業者に委託をしていくという方向で進めさせていただいたところでございます。この前の委員会でご説明しました内容につきましては,この運行形態としましては,まず登下校の分につきましては,今現在行っておりますデマンドタクシーと同じ運行形態をとらなければならないというようなものが法的な規制の中で生まれてまいりました。そういうことから,石岡市地域公共交通会議というところで協議をいただきまして,その運行形態について,その会議の中では承認をいただきまして,そのデマンド分ですね,登下校の分についてはそういう形で進めさせていただくという形を,今,進めている状況でございます。それと,その時間外の分,登下校以外の分については,学校行事等について貸し切りという形で運行していくという方向で,今,進めているところでございます。

川村委員)進めているのはいいんですが,私が申し上げているのは,この2,161万という金額が出た根拠というのをできればちゃんと示してくださいよと。言われても,私,あまりわかりませんので,きちんとした,この間も言ったと思うんですが,表なり何なりで要するにそれを出してもらわないと,私どもではこれ自体が審議できませんよと,私,この間も言いましたよね,これは。だから,言われても,それだけでうんうんとうなずくよりも,きちんとしたものがあって,その上でこれは多分計算で出てきていると思うんですよ,この金額が。まさかアバウトで出てきているとは思っていませんので,ですからそれをきちんと示してくださいと言っているんです。

教育総務課長)大変失礼いたしました。バスによりましては,対象とする,登下校に使う学校を指定しております。中型車の3台につきましては石岡小,東小,それから柿岡小,それからマイクロバスの2台につきましては三村小と関川小,こういう形で指定しております。そういった関係から,ふだん毎日運行する,子供たちが乗る場所と学校の距離がそれぞれ異なりますので,そういった関係で,1台ずつ料金が変わるという形で積算をしてございます。まず全体的に同じものにつきましては,210日の運転業務ということで積算をしてございます。それからそれに伴う燃料費,それから油脂費,それから車検整備,その他部品の修繕,それから諸経費としまして自動車税,重量税,そういったもの,その他の消耗品ということで1台ずつ積算をしてございます。その積み上げが先ほど申し上げました額ということになってございます。

川村委員)私が言っているのは,そうすらすら言われても,何となくわかったような感じはするんですが,これ,資料がないと私どもではできませんので,今あなたが読み上げているそれをいただければ,それに関してやったほうが早いかなと思っておりますので,いかがでございましょう,委員長のほうから言っていただければありがたいと思うんですが。

池田委員長)積算根拠を示せるような資料があれば,委員会として請求したいんですけども,ありますか。それでいいですか。ただいま川村委員から要求のありました資料については,委員会条例第23条の規定に基づき,委員会としてこれを要求したいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。執行部には,速やかに資料を提出されるよう求めます。

川村委員)それは後で続けてさせていただきます。24ページのイベント広場管理経費の中で,新しく新規事業で広場フェンス改修事業2,300万とございます。かなりの大きな塀なのかなというか,フェンスなのかなと思っているんですが,これはどこの場所にどのぐらいの大きさで,どういう形でつくるのか,子細を教えていただければありがたいと思います。

中央図書館長)お答えいたします。イベント広場,図書館の向かい側にあるわけでございますが,イベント広場の敷地をぐるりと回すような形で,現在,波トタンの塀が設置されております。外周約800メートルほどあるかと思います。そういう中で,開口部分,通路部分ですけれども,そういう部分,あるいは民間の塀ですか,それらを除いた約650メートル程度になるかと思うんですが,それらに対しまして,現在1メートル80ぐらいのスチール製のフェンスを考えているところでございます。目隠しフェンスと申しますか,そのような形で考えております。

川村委員)同じような感じの波板でつくるんでしょうけれども,ただ問題なのは,私,ここに設計委託料が50万と入っているのは,これは市の職員か何かで頼んでこういうことはできないんですかね。これ,波板の塀をつくるだけだったら,50万をかけるのは,私,監督,その設計というのはもったいないかなと思うんですが。

中央図書館長)お答えいたします。今,考えておりますのは,スチール製のがっちりとした目隠しフェンスというような形で考えております。確かに委員さんおっしゃられるように,設計委託につきましては,現在,私どものほう図書館の中ではそれらのことをすることができる職員,おりませんので,今後予算が通りまして,そういう実施の段階になりましたときには,職員,建設,あるいは教育委員会の中の資格者等の意見を聞く必要もございますし,当然そういう形での設計などもお願いするような形で,今後協議をしていければというふうにも私なりには思っているところでございます。

川村委員)わかりました。ぜひそのようにしていただいて,少しでも経費を浮かせていただければなと思っております。それから,次のページの25ページの文化財保護保存ですか,保護・保存ということで,新規事業の指定文化財等保存事業補助金263万2,000円ですか,これについてお伺いをしたいと思います。

文化振興課長)指定文化財等の保存事業の補助金でございますが,予算額としまして263万2,000円でございますが,内訳としましては4項目ございます。まず1点目が指定無形民俗文化財の補助金と,2点目が文化財の防災設備の補助金,この2点につきましては新規ではなく従来どおり補助をするものでございます。3点目の新規事業でございますが,市の指定の文化財,国分寺にあります千手院山門の屋根のふき替え工事に伴います補助金でございますが,これにつきましては338万1,000円の2分の1を補助するものでございます。4点目の補助金でございますが,これにつきましても,市の指定の文化財でございます高浜の神社の本殿の同じく屋根のかやぶきのふき替えを補助するものでございます。金額としましては116万2,000円の2分の1で58万1,000円,その4点で合計額263万2,000円の補助をするものでございます。

川村委員)わかりました。それじゃ,あと何点かなんですが,ちょっと申し訳ないんですが,芸術・文化振興事業の中で,私,これわかりにくいので教えていただきたいんですが,石岡市美術協会,それから石岡市文化協会という協会が2つございます。これが,どちらがどうで,どういうふうな団体が所属していて,もちろんこの金額も相当金額が違うわけなんですが,それは聞けばなぜかなというのがわかるかなと思っているんですが,お教えをいただきたいと思います。

池田委員長)執行部に申し上げます。答弁は速やかにされるようお願いいたします。

文化振興課長)まず文化協会でございますが,組織としましては,旧石岡と八郷が合併を機に1つの団体となったわけでございます。内容としては,石岡の文化協会でございますが,合併を機に合併しまして,現在39団体の団体が加盟してございます。会員としましては約2,600余名が加入しまして組織されているところでございます。内容としましては,市の芸術文化祭の開催などを行ってございます。それともう一団体でございます美術協会でございますが,これにつきましては現在6種類の団体が加入しまして,会員数が全部でほぼ100名強の会員が加入してございます。内容としては,市の美術展に対する協力や美術協会が行います美術展を開催しているところでございます。以上です。

川村委員)私が聞くところによると,何かかなり差が,八郷地区の方と,石岡地区の,その美術協会と文化協会で違うと,補助金の額が違うんだと。この芸術祭補助金というのはまた別にありますけれども,市の美術展と,それから向こうの芸術祭ですか,というものに関しての,要するに補助金のあり方が若干違うのではなかろうかというお話を聞いていましたのでお聞きしたわけなんでございますが,やはり人数等もあるかもしれませんが,やっているのは同じようなことをやっていますので,この差はあまりにも激し過ぎるかなと,私,思いますので,もうちょっと中身を考えていただいて活動状況も考えてみるべきではないかなと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。それからスポーツイベント事業の中で,各種スポーツイベントを開催ということで,経費なんでございますが,440万,どういうスポーツイベントがあるのかお伺いをしたいと思います。

スポーツ振興課長)スポーツイベント事業でございますけれども,平成21年度におきましては,ここのイベント事業の中で,まず第3回の石岡つくばねマラソン大会,それからターゲットバードゴルフ大会,講演会といたしまして野球教室,それとソフトバレー大会,この4種を実施しているところでございます。本年度におきましては,今の予算上,先ほども説明をいたしましたが,実行委員会で最終的には決定するということなんですけれども,予算上といたしましては,マラソン大会とそれから講演会の2本をこの中で予定しているところでございます。

川村委員)それで,この間もマラソン大会というのがありまして,盛大に行われたわけなんでありますが,ここにいる委員長さんもなぜか駆け出していたみたいですので,それが何位だったかはよくわからないんですが,健康のためには非常にいいことだなと思っておりますけれども,このマラソン大会というのを見ますと,2007年,一番最初,合併記念大会ということで,これはつくばねマラソンという名前を入れないで多分やったはずですよね。その後に2008年から第1回石岡つくばねマラソンというのがありまして,そのときの参加人数が1,998名だと聞いております。その内容が,県内から1,776名,県外から222名の方々が参加したと。それでそのときに,参加金額が小中学生は500円と,それで大人の場合には2,000円ということでなっていたわけなんですが,それが2回目は1,700名ぐらいに今度落ちたわけですね。それで今度,3回目からは,この間が2,100名,今度増えてきたわけなんでございますが,何かこれが増えた・減ったということですと,2回目は市内の小中学生が1,000円で市外が1,500円取ったと。それで大人は2,500円で,その参加費が結果的には反発したのではなかろうかという,これはちまたで流れていることなんでございますが,やはりこれは,せっかく石岡つくばねマラソンて,だんだん増えてきている活動ですよね,事業ですので,これをもっともっと増やすための,参加人数を増やすためにはどうしたらいいかと,そのためには,できれば補助額を増やして,一般の人のものはそのまま据え置きがいいのかなと。それから,あとはこの間ありました東京マラソンに関しても,かなり高額の参加費でも,楽しければそれに参加する方が多くなるのかなということなんでございますが,今年も去年から比べて端的に言うと多くなったのか少なくなったのか,実質的にですね,多いか少ないかをお伺いしたいと思います。

スポーツ振興課長)それではお答えいたします。一昨年より約400名弱の参加人数が多くなっております。委員さんがおっしゃったとおり,その参加費の問題等もございましたけれども,一昨年のやり方として,小中学校の振り込み関係を郵便振替で直接やるというのが前年度のやり方で,それでどうもうまくいかないというので,途中からまたもう一度,2回目で,スポーツ振興課でもう一度,再度取りまとめたという例があります。本年度は小中学生の参加は学校にお願いをして,一括で学校で何人出るんだよということを私どものほうにやってもらったということで今年度は対応しております。小中学生の参加人数につきましては若干増えていますけれども,そんなに変動がないというのが現状だと思っております。以上でございます。

池田委員長)人数を増やす方策,補助額が上がったか下がったかを含めて。

スポーツ振興課長)人数を増やす方策といたしまして一番手っ取り早いのは,距離を長くするのが一番人数が増える手段だと思っております。ただ石岡つくばねマラソンの開催地がフラワーパークということで,駅からかなり距離があるということに関しまして,その選手をどうやってそこまで持っていくかという輸送手段,それから駐車場の問題がありますので,現段階の,そのコースの設定取りとか,あとはその駐車場の問題等を含めて,その増やすという人数,今,現況の中でやっている中では,2,000人強の人数が最適の人数で進んでいるのかなと思っております。ただ駐車場の確保とか,そういういろんなものを考えていきますと,その人数的なものはもう少し増えることができるのではないかと思っております。それから補助金のほうですけれども,このイベント事業の中で予定しておりました21年度は410万円ですので,22年度予定として,決定ではありませんけれども,400万円の額を予定しているところが現在の予算でございます。以上です。

川村委員)ということは,予算が減るということですよね,この中身の中では。

スポーツ振興課長)今現在予定している中では400万円ということで予定していますので,10万円は減額というような形で進んでいるのが現状です。あとは,実行委員会も経まして,私どものほうで講演会の事業を幾らにするかという中で,仮に講演会が30万円だよということになれば,マラソンのほうは410万円ということで現状維持ができる,その辺の絡みがありますので,その辺のところは予算の中で組んでいきたいと。積算上では400万円という中で計算していますけれども,講演会の事業は40万円ということで,総体予算として440万円ということの中なんですが,その講演会をどういうふうにするかといことも問題を含めまして,その予算というのを変えることはできるのではないかと考えております。

川村委員)これを単独で,逆に言うとマラソンならマラソンの予算を上げれば,わかりやすくて,多分もっと簡単な討議ができるのかなと思いますので,できましたら,例えばウォークラリー大会委託料なんていうのは全部ばらばらで入っているわけですよね,ほかのところのあれでは。なぜそれだけが一括であって,後で綱引きをさせるのかなと。やはりこれは,先ほど言いましたように石岡つくばねマラソンと冠ついていますので,全国からと言わなくても,結構近在の市町村からも参加者が多いわけですから,今の市長のあれで,元気石岡ということをアピールするのにはいい機会だと思っていますので,頑張ってほかのところを削ってほしいとは言いづらいんですけれども,少しでも参加人数を増やしていただいて,参加者がよかったと思うような大会にしていただければいいなと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。すみません,時間ですがもう一つだけ,給食センターの件なんですが,給食配送委託料が1,475万,それから八郷が1,186万7,000円,同じ車3台分なんですが,なぜ300万違うのかなと,単純な疑問なんですが。

学校給食課長)給食センターの配送委託料3台分ということでございます。石岡の給食センターの配送委託につきましては,平成18年の9月から平成23年の7月までの5年間ということで配送委託料の契約をしているところでございます。この金額につきましては,平成18年当時,入札により1台ずつ実施いたしまして決定した金額ということになっているところでございます。八郷につきましては,契約の期間が平成20年の9月から平成25年の7月までという5年間でもって契約をいたしております。やはり同じく3台ということで,台数は同じでございますけれども,金額そのものはいずれも入札により決まった金額でございます。石岡のほうの配送をしておりますのは,同じ1台であっても,現在のところ3往復を実際のところ実施していて3台というふうになっております。八郷地区につきましては,3台ございますけれども,それぞれが距離の関係もあるのかもしれませんけれども,1台当たりが2往復という形で実施しているというところでございます。以上でございます。

川村委員)ただ私が思うのは,石岡のほうは確かに4,500食と,それから八郷地区が3,000食ちょっとしかありませんので,その食の違いで行ったり来たりが多いかとは思うんですが,でも,1台,これ,貸し切りでやっていると思うんですね。そうなってくると,違いは,確かに手間も違うかもしれませんが,その燃料費の違いぐらいでいいんじゃないかなと思うですよ。ですから,少ない量を運んだから安いんだといったら,バスなんかは空気を運んでいたらもっと安くならなくちゃいけないわけですから,やはりそれは違うと思いますので,もっともっと縮小をできましたらお願いしたいなと。要するにこれも,どっちをどういうふうにどっちに縮めるのかわかりませんけれども,もうちょっと契約の仕方に工夫があればうれしいかなと思っておりますので,今後その契約時にはよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。

池田委員長)ここで,委員の皆様にお諮りしたい件がございます。当委員会所管事務につきましては広範・多岐にわたり,大変事務量が多いことは皆様ご承知のとおりだと思います。時間の有効活用の観点から午後1時再開といたしたいと思いますが,これにご異議ございませんか。
 
 〔「異議なし」との声あり〕

池田委員長)ないようですので,暫時休憩いたします。午後1時から会議を開きます。

 ― 休 憩 ―

池田委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 ご報告申し上げます。先に委員会として要求いたしました資料については,お手元にご配付いたしましたとおり提出されましたので,ご査収願います。
 ほかに質問等はございませんか。

村上委員)それでは少しお尋ねしたいと思います。まず概要21ページでございますが,学務一般経費の中の障害幼児教育相談員報酬というふうにございますが,これは人数はどのぐらいというのと,どこに配置されているのか,内訳を教えていただきたいと思います。

学校教育課長)質問にお答えします。障害幼児教育相談員としまして2名,石岡市の府中小学校のほうにひまわり教室というところに設けまして,市内の就学時前の幼児で情緒や言葉等に心配のある幼児を対象に教育相談や指導を行っております。平成21年度,今年度につきましては,そこに通級して指導を受けている者が6名ほどいました。以上でございます。

村上委員)ありがとうございます。そうすると,利用者が6名ということですか。

学校教育課長)幼児のほうが6名通級しております。当然幼児ですので保護者の方も一緒に来ております。幼児ばかりじゃなくて,保護者の方の相談とかにも応じている状況でございます。

村上委員)ありがとうございます。このひまわり教室というのは,最初のアプローチというのは保護者の方が直接されるんですか。それともどこからか相談を受けて,このひまわり教室の相談員に相談を回されるというか,その仕組みはどうなっているんですか。

学校教育課長)1つはこども福祉課のほう,あるいは市内の保育所・幼稚園等のところに相談があった場合に,そちらのほうにこういう施設がありますよということでつないでおります。以上でございます。

村上委員)ありがとうございます。近い内容で,その2段下の,今度,学校教育支援事業の中の教育カウンセラーというところですが,同じように人数と,配置場所と,あと利用状況をお願いしたいと思います。

学校教育課長)質問にお答えします。平成11年度から,石岡市のほうにおきましては適応指導教室あすなろというのを設置しまして,不登校や学校不適応の児童生徒の学校復帰をねらいとして支援活動を行っております。現在施設は,同じく府中小学校の後ろの建物を利用して行っております。ここには教育カウンセラーとしまして1人,教育相談,あるいは電話相談,来所相談等に従事している者,さらには学校に行けない,不登校や学校不適応児童生徒,さらには保護者等に教育相談や,場合によっては家庭訪問をするという立場の者,学校適応指導員という者がおります。これは2名ほど,さらには嘱託員としまして,指導主事の指導を受けまして,ここに通ってくる児童生徒に対して学習指導や体験学習支援などの活動を行う教員免許を持つ2名の嘱託員を配置しております。ここの担当指導主事は1名,適応指導担当指導主事として,これらの適応指導教室あすなろの運営企画,さらには研修等にこの担当指導主事が当たっております。以上です。

村上委員)今の中で利用者というか,利用されている児童生徒数はどのぐらいか。

学校教育課長)ここに通級している者ですが,平成21年度4月の段階では8名,小学生1名,中学生7名です。21年1月現在では小学生4名,中学生17名,計21名,ここに在籍というか,指導を受けているということです。ただ,この21名は延べとしてトータルしましたので,この中で学校復帰した者,あるいは部分登校として学校に登校している者もございます。例えば学校復帰した者は小学校で2名,中学校で3名,部分登校している者が中学生で6名ということです。さらには中学校3年生におきましては7名ほどいるんですが,毎年そうなんですが,この中学校3年生に関しましては,毎年それぞれ高校進学ということで,それらのほうに,進学希望を実現しております。本年度も7名のうち7名全員,高校進学を目指して,現在,既に2名は決定済みでございます。以上です。

村上委員)現場からの,例えばこの指導員,カウンセラー等の職員の人数として,過不足というか,不足の声があるのか,これで十分なのかというのは何か声は出ておりますでしょうか。

学校教育課長)現在のところは,先ほど言いましたとおりカウンセラー1名,適応指導員2名,嘱託員2名で対応しているんですが,例えば教育カウンセラーのところに相談として毎年どのぐらいの電話相談とか来所相談があるかと申しますと,21年度1月現在で相談件数が,電話相談なんですが341件,面接相談はトータルすると167件ということで,毎年毎年増えている状態ではあります。ただ内容的には,学習進度,不登校に関する問題がありますので,現在は,この相談を受けた者に関しましては,学校に,先ほど担当指導主事が学校と連携をとりながら,その担当指導主事の専門的な訪問指導としまして,生徒指導,訪問というものが毎年行って,全部の学校にこの担当指導主事が行きまして,学校と連携をとりながら取り組んでいる状況でございます。さまざまな状況や事例がありまして,困難な場合もありますが,現在は今の人数で対応している状況でございます。

村上委員)ありがとうございます。この相談件数が今回341件,電話ですけれども,これは年数を追うごとの経過としてはどうなっているんでしょうか。

学校教育課長)昨年度,20年度につきましては401件の電話相談がありまして,今年度1月末で341件ですから,毎年400件を超えている状況がございます。

村上委員)ありがとうございます。今回,予算づけということでカウンセラー1名分ということですけれども,今後この件数の推移を見て,どうしても必要であるのであれば,やはりここは手を厚く差し伸べなければいけないところだと思いますので,注意して見てもらいたいなというふうに思います。続いて,今度は概要23ページの幼稚園管理運営経費の中の予算書197で,バス運転業務委託料で171万2,000円とありますが,この内訳を教えていただきたいと思います。

教育総務課長)お答えいたします。幼稚園バス運転業務委託料でございますが,これは1台を運転いただくわけですが,この人件費,それにかかわる簡単な修繕,こういったものを基礎としておりまして,これまでシルバー人材センターのほうに委託をしておりますが,これも予定としまして,随契においてシルバー人材センターのほうへ委託をしてまいりたいというふうに考えております。

村上委員)そうすると,これはほとんど人件費ということでよろしいですか。

教育総務課長)運転業務のみ委託をしておりまして,ただ軽易な修理,そういったものも含めた金額とはなっておりますが,それ以外のものにつきましては,こちらで,教育委員会のほうで対応する予算とさせていただいております。

村上委員)ありがとうございます。また戻りまして22ページなんですが,学校維持(小学校),それと学校維持(中学校)を含めて,施設修繕が1,840万と930万上がっていますが,この内容を教えていただきたいと思います。

教育総務課長)お答えいたします。施設維持修繕につきましては,まず小学校のほうをお答えしたいと思います。まずこの中で,先ほど申し上げましたが,石岡小学校屋内温水プール天井の改修が含まれてございます。これにつきましては,耐震基準の中で,プールの天井が1.5メートル以上のつり天井の部分,こちらにつきまして,耐震のほうで安全性が確保できないというところから,その補強工事を行うものが,その工事費として220万円ということでございます。それから修繕としましては,修繕費として,実際にはこういったものという部分ではなくて,学校の規模に応じて配分をして予算化をさせていただいております。大規模校については60万円,中規模校50万円,それから小規模校として40万円,こういった形で予算を配分させていただいて,その都度,雨漏り,それからいろんな破損,そういったものに対応している状況でございます。それから備品の修繕もございますので,こちらも大規模校,中規模校,小規模校,こういった形でそれぞれ12万円,10万円,8万円という形で配分して,その都度学校の状況に応じまして対応しているということでございます。

村上委員)小学校の天井が,1,840万円の中に220万円が含まれるということなんですか。

教育総務課長)こちらは設計委託ですので,修繕費と1,840万円とは別でございます。その他の修繕ということで,先ほど申し上げましたように大規模校5校,それから中規模校5校,小規模校11校,これをそれぞれ配分いたしまして,そのほか緊急に対応する分としまして50万円を予定して,合計で出している次第でございます。

村上委員)済みません,ありがとうございます。最後に概要25ページですが,体育振興活動経費ということで,先ほど説明の中で,これは予算書のほうにスポーツ少年団63万というふうに出ていたんですが,その内訳を教えていただきたいと思います。

スポーツ振興課長)スポーツ少年団補助金63万円,これにつきましては,体育協会補助金と別枠でということで予算を計上しておりまして,体育協会のほうに補助金を流すというような状況の中で,体育協会のほうでスポーツ少年団の事業を実施しているというような状況でございます。以上でございます。

教育総務課長)先ほど中学校のほうの施設修繕費につきましてご説明が漏れまして申し訳ありませんでした。中学校のほうは,小学校と同じように大規模校2校60万円,それぞれ60万円,それから中規模校1校50万円,小規模校5校としまして40万円,それから緊急対応として70万円としまして,合計で930万円を計上させていただいております。以上でございます。

村上委員)体育協会補助金は783万7,000円と出ていますが,そのほかに63万というのは,別口で直接少年団に出しているということですか。

スポーツ振興課長)以前は体育協会に1本で補助金を,その体育協会に係る経費の部分とスポーツ少年団に係る部分を体育協会補助金1本ということで出していたんですが,名称としてそれが見えないという部分がありましたので,体育協会のほうに補助を流すんですけれども,その項目をわかりやすくするために,その2本立てでということで,現在,補助のほうを体育協会のほうにお願いしているというような状況でございます。

村上委員)そうすると,市側ではどこにどのぐらい配布されているかというところまではわからないということ,体育協会でそれを任せているという形になっているということですか。

スポーツ振興課長)スポーツ少年団補助金,スポーツ少年団だけの事業費として組んでいる部分がありまして,各スポーツ少年団の部分からお金をいただいている部分と,その補助金の中で運営しているという部分で,今,資料を持っておりませんけれども,大体年間100万円程度の予算の中で,スポーツ少年団,バドミントンとか,バスケットとか,いろんなスポーツ少年団があるんですが,その中で本部長杯と市長杯という2本立て,春・秋に事業を1本ずつやるような形の中で,その予算の範囲内で,現在,事業を進めているというような状況でございます。

村上委員)そうすると,直接その少年団に補助金というよりも,そのスポーツ少年団を含めた体育協会の運営する事業に対しての補助という感じでよろしいんですか。

スポーツ振興課長)そういうことなんですけれども,その63万円の部分はスポーツ少年団だけに係る費用として予算計上をしておりまして,体育協会は体育協会の予算計上の中で別枠で予算を組んでいるという状況です。ですから体育協会のほうに2本で補助を,体育協会の補助金とスポーツ少年団の補助金ということで2本で行っていますけれども,予算は体育協会の予算とスポーツ少年団の予算という2口で予算をそれぞれ計上して事業をしているというような状況でございます。

村上委員)そうすると,少年団に直接行くというよりも,体育協会に,項目は別ですけれども,一括して補助金が出されているということですか。

スポーツ振興課長)そのとおりでございます。事業として一括で予算をつくりまして,その中で事業をしていますので,各スポーツ少年団に予算を出すというような事業体系ではございません。

村上委員)わかりました。どうもありがとうございました。

野委員)何点かお伺いいたします。先ほど石岡プールの天井改修実施設計委託料ということで220万ということで出ているんですけども,この建物は耐震構造でつくられていると思うんですけども,その時点での設計等々は,これ,どうなっていますか,お伺いします。

教育総務課長)耐震の構造になっておりますが,天井の部分,つり天井の部分が地震によって揺れて落下するという事故がありまして,国土交通省の公共建築工事標準仕様書という中で平成19年度に出されているものですが,つり天井の場合,そのつっている金具の長さが1.5メートル以上ある部分については補強をしなければならないというふうな指導がございました。それに基づきまして,その部分の補強をするための実施設計委託料でございます。

野委員)これ,その話聞いていると,結局これは,小学校でも何でも,今,学校建設も行われているわけでございますけども,構造というか,周りの壁とか外壁,そういったものが震度7,8に耐えるとしても,そうすると天井とか,そういったもろもろの附帯してついているものは耐震の云々ということにはなっていないんですか。私が考えるには,壁からすべてがそういったある程度の強度的なものはクリアされて設計が行われているんじゃないかと思うんですけども,その辺のところ,どうでしょう。

教育総務課長)お答えいたします。校舎等の建物につきましては,これは私も専門家ではございませんので細かい点については答弁しかねるんですが,基本的には耐震の診断を受けて,その受けた診断の中で専門家が設計をいただいている状況でございますので,その壁,それから天井につきましては,そういった必要性があればその補強の対象となると思うんですが,現段階では駆体そのものの耐震の補強ということが中心になっていると思います,校舎の場合は。プールの場合につきましては,その天井のつり天井の部分,これだけがそういう指摘を受けて,補強をしなさいというような指導が来ているという状況でございます。

野委員)そうすると,そもそもこれは設計からの誤りですか。管理者が悪いのか,それとも工事,建設屋が手を抜いたのか,その辺のところ,いや,別にいいですよ。ただ,だけども,その辺のところをきちっとしておかないと,このプール,もう何年になりますか。何年にもなっていないでしょう,まだ。まあ,いいです。だけども,今,本当に六,七年で,すぐにこれは天井を直すんだとか何とか,こういったお金,これ,設計だけでも220万ですよ。こういったことをやっていたら大変だと思わないですか。物を建てて,今度は東小学校,柿中,いろいろ建てていきますよ。それでいろいろ指摘が出れば,全部また直していくんでしょう。だから,設計というものの重み,重さ,逆にこういうものが出てきたら設計屋に責任を持たせるとか,設計監理,監理業者が,またそこに責務というのをきちっとくっつけてあげないと,業者がずるやって,その業者がつぶれていっちゃえば,それはもう補償をしてもらうところはないけども,こういう設計からのミスであった場合には,設計業者の責任というのは,今,住宅でも建てると10年とか,保証期間というのがあるでしょう。耐震構造でありながら,それで,これ,初歩的なミスでしょう。1メートルとか,1メートル50以上はだめなんだと,そういったことは,これからの設計とかそういった中できちっと,もうちょっと打ち合わせをきちっとやられていったらいいんじゃないかと。200万,300万,これ,自分のお金だったらもったいないですね。私はそのように思いますので,今後そういったところ,耐震が云々とうるさくなってからやった建物でこういうことをやっているのは,ちょっと執行部,1つ問題あると思いますので,今後気をつけてください。次に23ページ,心の教室相談員配置事業というのがございますね。これ,生徒のストレス緩和のための相談員,これ4校に置くというんですけども,4校というのはどういうことなんでしょうか。石岡に中学校何校ありますかね。そのうちの4校。

学校教育課長)お答えいたします。心の教育相談員としまして,中学校は全部で8校ございます。これに県のほうからスクールカウンセラーというものが4校に配属されているんです。スクールカウンセラーの配属されていない学校に4名の心の相談員を配置して,ストレス緩和に相談活動を行っているという状況でございます。

野委員)心の相談員という観点から,ここで1人当たりの報酬がものすごく低いですよね。本当に大変な役割を果たしているかと思うんですが,その辺のところはどうなのか。

学校教育課長)お答えします。この4名の勤務状況なんですが,週2日,1日4時間,年間80日ということで行っております。

野委員)このようなストレスですか,緩和のための心の相談員,何か物すごい,その当事者にしたら役立っている仕事だと思うんです。そういった中で,私は逆に,報酬を上げろとは言いませんけども,この報酬からいくと,そんなに責任というものもなくやっているのかなという感じを受けるんですね。やはりそれなりの値というのは必要だと思うんですけども,まあ,これは本人たちが納得してやってくれていれば別ですけども,何かこの考え方自体,安易に置けばいいやと,いればいいんだみたいな感じの中でお願いしていると,ちょっと違うのではないかなと認識しているんですけども,お伺いします。

学校教育課長)実際1時間1,000円という手当てでございますが,内容的には,例えば21年度12月末までに子供たちが心の教室相談員さんに,どういうことで,どういう内容で,どのぐらい相談をかけているかと申しますと。4校全部あわせると大体1,000件ぐらいのパターンで,つまりこれは正式な相談という形じゃなく,例えば,子供たちですから昼休みあるいは休み時間にその心の相談員さんのところに行って,ちょっと先生,聞いてよと,こういう形で,正式な相談じゃなくても話しかけたと,あるいは,先生,こういうことで,今,悩んでいるんだよということを,我々教師ばかりじゃない,その学校職員じゃない者に気軽に話しかけた件数として,全部トータルしますと1,000件ぐらいございます。この4名のやっていただいている方は大体今までも継続してやっていただいている方で,学校と連携をとりながら,さらには場合によっては保護者の相談にも当たっていただいて,1時間1,000円ではちょっと心苦しい状況でございますが,子供たちのために,ある意味ボランティア的な精神でやっていただいている状況でございます。

野委員)本当にすばらしい,1,000円で1時間,このようなことをしてくれているといったら,本当にすばらしい,まあ,半分ボランティアなんでしょうけども,これからもよろしくお願いしまして続けていっていただきたいと,かように思います。私も応援いたします。あと24ページで講師謝礼というのがあるんですが,これはいつも講師謝礼,講師謝礼,いろんなところへ出てくるんですけども,何点かありますよね,ずっと。これは大体皆さん,みんなそこで金額がずっと同じぐらいの金額なんですが,これは何件で,大体この金額というのは,じゃあ,最初に,同じぐらいの金額なんですか,謝礼は。講師謝礼とかいうのがありますね。24ページにありますよね,ずっと。公民館……。

中央公民館長)それではお答えいたします。講師謝礼,各公民館に講師謝礼というのを計上させていただいております。これは,いわゆる講座,各公民館で講座を開催しているんです。そのときに講師をお願いします。そのときの講師謝礼としての金額を計上しているわけですが,市内の方には6,000円,市外の方には8,000円という形でお願いしております。

野委員)わかりました。結構です。あと25ページ,青少年の育成事業について,198万1,000円ございます。これの内訳と行政とのかかわりについてお伺いいたします。

生涯学習課長)お答えいたします。青少年育成事業でございます。青少年育成事業につきましては,いろいろな団体が一生懸命活動していただいているところであります。青少年相談員の方,60名からおりますけれども,そういった方を中心に,いろいろ街頭活動とかを実施しています。その方々の報酬,それから青少年を育てる市民の会,これは市内19小学校学区に支部がございまして,その中でいろいろ支部活動やら本部の活動,そういった方々に対しての補助金というようなことでも,補助して活動をお願いしているというようなことでございます。それから石岡のおまつり,健全育成会なども,祭礼期間中,本部といいますか,そういうのを設置しまして,そういう方々に巡回指導ですか,そういったことをお願いしているというようなことでございます。

野委員)その中で,青少年を育てる会,今,学区ごとにあると言いましたですけども,この中身なんですが,どのような,私は,今現在この団体が補助金をもらって勝手に動いているのかなというふうに思っているんですが,事業の中身にちょっと不満を持っておりまして,役所との,行政とのかかわり,この青少年を育てる会というんですか,学区ごとにある,そのことについて行政の指導というのはどういうふうになっているかお伺いいたします。

生涯学習課長)青少年を育てる石岡市民の会,市内19支部で組織しているところでございます。先ほども言いましたけれども,支部ごとに年間を通しての活動,いろいろございまして,それなりにもちろん実績報告とか上げていただいておりますけれども,そういった地元に対しての巡回とか,見回りとか,あるいは秋なんかに歩く会とか,そういったことでなるべく声をかけたりとか,そういった運動を展開してもらっているというようなことでございます。

野委員)実はこの青少年を育てる会,年に体育と,歩け歩けとか,やられるんですが,私は非常に前から疑問を持っておりまして,私の地区の会長さんといろいろ対立しております。なぜかというと,個人的な見解入っちゃうんですけど,この行政がかかわっているにもかかわらず,彼たちのやっている行動は,視察なんか石岡の職員も行っているのかどうかわからないですが,全然子供の教育とか関係ないようなところに視察に行ったり,また私の1つの最初の疑問は,青少年を育てる,子供を育てるのは親なんですね。まあ,おじいさんが育ててもいいんですが,みんな学校の定年者,もう70,80になる人が青少年を育てるんだといって,小学生等々やっているんですよ。だから私は,これが行政がかかわって,そのような形の中で動いているとしたら,何か消化事業ではないかと,ないよりあったほうがいいなという感じで進んでいるんじゃないかと思ってずっと疑問を持ってきているんですが,やはり本来,本当に,今,子供たち,通学している子供たちを見ましても,自分たちでこの子供たちを健全に育てようとするならば,やはり年代的にも,指導する人もそれに慣れていかないといけないと思うんですね。私は,今のこの青少年を育てる会,うちのほうの支部においては,言葉は悪いですが,隠居商売みたいにやっている。だけど行政はそれを何も……,これは5年,10年の話ですよ。だから本当に力を入れてやる,助成金を出すというのであれば,皆さん協議会とか何か,そんな中で話もあるんでしょうから,そういったことをきちっとしていかないと,私は青少年の教育とかそんなものにはこの事業は結びついてこないと思います。結びつけるのであれば,もっと親御さんとか皆さんで協議して,基本は子供は親が育てるんですよ。80,90のおじさんが育てるんじゃないの。こんな消化事業だったら私はやらないでほしい。どうですか。

生涯学習課長)お答えします。とにかく範囲が広いといいますか,構成人数もかなりの人数でございます。そういった中で,理事会やら,役員会やら,年間何回も集まる機会があって実施していると,そういった中で,そういった事業の年間のあり方といいますか,現在のこういう社会情勢といいますか,そういったことなども,事務局としましても役員さんの中でいろいろお話ししていきたいなと思っております。

野委員)あと1つ,その中でもう一つ,1戸300円ずつお金を取っているの,わかっておりますよね。だから青少年のこの教育で,それがボランティアか何かわからないですけども,本当は助成金とか何かで賄って標語ぐらいやっていくんだったらかわいいと思うんですけど,1戸当たり300円払えと来るんですよ。ほかの人は払っているでしょうけども,私は払わないんですけど,このお金を取ってやっている事業に,協賛じゃないけども,行政が補助金を出していると。子供の教育とかそういったものは,私はボランティアが半分ついてくるのではないかなと,先ほどの話じゃないですけども。これが300円払いなさいと。嫌だと言うと何回も来るんですけど,何かそういう問題ではないんじゃないかなと思うんですね。300円が悪いんじゃないんです。それだけのことをやればいい。それだけのことをやらないで,自分たちは,視察に行くときは子供の教育とか全然関係ない楽しいところへ行っちゃうんですよ。そういう人たちに任せておいていいのかということですね。今後,ですからそういった人たちの人選,そういったものも,補助金を出す以上は,私は役所も関係していっていいんじゃないかなと思うんですけども,いかがでしょうか。

生涯学習課長)委員おっしゃるように,各支部ごとに数百円とか1戸当たり負担を願って活動費に充てているようでございます。今おっしゃられたように,そういったボランティア精神がもっと必要というか,そういうことも踏まえまして,先ほど申しましたけれども,役員会の中,理事会の中で,事務局としてのそういう考え方といいますか,そういうものも話していきたいなと思っております。

野委員)あくまでも子供の教育なので,私は,いい案配じゃなくて,真剣に取り組んでいただけたらというふうに思います。あと26ページ,石岡給食センター調理業務経費,ここに賄材料費というのがあるんですが,私もしばらくぶりに視察というか,行ってきたんですが,そこへ行って驚いたのは,私どもの一般的な考えですと,ご飯,そういったものもあそこで,食の安全というようなことから,まあ,原点なんでしょうけども,そういったところからいくと,ご飯等々も私はあそこで炊かれているんじゃないかというふうに思ったんですが,あそこは総菜だけなんですね。総菜というか,あとお味噌汁とか,牛乳とか。私はわからないでお伺いするんですが,このご飯,なぜあそこで炊けないのか,あれだけ立派な調理施設があって。お伺いします。

学校給食課長)給食センターでなぜご飯が炊けないのかというところでございますけれども,給食センター建設をした時点で,それ以前からもそうだったんでしょうけれども,ご飯あるいはパン,こういったものについては業者さんにお願いをしてきたという経緯があったかと思います。今回,まだできて新しい施設ではございますけれども,業者さんにお願いするということを前提につくられた施設でございます。そういう関係もあって業者さんにお願いをしているというところでございます。以上でございます。

野委員)前提に建てるときからそういうふうだったんだというんですが,その辺から何かおかしいんじゃないかと思うんですよ。カレー事件とかいろいろあって,食の安全,絶対にあってはならないことなんですね,事故は。だから,そういったことから考えると,だったらもう考え方をちょっと変えれば,みんなお肉でも,コロッケでも,何でもいいからみんな買って持っていっちゃえばいいじゃないですか。そうじゃないでしょう。まず第一に食の安全ということから来ているんでしょう。そういった場合には……,私もわかります。ずっと業者さん頼んできているから,業者さんは,それは切れないのかもしれない。しかしながら根本というのがあるでしょう。子供たちに安全なものを食べさせるんだと。金銭的には炊いたほうが安いのか,買ったほうが安いのかわかりません。金銭的なことを度外視した場合に,私はあそこでつくるべきではないかと。私,そのとき議員やっていなかったのでわからないんですけども,今後,今,業者さんとの契約がどのようになっているかわかりません。しかしながら先行きは,あれだけの施設があったら……,じゃあ,1つ聞きたいんですけど,ご飯はよそで頼んでも安全なんですか。

学校給食課長)ただいま安全なんですかということのご質問でございますが,私個人的な意見になるかもしれませんが,安全であると思って実施しております。

野委員)思ってじゃなくて安全だと言ってください。それは安全ですよね,業者さんもきちっとやってくれているでしょうから。しかしながら,より一層考えた場合には,私はあそこで炊飯もするべきではないか。炊飯をすることによって,私は,より一層おいしいご飯,また皆さんがつくるご飯,子供たち喜びますよ。子供たちも知っているんですよ,あそこのご飯はどこで買っているんだとかね。私は別にここで強要して何でもかんでもやれというようなことでもございませんけど,やはりこれから,業者さんのこともありますから,あしたやれとか何とか言いません。しかしながら先行き,私はパンより米だと思っていますので,これからそういうふうな心がけというか,ことも必要かと思います。契約等々聞いても仕方ないので聞きませんけども,やはり給食センターでできるものは給食センターでやる,これが基本であるかと私は思いますので,よろしくお願いします。答弁結構です。あと22ページ,東小学校の改築事業,これについて,工事監理等委託料ということで出ているかと思うんですが,この委託料の積算根拠をお願いいたします。

教育総務課長)この工事監理委託料につきましては,既に工事が今年度から始まっておりますので,その契約額の22年度分として,60%ということで1,076万円ということで出させていただいております。それから工事費のほうでございますが,そちらも既に建設工事のほうは契約をしてございまして,その分の22年度分としまして60%を計上させていただいております。以上でございます。

野委員)工事費のほうは積算して細かい中で出てきているからわかるんですが,この工事監理委託料,これはあくまでも監理費ですよね。監理費になってくると,先ほどのプールじゃないですけど,ろくな監理しないと天井が落ちてくるようなことになりますので,この監理というのは,私もよくわからないんですけども,設計料の何割なのか,それとも監理費もきちっとした見積もりを出させて入札でやっているのか,その辺のところをお伺いしたいんですが。

教育総務課長)基本的に設計額の何パーセントとかいうお話もございますが,これにつきましては設計業者が,もともとの校舎のほうの設計業者がございましたので,監理業務につきましては,その設計をつくったところが中を十分知っているということから,その会社に今年度お願いをしている状況でございます。随契という形でお願いをしたものでございます。

野委員)やっぱり随意契約ですか。だから随意契約でも構わないんですが,そうすると,相手方は随意で,自分でわかっているから金額を出すわけですけども,役所のほうで結局その契約するときに,この随意でそれが果たして確かなのかどうか,そういったことのお考えというか,根拠というのは,役所のほうには,じゃあ,ないんですか。平米幾らだとか,そういったことというのは,みんなものを頼むときにはありますよね。ただ向こうで持ってきたから,じゃあ,ざっくり払ってやろうですか。

教育総務課長)この契約に際しましては,こちらでも当然随契に付す額については審査をした上で行ってきたものでございますが,その細かい内容については,今,手持ちがございませんので,早急に取り寄せてみたいと思うんですが,今年度の契約の際にこちらで金額を精査しまして出したものでございます。

野委員)だから精査するといっても,いいですか,執行部の精査というのは根拠がないんですよ。根拠がない中に数字を出して随意契約をやっているわけですね。向こうで1,000万で持ってきたから,じゃあ,100万引いてくれやみたいなね。だけども,こういう場合でも,よその監理会社があるわけですから,随意契約をするにしても参考の見積書はとれるわけですよ,積算は。そうですよね。今,課長さんから出てきたからお話を詰めているんですけど,根拠もない,何もないということが前にも行われてきているんですが,これは,行政,執行部の怠慢なんですよ。そうでしょう。値段がわからないものに値段をつけるということは本来できないんですよ。考えてみてわかりますよね。ただ,だけどもう動いているから,これ以上は詰めませんけど,やはりそこに,よく随契,随契と言いますけど,随契は馴れ合いなんですよ。そうでしょう,この設計屋さんにお願いしているから,その人が一番わかるから。もしかしたらもっとわかる人がいるかもしれないじゃないですか,その図面等々に長けている人が。今後もこういうことをやっていくと,本当にアバウトでお金を払っていると,もったいないし,また監理する,その業者も真剣味がないんですよ,流れでもらっているから。ここで怒っていても仕方ないんですけど,怒っているわけじゃないからね。だけどやはりこういうものは,これから建築もの,何でも多くなってくると思います。そういった中では必ず,前にもあそこのことで言ったかもしれないですけど,有明の中学校のときに,プレハブの校舎,必ず何社かとりなさいよと,まさにそこなんですよ。そうしたら随分下がったでしょう,入札やって。今,財政がこのように逼迫している中で,一人一人がきちっとしていかなかったら,絶対に,仕分けじゃないですけど,どうにもならんのですよ。こういうふうにわけのわからないものでお金をあげるということは絶対にいけないことなんです。それだけ指摘して,答弁要りませんから,これで終わります。

池田委員長)暫時休憩いたします。10分程度といたします。

 ― 休 憩 ―

池田委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。

菱沼副委員長)質問に入る前に,本年3月31日をもって退職される42名の職員の皆様,なかんずく教育委員会では10名の退職者の皆様,長きにわたり市政発展のためにご尽力を賜り,厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。これから第二の人生として目標を立てられていると思いますので,よく言われますが,PDCAサイクルを回していただき,何事にもトライしてください。また健康には十分留意され,ご活躍されることを心よりお祈り申し上げる次第でございます。残り22日間の日数が残されておりますが,本当にお疲れさまでございました。それでは質問に入りたいと存じます。まず最初に,この第1次総合計画に基づく実施計画から質問させていただきたいと存じます。まずは40ページですね。40ページで,柿岡中学校改築事業ということで掲載がされてございます。その中で,先ほど答弁というか,説明があったわけですが,私の記憶では平成21年度に基本設計を発注はされたんじゃないかと思うんですけども,今回,平成20年度に,基本と,また実施設計ということで掲載されております。この現況,基本設計が,今,どのようになっているのかお尋ねしたいと存じます。

教育総務課長)柿岡中学校の改築事業に伴います今年度分の基本構想ということで予算をいただきましたが,有明中学校の校舎の耐震化の問題が絡みまして,今年度,基本構想として立てることが時間的にできないという状況になりました。そういうことから,今現在は,今度来年度,この予算を計上させていただいておりますが,その基本・実施設計という形で設計を依頼してまいりたいというふうに考えている状況でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そうしますと,確かに有中の問題がありまして,基本構想もできなかったという状況で,今,お伺いしたわけでございます。そういう中で,平成22年度から実施設計に入っていくということで答弁をいただいたわけですけども,この状況で見ますと,23年,24年で校舎の建設がされていく状況になります。そういう意味において,この実施設計に向けて,この校舎をどのように,今の柿岡中学校の場所に建てられるとは思うんですけども,今の校舎建設をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと存じます。

教育総務課長)先ほど有明中学校の校舎の問題も含めてということを申し上げましたが,事業としましては,まだ統合に関しましては非常にデリケートといいますか,地域の皆さんの合意がなければ統合というのは難しいということから,現段階では柿岡中学校の改築事業という形で取り組んでいる状況でございます。ただ,統合の審議会の答申に基づきまして,柿岡中学校を中心とするといいますか,3校で統合するという案を示させていただいておりますので,そのことも含めた基本・実施設計の策定を考えているところでございます。場所につきましては,やはり事業としては柿中の改築事業ということですので,今の校舎の柿中の場所にそういった統合の要件もある程度検討を入れた上で,基本・実施設計のほうへ進めていきたいというふうに考えております。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そういう中で,23年,24年で校舎の建設がされていくと思います。そういう中で,先ほど課長のほうから,統合を視野に入れての実施設計がされていくだろうという状況の説明がございました。そういう中で,今後その統廃合の部分において今後しっかりと詰めていただきながら進めてまいりたいと,またお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。次に移ります。次に41ページの学校教育一般経費ということで,今回,この平成22年度から24年度までが掲載されてございます。そういう中で,この指導主事4名の方が掲載をされているわけでございます。そういう中で,この指導主事4名の方の具体的内容,また今までの成果といたしましてどのような成果があり,また効果が見られたのかお尋ねしたいと存じます。

学校教育課長)質問にお答えします。実は平成19年度に県の教育行政改革がございまして,20年度より,教育の界では県南教育事務所という事務所管轄がありまして,そこの指導主事が,学校訪問なり,さまざまな研究の指導に当たって中心的に行ってきたわけなんですが,20年度より,それは縮小に伴いまして,すべて市教育委員会に派遣されている指導主事が全部担当するんだよということになりました。そこで20年度より,学校訪問さらには研修会の計画等々,すべて石岡市教育委員会指導主事が担当してきました。20年度は3名の指導主事で対応しまして,3名の指導主事のうち1名は,先ほど説明しました学校教育支援事業の適応指導教室担当の指導主事として中心的な役割を果たしておりました。残り2名で学校訪問,研修等にも当たっていながら,やはり適応指導教室のほうの担当の指導主事にも学校訪問の手伝いをいただきながら行ってきました。20年度,延べ,学校訪問はその3名で207回,延べ237人で対応してまいったんですが,本年度,21年度に小学校の外国語活動も入ると,さらには23年度には小学校が,24年度には中学校が新学習指導要領の実施になるんだということを踏まえまして,本年度より1名の指導主事を増員させていただきました。それによりまして,今年度は年間230回,延べ264人の計算で,4人で指導主事が学校訪問を行ってきました。その訪問に当たりましては,全部の学校に同じような訪問としまして,1日,その学校の学校課題等,さらには授業参観,それから教師の指導力等についての指導としまして計画訪問というのがございます。1幼稚園,19小学校,8中学校,トータル28校すべてにわたって行う訪問でございます。そのほかに研究指定校訪問といいまして,先ほど教育研究会と協賛で行っている教育指定校のほうの訪問の要請訪問ということで,さらに対応しております。さらには,先ほど外国語活動の指導主事が専門的にAETの授業参観をしながら指導すると,この訪問は近隣の市町村にはございません。本年度よりうちの担当指導主事が計画を立て,19小学校にすべて訪問して指導しているという状況でございます。さらには先ほどの学校適応指導事業の適応指導教室担当の指導主事が,生徒指導訪問といいながら,27校を定期的に,あるいはさらなる問題とか不適応の児童があったとかいう場合には,その都度学校に訪問指導しながら,学校と協力体制をしながら行っております。我々指導主事の立場は,学校における教育課程や学習指導,さらには学校教育全般に対して専門的な指導をしながら学校の教育力アップ,あるいは教職員の資質向上のために行っている次第でございます。よろしくお願いします。

菱沼副委員長)ご答弁ありがとうございます。そうしますと,平成22年度から指導主事が4名という状況の中で,今までは3名という状況であったと思うんですが,そういう中で全校を回ってこられて,その訪問に対しての報告書とか,そういう部分を上げて,それでそれについて協議をきちんとされているのかどうかお尋ねしたいと存じます。

学校教育課長)我々訪問したものにつきましては,すべて報告書として県のほうに上げております。課題等があったものに関しましては,持ち帰った後,さらにこれは全校に共通する問題であるという場合には,校長会,教頭会,教務主任会,我々がその研修会に参加して,共通の問題として課題解決の方策を探っている状況でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そういう中で引き続き,学校の指導主事に当たられる方は大変だと思いますが,この学校においても多分に状況によっては温度差がある学校もあるようでございますので,その温度差をなくしてしっかりと対応をしていただきたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。次に移ります。次にその下なんですけど,社会教育振興事業ということで,今年度の853万について,このいろんな状況,事業内容も一応書いてありますが,今年この853万,去年と比べて若干金額が違うと思うんですが,その辺ご説明いただきたいと存じます。

生涯学習課長)社会教育振興事業853万円でございます。主に社会教育指導員,うちのほうで1名契約してございます。その方の報酬,それから家庭教育学級,幼稚園・保育園,小中学校に対しまして,子育てに関する学級を開催しております。そういった開催する際の講師の方の報酬,それから成人式典に係る費用,実行委員に対する記念品とか,成人者への記念写真,あるいはそういったものに係る経費が主でございます。それから社会教育振興事業でございますので,各団体への補助金関係につきまして,かなり数が多い団体に補助をしているという状況でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございました。次に移ります。次にこのページの一番下の発掘調査経費,また42ページの上の文化財保護保存及び普及経費ということで,これについて一括して,ページまたがりますが,同趣旨でございますので,ご理解いただきまして質問させていただきます。この発掘調査に関しましては,昨年12月定例会でも茨城廃寺について質問したところでありますが,そういう中で,この発掘に関しては先ほど塚谷委員さんの質問に答えられていたと思うんですけど,そういう中で,昨日道路を改修している状況の中で,茨城廃寺の柱が見つかったという状況がございました。そういう中で,緊急的な部分で調査が,今,入っているという状況なんですけども,そういう中で文化振興課長としてはどのような見解をお持ちなのかお尋ねしたいと存じます。

文化振興課長)茨城廃寺についてお答えいたします。現在,菱沼委員さんの近所で道路工事を実施されております。その中で,うちのほうで見回りに行った際に,道路工事をしているということで,うちの学芸員が2人,緊急に現場に行きまして見せていただきました。場所としましては議員さんの本当の向かいでございまして,そこで掘削を約40cmから50cmしていくということでございましたので,学芸員が確認・調査をしましたところ,その中は茨城廃寺の中心の本当の真ん中の線を舗装しているということで,急遽きのうから作業員を投入しまして,今週いっぱい,金曜日まで確認調査をしているところでございます。何が出たかといいますと,先ほど議員さんが言われましたとおり柱穴,柱の跡らしきものが1か所出たということで報告を受けております。その他,溝ですか,土溝跡等,当時の屋根の瓦,それが発見されている状況ということで報告を受けたところでございます。今後,この茨城廃寺としましては,菱沼副委員長さんの一般質問を受けまして,県に出向きまして,今,協議中でございます。今後どのように調査をしていくか,協議をして進めてまいりたいと思います。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そういう中で,大変重要な文化財になると思います。石岡市の発祥の地である,茨城という状況,命名された地域でもございます。そういう中では非常に私は重要文化財だと思っておりますので,なるべく早目に県と協議をしていただいて進めてもらいたいと。保護保存に関して,また地域住民の方にもしっかりと説明をしていただきながら進めていきたいと思いますので,ひとつご理解をよろしく,またいろいろお世話になりますが,よろしくお願いしたいと存じます。これに対して教育長の見解を賜りたいと思います。

教育長)お答えします。ただいま県と協議中ですので,県のご指導をいただきながら,いろいろ状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。以上です。

菱沼副委員長)ひとつよろしくお願い申し上げます。次に移ります。43ページの,これも何回か質問されているわけですけども,放課後児童対策事業ということで,現在学童保育指導員の方が,今,何名実際にいるのか。この事業の説明書には書いておりませんが,実際,今,指導員の方は何名いらっしゃるのか,まずお尋ねしたいと存じます。

生涯学習課長)お答えします。22年度の予算要求時の11月1日でありますが,指導員86名で15校20教室を実施しているところであります。

菱沼副委員長)そうしますと,この指導員の数の86名の方,15校に配置されているという状況の中で,今,生涯学習課長から答弁があったわけですけども,そういう中で,この86名の方で学童の指導員の方は足りていらっしゃるのかどうか,まずお聞きしたいと存じます。

生涯学習課長)現在のところ,最低の人数でやっているというわけではございませんけれども,通常の1クラスですと4人体制というようなことで,ただ大型校になりますと,その状況に合わせて増員して,あくまでも一律ではなくて,その人数の状況に応じて増を図っております。

菱沼副委員長)そうしますと,今後,その,今,指導員の方も高齢化されている方もいらっしゃいます。そういう中で,いつ勇退といいますか,やめられる方も出てくると思います。そういう中で,私が地域を回る中でお話を伺ったところ,今,指導員になる方が少なくなってきているというお話を聞いているわけですけども,現況,どのように思っておられるのかをお尋ねしたいと存じます。

生涯学習課長)お答えいたします。委員おっしゃるとおり,なかなか指導員の確保というものが1つの困難なことでありまして,随時,年間通して広報等により周知などをしております。現在においては何とか必要人数に対して間に合っておりますけれども,それで数人,5,6人,まだ履歴書を持ってきてもらっているというような状況で,ほんの少しではありますが余裕はあるんですが,常にいつやめるかわからない状況の中で,その指導員の確保,あとは,結構60を過ぎた方もいらっしゃるし,それとあとほとんどが女の方,うちのほうも男の人が欲しいんですけれども,女の方が多いというようなことで,今の小学生も3年生ぐらいになってきますと,人によってはいろいろあるんですけれども,現場の声を聞きますと,抑えるのに精一杯だというような状況もよく聞かれますので,その辺も考えながら,予算もありますけれども,なるべく増員を図っていきたいなと思っています。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そういう中,今後やっぱりいろんな多様化する中で,学童保育,非常に充実をしていかなくちゃいけないと。そういう中で指導員の確保という部分が非常にこれから難しくなってくるという時代に入ってきています。そういう中で教育委員会としては非常に大変な状況にはなってくると思います。人がやめたときにすぐに補充できるような,常にそういう体制をとっておくことが大事だと思います。指導員さんがいなくて学童に入れることができないということがないように,それは要望しておきますが,随時市民の方に周知徹底をしていただいて,極力その指導員になっていただけるような方策を考えていただいて進めてもらいたいと思いますので,ひとつよろしくお願いを申し上げます。次に移ります。次には,平成22年度石岡市の予算案の部分から質問させていただきたいと存じます。まず最初に21ページ,庶務一般経費の学区審議会委員報酬18万という状況でございます。そういう中で,先ほど柿中の部分と,また有明,また南中という部分においての将来的な統廃合の話が出ていたわけでございますが,そういう中で,去年も統廃合の説明会等々,中学校区で行われてきたわけでございます。そういう中で,学区審議会委員の,その会合といいますか,審議会が今現在何名で構成されていて,審議会が開催されたのかどうかお尋ねしたいと存じます。

教育総務課長)お答えいたします。学区審議会につきましては委員20名以内をもって組織するということで,市立小学校の小中学校長,それからPTAの役員,それから学識経験者をもって構成してございます。それから,今年度につきましてはこれまでに1回開催いたしまして,現在の統合の進捗等も含めて,今後その統合とあわせてどういうふうに検討していくかを,まず問題提起といいますか,そういう形で審議をいただいた点がございます。それから,その統合に絡む校長先生方,PTAの役員の方がいらっしゃいますので,そういった問題点を出していただいて,今後その統合の際にどういうふうにしていくかという部分について協議をいただいたところでございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そうすると,学区審議会の委員は20名で構成されているという状況でありましたけども,現在も20名で間違いないですか,お尋ねします。

教育総務課長)はい,20名でお願いをしております。

菱沼副委員長)ありがとうございます。その中で1回審議会を開催されたという中で,今回,問題の提起とか,いろいろさまざまな課長のほうから答弁があったわけですけども,この統合に関しては,学区の見直しというのが非常に大事な観点だと思います。そういう中,その学区審議会の意見も,その統廃合を視野に入れた審議会があると思います。そういう中で,しっかりとお互い,やっぱりいい意味で議論していかなければ前に進んでいかないと思うんですね。そういう中で,この学区,また統廃合の審議会とあわせていろいろ審議していくことによって,大きくその統廃合が見えてくると思います。そういう中で,随時,学区審議会,今年度いつごろ開かれるかわかりませんが,今の段階で予定わかっていればお尋ねしたいと存じます。

教育総務課長)現在,今年度につきましては7月に開催をしたところでございますが,この後,年度内には,今,まだ統合のところが具体的な動きができない状況にございますので,その辺,具体的な動きを見きわめながら,その時期に合わせて審議をいただきたいというふうに考えておりまして,22年度については,まだ時期は未定でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございました。そういう中で,先ほど,何回も言うようですけども学区審議会,また統廃合の審議会という部分,大事な審議会でございますので,将来のその生徒また児童に対して大事な統廃合という部分になってくると思いますので,しっかりと話し合いをしながら進めてもらいたいと思いますので,よろしくお願いします。次に移ります。次に22ページですね,22ページの学校維持管理経費ということで,中学校の部分ですけども,これは2月の19日に有明中学校を視察させていただきました。グラウンドを見せていただいたという状況なんですけども,それから18日が経過しました。そういう中で,今の有明中学校仮設校舎に対してどのように進んでおられるのか,進捗状況を伺いたいと存じます。

教育総務課長)お答えいたします。有明中の仮設校舎の進捗でございますが,この前の委員会でもご報告申し上げましたが,あれから,今現在,基礎の部分のコンクリート打設が2回行う必要がございまして,その2回目が先週終わったところでございます。それとあわせて放流・流末の関係の問題があるということで,追加の部分の委託,そういった部分について事務的には進めているところです。ですから校舎本体につきましては,まだ,今,仮設のコンクリート打設が終わったという段階でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そうしますと,新学期から有明中学校のそちらにも移行して入っていけるような部分においても,日数がもう限られているわけですね。そういう中で今の段階としては,間に合わせるとは思うんですけども,そういう中で,今の予定で,工事,出来上がるまでの部分においては,いつを1つのめどとしているんでしょうか,お尋ねします。

教育総務課長)業者のほうとも,スケジュールにつきまして,今の進捗を含めた上で担当のほうで協議をしているところなんですが,予定としましては3月の28から29ぐらいで出来上がるというようなことで業者からスケジュールとしてはいただいております。ですから,それから急ぎ引っ越し作業,そういったものを進めて新学期のほうに対応していきたいというふうに考えております。

菱沼副委員長)ありがとうございます。これからまた雨が降ったり,雪が降ったりという状況があるかもわかりませんが,その部分において,1日も早く仮校舎が建ち,また安全・安心な学校生活が送れるようにしっかり教育委員会としても対応してもらいたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。次に移ります。次に24ページの東地区公民館管理運営経費という状況で,これは毎回毎回,予算また決算のときに質問されるわけでございますが,借地料の件でございます。これも,借地料もかなり減額されておりまして,今回673万2,000円という状況で,前は1,000万近くからあったと思うんですが,それが大分減額されている。それは執行部の皆さんのご努力という部分においては敬意を表するものでございますが,実際,今後この借地料が,たしか今年だか,来年だかで切れる,30年の契約があって,それでたしか切れて,今度どのようにするのかという部分で,今,協議がされていると思うんですけど,それに向かって,今,どのように協議されているのかお尋ねしたいと存じます。

中央公民館長)それではお答えしたいと思います。東地区公民館の件ですが,この公民館につきましては3万人という市民の多くの方に利用されております。これも住宅街,小学校の近く,中学校の近くという地域の特性ではないかというふうに考えられると思います。今,議員さんからおっしゃられましたように,確かにあと1年で30年という契約が切れるというところでございます。そういう中におきまして,今まで議員さんのほうからいろいろとご意見等をいただいたところでございます。これらにつきましては,多くの方が利用されているというような観点から,またこの東地区公民館を存続し,市民のコミュニケーションを深める意味,また地域連帯の拠点の場としてさらに続けていきたいなというふうに考えております。そういうふうなところで,この建物につきましては,補助金等,それから移転する場合の諸問題,市の財政,それから立地条件,いろいろな問題がございます。そういうようなところを考慮しまして,今まで長い30年という契約期間ではございましたが,ある程度,一定期間ごとに更新できるような借地として現在考えているところであります。先ほど言われましたように賃借料も大分減額をさせていただきました。ですけれども,まだまだ高いのではないかというご意見もございます。そういうふうなことも踏まえまして,今現在,地権者の方と,もう少し減額してもらえないかというようなことで粘り強く交渉しているところでありますので,ご理解を賜りたいと思います。

菱沼副委員長)ありがとうございます。ご努力は十分に私もわかっているわけでございます。そういう中で,この来年で切れるという状況の中で,30年がですね,迎えるという状況の中で,今の答弁では,ここを借りて,借地料を安くしていただいて,単年度といいますか,短い期間の中で契約していくような話がされたわけでございます。そういう中で,その地権者の方とまたしっかりと協議をしていただいて,何が一番いいのか,当市において一番何がいいのかという部分を第1項目として掲げていただいて,それでしっかりと協議をしてもらいたいと思います。地権者とすれば,ここに借地料をいただいたほうが地権者としてはありがたいなという部分はあると思います。ただ執行部のお考えとしても,また地域住民の方も,いろんなさまざまなご意見があると思います。そういう部分をしっかりと集約していただいて,協議をして進めていただいて,来年の切れるときには,こういう方向に決まりましたという報告ができるような動き,また協議をしてもらいたいと思いますので,これは要望とさせていただきますが,ひとつよろしくお願い申し上げます。次に移ります。次に,中央からちょっと下なんですけど,中央図書館管理運営経費という状況で,これも先ほど質問があったわけでございます。そういう中で,ちょっと角度をかえて質問させていただきますが,実際,先ほどの図書に関してなんですけども,現在平成21年度の状況の中で,本の紛失,破損に関しての数,どのぐらいあるのかお尋ねしたいと思います。

池田委員長)執行部に申し上げます。答弁は速やかに行われますようお願い申し上げます。

中央図書館長)失礼いたしました。毎年9月には蔵書点検という形で棚卸しをさせていただいております。そういう中で,毎年所在が不明な図書が出てまいります。昨年度も9月に実施したわけですが,細かい数字,持ってございません。三百十数件だと思ったんですが,それらの数字が出ているところでございます。これらにつきましては3年間状況を追うというような形を考えておりまして,3年の中でどうしても出てこないものにつきましては除籍処理をするという形をとっております。そういう中では延滞本などもございます。延滞本などにつきましても,ある程度の期間,半年内の期間を置いた後,電話での督促あるいは手紙での督促というような形をとるようにしております。そういう中で,わずかではございますが返却されてくる図書がございます。今後もこれらにつきましては粘り強く対応をしてまいりたいというふうに考えております。

菱沼副委員長)ありがとうございます。毎年9月に棚卸しをやっているのは私も認識しております。そういう中で,昨年,三百十数件の紛失というか,先ほど破損は聞いていなかったんですが,破損もそれでよろしいんですかね。その中に含まれているんですかね,ちょっとわかりませんが,もし答弁があればいただきたいと存じます。それから古書,古い本に関して,この取り扱いはどのようにされているのかお尋ねしたいと存じます。

中央図書館長)先ほどの破損の件でございますが,やはり破損についても月に数冊はございます。それらにつきましては,現在,職員あるいは嘱託が中心になりまして修理を施すような形での対応をしております。修理がどうしてもできないような書籍につきましては,その段階で除籍といいますか,そういう措置をとるようにしております。それから古くなった本ということでございますが,図書館におきましては除籍基準というものを,内規でございますが,設けまして,例えば10年,あるいは5年,1年というような,本の種類によりまして基準を設けております。そういう中で,職員がそれらの本を除籍をするようにしております。毎年8,000から1万近い図書を購入させていただいております。当然建物が古うございますので既におさまらなくなってきております。その分が外に出るような形になってしまいますが,そういう中で,古くなった本は除籍をいたしまして,リサイクルという形で実施をしております。団体関係についてのリサイクル,そして一般市民の方,あくまでも市の税金で購入させていただいた図書ですので,市民を対象とさせていただいてリサイクルフェアを開催しているところでございます。昨年も8,000冊近い図書をリサイクルに回しまして,ほぼすべての冊数,利用者の方,あるいは団体,小中,幼稚園,学童さんなんかも含めましてですが,利用させていただいております。以上でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。なぜこういうことを聞いたかというと,毎年購入されている8,500冊からの本がありまして,そうすると毎年8,500冊からあれば必ず古書も出てくるわけですね。その部分において,古書がどのように利用されているのか,先ほどリサイクル,市民の方に,また学校関係,また幼稚園・保育園,いろんな状況に使われてリサイクルされているという部分においては非常にすばらしいことだと思います。そういう中で,今後やっぱり古書も出てくると思います。そういう中で,どんどん市民の方に本を読んでいただくというのは,これは非常に大事なことだと思うんですね。教養を高めることでもありますし,非常に大事なことだと思いますので,その点,どんどん。それと,あとそのリサイクルをやるときに,市民の方で知らない方も多分たくさんいらっしゃると思うんですね。石岡市の財産をリサイクルするということも知らない方もたくさんいると思いますので,前もってきちんと市報等で,ホームページ等々でしっかりと周知徹底をお願いして,1人でも多くの方に,こういうことを,今,石岡市としては取り組んでいるんだという部分においてお願いをしたいと存じます。それから話は戻りますが,先ほどの紛失の件で,先ほど三百十数件という状況の話があったわけでございます。そういう中で,追及はされていると,督促とか,はがきを出したりとかという部分で,封書を出したりとかという部分でお話を伺いました。現状,実際だれが借りているかというのはすべてパソコン上で全部わかっているわけなので,そういう意味においては,封書で出すというよりも,まずはそのところに行って,実際にどういう状況なのか,それを確認することも大事ではないかと思うんですね。封書で出していて来なければ3年で除籍するという部分ではなくて,やっぱり行ってどういう状況なのか確認するということも大事なことかなと。それも,あくまでも市民の皆さんの税金で購入された本でございますので,大事だと思いますので,ひとつ今後お願いしたいと存じます。次に移ります。次に,このイベント広場管理経費ということで,先ほどもお話がございました。私のほうからは,この広場フェンス改修工事2,300万の中で,この中に,現在,波板のフェンス,またコンクリートの棒,棒といいますか,それを押さえるあれがあるんですけども,その部分の撤去費用も含んでこの状況になっているのかお尋ねしたいと存じます。

中央図書館長)お答えします。先ほど川村委員さんのときにお答えしたときに,答え方が不十分であったかと思います。2,250万円の中には植栽費として約300万円を考えております。それから撤去処分費も費用の中には含まれております。約150万円を撤去処分費として計算しまして,フェンス工事として1,800万円を考えているところでございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。これは予算が通った後に,このフェンスが,先ほどご説明ありまして,スチール製の目隠し状のようものが1.8メートルという状況で,外周650メートルを施工していくという状況でご説明がありました。そういう中で,私もスチール製の目隠しと言われてもよくわかりませんので,今後この予算が通った後,業者に委託されると思うんですけども,どのような材質で,やっぱりあそこも,先ほど述べられたように,イベント広場,1つの景観の観点から,どのようなものが建つのか,フェンスができるのか,我々もやっぱり知っておくべきかなと思いますので,その平面図等,また外壁の写真というか,リアル的なパソコンで切られたものが,パーツ的なものもあると思うんですけども,そういう部分を提示いただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。それはよろしいでしょうか。次に移ります。次に25ページの石岡運動公園維持管理経費でございます。先ほどスポーツ振興課長のほうからご説明がありました体育館床改修工事1,092万についてお尋ねしたいと存じます。実際,この内容,どのような床を改修されるのかお尋ねしたいと存じます。また,あと納期ですね。発注してから実際その体育館が使えるようになるまでどのぐらいの期間を要するのかお尋ねしたいと存じます。

スポーツ振興課長)それでは体育館の床改修工事についてご説明をさせていただきます。体育館が建ってから約20年経過しまして,その床の状況が,板をそろえて張ってあるのが体育館と認識していただけるかと思いますけれども,その板が多少,面が反り上がった状態とか,あとその板そのものが破損している,あとはとめているビスが大分取れてきているというような状況がございますので,そういうものの破損箇所とか,そういうものを一部改修をして,ビスどめもするというような状況の中で,あとサンダがけをして波は削ると思うんですが,そういう状況の中で,体育館を,新しいというんですか,その改修した状況の中で延命措置をするというような考え方で,今,その予算を計上させていただいております。それから期間ということでございますけれども,運動公園は6か月先まで予約をする制度をとっています。そういう観点もありまして,ある程度日にちを設定しないと工事ができないということもありまして,時期的には来年の1月の後半から3月の上旬までをかけて,1か月半程度の期間を予定して工事をしたいと考えております。以上でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そこで来年の1月から3月という状況で改修工事がされるわけでございます。そういう中で,今後市民の方が,先ほど言われるように,半年間は,それだけ予約を受け入れるとなると,結構埋まってくると思うんですね。だから市民の方,またいろんな団体の方に早目に周知をしなければ,実際に,何だ,あそこを使いたかったのにという状況になる可能性もありますので,ですから22年度に入りましてなるべく早い機会に,各団体,いろんな団体が,スポーツ団体とか,いろいろあると思います。そういう中で各団体に周知のほうをお願いしたいと思います。最終的に1月から3月にほかの団体から申し込みがあっても実際それは受け入れられないという状況でありますので,しっかりとその点を踏まえて周知徹底をお願いしたいと存じます。来年の4月からは新しい形の体育館ということでよみがえるわけでございますので,そうするとまた違った意味で運動効果も上げられるのではないかなと思います。そういうことでご尽力いただきたいと存じます。よろしくお願いいします。次に移ります。一応最後になります。ちょうど3時と言ったら,ぴったり3時ですね。1時間でございました。運動広場維持管理経費なんですけども,26ページですね,26ページの維持管理経費という状況の中で,ここに借地料がかかっております。この借地料1,081万9,000円と,八郷の状況だと思うんですが,この借地料についての見解を賜りたいなと存じます。

スポーツ振興課長)ただいまのご質問の運動広場維持管理経費の借地料の件でございますけれども,ここに計上されている借地料につきましては,染谷球場,それから小井戸,それとあとは少年スポーツ広場,杉並ですね,の借地料の計上でございます。八郷運動公園は別の科目で借地料として計上しておりますので,実際ここで計上しているのはその3か所ということになります。

菱沼副委員長)ありがとうございます。3つの,小井戸,染谷,それから杉並のですね。その杉並のスポーツ少年団のところが金額が高いという状況で,毎年それもさまざまなご意見を賜っているわけですけども,実際それに対して交渉は,特に杉並の借地料が高いということでありますけど,その交渉については地権者の方とはされているんでしょうか,お伺いしたいと存じます。

スポーツ振興課長)以前にも議員さんのほうから,このスポーツ少年広場の借地料の件について,値段が高いんじゃないかというご質問が出ていたことは承知しております。ここは1団体の持ち物でございまして,茨城県家畜協会でしたか,そちらのほうです。契約期限が22年度いっぱいで,とりあえず3年契約ということでここは実施しておりますので,来年度いっぱいで借地期限が切れます。そういう高いという状況もありますので,その辺のところは,今年度は,私,行っておりませんけれども,そういうご意見も数多くありますので,その辺のところは交渉をしていきたいと考えております。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そういう中で,そういう声がたくさんあったというのも事実でございますので,大変だと思いますが,来年,22年度の3月をもって,そのスポーツ広場に関しては借地料が今後更新されるかどうかという部分であると思いますが,しっかりと地権者の方と協議をしていただいて,極力下げていただければありがたいなと思いますので,ご尽力のほどをひとつよろしくお願いを申し上げます。最後に教育長に,平成22年度の予算編成を行いまして,前年度から10.8%増の教育費となったわけでございます。そういう中で,その総括的に,教育長の10.8%増の見解を賜りたいと存じます。

教育長)お答えいたします。教育所管に関しては,非常に建物関係,あるいは学校の中でのソフト,人材,耐震とか,あるいは改築とかある中,あるいは学校の中のいわゆる指導主事絡みの指導員の充実等もありまして,若干というか,たくさん増えている状況もございます,比較すると。そういった意味でご理解いただいて,平成22年度は教育行政で充実した1年になりますようご理解賜ればありがたいと。以上です。

菱沼副委員長)ありがとうございました。再三にわたるご答弁,ありがとうございました。今年の第1回定例会は異例の状態となり,このような予算調査になってしまいました。本来ならば全員で構成される予算特別委員会が設置され,大事な予算を慎重審議すべきところでありますが,非常に残念でございます。しかしながら,今,各委員から質問,提言等が出されたことを踏まえ,市民サービスそして市政発展のために予算執行ができるよう速やかに対応をお願いする次第でございます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

池田委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」との声あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 次に,議案第17号・平成21年度石岡市一般会計補正予算(第7号)のうち当委員会所管に係る部分を議題といたします。
 本件について,執行部から説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

教育総務課長)私のほうから,教育総務課所管につきましてご説明申し上げたいと思います。補正予算書をご覧いただきたいと思うんですが,まず5ページをお開きいただきたいと思います。補正予算,5ページのほう,第2表の継続費の補正でございます。まず変更としまして,東小改築事業,こちら,補正前が16億3,204万円,こちらを,工事の契約が済みまして,この契約額に基づきまして,補正後としまして14億1,525万3,000円とさせていただくものでございます。続きまして,次の第3表の繰越明許費のほうでございますが,教育総務課所管のほうは6ページでございます。10番の教育費の部分でございます。こちらの小学校費及び中学校費でございますが,まず小学校費の教育活動振興経費756万円,それから1つ飛びまして,中学校費の教育活動振興経費241万5,000円につきましては,理科教材備品購入費でございます。これにつきましては,国の緊急経済対策の関連から非常にこの発注が集中してございまして,年度内に調達ができないという状況でございますので,次年度にこの調達ができない部分の額の繰り越しをお願いするものでございます。次に,小学校費・学校施設耐震化事業4億7,732万3,000円,及び中学校費・学校施設耐震化事業2億955万2,000円につきましては,こちらも国の補正事業でございまして,現在取り組んでいるところでございますが,年度内に工事の実施設計を作成いただくということで現在進んでおりますが,工事のほうは全部,工事額すべてを22年度に繰り越しをお願いするという形で繰り越しをお願いするものでございます。続きまして,その下の第4表の債務負担行為の補正でございます。こちらは次の7ページの一番上になります,小中学校校務用コンピュータ機器借上料でございます。これにつきましては,21年度,今年度の補正事業によりまして,教員用校務用のコンピュータ購入をいたしましたので,当初の予定としましては借り上げのリース料という形で計画しておりまして,債務負担をお願いしていたものなんですが,すべて購入という形をとりましたので,この債務負担につきましては廃止ということで出させていただいております。続きまして,債務負担の変更でございます。表の上から6行目,小桜小学校児童通学バス運行委託料,及び一番下の有明中学校仮設校舎借上料でございますが,いずれも契約額に基づきまして,この限度額をこの表のとおり変更するものでございます。続きまして歳入でございます。38ページ,39ページをご覧いただきたいと思います。上の段の教育費国庫補助金,小学校費補助金の東小学校改築事業補助金でございますが,補助の内示額の増額がございまして,この内示額に基づきまして7,156万4,000円の増額としてございます。続きまして歳出のほうに移らせていただきます。54ページ,55ページをお開きいただきたいと思います。上から3段目,(款)教育費,(項)教育総務費でございます。まず事務局費といたしまして,小中学校校務用コンピュータ整備事業でございますが,先ほど債務負担行為の廃止でご説明しましたとおり,今年度,借り上げではなく備品として購入をいたしましたので,この借上料213万8,000円を減額させていただくものでございます。次に,その下の段をご覧いただきたいんですが,教育費,小学校費のうち学校管理費の委託料,バス運転業務委託料でございます。こちらにつきましては小桜小学校児童通学バス運行委託料でございますが,契約額に基づきまして,21年度分として差額が出ましたので,86万円を減額するものでございます。次に,学校建設費,委託料及び工事請負費でございますが,東小学校改築工事に伴う工事監理委託料及び工事費につきましては,それぞれ契約額に基づきまして,委託料が102万6,000円,工事請負費8,561万8,000円を差金としまして減額するものでございます。また学校施設耐震化事業につきましては,6校9施設の小学校でございますが,耐震補強工事に伴う工事監理委託料としまして2,705万1,000円を追加計上させていただいております。続きまして,教育費の一番下の中学校費でございます。この次のページに具体的な説明がございます。教育振興費の扶助費でございますが,次のページの56,57ページをご覧いただきたいと思います。一番上の段の就学援助費扶助23万5,000円,それから特別支援教育就学奨励費扶助1万6,000円,給食費扶助33万9,000円,こちらにつきましては,支援対象者の増加等により今年度分の不足が予想されますので,増額をお願いするものでございます。次に,学校建設費の委託料,その下の欄でございますが,615万3,000円でございます。こちらにつきましては,先ほどの小学校費と同様に,2校2施設の耐震補強工事に伴う工事監理費としまして追加計上させていただいております。以上が教育総務課所管の補正予算に係る説明でございます。よろしくお願いいたします。

学校教育課長)学校教育課所管の一般会計補正予算について説明させていただきます。まずはじめに一般会計歳入について,38ページ,39ページをご覧ください。38ページ下から2番目,(目)9教育費県補助金,39ページ下から2段目,(節)1教育総務費補助金242万8,000円の減額になっております。これは,TT特別配置事業補助金として,本年度13名分1,119万1,000円のうち3名分が学力向上支援事業として県が全額負担したための減額になっております。続きまして歳出のほうについては,54ページ,55ページをお開きください。54ページ下から3段目,(款)10教育費,(項)1教育総務費,(目)2事務局費,55ページ,(節)1報酬485万6,000円の減額です。これは,歳入で申し上げました3名分のTT特別配置事業非常勤講師報酬の減額です。同じく55ページ,(節)19負担金補助及び交付金52万9,000円の増額です。これは,学校教育一般経費と学校教育支援事業のうち4名の指導主事の給与改定に伴う共済組合保険負担金の増額による増額でございます。以上でございます。

生涯学習課長)生涯学習課所管の補正予算の内容についてご説明申し上げます。初めに36,37ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。下から3段目の教育費負担金,社会教育費負担金の中で,児童クラブ保護者負担金288万円を増額するものです。これは,当初では学童保育の予定者数を480人としておりましたが,新年度に入りまして入所者数が601人と増えたことによります保護者負担金の増額でございます。次に,同じく歳入,38,39ページでございます。下から2段目の一番上の項目で,民生費県補助金,児童福祉費補助金,放課後児童健全育成事業費補助金を1,091万7,000円増額するものでございます。これは,児童数が増えたことによりまして,70人以上の児童クラブがございます。東小,杉並,府中,南,園部なんでございますが,補助基準によりまして,それぞれ第1,第2クラブとクラス分けをしたことによりまして,補助金の規定により増額が図られたところでございます。次に,56,57ページの歳出でございます。上から2段目の社会教育総務費,報償費の中で,放課後子ども教室推進事業の謝礼金につきまして,164万6,000円を減額するものです。これは,当初予算におきましては,放課後子ども教室の開設に当たり,コーディネーター,それから安全管理委員の就業時間を1日4時間と設定していましたが,実際実施していく中で,授業の延長なんかもありまして,平均しますと3時間程度であったということであります。そのようなことで謝礼金を減額するものでございます。恐れ入ります,戻りますが,これに関連します歳入でございます。38,39ページに戻っていただきたいんですが,今の謝礼金の減額に伴います補助金であります。下から2段目の一番下,教育費県補助金,社会教育費補助金を109万8,000円減額するものです。先ほどの歳入の減に伴います補助金の減でございます。以上です。

文化振興課長)文化振興課所管の補正についてご説明を申し上げます。ページ数で56,57ページでございます。上から2段目の文化事業費の中の節としまして工事請負費270万円の減額でございます。これにつきましては,当初予算1,300万円を解体工事費としまして予算計上いたしましたが,平成21年3月に当該施設の分析調査を委託しまして調査を実施した結果,アスベストが含まれていないことが判明いたしました。アスベスト処分費が軽減されましたので,270万円の減額補正をお願いするものでございます。以上でございます。

スポーツ振興課長)スポーツ振興課所管の補正予算についてご説明をさせていただきます。56,57ページでございます。右側の57ページのほうで,石岡運動公園維持管理経費の中で,石岡運動公園施設改修工事ということで819万円補正予算をお願いしております。これにつきましては,事務室にあります中央監視盤,要は空調とか,熱源とか,セキュリティ関係,これを一括管理しているものがございます。たびたび細かい修繕があって何年かやってきたという経緯がありましたけれども,どうも画面が消えて全く動かない状態になったり,そういう状況がありまして,冬の間暖房を使う団体もございましたけれども,そういうところにご不便をかけたということもございます。3月に入りまして,そういうのはだんだん解消されてきましたけれども,今後,今度冷房というような状況もございまして,それらに対応するために,その中央監視盤を至急交換したいという思いを持ちまして,3月補正をお願いしているわけでございます。これにかかる時間というのが,要はシステムを組んでいくんだということもございまして,1か月から2か月そういうものがかかるんだよというようなご説明もありましたので,その夏場の冷房をかけられる時期までには事業を完了したいというふうに思っております。そういうこともございまして,6ページに繰越明許という形の中で同額を繰り越しさせていただいているというような現状でございます。以上でございます。

池田委員長)以上で説明は終わりました。
 本件についてご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

 〔「なし」との声あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 次に,その他の件といたしまして,教育委員会所管の件で発言がありましたら,挙手によりお願いいたします。

 〔「なし」との声あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 教育委員会の説明員におかれましては,ご退席いただいて結構です。
 暫時休憩いたします。

 ― 休 憩 ―

池田委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 休憩中に保健福祉部の職員と入れ替えを行いましたので,よろしくお願いいたします。
 これより保健福祉部所管の調査を行います。本日の所管事務の調査に当たり,保健福祉部の説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしました説明員出席者名簿のとおりであります。
 これより議事に入ります。
 はじめに,議案第4号・平成22年度石岡市一般会計予算のうち当委員会所管に係る部分,議案第5号・平成22年度石岡市授産所特別会計予算,議案第6号・平成22年度石岡市国民健康保険特別会計予算,議案第10号・平成22年度石岡市老人保健特別会計予算,議案第13号・平成22年度石岡市介護保険特別会計予算,議案第14号・平成22年度石岡市介護サービス事業特別会計予算,議案第15号・平成22年度石岡市後期高齢者医療特別会計予算を一括して議題といたします。
 本件については,平成22年度における主要事業施策概要について執行部から説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

社会福祉課長)平成22年度社会福祉課関連予算の主要事業施策概要について説明させていただきます。
 はじめに,8ページ民生費,上から3段目,社会福祉等援護事業529万7,000円につきましては,戦没者追悼式等の遺族会援護に関する経費と,人権・同和問題に関する経費です。なお,22年度の戦没者追悼式は,市民会館において11月に予定しております。
 次に,同ページ4段目,社会福祉団体助成事業,社会福祉協議会補助金6,170万6,000円につきましては,石岡市社会福祉協議会の運営及び福祉活動に対する助成経費です。
 次に,同ページ7段目,民生委員等経費702万4,000円につきましては,民生委員児童委員の活動と,その活動の拠点であります民生委員児童委員協議会連合会に対する支援経費です。
 次に,同ページ9段目,住宅手当緊急特別措置事業934万6,000円につきましては,雇用・失業情勢に対応すべく国が決定された経済危機対策に位置付けられているもので,平成21年10月1日から実施されております。内容については,離職した者で,就労能力及び就労意欲がある者のうち,住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に対して住宅手当を支給することにより,安心して求職活動を行うことができるようにするための支援経費です。
 次に,9ページに移りまして,上から9段目,心身障害者福祉事業2,697万2,000円につきましては,在宅重度障害者(児)に対し共済年金の加入促進や特別障害者手当等を給付して,心身障害者の生活の安定と障害による保護者の負担軽減を図るための経費です。
 次に,同ページの10段目,障害者福祉関係経費121万1,000円につきましては,障害者福祉全般に係る業務を行うための事務的経費で,主なもので手話通訳者派遣委託料などです。
 続きまして,10ページに移りまして,1段目,障害者住宅整備支援事業335万円につきましては,重度障害者が暮らしやすい家づくりを支援するため,リフォームの助成や住宅の新築・増築するために必要な資金貸し付けを行う経費です。
 次に,同ページ2段目,認定審査関係経費304万5,000円につきましては,障害者自立支援法に伴う障害者福祉サービスの利用申請に対する障害程度区分を判定するために要する経費で,給付審査会委員報酬などです。
 次に,同ページ5段目,障害者自立支援給付事業7億3,731万9,000円につきましては,障害者が自立支援法による福祉サービスを受ける際の費用,自立支援給付,自立支援医療(更生医療)給付,補装具等の支給等について扶助を行う経費です。
 次に,同ページ6段目,障害者福祉事業の市単独事業410万2,000円につきましては,国,県において制度化されていない事業,リフトタクシー維持費補助や障害者手帳申請診断扶助費,重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成など,障害者に対する市単独のサービスを行い,障害者福祉の充実を図るための経費です。
 次に,同ページ7段目,障害者地域生活支援事業5,800万円につきましては,障害者が地域で日常生活や社会生活が営むことができるよう,地域の実状に応じた事業,障害者日常生活用具費のストーマ装具の給付など,地域活動支援センター事業を行うことにより障害者福祉の充実を図る経費です。
 次に,同ページ8段目,在宅心身障害者福祉作業所運営事業3,058万4,000円につきましては,福祉作業所「ひまわり」と「ゆり」の運営委託費等で,在宅心身障害者の社会復帰に向けての社会的知識の習得や日常生活に必要な作業訓練,生活訓練等,社会適応訓練を行う経費です。
 続きまして,11ページに移りまして,上から3段目,心身障害児福祉事業241万8,000円につきましては,在宅心身障害児の介護者等の福祉の向上を図るために,在宅心身障害児福祉手当を支給する経費です。
 続きまして,12ページに移りまして,上から3段目,自立支援プログラム推進事業53万6,000円につきましては,生活保護者の被保護者に対して就労支援を行うための経費で,就労支援指導員報酬などです。
 次に,同ページ4段目,生活保護費15億4,851万4,000円につきましては,生活に困窮する市民に対し,その困窮の程度に応じ必要な保護を行い,最低限度の生活を保障し,自立を助長する経費で,生活扶助費で3億8,216万4,000円,医療扶助費で9億1,922万円などです。
 次に,同ページ5段目,生活支援給付費728万3,000円につきましては,生活に困窮する中国残留邦人に対し必要な保護を行い,生活を保障する経費で,生活扶助費,医療扶助費などです。
 次に,同ページ9段目,衛生費,精神難病福祉対策事業957万1,000円につきましては,原因不明や治療方法を確立していない難病患者に対して見舞金等を支給することにより,難病患者の方の負担軽減を図る経費です。
 続きまして,議案第5号の平成22年度石岡市授産所特別会計予算についてでありますが,この授産所分については主要事業施策概要に記載されておりませんので,予算書に基づきご説明させていただきます。恐れ入りますが,平成22年度の石岡市予算書の263ページをごらん願います。
 授産所については,生活保護法第38条に基づく授産施設であります。事業概要でありますが,身体上もしくは精神上の理由,または世帯の事情により収入能力の限られている人に対して,就労または技能の習得のため必要な機会及び便宜を与えて,その自立を助長することを目的としております。製品加工による事業収入を得て,作業量,内容,日数に応じて工賃を支給し,通所者の生活の向上を図るものであります。
 また,現在の製品加工の受注内容でありますが,手術用マット,分娩マット,足袋,テーブルシート等の医療関係用品等の加工であり,作業内容としては,裁断,縫製,折り,袋入れ等であります。
 なお,予算の内容については,職員等人件費1名分で1,038万3,000円,次に施設の維持管理経費546万8,000円につきましては,作業指導員報酬と授産所業務委託料が主なものであります。
 次に,授産事業費1,080万1,000円につきましては,通所者に支払う製作工賃が主なものであります。
 以上が社会福祉課関連の事業概要であります。よろしくお願いいたします。

高齢福祉課長)議案第4号・平成22年度石岡市一般会計の中で高齢福祉課に係る事業について,主要事業施策概要に基づき,主な事業をご説明いたします。
 主要事業施策概要8ページをお願いいたします。社会福祉団体助成事業として,石岡市社会福祉協議会の運営及び各種福祉活動に対する助成経費2,958万4,000円を計上いたしました。主な事業としては,地域ケアシステム推進事業委託料2,751万8,000円は,市の福祉の増進を図るため,市内の要援護高齢者,身体・知的障害者,精神障害者,難病患者等,何らかの支援が必要な方に対し,専門職や地域のボランティアがチームを組み支援をする地域ケアシステムの運営を社会福祉協議会に対し委託する経費です。
 農村高齢者センター指定管理者指定管理料206万6,000円については,高齢者の福祉の増進を図るとともに,友好の場を提供するため,指定管理者として指定した社会福祉協議会が行う農村高齢者センターの管理運営業務に係る指定管理料でございます。
 次に,専門従事者奨学金貸与事業として,福祉関係の養成施設に在学し,卒業後,市内の特定施設に就職する意志のある者に対し奨学金を貸与する経費172万8,000円を計上いたしました。
 福祉専門従事者奨学金貸付金について172万8,000円は,本市における保健師,看護師,社会福祉士,介護福祉士等の専門技術者の確保に資するため必要な資金を貸与し,本市の保健医療及び福祉の向上を図ることを目的としております。
 次に,福祉バス維持管理経費として,福祉バスの運行に要する経費996万9,000円を計上いたしました。主な経費として,福祉バス運転業務委託料613万円は,福祉バス2台の運転業務の委託料でございます。
 次に,高齢者福祉団体助成事業として,高齢者の生きがいや社会参加を促進するため,就業の場を提供するシルバー人材センターの運営を支援する経費等2,036万4,000円を計上いたしました。高年齢者労働能力活用事業費補助金2,020万円は,定年退職後,退職等における就業機会の組織的な確保を目的とする石岡地区広域シルバー人材センターへの運営補助でございます。
 次に,9ページに入ります。高齢者等支援事業として,高齢者の社会参加を促すとともに,高齢者の健康,生きがいづくりを推進する経費2,905万4,000円を計上いたしました。
 主な経費としては,敬老会事業委託料1,434万5,000円は,75歳以上の高齢者に対し長い間のご苦労に感謝の意をあらわすとともに,高齢者間の友好を促進するため,各地区の公民館等にご招待をし,記念品贈呈やアトラクション等を実施するための社会福祉協議会への委託料でございます。こちらは賄費及び記念品代として計上してございます。
 いきいきクラブ補助金363万7,000円は,老人クラブ,こちらは60歳以上の方が行う社会奉仕活動や教養講座活動,健康増進活動等の高齢者の生きがいづくりの実施に必要な経費に対する補助金でございます。
 次に,高齢者ふれあいの家運営補助金538万8,000円は,老人クラブを組織している地域内に公民館,集会所がない場合,活動場所の家賃の一部を補助する9か所へ運営補助金として支出しております。補助率は,賃貸料の9割でございます。
 次に,老人日常生活用具給付事業として,ひとり暮らし高齢者等に生活支援サービスを提供し,在宅の高齢者が安心して生活できるよう支援する経費533万円を計上いたしました。主な経費として,緊急通報システム用備品247万9,000円は,65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に,緊急事態等にボタン一つ,こちらペンダント形式になっております,押すだけで,消防署に設置してあるシステムセンター装置に連絡ができ,すぐに救急車が出動態勢をとることのできる支援サービスを提供できる器具の購入経費でございます。
 次に,在宅老人サービス事業,こちらは高齢者の介護予防策や自立した生活を確保するために生活支援の推進を図る経費771万5,000円を計上いたしました。
 主な経費として,軽度生活援助事業委託料152万4,000円は,在宅の概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者,高齢者のみの世帯等の者であって,介護保険法に基づく介護給付を受けていなく,日常生活を営む上で支障がある高齢者に対して,外出時の援助,調理などの援助を行い,自立の手助け及び要介護状態への進行の防止を進めてまいります。
 老人飲料賄費扶助299万9,000円は,65歳以上のひとり暮らし高齢者で病弱な方に対して,週2回,自宅を訪問し,乳製品を配布しながら安否の確認を行います。こちらは愛の定期便事業と申します。
 次に,老人電話基本料扶助151万2,000円は,65歳以上のひとり暮らしで,経済的に困難な高齢者に電話基本料に相当する額を助成しております。こちらは金額としては1,800円になります。
 次に,老人福祉車購入扶助87万5,000円は,65歳以上の歩行困難な高齢者が老人福祉車―別名シルバーカーと申します―を購入する際に,購入費用の一部―こちらは5,000円になります―を助成することにより,日常生活での利便を図るとともに,健康及び福祉の増進を図ってまいります。
 次に,高齢者福祉センター運営費負担金として,高齢者福祉センター白雲荘・ふれあいの里,こちらの維持管理経費に対する負担金3,269万3,000円を計上いたしました。霞台厚生施設組合負担金2,462万2,000円,新治地方広域事務組合負担金807万1,000円は,ともにごみ焼却施設の余熱を利用した高齢者福祉センターで,施設の経営基盤の強化を図るため,運営費の一部を負担するものでございます。
 次に,特別会計繰出金,こちらは介護保険特別会計,介護サービス事業特別会計へ繰り出すために8億1,644万4,000円を計上いたしました。主に介護保険特別会計介護給付費繰出金5億9,157万円でございます。次に,介護保険特別会計職員給与費等繰出金2億1,021万1,000円となります。
 最後ですけれども,高齢者住宅整備支援事業として,高齢者の専用居室を増改築するために必要な経費を貸し付けする経費200万円を計上いたしました。こちらは,高齢者住宅整備資金貸付金については,市内に居住し,60歳以上の高齢者と同居する方に対し,高齢者の専用居室を増改築するために必要な経費の貸し付けを行い,高齢者の家族との好ましい家族関係の維持に寄与するものでございます。
 次に,高齢福祉課の中で,こちらの議案第13号に入らせていただきます。22年度の石岡市介護保険特別会計予算の中で,高齢福祉課に係る事業についてご説明させていただきます。
 主要事業施策概要28ページになります。説明させていただきます。地域支援事業費として各種サービスの総合相談や予防給付,介護予防事業のケアマネジメントを実施する地域包括支援センターを設置し,介護保険給付前から継続的に各種介護予防サービスを提供する経費9,527万7,000円を計上いたしました。
 介護予防事業費として4,619万4,000円を計上しております。介護予防事業費については,特定高齢者施策事業費3,831万7,000円,及び一般高齢者施策事業費787万7,000円になります。
 主な事業といたしまして,特定高齢者把握事業1,721万6,000円,こちらについては,介護予防事業として老人保険事業の65歳以上高齢者に対する健康相談,健康教育,機能訓練,訪問指導を地域支援事業に移行し,実施することになりました。主な事業としては,機能訓練事業,訪問リハビリ,訪問歯科指導,運動指導事業,介護予防啓発事業等が計画されております。
 続きまして,通所型介護予防事業1,994万円,こちらはデイサービスセンターを活用し,一般高齢者による生きがいづくりとして,趣味,レクリエーション活動,給食サービス等を行い,また特定高齢者,こちらについては特定高齢者把握事業により把握された者に対して,介護予防を目的とした生活指導,日常動作訓練,リハビリテーション等による介護予防の観点から効果のあるサービスを提供いたします。
 次に,介護予防普及啓発事業667万5,000円,こちらについては,要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するため,広く介護予防の必要性を市民に普及啓発いたします。特にだれでもどこでもいつでもできるいきいきヘルス体操―介護予防体操となります―こちらの普及を核として,ハード,ソフト両面の地域資源を活用し,地域に密着した介護予防を進めてまいります。
 続きまして,包括的支援事業費としまして2,455万4,000円を計上いたしました。主な事業として,総合相談支援等事業費についてですが,地域包括支援センターの協力機関として,市内6か所に在宅介護支援センターを設置しております身近な場所の相談機関として,また地域の介護予防の担い手としての活動,高齢者の実態把握,介護予防プランの作成,総合相談,申請代行などを実施していただいており,これらに係る費用2,043万円を計上いたしました。
 続きまして,任意事業費として2,452万9,000円を計上いたしました。この中身としては,家族介護支援事業948万円,主な事業として,介護用品支給事業698万7,000円についてですが,要介護高齢者を介護する家族の経済的負担を軽減するため,介護用品として紙おむつの支給を行います。
 家族介護医療事業については,こちらは150万円についてですが,介護保険サービスを利用せず要介護者を介護している介護者の労をねぎらうために,要介護4または5と認定された者を常時介護する者で,市民税非課税世帯に対する者に慰労金の支給を行います。
 次に,自立支援事業費1,504万9,000円についてですが,こちらの主な事業として,成年後見制度利用支援事業132万9,000円についてですが,身寄りがなく判断能力のない認知症高齢者に対し,成年後見制度の利用促進のため,成年後見制度の申し立てに要する経費や,成年後見人の報酬を助成いたします。
 次に,給食サービス事業1,312万4,000円についてでございますが,介護予防の観点から,65歳以上の虚弱なひとり暮らし高齢者で調理が困難である者などに,健康に留意した食事を届けるとともに安否確認を行い,在宅での自立した生活を支援いたします。
 次に,議案第14号・介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。特別養護老人ホーム運営事業についてご説明いたします。
 28ページに入ります。こちらについては,特別養護老人ホーム運営事業につきましてご説明いたします。特別養護老人ホーム運営事業として,常時介護を必要とし,居宅において介護を受けることが困難な高齢者を養護する経費として2億7,587万5,000円を計上いたしました。
 主な事業として,特別養護老人ホーム指定管理者指定管理料2億6,842万9,000円は,平成18年9月1日から指定管理者制度が導入されたことに伴う22年度分の指定管理者指定管理料でございます。
 続きまして,29ページに入らせていただきます。介護予防支援事業として,介護保険制度における介護予防給付要支援1・2に係る介護予防ケアマネジメントを行う経費1,460万3,000円を計上いたしました。
 主な事業として,介護予防プラン作成委託料710万2,000円は,居宅介護支援事業所に介護予防支援計画,介護予防ケアプランの作成を委託する経費でございます。介護予防支援事業は,介護保険制度における地域包括支援センターの基幹業務の一つで,介護予防給付要支援1・2に係る介護予防ケアマネジメントを行います。介護予防のマネジメントは,要介護状態になることを予防するために,要支援でのケアプランを作成して,その身辺の状況,その置かれている環境,その他の状況に応じて適切な事業が要支援者に包括的かつ効果的,継続的に提供できるよう支援を行い,介護保険財政の安定化を図ることを目指しております。
 以上でございます。よろしくお願いします。

介護保険室長)それでは,介護保険室所管分については,主要事業施策概要に記載されておりませんので,予算書に基づきご説明させていただきます。平成22年度石岡市予算書の386,387ページをごらん願います。
 最初に,歳出のほうからご説明申し上げます。(款)1総務費,介護保険運営の人件費事務費になります。(項)1総務管理費は,職員の人件費1億4,622万8,000円,それから介護保険事務費として349万8,000円が主なものでございます。
 次に,(項)2徴収費のほうですけど,介護保険料賦課徴収事務費に係る事務費になります。
 次に,(項)3介護認定審査会費,これは認定審査会の事務費2,593万8,000円になります。審査会開催時の介護認定審査会の委員の報酬,また指示意見書の作成のときの手数料が主なものでございます。
 次に,388,389ページをごらん願います。ここで,右側に説明に書いてあります認定調査事務費,これは訪問調査嘱託員の報酬と社会保険料が主なものになります。
 次に,(項)4趣旨普及費は,介護保険制度説明用のパンフレット購入と郵送料になります。
 次に,(款)2保険給付費,こちらの保険給付費は要介護者に対する介護給付費と要支援者に対する予防給付の2つがあります。
 (項)1介護サービス等諸費は,要介護者に対する給付費になります。
 (目)1居宅介護サービス給付費13億3,284万2,000円は,在宅の要介護者の方が居宅サービスを利用したときに給付するものです。
 (目)2地域密着型介護サービス給付費5億9,796万3,000円は,住み慣れた地域での生活を支えるためのもので,平成18年4月に創設されましたサービスでございます。
 (目)3施設介護サービス給付費22億3,744万4,000円は,要介護者が入所・入院して施設サービスを受けられる介護保険施設になります。施設名としましては,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設の3つがございます。
 (目)4居宅介護福祉用具購入費522万2,000円は,入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した際,費用の一部を支給します。支給限度額は同一年度の合計が10万円になります。
 (目)5居宅介護住宅改修費1,193万円は,手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際,費用の一部を支給します。支給限度額は同一住宅で20万円になります。
 (目)6居宅介護サービス計画給付費1億4,176万8,000円は,要介護者が居宅介護サービス利用時における居宅介護支援事業者の行う居宅介護支援を受けたときに支給するものでございます。
 次に,(項)2介護予防サービス等諸費は,要支援者に対する給付になります。
 (目)1介護予防サービス給付費9,140万2,000円は,要支援1・2の方が状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスになります。できないことを補助するだけでなく,利用者本人のできることを増やし,生き生きとした生活を送れるよう支援するための給付になります。
 390ページ,391ページをごらん願います。(目)2地域密着型介護予防サービス給付費1,185万円は,要支援になっても可能な限り住み慣れた地域を離れずに生活をできるようにするため,身近な市町村で提供されるサービスの類型として,地域密着型介護予防サービスが設けられています。介護予防小規模多機能型介護等がございます。
 次に,(目)3介護予防福祉用具購入費68万円は,利用者が可能な限りその居宅で自立した日常生活を営むことができるよう,利用者の心身の状況に合った,貸与になじまない福祉用具の購入費になります。購入限度額は,年度合計で10万円です。
 (目)4介護予防住宅改修費454万4,000円は,先に説明申し上げました要介護者と内容は同じになります。
 (目)5介護予防サービス計画給付費1,189万2,000円は,要支援者が指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターから介護予防サービス計画作成などの介護予防支援を受けたときに給付するものです。
 (項)3審査支払手数料503万5,000円は,介護保険サービス事業所から給付費の請求に対して国保連合会で点検・審査を行います。それに対する手数料になります。
 (項)4高額介護サービス等費6,924万円は,要介護者,要支援者が1か月に支払った利用者負担が一定の上限を超えたときは,超えた分が申請により払い戻される経費になります。
 (項)5高額医療合算介護サービス等費522万円は,平成20年4月からの医療制度改革の一環として,同一世帯に介護保険の受給者がいる場合に,1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になった場合は,負担を軽減するために自己負担限度額を超えた額が医療保険,介護保険の自己負担額の比率に応じて支払う経費になります。
 (項)6特定入所者介護サービス等費20億558万7,000円は,市町村民税世帯非課税等の要介護者が施設サービスや短期入所サービスを利用したとき,食費,居住費負担に限度額が設定され,限度額を超える分を給付するものです。市町村民税世帯非課税等の要支援者の短期入所サービスについては,特定入所者支援サービス費を給付するものでございます。
 392,393ページをごらん願います。(項)7市町村特別給付費10万円。居宅介護サービス利用者の中で,要介護3以上の方を対象として,訪問による理容・美容の利用者に各月2,000円を限度に償還払いで給付するものです。
 次に,(款)3地域支援事業費は,高齢福祉課所管になりますので,先ほど高齢福祉課長が説明申し上げてあります。
 以上が歳出のほうの介護のほうの主なものでございます。
 次に歳入のご説明を申し上げます。382,383ページをごらん願います。
 介護給付費予防給付費の費用は,50%が公費負担,50%が第1号被保険者と第2号被保険者の負担となります。
 (款)1介護保険料9億3,537万9,000円は,第1号被保険者の保険料になります。
 次に,(款)3国庫支出金,(項)1国庫負担金8億3,080万2,000円は,国が負担する施設等給付費15%と居宅給付費20%の分になります。
 同じく(款)3で国庫支出金,(項)2国庫補助金,(目)1調整交付金2億3,662万8,000円は,国が負担する5%の部分は並立でなく,市町村の努力で対応できない第1号被保険者保険料の格差を是正するため,調整交付金として交付されるものです。
 (款)4支払基金交付金,(目)1介護給付費交付金14億1,977万8,000円は,第2号被保険者,40歳以上65歳未満の方の保険料に当たる分を社会保険診療報酬支払基金から介護給付費交付金として交付されるものです。
 次に,(款)5県支出金,(項)1県負担金,(目)1介護給付費負担金7億728万6,000円は,県が負担する施設等給付費17.5%と居宅給付費12.5%分になります。
 (款)7繰入金,(項)1一般会計繰入金,(目)1介護給付費繰入金5億9,157万円は,市が負担する12.5%でございます。
 (目)2一般会計繰入金2億1,021万1,000円は,介護保険室包括支援センター職員に係る人件費等になります。
 384,385ページをごらん願います。(款)7繰入金,(項)2基金繰入金3,127万6,000円は,介護給付費支払準備基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金より繰り入れるものでございます。介護従事者処遇改善臨時特例基金は,20年度に交付を受け,21年度の残りを22年度に繰り入れいたすものでございます。
 以上が歳入の主なものとなります。よろしくお願いいたします。

こども福祉課長)こども福祉課関係の主要事業についてご説明いたします。
 10ページをお開き願います。一番下の段になります。母子自立支援事業116万3,000円につきましては,母子家庭並びに寡婦等の自立に向けた指導・支援を図るための経費でございます。
 続いて,11ページになります。家庭相談事業290万1,000円につきましては,家庭における適正な児童の養育を図るため,家庭相談員を置き,非行,虐待,登校拒否,障害など専門的な指導・相談に当たっており,この相談事業に係る経費でございます。
 次に,保育支援関係経費1億4,236万3,000円につきましては,保育事業並びに民間保育所がより充実した保育を行うため,民間保育所が取り組む各種保育サービス事業の実施に係る補助金等の経費でございます。
 次に,1つ飛びまして,児童手当経費5億8,500万円につきましては,児童手当の支給に係る扶助費でございますが,平成22年度から支給される子ども手当の一部となるものでございます。
 次に,保育委託運営経費8億1,834万4,000円につきましては,民間保育所に委託しております児童の保育運営委託料でございます。
 次に,児童扶養手当経費3億2,785万9,000円につきましては,母子家庭等の生活の安定を図り,児童の健全育成,児童の福祉向上を図るための経費でございます。
 次に,子ども手当経費10億4,247万円につきましては,中学校修了までの子供1人につき月額1万3,000円の子ども手当を父母等に支給する経費でございます。子ども手当のうち,児童手当に該当しない部分であり,全額,国負担でございます。
 次に,保育所管理経費5,325万2,000円につきましては,公立保育所5か所の保育所管理に係る経費でございます。昨年度の9か所の保育所管理経費より3,120万7,000円の増額理由につきましては,閉所する5つの保育所のうち3か所が借地のため,土地を返還するに当たって,建物を解体撤去する工事費用と解体までの警備費用等,管理上の経費,それと当面,解体しない2か所の管理上の経費,合計で344万4,000円が含まれているためでございます。
 次に,保育事業費1億5,275万7,000円につきましては,昨年度より4か所減って,5か所の公立保育所の保育事業等運営に係る経費でございます。
 主な経費につきましては,保育士等の報酬2,260万6,000円は,週29時間勤務の嘱託保育士等の報酬でございます。内訳は,嘱託保育士,実人数になりますけども,24名,嘱託調理員が3名,嘱託用務員が5名の32名分になります。人数は前年度と同じです。それで嘱託保育士1名の1週間の勤務時間であります29時間に換算した場合には,実人数24名が約9名となり,換算後は嘱託保育士等が17名ということでございます。
 次に,臨時保育士賃金7,537万2,000円は,1日7時間45分,週5日勤務で,週38.75時間勤務の臨時職員の賃金でございます。内訳は,臨時保育士が40名,臨時栄養士が1名の計41名で,21年度と比較して1名減という状況でございます。
 賄材料3,578万5,000円は,入所児童と職員の給食代でございます。職員は1人月額4,400円を負担しております。
 次に,バス運転業務委託料896万円は,園児送迎バス運行委託料で,みなみ保育所と統合保育所などでございます。ここで減額とならない理由といたしましては,昨年度と比較しましても経費は約70万円の減で,大きくは減額になっておりません。主な理由につきましては,正職員7名が退職いたしますが,退職した保育士の分は臨時保育士を雇用いたします。また,子育て支援センターに正職員2名と嘱託職員2名の配置をいたします。また,保育サービスの充実で,統合保育所では0歳児保育を実施いたします。また,保育時間を石岡地区の第一・第二保育所と同じ時間としまして,朝・夕合わせて約1時間延長いたします。これらのことが主な理由でございます。
 続きまして,12ページでございます。児童館施設維持管理経費80万9,000円,その下の児童センター施設維持管理経費129万5,000円につきましては,地域の児童や保護者の交流の場である児童館と児童センターの維持管理に係る経費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

参事兼保険年金課長)保険年金課所管におきます平成22年度の主要事業施策概要についてご説明をいたします。
 8ページをお願いいたします。上から5段目,特別会計繰出金でございます。特別会計繰出金5億7,647万8,000円につきましては,国民健康保険法に基づきまして繰り出すものでございます。
 次に,下から3段目の医療福祉費一般事務費でございます。これにつきましては,乳児,幼児,妊産婦,母子,父子,重度心身障害者を対象としまして支給いたします医療費の扶助費でございます。
 次に,下から2番目の医療福祉市単独事業でございます。516万2,000円,これにつきましては,小学校1年生から中学校3年生までの入院に限り,病気やけがなどで入院した場合の治療費を市のほうで一部負担を助成しておりました。なお,これにつきましては平成22年10月から県の補助制度の対象となりまして,市単独分といたしましては,小学校4年生から中学校3年生までとなります。そのほか,妊産婦の医療費の扶助費でございます。120万計上してございます。
 次に,9ページでございます。下から3段目,後期高齢者医療経費7億6,870万9,000円でございます。これにつきましては,平成20年4月に施行されました後期高齢者医療制度に係る経費を,茨城県広域連合のほうに保険者として委託しているわけですけれども,これの市のほうでの後期高齢者医療費の経費を計上してございます。
 次に,26ページをお願いします。一番下の段でございます。特別会計国民健康保険の特別会計でございます。
 特定健康診査事業経費7,586万5,000円,これにつきましては,平成18年に成立いたしました高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして,石岡市の国民健康保険の被保険者で40歳から74歳までの方を対象にした特定健康診査が保険者に義務付けられております。これの健診により,生活習慣病,いわゆるメタボリックシンドロームを主とした有病者や予備軍の早期発見を予防するものでございます。
 次に,その下,特定保健指導事業経費205万9,000円でございます。これにつきましては,特定健診の結果によりまして,生活習慣病の予防のため該当者,あるいは予備軍などを抽出して,健康診査を受診させ,階層化いたしまして,医師,栄養士,運動指導士などによりまして保健指導を行う経費でございます。
 その下,疾病予防事業298万円でございます。この内容につきましては,被保険者に対する健康の保持・増進を目的とした事業で,健康講演会等の委託料でございます。
 次に,29ページをお願いしたいと思います。一番下の後期高齢者医療広域連合納付金6億2,657万2,000円でございます。これにつきましては,後期高齢者医療特別会計から市が徴収しました保険料,保険基盤安定納付金を茨城県後期高齢者広域連合のほうに納付する費用でございます。
 以上でございます。

健康増進課長)続きまして,平成22年度健康増進課関連予算の主要事業施策について説明させていただきます。
 12ページの中段の衛生費の保健衛生一般事務費3,233万5,000円につきましては,市民の健康保持・増進や保健衛生の向上を図る保健衛生経費です。主に病院群輪番制運営費補助金3,097万3,000円でございます。
 次に,下段ですが,献血推進事業58万2,000円につきましては,献血の普及啓発に要する経費で,主に献血推進協議会負担金50万円となっております。
 次に,下段になりますが,予防接種事業1億2,051万9,000円につきましては,結核予防及び高齢者のインフルエンザ,乳幼児の各種予防接種等に要する経費です。主に予防接種液435万6,000円,予防接種委託料1億1,095万3,000円となっております。うちインフルエンザの対策として,高齢者インフルエンザ接種が3,080万円,この中でうち1歳から15歳のインフルエンザ接種費用として1,540万円となっております。
 次に,13ページの中段になりますが,健康づくり推進事業162万円につきましては,市民の健康づくりを推進する経費でございます。主に食生活改善事業委託料127万円となっております。
 次に,下段,成人保健事業5,317万7,000円につきましては,健康審査により疾病の早期発見・治療を図り,生活指導,栄養指導による生活習慣病の予防等を行う事業の経費でございます。主に医師,理学,作業療法士等報償149万5,000円,看護師等の報償106万4,000円,各検診委託料として4,225万3,000円,後期高齢者人間ドック補助金172万円でございます。
 次に,下段の母子保健事業7,954万4,000円につきましては,母子の健康増進のため,妊婦から乳幼児までの一貫した保健指導を行う事業の経費でございます。主に医師,歯科医師等の報償190万円,看護師等の報償として688万9,000円,諸健診委託料として136万8,000円,妊婦・乳児健診委託料として6,133万6,000円,石岡市不妊治療費補助金として150万円となっております。
 次に,下段,精神保健福祉事業48万2,000円につきましては,精神障害者の相談業務等を関係機関と連携し,心の病気の予防のための普及啓発を図る経費です。主に相談業務等の経費となっております。
 次に,下段,診療業務費2,084万8,000円につきましては,休日・夜間の緊急医療確保のため,緊急診療所,在宅当番医を実施し,市民の救急医療の充実を図る経費でございます。主に在宅当番医委託料377万2,000円,緊急診療所運営委託料1,692万円でございます。
 次に,下段になりますが,石岡保健センター管理運営経費1,382万円,次のページの14ページ上段の八郷保健センター管理運営経費925万8,000円につきましては,保健センターの効率的な運営を確保し,及び維持管理を行い,住民の健康の増進を図る経費でございます。主に保健センターの光熱水費等の維持管理経費となっております。
 よろしくお願いいたします。

ふれあいの里石岡ひまわりの館館長)それでは,ふれあいの里課の主要事業についてご説明いたします。
 10ページをご覧いただきたいと思います。3段目のふれあいの里施設維持管理経費1億124万6,000円につきましては,施設全体の設備等の機能を健全な状態で維持管理するための経費でございます。主な内容といたしましては,施設の清掃・管理・保守保安委託料3,150万6,000円でございます。ふれあいの里管理委託料1,912万2,000円につきましては,社会福祉協議会及びシルバー人材センターへの委託料でございます。施設修繕262万7,000円につきましては,ソーラー式給湯系ポンプ修繕,薬注ポンプ交換修繕ほかでございます。
 次に,次の段のふれあいの里施設運営経費444万9,000円につきましては,施設利用者への運動指導や講座等を実施し,健康づくりを支援するための経費でございます。主な内容といたしましては,運動指導員報酬223万8,000円,ヘルストレーニング室での運動の指導で2名が交代勤務に当たっております。また,各種講座を実施し,その講師謝礼として21万円でございます。
 以上でございます。

こども福祉課長)先ほどご説明申し上げましたけれども,一部訂正させていただきたいところがあるのですが,よろしくお願いします。
 ページは11ページになります。11ページの下から2段目の保育所管理経費でございます。解体工事費用と解体までの管理経費合計で「344万4,000円」と申し上げましたが,「3,314万8,000円」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

高齢福祉課長)先ほどの説明の一部ちょっと訂正させていただきます。主要事業概要8ページでございます。社会福祉団体助成事業,こちら高齢福祉課の費用として「2,958万4,000円」とお話ししたんですけれども,「3,005万3,000円」の計上となります。よろしくお願いします。8ページ,社会福祉団体助成事業,事業名は上から民生費のところです。こちらは社会福祉課の社会福祉協議会補助金と合わせて9,175万9,000円という数字になるわけです。高齢福祉課の分として,3,005万3,000円という数字になります。先ほど46万9,000円,ちょっと間違えてしまいました。失礼しました。

池田委員長)以上で説明は終わりました。
 暫時休憩いたします。10分程度といたします。

 ― 休 憩 ―

池田委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 本件についてご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

川村委員)今,社会福祉のほうで話題になっております,就労ができずに生活保護を受けていると,多分,全国的に多くなってきていると思いますけれども,当市のまず状況を伺いたいと思います。

社会福祉課長)お答えいたします。直近でありますけれども,平成22年2月末現在で,保護の世帯数が543世帯で,人数にしますと711人となっております。

川村委員)こちらで支給している金額等はどのぐらいでしょうか。

社会福祉課長)お答えいたします。21年度の経理状況でありますけれども,1月末現在になりますけれども,全体で10億4,996万6,511円になります。1月末現在であります。

川村委員)ありがとうございます。これは,前年と比べてどのぐらい増加していらっしゃるんですか。

社会福祉課長)お答えいたします。20年度でありますけれども,今ちょっと資料がないんですけれども,約,全体で10億円くらいです。10億円ちょっと。それでもう既に今年については1月末でもうそれを超えるような状況であります。

川村委員)聞いて,聞いたほうもびっくりしているんですけれども,かなり,もう1.5倍にはなっちゃうわけですよね。その中で,8ページの住宅手当ということで,離職して住居を喪失または喪失するおそれのある方にということなんですけれども,これと,あと所管は違いますけれども,建設のほうで市営住宅等の要するに借り上げをやって,ストック計画等の,あれはどういうふうな関連になっているのかよくわからないんですけれども,その辺を教えていただければなと思います。

社会福祉課長)これにつきましては,民間の,支給対象者の離職という形なんですけれども,先ほど言いましたけれども,住居がない方,賃貸住居で居住しているが住居を失うおそれがある方という部分で,市営住宅等についての部分は,その方が市営住宅を希望して,入るという部分ではその対象になります。ただ,その住宅の事業とは別であります。

川村委員)わかりました。結構でございます。
 それから,8ページの医療福祉,市の単独事業の中で,小中学生を対象にして,入院にかかわる医療費の一部を負担,助成するための経費ということで上がっておりますけれども,市長が前のときに中学3年生までは医療費を無料にしたいとおっしゃっていたように思っているんですが。たしか入院費じゃなくて,医療費を無料にするというような感じがあったと思うんですけれども,その辺のところはどういうふうにとらえていらっしゃるのか。

参事兼保険年金課長)お答えいたします。マル福制度につきましては,平成17年の11月から県の補助事業として,県のほうで大きな改正があったわけでございます。その補助事業にのっとりまして,今まで市のほうでも進めてきたという経緯がございます。それで,20年度から入院に限って中学3年生まで助成をするというようなことでまいりました。
 今年の10月から小学1年生から3年生まで入院と治療のほう,通院まで補助対象にするというようなことで制度が変わります。そういうことで,今年は3年生まで自己負担を除いて無料にするという・・・,無料というか,市のほうの補助事業で対応していきたい,このように考えています。

川村委員)わかりました。本当にできれば公約を外すことのないように順次やっていっていただければうれしいなと思っている1人ですので,よろしくお願いしたいと思います。
 その中で,9ページの在宅老人サービス事業の中の,今回はいろんなサービスをたくさんそちらのほうからは言われているんですが,私どもでもなかなか整理ができません。まして普通の一般の方々が,こういうサービスがある,ああいうサービスがあるというのはわからないと思うんですよ。
 そこでお尋ねしたいのは,この事務に関する説明書の中で,63ページにあるのが徘回高齢者家族支援サービスの利用者状況で,端末機の要するに貸与者がゼロだということなんでございますが,これは多分,徘回老人がゼロじゃなくて,多分これを利用している人がいないという,その実態だと思うんですが,その辺のところはどういうふうにお考えなのか。

高齢福祉課長)こちらについては,徘回高齢者の利用者として端末機の貸与者がゼロということで記載をされているので,実績数としては,要するに貸与する方がいらっしゃらないということになりますけど,すみません。

川村委員)ですから,私が言っているのは,サービスはたくさん山ほどあるわけですよ。先ほど私どもが理解できないぐらいぼんぼん,ぼんぼん言われるわけですから。ただし,これはたった1つかもしれませんけれども,こういうサービスがあっても,どなたも使っていらっしゃらないというのが現実があるということなんですよ。ですから,これは例えば使わない人が悪いのか,教えない人が悪いのか,それで知らなかったから使えなかったのか,その辺のところをどうお考えですかということを私,尋ねているんです。

保健福祉部長)お答えさせていただきます。事務に関する説明書の端末機の貸与者がゼロというようなことでございますが,これらについても,私ども石岡の広報紙,市報ですね,掲載しまして,PRには努めているところでございますが,このような端末機を使うというような状況の方については,施設への入所というようなことになっている状況ではないのかなというふうに感じてございます。私どもは今後もPRに努めてまいりたいと思います。

川村委員)サービスは押し付けるまでもなく,やはりきちんと欲しい方に,やっぱり欲しいサービスを差し上げてあげると一番便利なのではないかなと思っておりますので,その辺のところは,サービスを提供する側はよくよく考えていただいて,サービスを提供していただければなと思っております。よろしくお願いします。
 それから,9ページの障害者福祉関係のものの中で,手話通訳士派遣委託料とございますけれども,前の時点でも手話通訳の講座があったはずなんでございますが,これの今年度どのぐらいの実績があったのかをお伺いしたいと思います。

社会福祉課長)お答えいたします。手話奉仕員養成講座委託料の分でありますが,21年度の実績としまして,入門講座が12名,基礎講座が10人,合計22名の申し込みがありました。それと同時に,石岡市で手話講習会を開催いたしまして,それについては1回目が17名,2回目が7名,合計24名という今年度の人数であります。
 あと,手話通訳者,要約筆記者の派遣委託料でありますけれども,これについては,今年度の実績といいますか,数字でありますけれども,今のところ4月から12月までが48名で,1月以降で申請分が今のところ12名,合計で60人の利用がございます。
 以上です。

川村委員)年間で普通の講座が22名,それで市のほうでやっているのが24名ですか,ということですけれども,前も私,申し上げたわけなんですが,要するに準公務的な,要するに市役所もそうですけど,市役所は全く公務ですけれども,郵便局とか銀行とか,もちろん銀行でも手話をやっている方もいらっしゃるし,それから普通の一般の方々が数多く行くようなところのやはり対応をなさっている方をお誘いさせていただいて,やはり輪を広げていってほしいということだったんですが,それに関してどのような例えば働きかけをしていただけたのか。

社会福祉課長)お答えいたします。2回,金融関係と,あとは病院関係,ほかに郵便局,あと行政としまして消防も含めた,あと市役所等に働きをかけました。
 以上です。

川村委員)わかりました。働きかけてもこれだけしか来なかったということでございますよね。
 それから,12ページの自立支援プログラムの中で,就労支援指導員報酬49万5,000円とございます。これは生活保護者の被保護者に対し就労支援を行うための経費ということでございますけれども,これは何名ぐらいで,どのような具体的な施策をなさっているのか,お教えをお願いいたします。

社会福祉課長)お答えいたします。自立支援プログラム推進事業の就労支援指導員報酬として予算計上させておりますけれども,これは今年度の7月より1名雇用しております。週1回で,主な仕事の内容の部分については,被保護者との,生活保護を受給している被保護者との面談等,内容については職歴とか希望職種等を面談しまして聞きまして,それでその就労,今,1名雇用しておりますけれども,その人と週1回面談をしまして,求職の情報等のチラシ等を提供したり,ハローワークの求人情報を提供したりして,就労に向けてのそういった相談業務を主に行っております。

川村委員)それで実績は上がっていらっしゃるんですかね。

社会福祉課長)お答えいたします。それぞれ今,ケースワーカー5名おりまして,それから抽出しました,15名ほど抽出していただきまして,それを随時,週1回ペースで面接等をやっておるわけですけれども,実績としまして,2月末現在なんですけれども,2名の方が就職しまして,1名の方が自立して廃止という部分で,少ないですけれども,実績として今現在そういう状況であります。

川村委員)わかりました。ありがとうございます。
 それから,11ページの保育支援関係経費の中で,重度障害児保育事業費補助金350万円,それから軽度障害児保育事業費補助金108万円でございます。これについての内容をお教え願います。

こども福祉課長)お答えいたします。この重度障害児保育事業費補助金と,もう一つの軽度障害児保育事業補助金,これはいずれも市単独の補助事業でございます。それで,重度のほうにつきましては,重度の障害児についての事業の内容ですけれども,こちらは心身に障害を有する乳幼児の保育を促進するために,重度の障害児の受け入れ及び集団保育の促進を図る民間保育所に補助するものでございます。この中で,重度の障害児と申しますのは,特別児童扶養手当等の支給に基づく法律がございまして,その法律に基づく特別児童扶養手当の支給対象障害児が該当するものでございます。
 その下になります軽度障害児保育事業につきましては,障害の程度が5級以上―視覚障害及び聴覚障害の場合は6級以上になります―の身体障害者手帳の交付を受けている児童になります。または障害の程度がC以上の養育手帳の交付を受けている児童,もう一つは身体障害者手帳と養育手帳のいずれの交付も受けていない児童で,前に申し上げました2つのものと同程度の障害を有すると診断,または判定された者がこの該当するものでございます。
 それで,重度のほうにつきましては,障害児1人当たり7万2,900円を月額支払っております。軽度につきましては,月額3万円を,受け入れている保育所に支払っております。
 以上でございます。

川村委員)私が言っているのは,この事業を言っているんですよ。あなたが今おっしゃったのは対象者ですよ。重度障害児が,こういう方が重度障害児で,それで軽度障害児はこういう方ですよと今言ったんですよね。それを受け入れれば,幾ら例えば補助が出ますよということを今おっしゃったと思うんですが,私が言っているのは,この内容を言っているんです。どういうふうなお預かりをしているのか,例えば特別な保育の仕方があるのか,それとも訓練というか,そういうものに関してやるのか,そういう具体的なことを言っているんですが。

こども福祉課長)ただいまは大変失礼しました。障害のある子供を受け入れている保育所におきましては,一般の乳幼児と一緒に集団保育を行うために受け入れておりまして,健常児が障害児に対する認識を深めるために行っている事業でもございます。

川村委員)何かちょっとよく,本人はわかっているのかもしれませんが,我々には何かちょっと伝わってこないような感じがするんですが,基本的には,その補助金というのは何の意味で出しているんだということだと思うんですよ。ですから,そういう難しい子供をお預かりしていただいているから,特別な資格を持っている方がわきについているとか,それともあとは別に1人の保母さんが何人見ているんだけれども,この子ではそんなに何人も見られないから補助を出しているとか,その理由があると思うんですよ。私が言っているのは。それが何なんですかということを言っているんですが,ただお預かりして,健常児と同じようにやっているなら,どこだって同じで,それで3万円ももらえるならいいじゃないですかということになってしまうと思うんですが,違うんですか。

こども福祉課長)この障害のある子供さんを受け入れている保育所につきましては,保育士を1人加配しております。その保育士に対する補助でございます。

川村委員)わかりました。そう言えばわかるじゃないですか。余分に払っているというか,補助金の行方というのが。
 それで,私はこの間,統合保育所を見させていただきまして,あそこは何か統合保育所は障害児も受け付けるということでしたので,この間,ちらっと私,言ったと思うんですが,トイレがなぜ障害園児用のトイレがなかったのか,私,それは申し上げたと思うんですが,それで強く求めたいのは,部長も次長も課長も今回めでたく退任なさる方です。ですからその辺のところをきちっと言っていかないと,これは要するにできていないと私は困るんですよ。
 それでこの間,先日,課長のお話の中では,実際にいるとおっしゃいましたよね。障害をお持ちの園児の方が,そこに統合で入ってくる方が。そうしたらおかしいと思うんですが,その辺のところはどうなんでございましょうか。

こども福祉課長)お答えいたします。4月に統合保育所がオープンするわけでございますけれども,確かに統合保育所のほうに入ってくる子供さんで障害を持った子供さんがおります。それで,その子供さんが使えるようなトイレが先日の視察のときには設置されておりませんでした。それは以前にもちょっとお話はしたかと思うんですけれども,障害のある子供さんについては,保育士が介助してトイレを使用させておりますので,1人でトイレに行くようなことはないと考えておりました。設計,基本設計や実施設計の打ち合わせというか,その段階におきましても,そういうことで保育士が介助してやればトイレは利用できるということで,障害児用のトイレの設置については全く考えが及びませんでした。
 統合保育所のほうのトイレにつきましては,大人用には障害児用に車いす対応の洋式便器と可動式の手すり,それとオストメイト対応などは設計に入れてございます。今の時点になって思えば,保育士の介助のほかに何らかの対応を考えればよかったとは思っておりますけれども,現在,大人用の男子トイレ,女子トイレ,こちらのほうに大人用の便座の上に補助便座,こちらを購入しまして,そこに設置して,またステップ台なども設置して,利用していただくことを考えております。
 小学校のほうも,現地のほうを,南小学校と瓦会小学校,こちらの2か所を現地に行きましてどのようなトイレが設定されているのか,現地は確認してまいりました。今後のことになるんですけれども,私,建築には素人なものですから,建築設計事務所へ問い合わせをいたしまして,障害児用の乳幼児用のトイレがあるのかどうか調べていただきました。その結果は,障害児対応の乳幼児のトイレなんですけれども,そういうトイレはまだ開発されていないということを設計事務所から連絡がありましたので,現時点でどのような対応ができるのか,今後検討させていただきたいと考えております。

川村委員)設計者がどこだかわかりませんけれども,そんなばかな話はないですよ。それじゃ大人用の障害用のトイレというのはあるんですかということなんです。あるわけないんですよ。普通のトイレを障害者が使っても大丈夫なようにするんですよ。便器は変わらないじゃないですか。背もたれがあるとか何とかじゃないんですから。要するにきちんとそこに座ることができるまでの過程が大事なんですよ。ですからそこにスペースが必要だったり,身繕いをするために鏡が必要だったりということになるんですよ。何も障害児用のトイレなんかないですよ。大人用だってありますか。普通の腰かけ便器ですよ。これは。
 私が言いたいのは,要するに新しくつくったものですから,30年も50年ももつわけですから,その間に,今あなたがおっしゃっていた障害をお持ちの方でも,それは今は例えばおしめを当てていたり,介護する方がいるからいいけれども,でもそのままで園を卒園していいんですかということなんです。小学校に上がって,おしめをしているような子だったらば,これはまたいじめの対象にもなってしまいます。やっぱり排せつというのは大切なものだと思いますよ,これは。そのために,やっぱりそれを訓練と称しながらでもさせなければいけないと思うんです。そのための道具ですから,もちろんその子が気持ちよく排便,排せつできるようにしてあげるのももちろんだと思いますよ,それは。
 それを,私が今,本当は言いたいのは,今やれる云々じゃないんですよ。だから,ただここで要するにきちんと,今はできていないけれども,早急でもやりますよというんならそれで問題はないんですけれども,これが「そんな便器はないですよ」とあなたが言っているから,そうしたらそこから先はないじゃないですか。そうしたらずっとそれからそこは直さないですよと言っているのと同じことなんです。違いますか。

保健福祉部長)ただいまの川村委員さんのほうから児童用の障害者のトイレというようなことでございますが,ただ今こども福祉課長のほうから説明がありましたように,今後,どのような,子供に対したトイレをどのような形でできるか,十分検討して対応していきたいというふうに考えています。

川村委員)議会用語の「対応」というと,あまり「検討」とか「対応」というとあれなんですが,前向きにしかるべく,そういう方がいないことを願ったほうが一番いいんですけれども,やはりけがをなさる方もいらっしゃるでしょうから,やはりそういう方がいらっしゃっても安心してそういうものができるような,排せつができるような施設があったほうがいいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

村上委員)それでは何点かお伺いしたいと思います。
 まず概要のほうですけど,8ページですね,予算書は111ページですけれど,医療福祉一般事務の医療福祉費3億7,421万円の内訳で,小学生分,1年生から3年生分とありますが,そのほかの内訳をお伺いしたいと思います。

池田委員長)執行部に申し上げます。答弁は速やかにされますよう,お願い申し上げます。

保険年金課副参事)お答え申し上げます。医療福祉事務一般事務のその他の内容ということでございますけれども,医療福祉費の拡大分として,対象者,小学校1年生から3年生までということで,22年度に関しましては,1年生から,先ほど課長のほうから話がありましたように,今年度の10月からは県のほうの小学生の拡大分,県の補助のほうの拡大が決まりまして,10月からは小学校3年生まで入院と通院両方に対して,今まで未就学児,小学校前までだった県の補助が小学校3年生までに対応されましたことから,この単独分に関しては3月から9月までの分のまだ県の補助が対応していない部分の費用として396万1,500円と,あと10月以降,県の補助対象が拡大されますので,10月以降になりますと,小学校4年生から中学3年生までの単独分というようなことになりますので,その金額が・・・,ごめんなさい,すみません,先ほどの小学校3年生までのときには272万6,500円と,10月以降の費用が123万5,000円で,合わせて396万1,500円というようなことになります。これが医療福祉費の単独分の小学生に係る費用でございます。
 申し訳ございません,あと医療福祉費,今の全体の金額,医療福祉費3億7,421万円ですか,これについては,その内訳なんですけれども,医療福祉費は乳児,幼児,3歳未満と,それと幼児の3歳以上,母子,父子,重度障害,高度重度障害等がございまして,それらと妊産婦,それらの合計が3億7,421万1,000円となります。

参事兼保険年金課長)それでは,私のほうからご説明させていただきます。医療福祉一般事務費3億9,932万2,000円の内容でございますが,医療福祉費3億7,421万円,これにつきましては,乳児520人を対象といたしまして1,367万2,000円,これに幼児,3歳未満でございます,940人で,2,165万2,000円,幼児,小学校入学前でございます,1,870人で3,882万2,000円,それに母子1,960人で4,394万円,父子250人で638万2,000円,そのほか重度の身体障害者の方で700人を見込んでございまして,1億3,444万7,000円でございます。
 このほか高齢者の重度で65歳以上の方です,900人見込んでございまして,9,558万3,000円,それに妊産婦310名で1,604万4,000円,それに小学生1年生から3年生までの1,605人を計上してございまして,これが666万8,000円でございます。
 そのほか,医療福祉支給費,いわゆる医療機関の窓口で,マル福受給者証を提示しないで一部負担金を現金で支払った分の支給でございます。主に柔道整復師やコルセットをつくった場合となります。この金額が1,239万2,000円でございます。
 以上でございます。

村上委員)ありがとうございました。この金額というのは例年ほぼ同じぐらいの予算付けになっているんでしょうか。

参事兼保険年金課長)大体同じような人数を計上してございます。

村上委員)ありがとうございます。中で,重度障害者の方と高齢者の方は幾らぐらい見込みというふうになっていましたけれども,ほかの例えば乳幼児とか幼児,母子,妊産婦というのも,見込みの数字で出してあるということですか。

参事兼保険年金課長)見込みで計上させていただいております。

池田委員長)本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。

村上委員)ありがとうございました。
 続きまして,概要の9ページ,下から4段目ですね,重点分野雇用創造事業ということでございますが,この具体的な事業の内容の説明をお願いしたいと思います。

高齢福祉課長)こちらの事業について説明させていただきます。内容としては,こちらとしては,事業実施に当たっては,まず市と事業所との間で委託契約を進めまして,当初,内容としましては,地域の雇用失業情勢が厳しい中で,介護,医療,農林,環境等,成長分野として期待されている分野における新たな雇用機会を創出するとともに,地域ニーズに応じた人材を育成し,雇用に結び付けるため,重点分野雇用創造事業を創設するということで,こちらは仮称なんですけれども,これは国からの補助金という形で緊急雇用創出事業臨時特例交付金としての予算措置でございます。
 内容としては,こちらの実施は,事業実施に当たっては,民間企業,NPO等を活用することとして,地方公共団体が直接実施するのは,事業の実施主体となる民間企業,NPOが見込まれないような場合ということで謳われております。雇用期間は1年以内としております。更新は可能でございます。
 石岡市においては,特別養護老人ホームのほうから1人,そういう希望がありまして,予算措置はさせていただいております。
 以上でございます。

村上委員)そうすると,これは特養のほうから申し込みがあった1名分の予算ということなんですか。

高齢福祉課長)そうでございます。

村上委員)そうすると,これは国の補助金をいただいて,雇用機会を創出するといって,民間企業,NPOが例えば雇用をしたときに,その団体にその補助金というか,それを出すということですよね。

高齢福祉課長)はい,そうでございます。人件費として計上させていただきました。

村上委員)そうすると,今,特養1人分ということですが,今後そういう利用が見込まれていないので,1人分ということなんですか。

高齢福祉課長)この予算措置については,企画のほうから要請がありまして,分野として,特別養護老人ホームの談話館,こちらから申し込みが入ったものですから,高齢福祉課対応ということで予算措置はさせていただきました。今後,企画のほうで公募とかしまして,これからですか,22年度の予算にしては1人予算措置させていただいておりますが,今後,希望が出れば,広報とかでお知らせとかは進めていきたいということでおります。

村上委員)ありがとうございました。
 では,続きまして,概要10ページですね。10ページ一番下,母子自立支援事業の母子自立支援員,それと11ページの家庭相談事業の家庭相談員のそれぞれ仕事というか,まず人数と仕事の内容というのが具体的にどういうものなのかということと,どこにこの方がいらっしゃるのかということと,その効果,ちょっと多いですけれども,お願いしたいと思います。

こども福祉課長)お答えいたします。最初の母子自立支援員でございますけれども,1名おります。母子自立支援員並びに家庭相談員,いずれも保健福祉部の家庭児童相談室,こども福祉課の中にあるんですけれども,そちらのほうに配置されております。
 それで,仕事の内容なんですけれども,母子自立支援員の仕事は,母子家庭や寡婦の方に対しまして,各種の相談に応じたり,その自立に必要な指導,職業能力の向上及び求職活動に関する支援業務を行っております。
 その効果についてなんですけれども,母子自立支援プログラムという業務がございまして,就職の支援も行っております。
 続いて,家庭相談員なんですけれども,こちらは福祉事務所が行う家庭児童福祉に関する業務のうち,専門的な技術を必要とする業務を家庭相談員が行っております。業務の内容は,先ほど申し上げました非行とか虐待とか登校拒否や障害など,こちらの専門的な指導や相談に当たっております。
 以上です。

村上委員)まず母子自立のほうですけれど,就業支援ということですが,どのぐらい実績ございますか。

こども福祉課長)お答えいたします。母子自立支援プログラムの策定件数ですけれども,相談件数は21年度ですと45件,相談がございまして,そのうちプログラム策定に至ったのは7件でございます。現在,今年2月末現在で策定にまで至っているのが10件でございます。
 以上でございます。

村上委員)今の件数はプログラムができた件数で,実際,就職まで,その45件のうちきちんと就職までたどり着いた方というのは,うち何件でしょうか。

こども福祉課長)このプログラムを策定した件数が就職に至った件数だと思っております。

村上委員)ありがとうございました。効果があるものであれば,今,支援員が1人でこの結果で,その45件あったうち10件しか消化できていないのは,支援員が少ないことが原因なのか,残りの35件がどこへ行ってしまったのかちょっと不明ですけれど,やっぱり母子家庭の方は手助けを必要とされる方が相談を受けられるわけですから,この効果が上がるように,やはり人員を増やすのか,プログラムを見直すのか,ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 それと,同じように家庭相談のほうですけれども,実際どのぐらいの相談件数等ございましたでしょうか。

こども福祉課長)お答えいたします。相談件数なんですけれども,平成20年度は,延べ件数になるんですけれども,1,114件ございました。それで,今年平成21年度12月いっぱいで795件の相談件数がございました。
 それから先ほどの母子自立支援プログラム策定件数がそのまま就職した件数でありますと私,お答え申し上げたんですが,確認させていただきたいので,後ほど調べてお答えさせていただきたいんですが。
 よろしくお願いします。

村上委員)よろしくお願いします。こういった相談事業というのは,もちろんこの件数が決して少ないとは思わないので,この相談に来た方々がやはり安心して問題解決できるような体制づくりというのを充実させていただきたいなというふうに思います。
 続いて,同じページ,10ページですけど,上から2番目の自立支援法訪問調査嘱託員というところですが,この嘱託員の人数と,実際,訪問の件数はどのぐらいになりますでしょうか。

社会福祉課長)お答えいたします。自立支援法訪問調査嘱託員でありますけれども,1名であります。また,その次の実績の数字でありますが,今現在,手元にありませんので,後ほどお答えしたいと思います。
 以上です。

村上委員)実績のほうは後ほどで結構なんですが,嘱託員1名の方で,今時点で不足というか,そういう事態は起こっていないんでしょうか。

社会福祉課長)今現在は嘱託員として1名ですけれども,職員と2人,職員1名と嘱託員1名で2人で訪問するような形で今現在やっておりますので,今のところ1名で大丈夫かと思っております。
 以上です。

村上委員)ありがとうございます。
 同じ訪問調査員関係で,直接,予算書の389ページですけれど,介護の訪問嘱託員のほうですね,こちらの人数がどのぐらいで,その実績件数というのもやはりお知らせ願いたいと思いますが,389ページですね,認定調査事務費の中の介護保険訪問調査嘱託員報酬というところですが,嘱託員の人数と実績件数をお願いします。

介護保険室長)お答えいたします。嘱託員の人数は6名でございます。それで,1年間の件数のほうにつきましては,今から調べてお答えいたしたいと思います。よろしくお願いします。

村上委員)ぜひお願いいたします。先ほどの障害者のほうの方,介護の方もそうですが,やはり認定が入るということは,やっぱり利用を希望されている方がいらっしゃるということだと思いますので,その人数の把握というのをぜひしっかりやって対策とっていただきたいなというふうに思います。
 概要のほう,続いて13ページのほうをお願いします。中段,健康づくり推進事業の食生活改善事業というところで,石岡市の実施計画のほうにも出ておるんですが,ちょっと事業概要のほうがわかりづらかったものですから,ちょっと中身のほうをもう一度,具体的な説明をお願いしたいと思います。

池田委員長)村上委員に申し上げます。執行部にはただいまの質疑に対する答弁に一定の時間を要するとのことであります。よって,委員には次の質疑を行っていただき,答弁の準備が整い次第,再度ただいまの事項に対する質疑を継続していただきたいと思います。

村上委員)では,続いて次の質問のほうですね,概要の28ページの一番下ですね,特別養護老人ホームの指定管理料の中で,人件費の割合がどのぐらいになるのか,それをお知らせいただきたいと思います。

池田委員長)暫時休憩いたします。10分程度といたします。

 ― 休 憩 ―

池田委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 先に保留いたしました答弁について,その準備が整ったとのことでございますので,ここでその答弁を求めたいと思います。

こども福祉課長)先ほどの母子自立支援プログラム策定件数,10件のうち就職できた方は3名でございます。
 以上です。

社会福祉課長)先ほど村上委員さんの自立支援訪問調査嘱託員の訪問件数でありますけれども,21年4月から今日現在で112件であります。
 以上です。

高齢福祉課長)先ほどご質問のありました特別養護老人ホーム,こちらの人件費についてでございますが,こちら,19年度の実績になりますけれども,約65%が人件費となっております。
 以上です。

介護保険室長)先ほどご質問いただきました介護保険の訪問調査嘱託員の調査件数でございますけど,平成20年度1年間で2,381件です。同じく6名で調査しました。21年度も6名,22年度予算も6名で計上してございます。
 よろしくお願いします。

健康増進課長)健康づくり推進事業についてお答えいたします。健康づくり推進事業につきましては,地域の健康づくりの指導者となって,食生活の改善を中心とした,健康づくり情報を提供する人々の団体で,石岡市には石岡市食生活改善推進員連絡協議会というのがございます。そちらにつきましては,旧石岡,旧八郷ということで,石岡支部,八郷支部として,現在,石岡支部につきましては80名,八郷支部についても80名の会員となって活動をしてもらっております。
 そちらの活動としましては,これまでの経過でいいますと,親と子の食事セミナー,消費生活展への参加,ふれあい健康まつりへの参加,1歳児の健康相談,マタニティースクール,離乳食講習会などいろいろな中で食生活の改善に努めてもらっているところでございます。

村上委員)ありがとうございました。
 まず母子自立支援プログラムのほうですけれども,実際,プログラム成立後,就職された方までが3名ということですが,最初の相談口が45件から,実際,成果が達成されたのが3件ということで,この原因というか,なぜ3件しかできなかったのか,対応職員が1名だったからこの結果なのか,プログラムが正しかったかどうかというのをやはり検討していただいて,来年度以降もこのプログラムが続くようですので,ぜひこの成果,数字が少しでも上がるような取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
 続いて,自立支援のほうの訪問件数が112件ということでいただきましたので,これだけやはり困られている方がいらっしゃるということですので,この認定をいただいた方々がこの後どのようにされていくのかというところまで,今後ぜひ対応をお願いしたいなというふうに思います。
 それと,同じく介護訪問の認定が2,300件を超える数字が昨年度実績であったということで,本年度も同じ,同程度だというふうに見込まれているということですので,逆に言うと,毎年2,000件を超える方々が認定を受けられて,何らかのサービスを受けられているということで,今後,介護サービスの保険料も多分上がっていくかと思いますので,そのあたり,ぜひ充実した対応をお願いしたいなというふうに思います。
 それと,特別養護老人ホームの人件費割合が,19年度実績で65%ということでしたけれども,やはり民間企業等も比べますと,やはり介護事業の人件費は6割前後というのが一般的な数字でございますので,やはり特別養護老人ホームというのは,介護職員のみならず,医師,看護師等の配置も十分必要な施設でございますので,やはり特別養護老人ホーム,全国で40万人の待機者がいらっしゃるという部分でございますので,ぜひこの部分の今後の充足というのを検討していただきたいなというふうに思います。
 そして最後の健康づくり推進事業の食生活改善事業ということですが,食生活を改善して,健康づくり,将来的に生活習慣病の予防のためということで,やはり将来を見越した医療費の削減の部分を担っておるかと思いますので,この推進事業,ぜひ広い方々への啓発というか,今後の活動をしていただいて,多くの方にこういったセミナー,相談等に参加していただけるような事業推進を今後とも続けてもらいたいなというふうに思います。
 私のほうからは以上です。ありがとうございました。

塚谷委員)それでは,2点ほどお伺いしたいと思います。高齢者支援事業の中で,やはり13の敬老会事業委託料が1,434万5,000円と出ております。またその下にいきいきクラブ補助金と高齢者ふれあいの家運営補助金ということで出ておりますけれども,まずこの支援事業の1つの目的は,高齢者の社会参加を促すということが1つの最初の文面になっているわけです。この敬老会を実施する場合に,どういう形式でやっているのか。この石岡市内で何か所ぐらいでそれをやるか。あるいは75歳以上の高齢者というのは何人ぐらいで,参加者はどのくらいの程度出てきていただいているのか,その点,ちょっとお伺いしていきたいと思います。
 それと同時に,社会参加を促すというものに対しての工夫的なものはしているのか,それをお伺いしたいと思います。

高齢福祉課長)お答えいたします。こちらの事業としては,八郷地区,石岡地区と地区によって区長様,八郷地区におかれましては,区長さんのほうで音頭をとっていただいて,もちろん市のほうも一緒にということで,事業は実施しております。
 それで,石岡地区におきましては9か所で実施しております。それから八郷地区においては8地区で実施しております。
 実施に際しての呼びかけでございますけれども,こちらについては,地区の代表者と会議とかを持ちまして,それぞれ市のほうで個人通知を発送しております。八郷地区においても同じようにはがきで通知を出して,こちらから呼びかけをしております。
 失礼しました,八郷地区においては9か所となっております。
 それで,人数のことですけれども,75歳以上の対象者,石岡地区においては5,817名,八郷地区においては4,336名,合計1万153名となっております。
 以上でございます。
 失礼しました,参加者数でございますけれども,ちょっとこちら,資料ございませんので,ちょっと確認とらせていただいてよろしいですか。後ほどご連絡さしあげます。

塚谷委員)大体何割ぐらいの参加者があったかというだけちょっと聞けばね。何人ということじゃなくて,アバウトで,その何割ぐらいが来ていたか。それと聞きたいのは,促すためにはがきを出したり,それは当然することだと思うんだけれども,何か皆さんが進んで参加できるような工夫はしたのかと。
 そういう形と,もう一つは,やはり記念品なり何かは出すんだと思うんだけれども,それは統一されたものなのか,あるいはそういうものも深く気持ちを込めてつくったものなのか,それもちょっと聞きたいですね。

高齢福祉課長)パーセント的な人数についてもちょっと確認とらせてください。申し訳ありません。

塚谷委員)それでは,この同じ項目の中で,いきいきクラブ補助金,高齢者ふれあいの家等補助金があるわけなんですけども,これも含めて,どういう事業を展開して,それでどんな,これもやっぱり参加人数がどのくらい出ているのか。大体それは把握してあると思うので,そういう面もちょっとお聞きを,願いたいと思います。

池田委員長)塚谷委員に申し上げます。執行部にはただいまの質疑に対する答弁に一定の時間を要するとのことであります。よって,委員には次の質疑を行っていただき,答弁の準備が整い次第,再度,ただいまの事項に対する質疑を継続していただきたいと思います。

塚谷委員)それでは,もう1点お聞きしたいと思います。予算書の111ページなんですけど,高齢者支援事業の中で,老人日常生活用具給付事業かな,その中で,機械器具等保守点検委託料229万1,000円,それと緊急通報システム用備品の247万9,000円についてお伺いしていきたいと思います。
 
高齢福祉課長)お答えいたします。229万1,000円,こちらは設置済みの緊急通報システムの定期点検,2年に1回,バッテリー交換を含みます。今現在150件ございます。緊急通報システムセンター,これは消防本部との装置保守業務となっております。これは年間委託料として9万9,288円,これはNTTのほうにお支払いということになります。19年度末の実績としては441台,20年度末としては349台という実績が出ております。
 それから,緊急通報システム用の備品247万9,000円,こちらについては,65歳以上のひとり暮らし高齢者等の世帯にボタン1つ押すだけで消防署に連絡ができ,すぐに救急車が出動態勢をとってくれるサービスを提供できる器具の購入費として上げてございます。
 システム装置,これは個人宅の設置となります。こちらについては,ペンダントのボタンを押すことにより赤く点滅することになっております。
 以上でございます。

塚谷委員)市内,石岡市内にやはりひとり暮らしで暮らしているお年寄りの方々は,大変そういう状況の中で安心して暮らせると思うんですが,この石岡市内でこういうひとり暮らしでいる老人の方々は何人ぐらいいるか把握していますか。

高齢福祉課長)ひとり暮らし老人についても,先ほどの人数と合わせてお答えさせていただきます。すみません。

塚谷委員)私がお聞きしたいのはこれで終わりんなんですけども,やはり基本的にこのお年寄り,高齢者支援事業にしても,こういう数にしても,いろんな形であらかじめ人数を把握している状態でなければ,なかなか事が進まないんじゃないかと,それ,私は一言言いたいんですけれども,そういうことで私の質問は終わります。後でいいです。

池田委員長)高齢福祉課長,田中君から説明資料準備のため一時退席したい旨の申し出がありましたので,委員長において許可いたします。

野委員)長時間ご苦労さまでございます。私は1点だけ質問させていただきます。11ページ,保育事業費というのがございますね。ここに保育士等の報酬,また臨時保育士等の賃金ということでここにあるわけでございますけども,現在,この保育士さん,正職員が24名だと,それであと91名ぐらいいるかと思うんですが,嘱託職員と臨時職員で55名ぐらいですか。それで,この中には所長さんが兼務しているところが2か所,3か所あるというようなことなんですね。
 それで,今回の主要施策の中にも,石岡市長から本当に少子化については真剣に取り組んでいくんだというような熱意がうたってあるわけですけども,私はこの保育所を何か所か歩いてきました。いろんな話を聞きましたので,そうすると,この臨時職員,ちょっと簡便になってしまうかもしれませんが,臨時職員は1年契約だということなんですね。結局は複数の年度は結局,予算等々の問題もあるので,契約はできないと,毎年1年だと。
 それで今,子供,少子化,本当に1人でも2人でも産めよ増やせ,そして大切に育てようというときに,この1年契約で,みんな一生懸命,保育士さんか,保育士さんですね,保育士さんも学校を出て入ってくるわけですよ。そのような優秀な方々を,何か派遣社員というか,いつでも首は切れるんだみたいな状況の中で,人様の子供さんを育てさせる,これは0歳児からいるんですよね。
 今,課長さんからも,こども福祉課長さんからも話がありましたけども,もう臨時職員でやっていくんだと,今年も1人ね,それは臨時職員で補っていくということなんですが,やはり人を育てるんです,そういった中では,働いてくれる人の精神状態とかそういったものがきちっと私はしていないといけないかと思うんですよね。同じに働いていて,その人との待遇も違う,何も違う,だから不満が出る。不満を漏らすと,「臨時職員なんだから,あんたはやめていいですよ」と,「嫌だったらやめていいじゃないですか」まで言われる。片方もそのぐらい真剣にやらないで,ぐちぐち言っていれば,言いたくなるんでしょうけども,やはりこれ何割ですか。約九十何人いるといったので,7割ぐらいが臨時というか,嘱託職員と臨時だと思いますよ。
 そういった中で,本当に大事な子供さんを預かって,真剣に,まだこれ事故がないからいいですけども,事故があったときにはどこの責任になるかですよ。自分の子供,正職員だと結局,きちっとそこにお勤めしているわけなんだけども,あくまでも臨時というのは補助要員ですよ。補助というのは,補助要員が7割,8割占めて,あと正職員が2割ぐらいでやっていることはおかしいでしょう。せめてどのぐらいの人数が正職員であって事に当たらなければならいかということを本当に把握しているのかどうか。それでなぜこのような状態になったのか,課長じゃなくて部長にちょっと答弁を求めたいんですが,お願いします。

保健福祉部長)臨時職員のことでございますが,現在,本年度,統合保育所というようなことで,八郷地区については5か所を統合させていただきました。今後については,まだ石岡地区,第一,と第二が老朽化しているというようなことで,これについてはまだ計画ができておりませんが,取り扱いについては今後,十分検討していくというような状況になってございます。
 その中で,私どもといたしましては,やはり職員数が足らないというようなことにつきましては,人事担当部局のほうにはお願いしてございますが,今後の状況,どのようになるか,統合となるのかどのようになるかというようなことがまだ見きわめがなかったものですから,このような状況でずるずる来てしまったというようなことでございます。
 先ほど申しましたように,ここ数年,人事担当のほうには要望してございますが,やはり臨時職員というものはやはり補助職員であるというようなことで私どもは考えてございます。やはり担任の市の保育士,それに補助職員として臨時とか嘱託をつけるというようなことが一番よろしいのかなということで,私ども担当のほうでは考えているところでございます。
 また,臨時職員につきましては,地方公務員法の中に臨時職員の取り扱いもございまして,臨時職員については1年限りと,半年契約の1年限りというような状況になっていまして,今現在の中では,途中,1年後,何日か期間を置いて,また勤めていただける方については勤めていただいているというような状況でございます。
 以上でございます。

野委員)部長から前向きな答弁をいただいたんですけれども,あくまでも人様の子供,そういう施設をつくる以上は,施設は子供を育ててくれません。この間見てきましたけど,立派な施設です。人と施設が一緒になって立派な事業になると思いますので,親御さんが安心して預け入れられるようなね,臨時職員の人が私は悪いとは言っているんじゃないんですね,やはりもうちょっと責任が持てる預かり方,そういったことが必要じゃないかと思いますので,ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。

菱沼副委員長)大変にお疲れさまでございます。簡潔にやらせてもらいますが,質問に入る前に,先ほども述べさせていただきましたが,本年3月31日をもって退職される42名の職員の皆様,なかんずく保健福祉部においては,金子部長,また石井次長含め15人の退職者が長きにわたりまして市政発展のためにご尽力を賜ったこと,厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。これから第二の人生ということでありますので,目標をしっかり立てていただいていると思いますが,しっかりと今後,何事においてもトライしていただきたいと存じます。また,健康には十分,留意され,またご活躍されますことを心よりお祈り申し上げる次第でございます。残り数日の22日間という状況でありますが,ちょっと早目になりますけど,ごあいさつさせていただきました。
 それでは,単刀直入に質問に入らせていただきます。まず最初に,この実施計画の部分から先ほども入ったわけですけれども,進めていきたいと存じます。
 まず最初に,35ページの成人保健事業で,後期高齢者人間ドック補助ということでございます。その中で,この部分においては,事務に関する説明書を見ますと,4月から12月までで35件という状況が載っておりました。また,この事務に関する説明書で,2つこの人間ドックということが載ってございます。事務に関する説明書で見ますと,75ページと,それから82ページに人間ドックの補助件数ということで,両方補助件数で載ってございます。まずそれについて,この2つの補助についてご答弁いただきたいと存じます。

参事兼保険年金課長)人間ドックのまず補助金でございますが,日帰りの場合に2万円,それで特定健診ありの人間ドックの場合には1件につき2万5,000円,脳ドックのみの場合には1万3,000円の補助金というようなことでございます。
 75歳以上の後期高齢者,これに75歳未満30歳以上の方にも同じような金額を補助してございます。

菱沼副委員長)ご答弁ありがとうございます。そうしますと,この75ページの人間ドック,脳ドックの検診補助件数というのと,82ページの人間ドック補助件数というのは,厳密に年齢的に違うとは思うんですけど,75ページで見ますと,総計が639人になっておりまして,82ページだと46という状況の件数になっているわけでございます。そういう中で,多分,この人間ドック補助件数の分においては,82ページのほうが高齢者なのかなという感じはするんですけど,それで間違いないのかお尋ねしたいと存じます。

参事兼保険年金課長)お答えいたします。75ページにつきましては,75歳未満の方の国民健康保険に加入している方,82ページにつきましては後期高齢者の対象者でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。これも人間ドック75歳という部分においては,昨年から後期高齢者医療制度の部分において,人間ドックも石岡市単独としてやっていこうという話がありまして,昨年から実施されたと思われます。そういう中で,今回,事務に関する説明書では46件という状況であります。今後,高齢者の方のやっぱり人間ドックということにおいては非常に重要だと思いますので,今後も22年度,75歳以上の高齢者の方に周知徹底をどのようにされていくのかお尋ねしたいと存じます。

参事兼保険年金課長)これにつきましては,市報は当然でございますけれども,そのほか保険証交付等の中にも検診業務等の案内等を入れて周知していきたい,このように考えております。

菱沼副委員長)ぜひともひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に移ります。その下,健康づくり推進事業ということで,先ほど村上委員さんのほうから質問があったわけですけど,その質問の部分において,協議会が石岡,八郷とあるという状況と伺いましたが,実際,構成人数というのは先ほどお答えがなかったと思うんですけれども,この協議会の構成人数というのは何人ぐらいで構成されているのか,お尋ねしたいと存じます。

健康増進課長)八郷支部で80名,石岡支部で80名ということです。

菱沼副委員長)ありがとうございました。じゃあ,合計160名の方で健康づくり推進協議会を設置されているという状況であります。そういうことで,先ほど村上委員からもありましたけど,健康づくり,非常に大事な,介護,生活習慣病の予防の大事な健康づくり推進事業だと思いますので,しっかりとその協議内容も,今後しっかりと,保健センター長といたしましてしっかりとこの協議会の部分において,しっかりといろんな状況を認識していただいて,またいろんな報告事項が上がってくると思います,それをしっかりと分析した上で,指導できることはどんどん指導してもらいたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。
 次に移ります。その下で,母子保健事業ということで,これはちょっと22年度から23年度ということで,23年度は来年になるわけですけど,そういう中で,ちょっと数字的で大変恐縮でございますが,22年度から23年度で4,018万8,000円の減額があるわけですね。かなり大きな減額があるなという感じはするんですが,これはどういうふうな部分で,確かに23年度ということではありますけど,22年度をにらんでの部分での23年度でございますので,お答えをいただきたいと存じます。4,018万8,000円の減額の理由ですね,お願いします。

健康増進課長)今現在,妊婦健診ということで,昨年度から5回の妊婦健診を14回ということで進めている中で,県の補助金の年月等においてまだ未確定な部分だということで,現在においては妊婦健診については平成22年度ということで推移しているということです。

菱沼副委員長)ありがとうございました。これも平成22年度の14回というまでの分で,23年度はまだ明確になっていないという,県の事業でありまして,まだなっていないということで,予算計上もされていないということでございます。そういう中で,この部分においてもしっかりと当局といたしまして要求はすべきだと思いますので,県のほうに,今年があってまた来年が14回受けられるように,市のほうからもしっかりと要望は出してもらいたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 次に移ります。次のページの36ページで,診療業務事業ということで,一番上ですけれども,これに載っております。これは昨年,無料クーポン券が,乳がん検診,それから子宮頸がんの無料クーポン券が発送されました。そういう中で,市民の方から,今回,乳がん検診に関しては石岡市に2つの施設しかマンモグラフィーがなくて受診できなかったという方がたくさんおられました。そういう中で,この事業に関連いたしまして,今後どのような見解をお持ちなのかお尋ねしたいと存じます。

健康増進課長)ご質問の子宮頸がん,乳がんにつきましては,昨年度,委員おっしゃるように,クーポン券検診ということで実施してきたわけなんですが,本年度の実施については,現在の中においては国から示されている案の中におきましては半額補助というようなことでの事業実施というのが示されている状況でございます。平成22年度の予算作成時におきましては,クーポン券にかわる事業を,21年度実施のクーポン券とかわる事業として,国のほうから予算とか補助についてまだ示されていなかったような状況の中で予算を決めております。これからそういうものを提示して,クーポン券検診にかわる事業が23年度実施できるかどうか判断を仰ぎたいと思っております。

菱沼副委員長)ありがとうございます。私がお聞きしたかったのは,実際,昨年,無料クーポン券が届いたのに,受診できなかった方がたくさんいらっしゃいました。それは近隣の市町村からかなり石岡で受診されまして,石岡の人が受けられなかったというのが現状あるんです。
 そういう中で,平成22年度,今,国でもいろいろ議論をされておりますが,そういう中で,そういうふうに進んでいくだろうという方向性が今あるわけですが,そういう中で,去年受けられなかった方をある程度,重点的に受診させるとか,そういう部分の考えというのはどうなんでしょうか,お聞きしたいと思います。

健康増進課長)失礼しました。先ほどの質問の中で,受診できなかった方がというようなことで質問があったわけなんですが,乳がん検診等につきましては,医療機関が石岡市においては2医療機関ということで,数限られた中での実施ということと,そういう中で,集団検診の中で解決を図るよう,そういうPRはしていたわけなんですが,そういう中で,受診できなかったという方が何件か私どものほうにも連絡はいただいているところです。
 あと,本年度ですかね,今現在においては,本年度の2月で終わったわけなんですが,クーポン検診につきましては,これらのできなかった方についてはということですが,これについてはまだそういう中での話し合いは持っておりませんので,時期等について,今年度実施するかしないかもまだわからないような状況ですので,そういう中で話し合って対応していきたいと思います。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そういう中で,市民の方が,何回も言うようですけども,受けられない方がたくさんおりました。そういう中で,その部分を踏まえて,今後,平成22年度の部分においては,今,国で事業として進めておりますが,どのような最終的に結果になるかわかりませんが,特に,先ほど何回も言うようですけど,受けられなかった方を優先していただければありがたいかなと,これは1つ要望とさせてもらいますので,そこら辺をしっかりと協議してもらいたいと思います。よろしくお願いします。

池田委員長)先ほどの塚谷委員の質疑に対し保留いたしました答弁について,その準備が整ったとのことでございますので,ここでその答弁を求めたいと思います。

高齢福祉課長)先ほどの質問にお答えいたします。まず敬老会事業ですけれども,実施の工夫といたしまして,先ほど申しました個人通知,ほかに実行委員からのお誘いとか,それから広報とかの形で呼びかけをいたしております。
 それから記念品の件なんですけれども,こちらはバスタオルを統一して購入しております。また,地区の記念品については実行委員会にお任せしている状況でございます。
 そして参加人数でございますが,これは実績数となりますけど,約95%,これは記念品,直接来られた方も含め,そのほかこちらからお配りした件数も一応含まれているんですけれども,そういうことで95%ということになっております。
 それからいきいきクラブの参加人数ですけれども,いきいきクラブには,事業としては社会奉仕活動,こちらが清掃活動,まずごみ拾いとかが入ります,こちらについては5万4,107名の参加をいただいております。そして老人教養講座,こちらは健康講座とかが入っております,こちらが1万2,624名,それから健康増進活動,こちらはゲートボールとか健康体操ということで1万1,936名,合わせまして7万8,667名の参加をいただいております。
 それから,ひとり暮らしの人数でございますが,こちらは今日現在になります,全体で828名。この中で,石岡地区が528名,八郷地区が299名ということになっております。
 以上でございます。

塚谷委員)ありがとうございました。やっぱり私は最初,この人数的なもの,そういうものは常に把握しながらしていなければ1つの事業に熱が入らないと私は思うんですよ。ですから,今のひとり暮らしの老人も,この石岡市内に何人いるのかというのを把握しながら対応しないと,やはりそういうものに対しての事業が気持ちが入らないから,そういう意味で聞いてみましたので,わかりました。

菱沼副委員長)次に移ります。石岡市の予算案の部分に移ります。
 まず8ページの高齢者福祉団体助成事業ということで,先ほどご説明受けたわけでございます。そういう中で,シルバー人材センターに運営する経費という状況でございます。そういう中で,シルバー人材センターに現在,登録されている方,何人いらっしゃるのかお尋ねしたいと存じます。

高齢福祉課長)申し訳ありません,資料をお持ちしますので,お願いします。

菱沼副委員長)そういうことで,先ほど塚谷委員からもありましたけども,やっぱり補助金を出している以上,やっぱりある程度,状況がわかっていなくちゃいけないかなと思いますので。
 答えられるみたいなので,じゃあ,委員長,お願いします。

高齢福祉課長)失礼しました。こちらの正会員といたしまして,団体名ですね,こちらは1,095団体,賛助会員が817ということになりますが,人数としてはやはりこれは団体の数しか出ておりません,申し訳ありません。やはりお持ちします。

菱沼副委員長)ありがとうございます。正規の団体が1,095団体と,それから賛助といいますかね,会員の方が817という状況でお伺いしました。最終的な人数がわかればお願いしたいと存じます。
 それと,あと石岡市として補助金を2,020万円も計上しているわけなので,それにおいては石岡市としてそのシルバー人材センターさんに対して,シルバー人材センターのますますの発展を願っていると思うんですけど,そういう中で,石岡市として何か助言とか,最近されたことはあるんでしょうか,お尋ねしたいと存じます。

保健福祉部長)お答えさせていただきます。シルバー人材センターにつきましては,私が理事になっていまして,理事会に私,参加してございます。今現在の動向といたしましては,理事会に参加している中での情報の中では,今現在,基金を設置して,今こういうような経済状況なものですから,なかなか就労機会がないということで,自らの会員さんの収益の1%をその基金に積んで,それを今度,ボランティア活動でもって,足代ですか,費用弁償に充てるというようなことで,会員さんの就労の拡大をやってございます。
 そういった中では,私も昨年,20年度になりますか,群馬県の高崎市のほうに視察に行かせてもらいました。それを踏まえまして,平成21年度から実質的に移ったというような現状の状況でございます。

高齢福祉課長)お答えいたします。シルバー人材センターの人数ですけれども,1,160名です。会員数は1,160名となっております。
 以上でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございました。会員数が1,160名ということで,今,こういうご時世の中で,シルバー人材センターというのは大事な事業だと思われます。そういう中で,石岡市としてもしっかりとそのバックアップはしてもらいたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。
 次に移ります。次に,高齢者福祉センター運営費負担金ということで,霞台厚生組合と,それから新治地方広域組合に負担金を出しております。そういう中で,まず負担割合なんですけども,霞台の分においては小美玉市,また新治の分においては新治という状況になってくると思うんですけど,その負担割合はどのくらいなのかお尋ねしたいと存じます。

高齢福祉課長)負担割合ですけれども,こちらは一応数字的なものをちょっと出していないものですから,申し訳ありません。こちらについては,石岡市と小美玉市が活用事業の補助金としては2,020万円は当市が一括支払いをしておりますが,小美玉市で分担金を石岡に納付ということで,歳入の形で出ております。
 それで,負担割合ですけれども,こちらは,霞台厚生施設組合ですけれども,こちらの均等割が10%,それで人口割として90%,これは旧石岡,旧小川,旧玉里村の市町村でこちら,霞台については負担しております。それから新治広域については,こちらは石岡と霞ヶ浦市,旧新治村,こちらは均等割が20%,人口割が80%ということで負担割合が出されております。

 〔「当市の持ち出し分について」と呼ぶ者あり〕

高齢福祉課長)そうですか,はい。すみません,ちょっと計算させていただきます。

菱沼副委員長)次に移ります。あと数点ですので。11ページですね,保育支援関係経費の中で,ここに次世代育成支援対策事業補助金ということで3,988万9,000円という状況で載ってございます。現在,委員会の定数は25名で,2年間の任期ということで伺っております。
 そういう中で,現在の数ですね,定数は25名でありますけど,多分25名はいないんじゃないかと思うんですが,その数と,それから年3回の活動をされたということで事務の説明書には載っておりました。そういう中で,活動内容をお尋ねしたいと存じます。

こども福祉課長)お答えいたします。保育支援関係経費の次世代のほうなんですけれども,こちらは国からの交付金の額が記載されておりまして,次世代育成支援対策の委員会,こちらのほうについてお答えすればよろしいんでございますか。はい,わかりました。
 委員の構成の数ですけれども,23名でございます。次世代育成支援対策のほうの委員会ですけれども,今年に入りまして4回開催しております。これは新しい後期行動計画,4月から後期行動計画がスタートするわけですので,その後期行動計画の決定とか発表の予定が3月に予定されております。それに向けて6月から会議を開催して,後期行動計画を完成させているところでございます。
 それで,12月4日から18日にはパブリックコメントを実施したところでございます。次回の委員会なんですけれども,3月19日に予定しております。これが最後の委員会になるかと思うんですけれども。
 以上でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございました。今現在,委員会の定数25の中で,今23名と,それであと委員会の開催が4回ということで,最後は3月19日に開催されるということでございます。
 そういう中で,後期行動計画という状況の中で,この行動計画というのは,我々委員のほうには配付がされるんでしょうか,お尋ねしたいと存じます。

こども福祉課長)議員さん全員に行動計画を配付する予定でございます。印刷に依頼しているところでございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。速やかに印刷が上がった段階でご提示願いたいと存じます。

池田委員長)先ほどの菱沼副委員長の質疑に対して保留いたしました答弁について,その準備が整ったとのことでございますので,ここでその答弁を求めたいと思います。

高齢福祉課長)先ほどの負担割合についてお答えいたします。新治広域については,全体の34%でございます。それから霞台厚生施設組合については70%の負担割合となっております。
 以上でございます。

菱沼副委員長)了解しました。ありがとうございました。
 次に移ります。次に,子ども手当経費ということで10億4,247万円ということで計上されてございます。11ページですね。それで平成22年度から支給されるという状況でございますが,先ほどこども福祉課長のほうでは,いつ支給されていくのか,また対象の数ということでは説明がなかったわけでございますが,おわかりであれば,支給日を大体いつごろ支給されていくのか,また対象者数ですね,この児童手当の部分を抜いた部分で多分,対象者になってくると思うんですけれども,そういう中で,対象者の数ですね,おわかりであればお尋ねしたいと存じます。

こども福祉課長)お答えいたします。この子ども手当の受給見込みの児童数でございますけれども,1万1,769人でございます。この中には12歳までの児童手当に該当する子供さんも含まれております。その児童手当の該当する子供さんを除いた数につきましては,ちょっとその人数は調べて今お答えしたいと思います。
 支給日につきましては,児童手当と同じ支給になりますので,今年の6月に,2月分,3月分の児童手当と子ども手当の4月,5月分,これが6月に支給されます。その次が10月,その次が来年の2月と6月です。児童手当と支給日は同じでございます。

菱沼副委員長)了解しました。そういう中で,この子ども手当という部分においてはかなりの金額が国から補助されるわけでございます。そういう中で,漏れのないような部分,その対象者の方が今1万1,769名,これは12歳まで含まれておりますが,そういう中で,この対象者に対して漏れのないように速やかな事務手続のほうをよろしくお願いしたいと存じます。
 次に移ります。次に,これは先ほど村上委員とかのお話もあったわけですけど,12ページですね,自立支援プログラム推進事業ということで,そういう中で,私のほうからは1点だけ,この部分においては,先ほど7月より1名,週1回されているという状況でございました。そういう中で,週1回の部分において,時間的にはどのくらいの時間を割いてやられているのか,細かい話で大変恐縮でございますが,お答えいただきたいと存じます。

社会福祉課長)お答えいたします。時間的には,勤務時間としましては9時から4時まででありますけれども,その中で,例えば午前中のうちに1名,その日によって人数は違いますけれども,午前中1名,午後から2名とかという部分で面接等を実施しております。

菱沼副委員長)了解しました。ありがとうございます。
 次に移ります。12ページの精神難病福祉対策事業ということで,今回,難病に関して見舞金900万円が計上されてございます。そういう中で,この見舞金に関しては3万円が石岡市から見舞金として出されると思います。そういう中で,今回,対象者,また難病に関しての患者さんの特定疾患に対して,幾つの疾患に対して出されるのか,また何名の方が対象者になっておられるのか,お尋ねしたいと存じます。

社会福祉課長)お答えいたします。対象疾患については,21年の10月から11疾患が追加されまして,56疾患を予定しておりまして,対象人数でありますけれども,予算計上については300名を予定して予算計上しております。
 以上です。

菱沼副委員長)そういう中で,前回,この資料では,事務に関する説明書には300名とは出ていなかったような気がしたんですけれども,実際,難病の方というのは,実際,300人はいらっしゃるということでよろしいんでしょうか。

社会福祉課長)予算計上で300名としておりますけれども,実際のところは,平成21年,今年度の実績が276という形で,11疾患が増えておりますので,見込み的な部分で300名という形で計上させていただきました。
 以上です。

菱沼副委員長)了解しました。そういうことで,この見舞金という部分においても,大事な見舞金でございますので,300名を予定しているという状況でありますけれども,この分,見舞金においても漏れのないようにしっかりとしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
 次に,あと2点ですね。2点の中の,13ページ,母子保健事業ということで,石岡市不妊治療費補助金150万円ということで計上されております。そういう中で,事務に関する説明書を見ますと,昨年は28名,140万円という状況の中で,今回,10万円増しまして,150万円という状況になったのかと思うんですが,1回に対して約5万円の補助が出されていると思います。
 そういう中で,その28名の方に不妊治療をされたわけですけども,その成果というか,何か赤ちゃんが生まれたとか,そういう結果報告は受けているでしょうか,お尋ねしたいと存じます。

健康増進課長)お答えいたします。結果については,2,3,報告に来てくれた方はおるんですが,ちょっと記録にはとってありませんで,担当者のほうに来てくれたと記憶しているところでございます。妊娠というか,めでたく受胎した,なんて言っていいんでしょうかね,そういう方が窓口のほうに来てくれたことはございます。

菱沼副委員長)ありがとうございます。何らかの形で,不妊治療という部分において石岡市としても1回5万円の補助を出しているという状況の中で,非常にやっぱりこういう夫婦の中でも困っている方がたくさんやっぱりいらっしゃるのが現実でございます。そういう中で,石岡市としても今後この不妊治療費の補助金に関しては先々,増額できるような部分で,今後,予算をしっかりととっていただければと思いますので,よろしくお願いします。
 それから,先ほど答弁ありましたけれども,この後の部分においても,報告に来ていただければ一番ありがたいんですけど,その状況という部分も把握するのも1つの状況かなと思いますので,そこら辺はしっかりとお願いしたいと存じます。
 それから最後に,事務に関する説明書になりますけども,63ページに紙おむつの購入助成ということであるわけです。寝たきりの老人支援事業ということであるわけですけれども,これは平成20年3月28日に,石岡市の寝たきり老人等紙おむつ購入費助成要綱が改正されまして,名前は現状としては紙おむつの助成に関しては,これは概ね65歳と昔はあったわけですけど,それが撤廃されて,40代でも50代でも寝たきりの方であれば支給がされたように認識はしているわけでございます。
 また,この要綱を見ますと,あくまでも低所得者,また非納税者といいますか,そういう方に支給されるという状況であります。そういう中で,今後の紙おむつという部分においては,本当に高齢者だけじゃなくても,実際,寝たきりの方がたくさん今いらっしゃいます。そういう中で,石岡市としての考え方なんですけども,紙おむつに対して,高齢者だけじゃなくて,今,寝たきりの方,若い方,若い方といいますかね,30代,40代,50代という方もやっぱり寝たきりの方でいらっしゃいます。そういう中での紙おむつに対しての考え方をお尋ねしたいと存じます。

高齢福祉課長)お答えいたします。今現在としては,要介護1から5であって,それで非課税世帯ということで基準は設けているんですけれども,若い方ということになりますか,そうしますと,高齢福祉課としてちょっと今後考えをさせていただかなくちゃ,ちょっと今すぐお答えはできないんです。申し訳ありません。考え方ですか。
 それで,介護保険の対象であれば支給対象にはなります。
 以上でございます。

菱沼副委員長)ありがとうございました。そういう中で,困っている方もいらっしゃいますので,そういう部分においては,今確かに介護保険,40歳からであれば,当然のことながら紙おむつの助成は受けられるわけでございます。そういう中で,介護保険に入っていないような状況の中で,そういう方も数名いらっしゃいますので,そういう部分においては,今後,いろいろ部局で考えていただいて,今後どういうふうにしていくのかという部分もやっぱり大事だと思いますので,考えていただきたいと存じます。
 それで,総括的に部長にお尋ねします。先ほど教育長にもお尋ねしたわけでございますが,保健福祉部の部分においては,今回,前年度から15.6%増の予算編成がなされました。そういう中で,保健福祉部長としてこの予算編成に当たりまして総括的に見解を賜りたいと存じます。

保健福祉部長)お答えいたします。予算に当たっての見解というようなことでございますが,私ども保健福祉部においては,福祉全般といいますか,赤ちゃんから高齢者までというようなことで,その中で一番大きいものはやっぱり保険ではないかと思います。さらに生活保護というような中で,このような経済状況の中で本当に扶助費の増加,こういったことで,市の予算の53%を占めるということで,248億円ですか,保健福祉部が所管してございます。
 そういった中では,非常に厳しい状況の中でも,義務的経費,扶助費が伸びているという中では,なかなか新規事業に取り組めないというような状況もございますが,今回,平成21年度におきましては,統合保育所の整備,さらには福祉作業所というような整備がなされました。今後におきましても,さらにいろいろ課題もございますし,市民サービスもやっていかなくちゃならないというような中では,各課長もそれぞれ考えていることもございますので,そういった中では,やはり地方自治の本市は福祉の向上ということでございますので,さらに市長はじめ執行部に説得力のある説明をしながら市民サービスに努めていきたいというふうに考えてございます。

菱沼副委員長)ありがとうございました。以上で終わります。長時間にわたりまして,大変ありがとうございました。

池田委員長)先ほどの菱沼副委員長の質疑に対し保留いたしました答弁について,その準備が整ったとのことでございますので,ここでその答弁を求めたいと思います。

こども福祉課長)先ほどの子ども手当の対象児童数1万1,769名のうち,児童手当の対象児童を差し引いた子供の数なんですけれども,2,454人です。
 それで,先ほど子ども手当の年齢を私,12歳と申し上げましたけれども,子ども手当のほうは,15歳到達後,最初の3月31日までの間にある児童で,児童手当のほうは12歳到達後,最初の3月31日までの間にある児童です。訂正させてください。よろしくお願いします。

菱沼副委員長)了解しました。ありがとうございました。

川村委員)392ページ,393ページの介護予防一般高齢者施策事業費なんでございますが,本年度は787万7,000円なんですが,前年度が2,757万2,000円という,減額が,今年度が約2,000万円ほど減額されているんですが,その理由は何なんだかちょっとお教えを願いたいと思います。

高齢福祉課長)お答えいたします。こちらですけれども,前年度はちょっと把握数がかなり違っていまして,補正減という数字を出されております。そこで本年度の数字としましては,前年度に対しての数字が一般高齢者施策事業として・・・,減っている理由ですよね,ちょっと申し訳ありません,答えになりませんので,こちら,答えをつくりますので,少々お時間ください。

川村委員)前のときも私,質問させていただきまして,これは国からの補助額が来るというか,それで組んでいたはずが,予防普及啓発事業をやっていなかったと,要するにそれを消化ができなかったんですよね。できないのはいいんですよ,それはしょうがない,返されてもいいんですが,でもできなかったことを今度はベースにして予算を立てたのが私はちょっとまずいかなと思っているんですよ。もっと頑張って,もうちょっと780万円のものをせめて900万円まで頑張って,今度また啓発するんだよとかいうならいいのに,下がったものをそのまま予算にするというのはちょっと問題ではないかなと。全然,成長していないというか,これが全然,教訓になっていないと思うんですが。

高齢福祉課長)お答えいたします。こちらの予算措置ですけれども,通所型介護予防事業を一般高齢者から特定高齢者へ移行しているために,一般高齢者分が減って,特定高齢者のほうの予算のほうに上がっております。こちらは補助金の絡みで移行しております。一般高齢者と特定高齢者。特定高齢者の施策のほうにこちらが入っている分があります。そういうことで,よろしくお願いします。

川村委員)わかりました。それでは,このときに特定高齢者把握事業ということで,この間,これが意外と失敗したわけですよね。前年度は。今度はこれを例えば直すべくというか,何か変わるべく施策をなさったんですか。なさろうとしているんですか。

高齢福祉課長)こちら,特定高齢者の把握の事業といたしまして,21年度の事業としては医療機関健診21か所と,それから市の集団健診,公民館などの予定を立てて健診のほうに力を入れまして,そこで特定高齢者の把握に充実させていっています。そこの中で,特定高齢者を把握するために,生活機能評価を実施したりするということで計画はしております。

川村委員)それはもちろんそうなんでしょうけれども,私が言っているのは,特にこういうふうな感じの指示で,例えば増えたというのであれば,1,500万円がこれをもって増やしたんですよと,その目玉というか,これがこれなんだと,それで力を今後,来年度はこれで力を入れていくんですよと,だから心配なく見ていてくださいよというならわかるんですが,それがちょっとないと,やはりただ単にまた同じ結果が出てしまうのかなと思っております。

高齢福祉課長)お答えいたします。介護予防を充実させるために,特定健診とあわせて受診率を高めることで努力いたしたいと思います。

川村委員)それはわかっているんですよ。その受診率がすごく落ちたというか,計画よりも落ちていて,それが前はできなかったんですよ。だからそのためには,同じ轍を踏まないためにどういうことを今度やって,この計画を立てたんですかということを私は言っているんです。それは去年も同じことだったんですよ。それで去年だって多分だらだらやっていたんじゃないと思いますよ。ある程度は頑張っていたんだろうけれども,全然それが,特定者のそれができなかったということですから,そこが一番の問題ですから。

高齢福祉課長)またお答え,これでよろしいかどうかちょっと自信はないんですけど,介護保険法にて特定健診とか後期高齢者の健診時,同時に実施をしまして,社会保険の単独受診も可能であるので,それと含めて,在宅介護支援センターの実態把握ですか,訪問時に基本チェックリストとかを実施したりしております。把握をするように努力はしております。

川村委員)わかりました。でも本当にこれは,これが基本だと思うんですよ。介護保険の。要するに介護のサービスの漏れをなくすためにも,これをやれば支援もできるだろうし,介護保険にも加入もできるはずですから,これがやっぱりもとだと思っていますので,これをきちんとやらないと,要するにサービスを受けられなかったりとか,それから重くなってから介護を受けるようになってしまうということだと思うんですね。ですから,これは多分大事なことだと思っていますので,それはそれなりに人をそこに集める工夫,それからそういう健診を受ける算段をしていただかないといけないんです。そのために私は聞いているんです。
 ですから,それを肝に銘じていただいて,要するにパンフレットをどういうふうに配るのか,何をやるのかということを皆さんで考えていただければなということで終わりにさせていただきます。

池田委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」との声あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 暫時休憩いたします。10分程度といたします。

 ― 休 憩 ―

池田委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 次に,議案第17号・平成21年度石岡市一般会計補正予算(第7号)のうち当委員会所管に係る部分,議案第18号・平成21年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算(第4号),議案第21号・平成21年度石岡市老人保健特別会計補正予算(第3号),議案第23号・平成21年度石岡市介護保険特別会計補正予算(第4号),議案第24号・平成21年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を一括して議題といたします。本件について執行部から説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

社会福祉課長)議案第17号・平成21年度石岡市一般会計補正予算(第7号),社会福祉課関係で提案しております補正予算関係についてご説明いたします。
 はじめに,49ページ上から2段目,民生費,生活保護費,扶助費,扶助費,生活保護費1億1,041万7,000円の増額補正であります。内訳が,生活扶助費2,794万9,000円の増,住宅扶助費2,432万5,000円の増,教育扶助費19万2,000円の増,医療扶助費5,871万円の増,出産扶助費99万1,000円の増,介護扶助費175万円の減で,生活保護世帯の増加に伴う増額をお願いするものであります。
 次に,財源でありますが,37ページに戻りまして,上から7段目の8行目,国庫支出金,国庫負担金,民生費国庫負担金,生活保護費負担金,生活保護費国庫負担金8,030万4,000円の歳入増で,今回の生活保護費扶助費の歳出の増に伴うものであります。
 次に,45ページにまた戻りまして,上から2段目の下の欄,総務費,総務管理費,諸費,償還金利子及び割引料,過誤納還付金,生活保護適正実施推進事業補助金返還金20万円についてご説明いたします。これは,平成20年度セーフティネット支援対策等事業費補助金における生活保護適正実施推進事業分であります。内容は,国庫補助受入額が236万6,000円,国庫補助所要額が216万6,000円,差額の20万円の返還金であります。
 次に,また37ページに戻りまして,上から7段目の9行目,国庫支出金,国庫負担金,民生費国庫負担金,生活保護負担金,生活保護費国庫負担金精算金1,928万8,000円についてご説明いたします。これは,平成20年度分生活保護制度における国庫補助事業の精算による歳入であります。内容が,国庫負担所要額が8億1,067万7,433円,国庫負担受入額が7億9,139万円,差額の1,928万7,433円の不足分の歳入であります。
 次に,41ページに行きまして,上から6段目の9行目,諸収入,雑入,雑入,生活保護費返還金,生活保護法による返還金334万6,000円についてご説明いたします。これは,生活保護法で言う第63条に該当する返還金と,同法の第78条に該当する返還金を歳入増額するものであります。
 以上であります。よろしくお願いいたします。

高齢福祉課長)高齢福祉課の補正予算についてご説明いたします。議案第17号,ページにいたしますと,45ページになります。高齢福祉課関係で提案しております一般会計の補正予算についてご説明申し上げます。
 まず最初に,歳出についてご説明いたします。総務費,総務管理費,諸費の償還金利子及び割引料について51万円の補正増でございますが,平成17年度介護予防・地域支え合い事業―国補助事業となっております―中の配食サービス事業における補助対象経費,実支出額から利用者負担額を算出するに当たり,利用者負担額の設定に誤りがあったため,国及び県の指示に従って再確定手続を行ったことによる高齢者福祉対策費補助金の返還金でございます。
 続きまして,議案第23号に入ります。こちらは補正予算書119ページになります。続きまして,高齢福祉課関係で提案しております介護保険特別会計の補正予算についてご説明申し上げます。
 歳出についてご説明いたします。諸支出金,償還金及び還付加算金,償還金の償還金利子及び割引料について218万8,000円の補正増でございます。償還金利子及び割引料については,配食サービス事業における補助対象経費の誤りと生活管理指導短期宿泊事業の事業区分計上誤りが判明したことにより,国,県の指示に従い平成18年度,19年度地域支援事業交付金の再確定を行ったことによる返還金でございます。
 こちらの内訳でございますが,国が25%の返還金,119万3,000円,それから支払基金31%への返還金が39万9,000円,県が12.5%への返還金が59万6,000円となります。
 以上でございます。よろしくお願いします。

介護保険室長)介護保険室所管の補正予算をご説明申し上げます。議案第23号・平成21年度石岡市介護保険特別会計補正予算(第4号)歳入歳出予算の補正,事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,765万5,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億3,512万1,000円とするものです。
 事項別明細につきましては,118,119ページをごらん願います。歳出のほうから先にご説明申し上げます。(款)2保険給付費,(項)1介護サービス等諸費,(目)3施設介護サービス費,(節)19負担金補助及び交付金2,500万円の補正増でございますが,要介護者が介護保険施設に入所して施設サービスを受けたときに支払う経費になります。施設は,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設の3種類ございます。
 次に(目)6居宅介護サービス計画費,(節)19負担金補助及び交付金1,216万2,000円の補正増でございますが,要介護者の方が居宅介護サービス利用時における居宅介護支援事業者,ケアマネジャーが作成するケアプランの作成に支払う経費になります。
 次に,(項)6特定入所者介護サービス等費,(目)1特定入所者介護サービス費,(節)19負担金補助及び交付金828万5,000円の補正増でございますが,低所得の要介護者の方が施設サービスや短期入所サービスを利用したとき,食費・居住費負担には限度額が設定されております。限度額を超える分は特定入所者介護サービス費として支払う経費になります。
 以上の保険給付費につきましては,当初見込みました額より増えたために補正増をお願いするものでございます。
 (款)6につきましては,今,高齢福祉課長が説明したとおりでございます。
 次に,歳入になります。前のページの116,117ページをごらん願います。(款)3国庫支出金,(項)1国庫負担金,(目)1介護給付費負担金,減額で1,106万4,000円でございますが,21年度介護給付費国庫負担金受入額として8億1,697万1,000円を見込みましたが,本年度中に交付される内示額として示された額が8億590万7,000円のため,その差額を減額するものです。
 (款)4支払基金交付金,(項)1支払基金交付金,(目)1介護給付費交付金499万3,000円は,21年度受入額として13億8,647万8,000円を見込みましたが,今年度中に交付される内示額として示されました額が13億9,147万1,000円のため,増加額を補正するものです。
 (款)5県支出金,(項)1県負担金,(目)1介護給付費負担金1,321万7,000円の補正増でございますが,21年度受入額として6億8,704万2,000円を見込みましたが,今年度中に交付される内示額として示されました額が7億25万9,000円のため,増加額を補正するものです。
 (款)7繰入金,(項)1一般会計繰入金,(目)介護給付費繰入金569万5,000円の補正増は,市負担分を一般会計から繰り入れするものでございます。
 以上の4つの項目は,介護給付額に対して国が20%,施設給付費については15%です,県が12.5%,施設給付費については17.5%,支払基金交付金が30%,市が12.5%の負担になっております。精算につきましては,年度ごとの確定額に基づき過不足を精算いたします。
 次に(款)7繰入金,(項)2基金繰入金,(目)1基金繰入金3,479万4,000円の補正増でございますが,119ページの償還金218万8,000円と残りの3,260万6,000円は,介護給付費の第1号被保険者分の負担額,それと国・県支払基金交付金の精算額に対する充当分を繰り入れするものでございます。
 続きまして,47ページをごらんいただきたいと思います。先ほどの歳入で市負担分として繰入金額,これが(款)3民生費,(項)1社会福祉費,(目)3老人福祉費,こちらのほうで特別会計繰出金,28番で介護保険特別会計介護給付費繰出金として同額の569万5,000円を繰り出してございます。
 以上が介護保険室所管に係るものとなります。よろしくお願いいたします。

こども福祉課長)こども福祉課関係の一般会計補正予算についてご説明いたします。5ページになります。
 上から2つ目の表で,第3表繰越明許費になります。この表の中の上から3段目になります子ども手当支給事業の概要についてご説明いたします。
 これは,平成22年度に次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から,中学校修了までの児童を対象に,1人につき月額1万3,000円を支給するものでございます。このたび翌年度に繰り越しする261万7,000円につきましては,子ども手当支給事務を円滑に処理するための事務経費でございます。歳入歳出につきましては,後ほどご説明させていただきます。
 続きまして,7ページになります。上から2段目の表の中の下から2つ目になります統合保育所児童送迎バス運行委託料でございます。補正前の限度額が3,374万4,000円,補正後の限度額が2,316万2,000円についてご説明いたします。
 これは,統合保育所に入所する児童のうち,各家庭で送迎できない児童のために送迎バスを運行する委託料でございます。指名競争入札の結果,債務負担行為の限度額を1,058万2,000円減額し,2,316万2,000円に変更するものでございます。
 次に,下の第5表地方債補正になります。一番上のところでございます。児童福祉施設整備事業,補正前の限度額が3億6,300万円,補正後の限度額が3億3,860万円についてご説明いたします。
 これは,統合保育所整備事業におきまして,工事監理委託料661万5,000円と統合保育所整備工事費3件の合計額3億6,613万5,000円の確定によりまして,特例債の限度額を2,440万円減額し,3億3,860万円に変更するものでございます。
 続きまして,36から37ページをお開き願います。下から3段目の(款)12の分担金及び負担金のところでございます。
 一番上の保育所運営負担金現年度分2,924万3,000円の減額につきましては,市内民間保育所の入所児童数が当初見込みより伸び幅が少なかったため減額するものでございます。
 その下の(款)14の国庫支出金,こちらについても表の中の一番上のところでございます。保育所運営費負担金2,635万1,000円の減につきましては,当初予算で見込んだ入所児童の伸び率が少なかったため減額するものでございます。
 その次の被用者児童手当負担金から5段下までの非被用者小学校修了前特例給付負担金までにつきましては,当初予算で見込んだ受給者数の減に伴いまして減額するものでございます。
 一番下の児童扶養手当負担金342万7,000円の減につきましては,当初予算で見込んだ受給者数の伸び率が少なかったほか年3回の定時の支払いも完了しておりまして,21年度の決算見込額により減額するものでございます。
 続きまして,一番下の段になります。次世代育成支援対策交付金211万2,000円の減につきましては,この交付金を受けて実施している延長保育促進事業,保育所地域活動事業,要保護児童対策地域協議会,子育て支援短期利用事業,子育て支援事業について,決算見込み額により減額するものでございます。
 その下の子育て応援特別手当交付金(21年度版)7,380万円の減,その下の子育て応援特別手当事務取扱交付金403万円の減につきましては,子育て応援特別手当(21年度版)の執行停止に伴い減額するものでございます。
 続きまして,38から39ページをお開き願います。上から2段目の(款)14国庫支出金で子ども手当事務委託金261万7,000円の増につきましては,子ども手当支給事務を円滑に処理するための事務経費に対する委託金でございます。平成23年4月から施行のため,システム改修が生じるものでございます。
 その下の(款)15の県支出金,こちらは,保育所運営負担金につきましては,先ほどの国庫負担金と同様に当初予算で見込んだ入所児童の伸び率が少なかったため,県負担金が減額となるものでございます。
 その下の被用者児童手当負担金から3つ下までの非被用者小学校修了前特例給付負担金までにつきましても,国庫負担金と同様に当初予算で見込んだ受給者数の減に伴いまして,県負担金が減額となるものでございます。
 続きまして,42から43ページをお開き願います。一番上のところでございます。児童福祉施設整備事業債2,440万円の減につきましては,統合保育所整備事業におきまして工事監理委託料と統合保育所整備工事費の確定により減額するものでございます。
 続きまして,44から45ページをお開き願います。中ほどの段のところで,枠のところでは一番下の13の諸費になります。過誤納還付金34万7,000円についてご説明いたします。これは,平成20年度分の次世代育成支援対策交付金実績報告に基づく交付金の返還でございます。
 続いて,歳出のほうになります。46から47ページをお開き願います。一番下の枠のところで,保育支援関係経費422万5,000円の減についてご説明いたします。これは次世代育成支援対策事業補助金の422万5,000円の減につきましては,この補助金を受けて実施している延長保育促進事業と保育所地域活動事業のうち,昨年開設した民間保育所の延長保育促進事業において当初見込んだ利用人数が下回るため,減額するものでございます。
 その下の子ども手当事務費261万7,000円についてご説明いたします。これは子ども手当支給事務を円滑に処理するための事務経費でございます。
 次に,その下の子育て応援特別手当支給事業(21年度版)7,783万円の減についてご説明いたします。これは国の平成21年度補正予算に基づき実施することで予算計上しました子育て応援特別手当(21年度版)の執行停止に伴い減額するものでございます。
 一番下の枠になります児童手当経費3,326万円の減についてご説明します。これは児童手当の受給者が当初見込んだ人数より少なかったことに伴いまして減額するものでございます。
 その下の保育委託運営経費7,303万7,000円の減につきましては,これも当初見込んだ人数より少なかったため減額するものでございます。
 また,管外保育運営委託料1,639万円の増は,こちらは当初見込んだ人数より多かったため増額になるものでございます。
 次は48から49ページをお開き願います。その下の統合保育所整備事業2,396万8,000円につきましては,統合保育所の工事監理委託料及び統合保育所整備工事の建設工事,電気設備工事,機械設備工事の決算見込み額によりそれぞれ減額するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

参事兼保険年金課長)保険年金課所管の補正予算についてご説明いたします。
 はじめに,一般会計で,36,37ページをお開き願いたいと思います。下から2段目,14款国庫支出金,1項国庫負担金,国民健康保険基盤安定負担金620万4,000円につきましては,今年度の見込み額が決定いたしましたので,補正増をお願いするものでございます。
 続きまして38ページ,39ページをお開き願いたいと思います。15款県支出金,1項県負担金の国民健康保険基盤安定負担金1,186万9,000円,それにその下,後期高齢者医療対策費負担金324万1,000円,続きまして15款県支出金,2項の県補助金1,121万1,000円の減につきましては,それぞれ今年度の見込み額が決定いたしましたので,減額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,40ページ,41ページでございます。一番下,20款の諸収入,5項雑入で,医療福祉費雑入1,412万円につきましては,医療福祉費,いわゆるマル福でございますが,補助対象見込み額の変更によりまして補正増をお願いするものでございます。
 続きまして,歳出,46ページ,47ページをお開き願います。中の段,3款民生費,1項社会福祉費の社会福祉総務費の繰出金2億5,955万3,000円につきましては,やはり今年度の見込み額が決定いたしましたので,補正増をお願いするものでございます。
 続きまして,同じく2目の医療福祉費扶助費の医療福祉費404万9,000円でございますが,やはり医療福祉費の対象見込み額の変更によりまして補正増をお願いするものでございます。
 続きまして,6目の老人医療給付費繰出金161万1,000円でございますが,この内容ですが,老人保健事務費271万円の減につきましては,平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行しましたことから,給付費が減額となりましたので,減額するものでございます。
 次に,後期高齢者医療経費の保険基盤安定繰出金432万1,000円につきましては,今年度の見込み額が決定いたしましたので補正増をお願いするものでございます。
 続きまして,国民健康保険特別会計補正予算,議案第18号です。予算書は67ページからでございます。
 補正内容ですが,歳入歳出それぞれ8,974万4,000円の減を補正,お願いするものでございます。
 最初に70,71ページの歳入でございますが,1款の国民健康保険税の6,950万円の減につきましては,平成20年4月に創設されました後期高齢者医療制度が施行されまして,75歳以上の高齢者の方が国保から脱退すると,このような要因から減収となりました。また,医療給付分4,350万円の減,後期高齢者支援分1,400万円の減,介護納付金分1,200万円の減をそれぞれ同じようなことで補正減をお願いするものでございます。
 4款国庫支出金,1項の国庫負担金の療養給付費等負担金2億79万円につきましては,療養給付費分1億2,834万5,000円,老人保健医療費拠出金分875万1,000円,介護納付金分1,125万5,000円,後期高齢者支援分5,243万9,000円の減となります。
 その下の2目後期高齢者医療共同事業負担金215万2,000円の減,7款の県支出金,1項の高額医療費共同事業負担金215万2,000円の減につきましては,それぞれ今年度の見込額が決定いたしましたことにより補正減をお願いするものでございます。
 次に,4款の国庫支出金で財政調整交付金231万6,000円の減,5款の療養給付費等交付金の療養給付費等交付金496万6,000円の減,7款の県支出金,財政調整交付金180万1,000円につきましては,平成21年度は事務費の拠出金のみで,医療費の拠出金はなかったため,歳入がありませんでしたので,減額補正をお願いするものでございます。
 次に,6款前期高齢者交付金の1,213万円につきましては,本年度の交付金の見込み額の決定により補正増をお願いするものでございます。
 同じく8款の共同事業交付金1,908万6,000円,2目の保険財政共同安定化事業交付金5,632万8,000円につきましては,やはり今年度の交付見込み額が決定いたしましたので,増額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,10款の繰入金,一般会計繰入金2億5,955万3,000円につきましては,保険基盤安定繰入金1,168万8,000円,保険基盤安定繰入金保険者支援分1,241万円,財政安定化支援事業繰入金799万6,000円の減,その他一般会計繰入金2億4,345万1,000円でございます。これらにつきましては,今年度の給付費の見込み額が決定いたしましたので,繰り入れ必要額を増額補正するものでございます。
 続きまして,11款繰越金,療養費等繰越金1,495万4,000円,2目のその他の繰越金8,002万6,000円につきましては,平成20年度の療養費の実績,交付金実績報告によりまして補正をお願いするものでございます。
 12款諸収入,老人保健拠出金還付金2,456万4,000円につきましては,今年度の精算見込み額が決定いたしましたので,増額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,歳出でございます。74,75ページでございます。2款保険給付費,療養諸費の療養給付費9,500万円,療養費700万円につきましては,新型インフルエンザ等により医療費が予定より増大したため補正増をお願いするものでございます。
 次に,2款の保険給付費,高額療養費の一般被保険者高額介護合算療養費1,900万円の減,退職被保険者等高額介護合算療養費300万円の減,それに3款の後期高齢者支援金等の医療費支援金8,702万6,000円につきましては,今年度の見込み額が決定いたしましたので,補正減をお願いするものでございます。
 続きまして,第5款の老人保健拠出金の医療費拠出金2,565万4,000円の減につきましても,6款の介護納付金3,289万1,000円,それぞれ今年度の見込み額が決定いたしましたので,減額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,7款の共同事業拠出金,高額医療共同事業拠出金860万5,000円につきましては,高額な医療費1件当たり80万円を超えたレセプトに対しまして,超えた部分について県内の保険者で財源調整を行い,財政負担の緩和を図る目的の拠出金の金額が決定いたしましたので,減額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,2目の保険財政共同安定化事業拠出金1,556万8,000円につきましては,高額な医療費1件当たり30万円以上80万円未満のレセプトに対しまして,30万円を超えた部分について,県内の保険者で財源調整を行いまして,財政負担の緩和を図るための拠出金でございます。この金額が決定いたしましたので,減額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,議案第21号老人保健特別会計補正予算についてご説明いたします。予算書95ページからでございます。
 補正予算内容ですけれども,歳入歳出それぞれ2,500万円を補正減するものでございます。
 98,99ページの歳入でございますが,老人保健特別会計につきましては,平成20年度創設されました後期高齢者医療制度に移行されまして,平成22年度まで経過措置がとられますことから,この特別会計を設置することとされております。したがいまして,会計内容は平成19年度までの医療費の請求漏れ等の整理でございます。
 まず1款の支払基金交付金1,763万円,2款の国庫支出金1,015万9,000円,3款の県支出金253万9,000円の現年度分,4款の繰入金271万円の減はそれぞれ歳出の医療給付費を減額したことに伴いまして,精算交付金が翌年度になることに伴い,それぞれ減額したものでございます。
 次に,5款の繰越金181万1,000円でございますが,平成20年度から繰越金958万5,000円の残を予算計上したものでございます。
 次に,6款の諸収入,雑入の第三者交付金292万7,000円でございますが,これにつきましては,交通事故等による第三者からの納付金を計上いたしました。返納金330万円でございますが,医療費の過誤分の返還金でございます。
 続きまして,100ページ,101ページの歳出でございます。医療諸費,医療給付費の2,000万円は,9割,7割の保険者負担分でございます。医療給付費500万円は,緊急時に保険証を持たないで医療機関にかかったときや,医療費が自己負担限度額を超えたとき,高額療養費として申請に基づき保険者負担分を還付するものでございます。これらの減額でございます。
 続きまして,議案第24号後期高齢者医療特別会計の補正予算についてご説明申し上げます。予算書は121ページからでございます。
 補正内容でございますが,歳入歳出それぞれ5,005万円を補正減するものでございます。
 124,125ページの歳入からご説明いたします。1款の後期高齢者医療保険料5,437万1,000円につきましては,調定額4億4,256万9,000円に対し,収納率98%の見込み額から決算見込み額4億3,371万8,000円となりますので,減額補正をお願いするものでございます。
 次に,3款の繰入金,保険基盤安定繰入金432万1,000円につきましては,保険料の負担能力の低い低所得者に対する軽減相当分を公費で補填するものでございます。
 続きまして,126,127ページの歳出でございます。2款の後期高齢者医療広域連合納付金5,005万円でございますが,歳入の後期高齢者医療保険基盤安定繰入金432万1,000円と保険料5,437万1,000円の減額に伴いまして,納付金の減額をお願いするものでございます。
 以上でございます。よろしくご審議をお願いします。

健康増進課長)続きまして,健康増進課所管の補正予算についてご説明いたします。予算書の48から49ページになります。
 (款)衛生費,(項)保健衛生費,(目)市民健康管理費の成人保健事業,各種検診委託料753万3,000円の増額補正につきましては,子宮がん,乳がん検診を除く各種がん検診は総合検診として実施しております。平成21年度は東府中,城南地区公民館,保健センターで実施していた単独での胃がん,大腸がん検診5日間を保健センターでの総合検診として実施したため,平成20年度より総合検診の日程が5日間増えたことにより,各種の検診受診者が増加し,委託料が不足するため,増額補正をするものでございます。本事業の財源につきましては,一般財源556万9,000円と,受診者負担金として196万4,000円でございます。
 40ページから41ページをお願いいたします。歳入(款)諸収入,(項)雑入,(目)雑入,(節)雑入の中で,胃がん検診負担金,乳がん触診検診負担金,子宮がん検診負担金,骨粗しょう症検診負担金,乳がんマンモグラフィー検診負担金,前立腺がん検診負担金,肺がん検診負担金,大腸がん検診負担金,腹部超音波検診負担金,乳がん超音波検診負担金,肝炎検診負担金,健康診査負担金の196万4,000円でございます。
 次に,戻りまして,48ページから49ページですが,(款)衛生費,(項)保健衛生費,(目)診療所費の診療業務緊急診療所運営委託料164万円の増額補正につきましては,緊急診療所は石岡市,霞ヶ浦市,小美玉市から均等割,人口割,利用者割にて計算した負担金を徴収し,石岡市医師会に運営を委託しているところですが,平成20年度の収支決算が患者数の減少により赤字決算となったことにより,赤字分を補填するものでございます。
 歳入につきましては,40ページ,41ページの歳入(款)諸収入,(項)雑入,(目)雑入,(節)雑入で緊急診療所運営費市負担金として90万3,000円の増額補正をするものでございます。こちらにつきましては,霞ヶ浦市が15万7,000円,小美玉市から74万6,000円からの負担金でございます。
 以上でございます。

ふれあいの里石岡ひまわりの館館長)それでは,ふれあいの里課についてご説明いたします。
 5ページを見ていただきたいと思います。繰越明許費の上から2段目の民生費,社会福祉費,ふれあいの里スプリンクラー設置事業,金額4,816万4,000円でございます。これは,消防法の改正によりましてひまわりの館にスプリンクラー設備の設置が義務付けられまして,国の平成21年度補正の地域活性化臨時交付金事業を充当するということで,昨年の9月の補正で予算措置を行いましたところ,現政権による事業仕分け等でその間,予算執行見送りということとなりまして,その期間,相当期間を費やしてしまいました。
 その後,設計業務のほうを委託しまして,消防署とのほうの設計協議に入りましたが,その協議のほうにも時間を要し,設計書は年度内完成予定でございますが,工事のほうは年度内に発注が不可能となり,繰り越しとなるものでございます。
 この繰越額の内訳といたしましては,スプリンクラー設置工事費が4,628万4,000円,工事監理委託料が188万円でございます。
 以上でございます。

池田委員長)以上で説明は終わりました。本件についてご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 次に,議案第27号・石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
 本件について執行部から説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

参事兼保険年金課長)議案第27号・石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
 石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては,医療費の高度化による医療保険給付費の増加に対し,国民健康保険事業の健全な運営と円滑な事業推進を維持するため,課税額等の改定をするものでございます。
 改正点につきましては,石岡市国民健康保険税条例第3条第1項国民健康保険の被保険者に係る所得割について,100分の6を乗じて算定しておりましたが,これを100分の7に,同じく第5条の被保険者に係る被保険者均等割について,被保険者1人当たりについて1万8,000円を2万1,000円に,同じく第5条の2被保険者に係る世帯平等割額について,同条第1項第1号特定世帯以外の世帯1万8,000円を2万円に,同条第1項第2号の特定世帯9,000円を1万円に改定するものでございます。
 また,世帯の所得が一定金額以内の世帯,所得の低い世帯でございますが,これにつきましては,これまで6割,4割の軽減措置を講じておりましたが,制度改正によりまして,市町村保険者の判断で応能応益割合にかかわらず7割,5割,2割の軽減を行えることになりましたことから,当市でも7割,5割,2割の軽減措置を行うものでございます。
 なお,この国民健康保険税の軽減分につきましては,国民健康保険基盤安定負担金で県が4分の3,市が4分の1の割合で補填がされます。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

池田委員長)以上で説明は終わりました。本件についてご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

川村委員)私もあんまり不勉強なものでよくはわからないので,これを数字を当てはめていただいて,できましたらばわかりやすく,例えば年額幾らの方だったらこういう形になりますよと,例えば6割軽減が7割軽減になった場合,これだけ得だよとか,ならない場合にはこれだけ上がるんですよというのを,具体的な例を挙げていただくと便利かなと思っているんですが。

参事兼保険年金課長)お答えいたします。まず軽減対象となる被保険者の収入及び課税所得でございますが,被保険者の所得金額の合計が33万円以下の世帯は7割軽減,被保険者の所得の金額の合計額が33万円を超え,世帯主を除く人数1人当たり24万5,000円に33万円を加えた額以下の世帯は5割軽減となります。
 ちなみに,4人世帯の場合で106万5,000円以下の世帯,この方については5割軽減,さらに4人世帯の場合で173万円以下の場合には2割軽減というようなことになります。4人世帯の場合で106万5,000円以下の場合が5割軽減,それと170万3,000円以下の場合に2割軽減というようなことになります。

川村委員)わかりました。ありがとうございます。でも4人家族で100万ちょっとではなかなか暮らしが難しいかなと思いますので,やはり全体的にはこれは上がるということで了解していいんですかね。

参事兼保険年金課長)所得割が1%上がります。そういう中で,これは6割,4割の軽減と7割,5割,2割の軽減を入れた場合は,22年度の予算で申し上げますと,税額で1億7,472万5,000円ほど増えるというようなことで数字が上がります。
 そのほか,軽減分につきまして,基盤安定の補助金が県のほうから4分の3出ます。また市のほうから4分の1出ますけれども,その基盤安定の負担金が4,351万4,000円ということで,全体で基本額2億1,800万円になるというようなことでございます。

川村委員)先日の,まだこれは前の,来年度からですか,の話で,茨城新聞に載っていたんですが,これが,だからごちゃまぜになっているからわからなくなっちゃうんですが,例えば失業者の保険料なんかがかなり対象が87万人ぐらいいて,かなり今度,安くなってしまうと。この軽減が,これは例えば収入が500万円ある中小企業規模の男性のケースでは,失業して全国健康保険協会から国保に移ると,現行では協会健保で23万5,000円だった保険料が34万7,000円に増えたと,しかし今回の軽減措置により14万8,000円となり,20万円近く減額になるという報道がなされているんですよ。それも,よかったらちょっと教えていただければありがたいなと思っているんですが。

参事兼保険年金課長)お答え申し上げます。その前に,先ほど私のほうで4人世帯の場合でちょっと数字ですけれども,ちょっと申し訳ございません,勘違いしておりました。4人世帯で,夫婦とも40歳以上,45歳と仮定しまして,未成年の子供2人いて,資産が10万円あったという場合でございます。それで,まず収入金額が98万円以下の場合には7割軽減となります。そして213万円の場合には5割軽減,それで250万円の場合には2割軽減,同じく273万円の場合に2割軽減,さらに274万円になりますと,軽減がなくなります。さらに274万円超えますと,2万8,000円の増額というような形になります。
 非自発的失業者というようなことで,会社等をリストラ等でやめさせられたという方について,22年度から所得の課税を100分の30,前年度の所得ですね,それを100分の30にして課税するというようなことで,軽減が図られるというようなことだと思います。まだ正式に新聞等の報道について,詳しいことはちょっと承知していない部分はあるんですけれども,ただ非自発的失業者,これについては,所得に対して100分の30というようなことが,国のほうから予算編成に当たっての資料として届いております。
 以上です。

川村委員)あまりよくわからないんですけれども,わかりましたと答えるしかないかなと思っています。
 基本的に言いますと,やっぱりかなりの低所得だったら安くなるということでいいのかな。そういうことで,以上でございます。

菱沼副委員長)議案第27号・石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて,今,保険年金課長のほうから説明があったわけでございますが,上位法等で保険税が改正されるのはわかるのですが,平成18年に石岡市も増税というか,増額をされました。その後,増税はされていないように感じておるわけでございますが,しかしながら,この現在,景気低迷,また経済が低迷する中で,増税は市民にとって大きな負担となると思います。また滞納にもつながりかねませんという状況でございます。
 そういう中で,国保,現在の滞納額,20年度分でございますが,これは一応,事務に関する説明書にありましたけど,後期高齢者支援金で6,663万8,472円,医療費のほうで9億9,214万1,331円,介護納付金のほうで1億2,111万6,608円と,合計しまして11億7,989万6,411円ということで,滞納額ということで載ってございました。そういう中で,今回また増額に,一般的に増税されるような状況になると思うんですが,そういうふうな中で,どのような見解をお持ちなのかお尋ねしたいと存じます。

参事兼保険年金課長)お答え申し上げます。ただいまの委員のほうからのご質問の滞納の関係でございますが,国保税の関係で21年の12月末現在で10億5,930万9,973円の滞納額がございます。
 これにつきましては,現在,嘱託職員4名での訪問徴収をしたり,この訪問徴収の成果でございますが,8,239件訪問いたしまして,4,897万2,000円の徴収をしております。そのほか職員による滞納整理として,10月から11月,年金課職員によりまして,夜間滞納整理を行っております。179件訪問いたしまして,徴収金額が206万4,000円,分納誓約で93万7,300円の徴収をしております。そのほか,8月に催告書の送付等で約3,000件,それで収納金額が409万7,900円というような成果を上げているわけでございます。
 こういうやはり皆保険制度の中で,地域全体で支えなければならない制度であると思います。この滞納につきましては,私ども,またさらなる努力をしてまいりたいと考えております。

菱沼副委員長)ありがとうございます。市の職員の方々,滞納対策においては夜遅くまで対応していただいている,また数多くの件数を回っていただいて,滞納を少しでも減らそうというふうな努力をされているという部分においては敬意を表したいと思います。
 しかしながら,この10億円という大きな金額があります。そういう中で,今回また1つの増税になるわけでございますが,そういう中で,この滞納者,また保険料がしっかりと払ってもらえるような,そういう対応をしっかりとしてもらいたいと思いますので,これは要望とさせてもらいます。
 よろしくお願い申し上げます。

池田委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 次に,議案第28号・石岡市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
 本件については執行部から説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

参事兼保険年金課長)議案第28号・石岡市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
 石岡市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては,身体障害者福祉法の一部の改正,及び県における医療福祉費助成制度改正に伴いまして,改正を行うものでございます。
 改正点でございますが,1点目は,身体障害者福祉法施行規則の一部改正により,平成22年4月1日から障害者の認定基準の中に,内臓の機能障害に肝機能障害が加えられたことに伴い,石岡市医療福祉費支給に関する条例第2条第5項中の「重度心身障害者等」に「肝機能障害」を追加するものでございます。
 2点目は,県医療福祉費助成制度の改正に伴うもので,これまで市は妊産婦につきまして,すべての疾病についてマル福,医療福祉制度の対象としておりましたが,県において,妊産婦の安全な出産のために治療が必要となる疾病に限定し,医療に要する経費を支給することと改正されましたことから,本市におきましても22年7月から県に準じて改正を行うものでございます。
 3点目につきましては,これまで県において,乳幼児の医療費については対象が就学前までとなっておりましたが,平成22年10月から,外来及び入院についても対象者を9歳まで,小学校3年生,まで拡大し,支給するというようなことから,「乳幼児」を「小児」と改め,市単独で実施している入院に係る医療費の経費の助成対象を,9歳から15歳までと改正するものでございます。
 以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いします。

池田委員長)以上で説明は終わりました。本件についてご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 次に,議案第29号・石岡市保育所条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
 本件について,執行部から説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

こども福祉課長)議案第29号・石岡市保育所条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 この条例は,柿岡,葦穂,恋瀬,瓦会,林の5つの保育所を閉所しまして,1つに統合した統合保育所の名称及び位置を定めるものでございます。また,統合保育所の開所は4月1日を予定しております。
 今回,保育所の名称及び位置を規定する別表中,柿岡保育所,葦穂保育所,恋瀬保育所,瓦会保育所,林保育所については,名称と位置を削除しまして,新たに統合保育所の名称と位置を加えるもので,別表の全部を改正するものでございます。
 また名称には,石岡市立○○保育所というように,「立」の文言を加える改正も全部の保育所について行いました。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

池田委員長)以上で説明は終わりました。本件についてご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 次に,議案第30号・石岡市地域子育て支援センター条例を制定することについてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

こども福祉課長)議案第30号・石岡市地域子育て支援センター条例についてご説明いたします。
 この条例は,平成22年4月に開所いたします統合保育所,この建物の中に併設しました地域子育て支援センターの設置管理について規定したものでございます。
 支援センターは,地方自治法の規定に基づきまして,公の施設として設置するものでございます。設置の目的は,地域における子育て支援基盤を形成し,子育て家庭等に対する育児支援を行うための拠点施設とするものでございます。
 条例では,支援センターで実施する事業や配置する職員,利用者の範囲や利用について定めたものでございます。
 よろしくお願いいたします。

池田委員長)以上で説明は終わりました。本件についてご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

菱沼副委員長)議案第30号・石岡市地域子育て支援センター条例を制定することについてなんですが,ちょっとお聞きいたします。第4条の部分で,支援センターに所長その他必要な職員を置くということでございますが,何名配置されるのか,お尋ねしたいと存じます。

こども福祉課長)まず,支援センターには,所長が1名で,この所長につきましては,統合保育所の所長と兼務ということを考えております。その他の必要な職員につきましては,市の職員を2名,これは支援センターの事業につきまして国の補助を受ける要件になっていますので,保育士が2名必要なわけで,最低の職員を置きます。そのほかに,午前中4時間を勤務する嘱託職員を1名,午後4時間勤務する嘱託職員を1名,嘱託職員は,延べでいいますと,午前と午後で1人という感じでございます。そのような職員を置く予定でございます。
 以上です。

菱沼副委員長)ありがとうございます。所長が1名,市の職員,保育士ですね,2名で,午前中と午後で嘱託員の方が1名ということで,わかりました。
 そうしますと,今回,新たに地域子育て支援センターという部分が統合保育所のところに設置されるわけでございます。そういう部分において,市民に対しての周知徹底がやっぱり大事になってくると思います。せっかく立派な子育て支援センターができる状況でございますので,それに対しての周知徹底をどのようにされていくのか。一般的には市報とホームページとは言われておりますけど,それを大々的にやっていくのにはどのような方策があるのかお尋ねします。

こども福祉課長)石岡の市報と,当然,ホームページにアップすることは実施いたします。また,市内の保育所,保育園などにも支援センターが開設されたということをお知らせしたいと思います。
 以上です。

菱沼副委員長)ありがとうございます。そういう中で,市民の方に周知徹底という部分においては,保育園ばかりじゃなく,幼稚園とかさまざまな幼児,また方がいらっしゃいます,そいう中で市民の方に本当にわかっていただければ,そうすると最終的に多くの方がこの子育て支援センターを利用されると思いますので,今後しっかりと臨んでもらいたいと思いますので,よろしくお願いします。
 以上で終わります。

池田委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」との声あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 次に,その他の件といたしまして,保健福祉部所管の件で発言がありましたら,挙手によりお願いいたします。

 〔「なし」との声あり〕

池田委員長)ないようですので,本件については以上で終結いたします。
 次に,閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 本委員会において,閉会中もなお継続して調査を行うため,石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配付いたしました案文に示す理由を付し,閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」との声あり〕

池田委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で本日の教育福祉委員会を閉会いたします。長時間にわたりお疲れさまでございました。




戻る 議会トップページへ