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 第2回委員会 (5月24日)
出席委員 前島孝元委員長,岡野佐工副委員長,前島守雅委員,嶋田佐登子委員,菱沼定夫委員,島田久雄委員
市執行部 【経済部】
経済部長(大図哲雄),経済部次長(沼田耕),参事兼企業誘致推進室長(下河邊卓美),農政課長(前沢洋一),商工観光課長(小松崎隆雄)
【都市建設部】

参事兼建築住宅指導課長(中川尚也)
議会事務局 庶務議事課係長(神谷一美)



前島(孝)委員長)
ただいまから,市民経済委員会を開会いたします。
 本日の委員会は,お手元に配布しております協議案件書のとおり進めていきたいと思います。
 次に,本日の調査にあたり説明員として出席を求めた者の職氏名は,お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。
 これより議事に入ります。
 国民宿舎つくばねに関する耐震調査結果報告についてを議題といたします。
 本件について,執行部から説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

商工観光課長)私の方から平成21年度国民宿舎つくばね耐震診断業務の調査結果が出ましたのでご報告申し上げたいと思います。まず資料の確認ですけれども平成21年度国民宿舎つくばね耐震診断についての資料がお手元に行っていると思います。この調査は,新耐震基準施行以前,昭和56年以前の建物について地震に対する安全性を構造力学上診断するものであり,診断の結果震度6強程度の地震に対しても建物の倒壊,崩壊する危険性が低いとされているIs値0.6以上をクリアすることが求められております。まず資料の1ページをお開きください。(1)建物の概要でございますけれども,国民宿舎つくばねの旅館棟の建物につきましては,そこにございますように昭和49年に建てられた鉄筋コンクリート造り,地上3階,地下1階,屋上階1階建てで36年が経過した建物でございます。建築面積としましては,1,291.86平方メートル,延床面積3,380.70平方メートルでございます。次に,(2)の旅館棟の耐震調査についてでございますけれども,耐震判断の基準としましてそこにありますようにIs値が0.66以上で,かつ,建物の形状や累積強度を示すCt・SD値が0.33以上をクリアすることが旅館棟については求められております。通常Is値0.6,Ct・SD値0.3ですけれども,建物が法面に近く建てられているということで基準値につきましては1割り増しの数値としてIs値が0.66,Ct・SD値が0.33以上ということで判断しております。表を見ていただきますと分かりますようにIs値につきまして,]方向ではIs値が構造耐震判定基準の0.66以上を全て上回っております。Y方向については1階のみ0.42とIs値を下回る結果が出てきております。また建物の形状,累積強度の指標を示すCt・SD値につきましては]方向,Y方向とも全ての階で基準を上回る結果が出ております。この数値に伴いまして調査報告として旅館棟につきましては,1階以外は全て耐震性能を有しており耐震強度として1階柱部分の5か所を鋼板巻きたて補強又はRC巻きたて補強をするとともに1階に4か所,2階・3階に1か所ずつ,計6か所の壁のスリット補強をすることが提案されております。これにつきましては資料の3ページを見ていただきたいんですけれども,まず3ページは地下の階でございます。これにつきましては耐震補強が必要ないということでございます。4ページが地上1階でございまして,先程ご説明しましたように丸で囲まれている柱5か所が鋼板巻きたて又はRC巻きたて補強を提案されているところでございます。また黒の三角で600とか1000とか数値が入っているところが4か所あると思うんですけれども,これが1階で4か所スリット補強をすることを提案された場所でございます。次に5ページでございますけれども,これが2階の平面図でございます。ここにつきましては女子トイレの脇に黒い三角で1000とあると思うんですけれども,ここの所にスリット補強を1か所すればいいというようなことでございます。次に6ページ。これは3階でございますけれども,2階と同じように女子トイレの所にスリット補強をすればいいという提案でございます。7ページが屋上階で,ここについては耐震強度を満たしているということでございます。今回の調査で見ますと図面上のX方向につきましては,柱が4メートルずつということで,ある程度の数字が出ておりまして,Y方向につきましては1階については宴会場とか食堂,ロビーということで空間部分が多いために1階については耐震補強が必要でございまして,2階,3階を見ていただくと分かるように,各部屋で壁等がありますので,2階,3階については耐震数値をクリアしているという状況でございます。次に8ページを開いていただきたいんでございますけれども,先程ご説明しました鋼板巻きたて補強をした場合に図面ということで,左側の柱のところを赤い線で囲んであると思いますけれども,そういうかたちで柱に鋼板の巻きたて補強をするという図面でございます。右側が柱と腰壁の間にスリットということで3センチぐらいの切れ目を入れまして,そこにロックウール材等を詰め込みまして地震を吸収するようなかたちのスリット工法の例として説明した図面でございます。今後この耐震調査の結果について,茨城県建築センター等で判定会議を受けた後,耐震補強工事のための実施設計を行い,再度同判定会議の審査を受けることが必要になります。そのため6月定例議会に第1回目の判定会議を受けるために必要な予算を計上させていただきたいと存じます。また実施設計後の判定会議の結果を踏まえ,できるだけ早い時期に耐震補強工事を実施したいと考えております。
 次に2ページをお開きください。2ページが会議室棟についてで(3)が建物の概要でございますけれども,会議室棟につきましては昭和55年に建てられた鉄骨造り,地上1階建てで30年が経過した建物でございます。建築面積が598.17平方メートルでございます。延床面積が578.10平方メートルでございます。次に(4)の耐震調査結果についてでございますけれども,耐震判定の基準としましてIs値が0.6以上で,かつ,保有水平耐力の指標指数でありますq値が1以上であることが求められております。その表を見ていただくと分かりますように,まずY方向についてはIs値が0.66ということでクリアしておりますが,]方向ではIs値が0.04ということで基準を下回る結果となっております。またもう1つの要件である保有水平耐力を示すq値につきましては,]方向,Y方向とも基準を下回るような結果になっております。この調査結果に基づきます報告の内容としましては,会議室棟は,日の字断面へ大梁のH鋼が取り付けられているため,]方向は耐力,鎮静力,粘りとも低く,この柱両接合部を補強するためには大規模な改修工事が必要となります。そのため改築することが提案されております。なお,提案としては改築というような提案でございましたけれども,耐震補強をした場合にはどういう補強の仕方があるかということで,それにつきましては資料の9ページからの図面でご説明したいと思いますけれども,この会議室棟につきまして耐震補強をする場合の工事としましては,そこにございますように壁に垂直ブレース追加補強を,図面でばつがあるところ6か所に補強をするということ。またそこにありますようにアンカーボルトの増設補強を12か所行なわなければならないとなっております。また10ページをお開きください。その他に屋根の方で水平ブレースの追加補強としまして太いばつがあると思うんです,その9か所について補強するということと小さな丸があると思うんですがその60か所についてブレース端部補強をしなければならないということで大規模な改修が必要ということになっております。参考に11,12ページにつきましては,9ページで垂直ブレース補強をするという1番上のD面と次のC,Bということで示した図面でございます。これに基づきまして,現在耐震補強を行った場合と最近の会議室棟の利用状況を考慮しまして,会議室の規模を小さくするなどで改築した場合の比較検討を行なっているところでございます。今後,費用対効果を検討した中で方向性を決めていきたいと考えております。その間のつくばねの利用につきましては,当面このような結果を踏まえ地震時の避難誘導の徹底により安全を図っていきたいと考えております。なお,現在地震緊急速報装置の導入についての調整を行なっているところでございます。以上,国民宿舎つくばねの耐震診断の結果についてご報告申し上げます。

前島(孝)委員長)以上で説明は終わりました。
この件について,ご質問等がございましたらお願いいたします。
 それから都市建設部の参事兼建築住宅指導課長中川さんについては,この問題が専門的な建築物の耐震結果ということで,執行部はそれらに対して熟知されていると思うんですが,更に専門的な視野を持っている中川課長に出席をお願いしまして,意見,指導を願おうと思い,委員長のほうで出席をお願いしております。

前島(守)委員)何点かお伺いしたいと思うんですが,現在つくばねに対して執行部では存続ということできているわけでありますが,方向性としては今のつくばねを耐震化をし,その後どういうかたちで改修するか,新しく建てるかによって対応するということについて確認をしたいということと,もう1点は耐震工法の鋼板巻きたて補強というのはだいたい理解するんですが,耐震スリットと言うのは切断をしてやるというふうに理解するわけなんですが,切断をして問題はないんですか。

商工観光課長)耐震改修とリニューアルの関係でございますけれども,今回この結果に基づきましてお客様の利用がございますので耐震改修を優先的に行ないたいということで,その後のリニューアルについては今後検討していくことと考えております。耐震スリットにつきましては,中川参事からご答弁させていただきたいと思います。

参事兼建築住宅指導課長)私からは耐震スリットについてご説明させていただきます。お手元の資料8ページをご覧ください。通常柱際にスリットを設けて耐震補強していくわけですが,考え方としましては8ページにございます右側の図面,これは柱際に腰壁がついている例でございます。腰壁が付いていることによりまして柱の拘束される長さというのは,そこにひし形のように開口部を表示しておりますがその部分が柱が拘束されている長さというわけです。腰壁が付いていることによりまして柱が拘束されている長さが非常に短い。その場合に鉄筋コンクリート造で造られた腰壁が地震で横に移動したときに悪さをするわけです。この腰壁が柱に対してせん断力を働かせてしまうので,通常こういうときはスリットを設けないと大地震が発生したときは,せん断破壊をしてしまうのが,よく兵庫県南部なんかで起きている地震の例でございます。これであえて腰壁と柱の縁を切ることによりまして,拘束されている長さが今度はスリットで切り込みますので拘束されている長さが長くなるわけです。長くなりますと柱の変形性能が数段にアップするということでせん断破壊を予防するのには非常に有効であるということになっております。

前島(守)委員)今,中川課長から説明を受けたわけでございますが,私たち素人には鉄筋を切断して補強するということがなかなか理解できないわけです。また専門的な用語がたくさんありますので分かりやすく説明していただきたいと思います。

参事兼建築住宅指導課長)今のご指摘でございますがこの腰壁は我々,通常雑壁と申してます。雑壁と言うのは耐力上無視をしている壁でございます。それに対しまして耐力壁とか耐震壁と呼んでいる壁がそういう構造上非常に重要である壁がそういう構造の壁でございまして,この腰壁と言うのは耐力上無視している壁なんです。ですが実際にこういう腰壁がついている建物に地震の水平力が働いた場合は,ここは当然鉄筋等で構築されておりますのでこの腰壁によって柱を押すことになる。例えば短い柱に上の方が右側から下の方が左側から力がかかると変形します。それが短いことによって変形する拘束が非常に短くなる。そうすると集中的に水平力が働いてしまう。そうすることによって柱がせん断破壊するおそれが非常に高い。それに対しまして柱を長くして同じ力をかけた場合には,もっと粘り強さが増し,それによってせん断破壊が起こりにくいということになっております。同じ水平力が働いた場合は短い柱が非常に不利なんだと言うことです。だから柱を長くして変形性能をアップさせるんだと言う考え方で耐震スリットと言うのは考えられております。

前島(守)委員)私が思っているのは普通鉄筋で支えているわけですよね。それを全部切っちゃうということに対してなぜなのかと思うんです。今の説明でそうなのかなと言うのは分るんですが,よくその辺については研究をして本当にこのスリットで対応できるかについては,よく精査をして対応してもらいたいと思います。

岡野副委員長)本館の方でお聞きしたいんですが,鋼板巻きたて補強で対応するという考えを持っているという話なんですが,鋼板巻きたて補強でやる場合に営業しながらできるのか,それとも休業しなければならないのか,その辺のとことをお聞かせいただきたいと思います。

商工観光課長)まず鋼板巻きたて補強ということで決まったわけではなく,この委託をした所での提案として鋼板巻きたて補強というかたちでございます。これがそのような方法で行なうかにつきましては判定会議で最終的に決まると思います。それと鋼板巻きたて補強をする場合はその部分については営業はできないかなと考えております。

岡野副委員長)では鋼板巻きたて補強はまだ提案されている段階で他によい方法があればそれを採用してやるというような考えなんですね。それと会議室棟については診断結果がぜんぜんだめだと言うようなことなんですが,安全対策を指導しながら今後も使っていくと言う説明があったと思うんですが,今からでも安全に十分注意して使っていくという考えなんですね。

商工観光課長)会議室棟につきましては耐震補強では大規模な改修が必要だと言うような報告がされておりまして,それと先ほども申したように規模を小さくして改築すると言うことも考えておりまして,そちらと費用対効果等を含めまして方向性を決めていきたいと,その間につきましては平屋建てでもございますし,地震時の緊急避難誘導の徹底また避難速報等の導入を考えながらお客様の安全を図っていきたいと考えております。ですので方向性が決まりましてどうするかということで,長期的にずっとということは考えておりません。

岡野副委員長)当面は会議室棟についても使用していくということですので十分安全面に注意して運営に当たっていただきたいと思います。

前島(孝)委員長)これはお客様を宿泊させている設備ですよね。今観光課長のほうで今後の考え方が述べられたんですが,1つは有明中学校の問題がありましたけれども,こういうことがはっきりした中で市の対応としてそれでいいのかどうか。これは耐震調査の報告書でこういうスリット工法とかがあるということでこれから考えていくんだと,そんなに考えていく余裕があっていいんですかね。私は,今日の委員会で行程表まで出てこういうふうにやっていきたいという提案があるのかと思っていたんです。営業も工事によっては停止しなくちゃならないということも言われましたけれども,7月,8月に向けて予約がどんどん入っていると思うんです。課長の話ではその方たちは地震が来たときは個別に避難誘導で対処していくんだと言うけれども,その計画なんかは検討して周知されているんですか。これは3月に報告が来ているわけですよね。それから2か月経っているわけだから,宮崎県の口てい疫と同じように対応が遅いんじゃないかと思うんですよ。有明中だって即やめろということで八郷高校へもっていこうとか1年かけてプレハブを建てて4月から授業に入ったわけですけれども。安全は何事にも優先ということは分っていると思うんですが,ちょっと対応が遅いと思うんです。すでに設計事務所に依頼して方策が決まって,7月,8月,9月にかけて補強して9月からお客さんを受け入れるんだとかそういうふうな話しが今日あるのかなと期待していたんです。それまで営業やっていくことに対して明日新聞なんかに書かれてキャンセルが来ると思うんですよ。危ない所に泊まれないとかでね。そういうことも考慮するんであれば早く営業停止をかけて早くやらないと…,今から悠長に補正を上げて議会を通ってから入札して業者を決めて,今年度中にはできないね。お金を取って人の命を預かっているんですから,その辺はどうお考えですか。今のやり方では納得できないんですけれど。それとここは指定管理者が24年度で終了ですよね。それで答申をもらって継続だと言うことは表明していますけれど,継続の中身が今の補強をやって20年も30年も継続するのか。24年度に指定管理者が切れるからそれまでにどこか移転するのかその辺は分らないわけです。その辺の考え方にも基づくと思うんですけれども,これからの耐震補強工事がいくらぐらいかかるのか把握されていると思うんですけれどもそれによっても考え方は違ってくると思うんですが,その辺についてもお答えを聞かせてもらいたいと思うんですが。

経済部長)私からこの耐震調査の結果についての考え方について述べさせていただきたいと思います。本日ご報告させていただいたわけでございますが,本来ですと耐震診断の調査の予算を計上したときに県の判定会議までの費用も計上すべきであったと考えております。今回3月末にこの調査の結果は出たんですが,耐震調査をやった業者の数字でございまして,県の判定会議を受けてからが最終的な数字ということで示されるわけでございます。ですから最終的な県の判定会議を受けてから市の耐震補強の方向性を判断することになると思うんですけれども,耐震調査の時にその予算も計上しておけばスムーズに作業が進められたわけですが,計上していなかったということで改めてこの調査結果を受けて6月の補正予算で県の判定会議を受けるための費用を計上させていただいておりますので作業的に遅れ気味なところがあるんですが,その間につきましては職員による誘導等により安全確保を図りまして営業を進めていきたいということで考えております。費用等については課長の方から説明させます。

商工観光課長)まず旅館棟の方の概算工事費でございますけれども,この調査業者の方で出てきた概算が約2,000万円程度で鋼板巻きたてとスリットができるというふうに出ております。また旅館棟につきましては先程部長が言いましたようにこの診断結果について判定会議を受けましてそれが3か月から4か月かかると,その結果に基づきましてどういうに耐震工事をするかという実施設計を組みまして,それも判定会議を受け,それから補正を取ってだいたい4か月がかかるので年度末までには実施設計の判定も出るだろうということで23年度当初予算で耐震工事をしたいというふうに考えております。

前島(孝)委員長)もう一度その流れについて説明をお願いします。

商工観光課長)まず今回耐震の調査の結果が出ました。この調査について適正かどうかということについて判定会議を開きまして判定書をいただきます。その判定が出るのが4か月ぐらいかかるということでございます。次にその判定結果に基づきまして耐震の実施設計を組むわけですが,その組んだ工法について正しいかどうかについて判定を受けるのがやはり4か月ぐらいかかるということで,その判定が出るのが今年度の年度末になるんじゃないかということです。

前島(孝)委員長)県の判定会議費用というけど県の判定会議というのは石岡市から頼むわけだからその費用というのは緊急であれば議会にかけなくても政治判断で先に発注かけることはできないんですか。予算取ってからでないと判定会議費用はでないんですか。

商工観光課長)会議室棟につきましては1階建てということと鉄骨造りということで鉄骨が地震に対してどういうふうに崩壊するかとか,1方向については強度が出てまして低い方向につきましても柱のピッチが細かく出てますので急にということではなく柱がまめにあるということで揺れる力というのがある程度考えられるということで,安全の誘導とかを徹底するようなかたちで対応しまして,その後の会議室棟については新築等についても費用対効果で判断してなるべく早く結果を出したいというふうに考えているところでございます。

参事兼建築住宅指導課長)私の方に商工の方から相談を持ちかけられました時点での経過でございますが,先程課長から説明のありましたとおり会議室の方は鉄骨平屋建てということで,鉄骨が軽量化のもので尚且つ平屋建てなので通常旧耐震構造のものであっても鉄骨造の平屋建てというのはだいたい安全であるという判定をいただいております。今回X方向に関して非常に低い数値で評価されておりますが,それについて補足説明させていただきます。会議室の場合柱がH型鋼というものを用いております。これを縦使いにして縦の方向をY方向,横が]方向となります。Y軸の方は全部各スパンにおいて安全であるけれどもX方向については非常に低い数値が出ているということは,この診断をされた事務所との協議の中でこの鉄骨の会議室というのは実はこのH型鋼の弱いX方向にガゼットプレートを新たに溶接しまして当時は日の字H型鋼と呼ばれていたわけです。これは今の角型鋼管が普及する前に旧耐震の古い建物はこういうかたちでX方向もY方向もラーメン構造というかたちで構造解析したらその当時のものであったということが判明しました。そのときにガセットプレートに直にX方向の梁を溶接していったがために非常に低い評価を受けたということで,これは解析してみないと分らなかったことではあります。また併せて旅館棟の方ですが築36年経っている建物で一般的にはこの当時の建物は非常に評価が低くされて通常はこういう建物はまず補強しても莫大な費用がかかるので我々としては診断当初におきましては,旅館棟の方が逆に危なくて会議室棟の方が安全だろうということで見込み違いがあったことは確かであります。こういう結果を受けましたので今後この診断に関する最終的な関係機関の判断を受けまして実施設計を開始しまして,また実施設計に関しましても耐震計画が妥当であるかということで評価をいただきまして,最終的に今年度中に方向性をつめていきたいというふうに我々の方には相談を受けております。 

前島(孝)委員長)補強工事の費用ですが,さっき本館が2,000万円程度と言いましたよね。こちらの別棟の方はいくらぐらいですか。

商工観光課長)業者の方のあくまで概算の工事費だけで3,600万円ぐらいということで出ております。

前島(孝)委員長)費用対効果を考えて避難誘導を徹底するんだということなんですが,やるのは指定管理者を受けている事業者ですよね。私はすごく心配しているんです。つくばねを今後も使うんであればもう少しスピードを上げて1日でも早くやる必要があると思うんで,もう少し執行部でお客さんの立場で考えていただかないとならないと心配しているんです。所管の委員会としても反対はできませんし,私は反対するつもりはありませんが,改修に関しては。ただ改修するまでの手法については納得がいかないんですが,もう少しスピーディーにやらないと。あとはお客さんに対して何かあったときは補償問題とか出てきますからどうするのか心配しています。つくばねは当事者になるわけですから,そうでなくても風評だけで影響を受ける時代ですから。当事者が強度が足らないと言っていますから当然これを公表すれば7月,8月のお客さんはキャンセルが出てくるだろうし,これからの集客に対してもかなり影響が出てくるんではないかと懸念しているんですが,その辺についてはどの様の考えているんですか。

商工観光課長)仰るとおりできるだけ早くやりたいと思っているんですが,この耐震についての工法等の判定会議を受けなければならないということで,その判定会議というのが構造計算とかの関係がありましてなかなかその判定を受けるまでに期間がかかりまして設計者の方へ話しましたら早くても4か月ぐらいはかかるということでしたのでその結果を受けてやっていくと1番早くても平成23年度予算でとってすぐに耐震をやるというようなかたちしかないのかなと考えております。

前島(孝)委員長)それだったら営業を停止して早くやるべきじゃないかということを言いたいわけです。もし事故なんかあった場合には徹底的にやられますよ。分っていて泊めているわけですから責任は重大になるわけですよね。それを私は心配しているわけです。それに対して費用対効果を考えながらお客の誘導を徹底するんだといっていますが,実際やるのは課長がやるわけじゃないから心配しているんです。そういうことも当然議論はしていたんでしょう。それでも1年かけてやっていくという話しですか。

島田(久)委員)1ページの下に「参考」という部分がありますよね。それで見ていくと今委員長の質問の中では今にも危険だというような考え方もありますけれど私が思うのにはIs値0.3未満の場合には本当に危険性が高いですというかたちの説明だと思うんですが,0.3から0.6に至っては普通の地震には耐えられるでしょうというこれは素人の見解ですが,そして0.6以上の場合には強い地震といいますが震度5から6ぐらいのものは耐えられるでしょうというような見解なんですが,この部分の認識はどういうふうな見解を持っていいのかお聞きしたいと思います。

参事兼建築住宅指導課長)委員仰るとおりIs値が0.3未満というのは,有明中のときにも私携わりましたけれども,非常に低い数値が出ておりました。なお0.3から0.6というのは,旧耐震時代の建物で今現存する建物というのは概ねこの範囲に括られているわけでございます。所管は違いますが現在小中学校の耐震改修につきましては今年度実施設計に入っております。この建物も全てIs値が0.3未満のものは体育館等に若干ございますが鉄筋コンクリート造の校舎等につきましては0.3から0.6の範囲に位置しておるもので,ここに書かれているとおり確かに震度6以上の大地震に関しては崩壊する危険性はあるということに止めておりますが,一般的には補強の対象ではございますがここ近年の間に大地震が起きたときは別としまして通常の地震にはある程度耐えられるものと考えております。小中学校の耐震につきましてもこの範囲に入っている校舎等数多くございますが,これにつきましても年次計画で順次補強するような計画になっておるところでございます。

島田(久)委員)緊急性ということで早く出来ればいいわけなんですが,そういう形の中で県の判定会議はたぶん多方面から検討する会議だと思うので,いまのこの数値は1社の数値だと思うのでいろいろな方面の方々の検討会議を経たあと進めていくというのが妥当なのかなと思います。今の時点では問題はないと断言はできないと思いますが,こういう形の中で進められて来ているので私は会議室以外は問題ないと思います。会議室の場合も説明があったように鉄骨造りで建物そのものも軽いということで,これも通常の振動には耐えられるというような認識を持っておりますので,いろいろな方の意見を聞きながらできるだけ早く進めていただきたいと思います。

前島(守)委員)私も島田委員が言われたように営業を継続しながら安全性を確保して対応していけば問題はないと,できるだけ早急に判定会議に望めるようにしていただきたいと思います。

前島(孝)委員長)中川課長に教えていただきたいんですが,1ページのBのところを読むと,「Ct・SD値とは…」と書いてありますよね。Is値が0.6以上であってもCt・SDの数字が1.25以下であれば安全じゃないということが書いてあるんです。ところが1.25というのは3階の1.26とY方向の3階の1.39しかなくてすべてが1.25以下なんです。ということはIs値は0.6をクリアしているんだけど,これが1.25以下だから安全じゃないということを言っているわけでしょう。

参事兼建築住宅指導課長)このCt・SD値というのは診断の結果,Is値が低くてもこの値が1.25以上あれば安全ですと。それでここに言葉が足らないんですが,逆にこのCt・SD値が0.3以下の場合にはIs値が0.6を上回っても安全とはしませんとなっております。ですからこのCt・SD値は0.3以下になっていないことを検証すればよろしいものでございます。上の表のCt・SD値は先程申したとおりIs値が0.6を上回ってもこの場合傾斜地なので1割増しておりますが0.33以上出なければ安全とは認めないというような判定でございまして,Bの説明書きは,例えばIs値が0.6以下でもこの値が1.25以上あればこれは安全と判定しますということでございます。この旅館棟はIs値が概ね0.66を上回っているので設計事務所は「かつ」ですからIs値が0.66を上回っていてもCt・SD値が0.33未満であれば安全ではないんだということです。Bは逆にIs値が0.66を下回った場合でもCt・SD値が1.25以上あった場合には安全なんですということを補足で説明しているに過ぎません。ですからこの結果の場合には全て1.25は上回っていないので当然Is値は0.66以上でなければだめだということになります。BはIs値が高くてもこの値が低い場合は安全でないということですので,このIs値が高くてもということはIs値が0.66以上あってもこの値が0.33未満であれば安全ではないんだよということです。これはIs値が0.66を下回った場合には,このCt・SD値が1.25あるかどうかを検証することになります。

嶋田(佐)委員)今まで様々な意見や答弁を聞いていたんですけれど,この工事をするまでに23年度になるということですよね。その間営業していて本当に大丈夫なのかなということが一番心配なんです。利用する立場として私が一般の客としてこういう数値を見たときは,はっきり言ってキャンセルみたいになると思うんですよね。いくら数値の面でいろいろ言われても実際にこの数値で災害があった場合の結果は今の建物で断定できないと思うんです。1階に関してははっきりここにNGと出ているんです。私たちは建築関係は分からないんですけれど,建物で1階の部分がだめだったら,災害があったら当然下から倒壊していくと思うんです。今実際予約も受けていると思うんですが,営業していくという考え方…,安全面では避難誘導をきちんとするとか,緊急避難速報を付けられると思うんですけれど,それで本当に利用客の安全が確保できるのか,また旅館棟よりは会議室棟が完全に使用不可能という考えを持つんですが,それもこのままで営業していて大丈夫なのかということが今まで聞いた答弁では私は理解できないんです。その辺は市長はじめ執行部の方々皆さんで検討して営業しながらということが出てきたものかどうなのか,これはちゃんとつめて報告してもらわなければ納得できないんですが,答弁お願いします。

商工観光課長)まず旅館棟についてでございますが,先程0.42ということでNGということでご指摘ありましたけれども,Is値が0.6以上ならばそこにありますように震度6以上の大地震がきても崩壊する危険性が低いと,完全に安全な数字よりは低いですけれども0.42ということはIs値0.3以上0.6ということで先程中川課長からありましたけれども,通常の建物で耐震補強していないものについては0.3以上0.6未満のところに該当する建物が多いということですので0.42ということで1階部分が低いとなっておりますけれどもこれが0.3未満だったらそういう危険性も高いと思いますけれども,0.42ということでございますので安全性からは通常のRC建物の安全という部分には入っているんじゃないかと考えます。

嶋田(佐)委員)実際に阪神淡路大震災にはすごい被害が出たわけですよね。その地域に住んでいる方はまさかこんな地震が来るとは思わなかったという感覚で,私も長年京都の方に住んでいたんですが地震というのはほとんど無くて,茨城に来て頻繁に地震があるのにびっくりしたんです。やはりあってはならないことなんですけれどあのような例があるんであったら実際つくばねでこういう調査結果が出たならば,実際に神戸の方に行って,つくばねと同じような施設があるとは限らないですがいろいろ参考になるような旅館やホテル関係があると思うんで,現地に行って生の声を聞いてみるというのもいくらかはつくばねの耐震の問題に参考になるんではないかと思うんで是非そうしてもらいたいと思います。それと関東の方では地震が多いので阪神淡路大震災みたいな大きな地震が来ないとは言い切れないし,明日にも来るかもしれませんので,それを考えた上でもう一度執行部の方に本当にこの状態で営業していても大丈夫なのかどうか,これは誰にも言えないと思うんですが,今は忘れた頃にやってくるより忘れる前にやってくると言われて,ですから災害に関しても一般家庭でもいろいろなものを備蓄したり,細かく気を払わなければならないことなんで,市が指定管理者でやっているにしても市が関係している施設なので再度十分検討してもらいたいと思います。

前島(孝)委員長)地震はどういう地震が来るかわからないし,ですからこういう数字があるわけですから,それをその都度自分の都合のいいように解釈してはだめだと私は思います。地震はいくつの震度で来るかわからないでしょう。だからこういう耐震調査をやって一定の数値が示されているわけでしょう。

経済部長)本日耐震調査の結果をご報告させていただいた所でございますが,この後県の判定会議を受けるということで,本日報告させていただいた数値と必ずしも同じ数値が出るということではないと思いますので,早期に判定会議を開いていただけるよう関係機関に働きかけまして早目に判定書をいただきまして,市の方としてもできるだけ早めの対応を取っていきたいと考えております。また島田委員からもご指摘がございましたが,上司にもそのような意見があったことを報告しまして併せて検討させていただきたいと考えております。

前島(孝)委員長)部長が言ったように今日は耐震調査の報告ということですが委員会で報告だけを聞くわけにはいかないですので今後の執行部の考え方とか費用とかの質問や意見が出ましたけれども,その中で妥当性があるものについてはよく執行部で検討していただきたい。私は急ぐべきであると思います。だから従来なら判定会議に4か月かかってしまうから,それを少しでも早く判定結果が出るように努力していただいて早急に対応を図るべきであると思っております。
 質問がないようですので,この件については以上で終結いたします。
 次にその他について何かございますか。

農政課長)農政課から第2回定例会に上程いたします補正予算の内容について説明させていただきます。定例会の委員会において改めて詳細についてご説明させていただきますが,補正に係ります事業内容について事前に把握していただきたくご説明を申し上げるものでございます。図面を配布しておりますのでそれをご覧いただきたいと思います。補正予算に係る事業は田園交流基盤整備事業として県営農道整備事業において継続的に整備を進めてきております八郷中央1期地区及び2期地区の整備事業並びに県営事業と共同施工します市営歩道整備事業でございます。図面にありますように今年度は1期地区の真ん中辺で特出ししておりますが,1期地区の佐久・野田工区の舗装工事169メートルまた2期地区の野田地内県道笠間つくば線から柴間地内県道西小塙石岡線に至る区間の測量及び用地買収を予定するものでございまして,右隅に記載してございますが,事業にかかる歳入農道整備事業債730万円,一般農道整備事業負担金としての歳出1,390万3,000円を補正するものでございます。本事業につきましては,21年度までは田園交流基盤整備事業として事業を実施してきたものでございますが,昨年国の行政刷新会議におきましてこの事業につきましては事業廃止という位置付けがされたものでございまして,そういった流れの中で当初予算への計上を見送ってきたものでございます。この度国の22年度予算においてこの田園交流基盤整備事業がなくなって農山漁村地域整備交付金事業として事業実施が確定しまして土地改良法に基づく事業手続き又は9月県議会の議決といったスケジュール等の整合をさせるために今回6月の補正をお願いするものでございます。以上でございます。

前島(孝)委員長)ただいまの件について,ご質問等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島(孝)委員長)ないようですので,この件については以上で終結いたします。
 他に発言ございませんか。

岡野副委員長)連日マスコミ等で宮崎県の牛,豚に対する口てい疫について報道されているわけですが,現代の社会は人の往来も激しいということでいつ茨城県の方にも口てい疫ウィルスが入って口てい疫が発生しないとは断言できないわけでございますが,石岡でも牛,養豚をやっている農家がかなりあるんですが,それらについて予防策が取れるのか,また宮崎県で発生していることを踏まえて県の方からの指導があるかと思うんですけれども,もし市の方に対する指導がありましたらどういう指導があるのかお聞かせいただきたいと思います。

農政課長)口てい疫の対応ということでのご質問でございますが,皆さん新聞報道等でご案内のとおり,口てい疫につきましては4月20日に宮崎県都農町で第1例目が確認され,その後連日のように感染ということで現在においては新たにワクチン使用の対象になった頭数を含めまして殺処分対象が30万頭を超えるというような状況に,そしてまたその終息の方向が見えないというような状況にあるわけです。宮崎県としては本日のニュース等でも言っておりますが,種牛ですね,エース牛の忠富士まで感染して宮崎県の貴重な種までも感染してきているという危機的な状況になってきているという状況でございます。そういう中で宮崎県としては5月18日に非常事態宣言をしまして人の移動までも含めた移動制限,そういった対応をしてきておりまして,国におきましても5月17日に政府対策本部が設置され,副大臣を陣頭指揮者として宮崎に張り付かせるというかたちで予防対応をしているということでございます。そういう中で県,市の対応ということになりますが,特に県といたしましては,委員のご質問の中にあったように茨城県としての畜産というのは,生産,出荷額等全国の上位に入っているわけですのでこれは対岸の火事ではないというように考えている所でありまして,また特に高速道路の利用増,3月に開港しました茨城空港によりまして同じ感染の広がっていました韓国のアシアナ航空が来ているというようなことから感染の拡大が心配されるという所であります。そういう中で市内の農家などに聞き取り調査をしますとやはり相当の不安を抱いているというのが実状でございます。そして徐々にですが仔牛市場の相場が上昇していったり,肉の買い控えといったものが出てくるのかなという経営面での懸念というのが広がっているようでございます。それに対してあまり騒ぎ立てると逆に一般の方からみれば何かあるのかなというような風評被害的な懸念も広がるということで,この対策についてはその兼ね合いが難しいということで言われております。そういう中にあっても県におきましては,県内の農家に対する電話による緊急調査を4月末にしておりまして,または口てい疫緊急防疫連絡会議,担当者を集めたそういった会議を開いて,また農家には農場への口てい疫の侵入を防ぐためにといったようなパンフレットを郵送で早急に配るとかの対応をしております。また予算の関係で県で検討しているそうですが,畜舎の周りに予防的に撒く消石灰を県内の農家に配ろうというような検討がされているということでございます。一方で市の対応ということでございますが,市には家畜衛生指導協会というものがございます。その役員さんとも協議いたしまして5月13日に消毒剤でありますアストップというものが在庫があったものですから酪農家へ優先的に配布してございます。なぜ酪農家だけかというと,豚については豚は感染しやすいということから豚の経営者にあっては日常的に消毒がされているということで徹底が弱いと見られている酪農家を優先して消毒剤を配布したということでございます。今後におきましては家畜衛生指導協会の予算との兼ね合いもあるんですが,更に消石灰やアストップよりは効果があるといわれて国,県からも指定されております炭酸ナトリウムという薬剤を購入しまして,酪農家に配布したいと考えてございます。これにつきましては現在,財政的な問題又はただ配るだけでは効果がないので県の獣医師等の指導も受けられるような研修とあわせて配布できるような日程調整を今検討しているところでございます。また酪農の連盟組織がありますが,そこでは踏み込み槽と言いますか,足回りを消毒する槽が酪農家には無いということで簡易のプラスチック製の消毒槽を配布するよう準備を進めているところでございます。5月22日の茨城新聞ではそういった取り組みを検討している又は実施しているところの紹介記事が載っておりましたけれども,隣の小美玉市など8市町村は実際に消毒剤を配っているということと,6市町村については配布を検討しているという報道がされているところでございまして,このあいだ関係課長の会議があったものですから,小美玉市が先行してやるということで,では足並みをそろえようということでかすみがうら,石岡もあわせて配布できるような検討を進めているという状況でございます。長くなりましたが以上でございます。

岡野副委員長)確かこういう口てい疫はウィルスによって感染するというようなことだと思いますが,国と生産者が積み立てをして家畜防疫互助事業というものがあると思いますが,それらへの加入状況は分かりますか。

農政課長)事業の加入状況は,今把握していないんですが,これは国の方の報道にあったんですが,この事業につきましては発生後問い合わせが急増しているというような状況でございまして,今宮崎県においてその事業を発動しているということで既に資金不足に陥っているというような連絡があったところでございます。

岡野副委員長)把握はしていないということでありますが,災害と言っていいかどうか分かりませんが,口てい疫はウィルスによって感染するというようなことでございますので,茨城県でも感染が出るということが考えられますので,せっかく国でやっている事業で家畜防疫互助事業ということで国と生産者が負担してやるという事業ですからそれらの取組みについても今後十分市の方で考えていただきまして,口てい疫が発生しないように努力していただきたいと思います。

商工観光課長)商工観光課からご報告申し上げます。第1点としまして国民宿舎つくばねの耐震診断調査の結果についてご報告いたしましたけれども,今回の診断調査結果について判定会議の審査を受け判定書を取得するための業務委託料として57万8,000円を補正予算として6月に計上したいと考えています。2点目としましてつくばねオートキャンプ場条例の一部を改正する条例を制定することについてということで,平成21年11月27日付で現在指定管理を受けていますつくばね森林組合からオフシーズンに定休日を設けたいという要望書が出ております。定休日を導入することによりまして職員の配置体制が強化され,利用客のサービスの向上に繋がることが見込まれますので,今回つくばねオートキャンプ場条例の一部を改正する議案を上程することを予定していることをご報告申し上げます。改正の内容としましては,現在オートキャンプ場につきましては年中無休ということになっております。これを休業日を水曜日とし,ただし4月から11月までは無休とするということで,オフシーズンの12月から3月までについては毎週水曜日を定休日としたいということでございます。それとともに今まで指定管理者との協議によりケビン棟の休日及びその前日以外の利用料金については1万5,750円ということで行なっておりましたけれども,今回の改正にあわせて条例に明文化をするということで今まで休日及びその前日はケビン棟1棟当り2万1,000円ということしか載っていなかったんですが,それ以外については1万5,750円にするというような金額を別表の方に改正したものでございます。

前島(孝)委員長)ただいまの件についてご質問ございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島(孝)委員長)ないようですので,この件については以上で終結いたします。
 他に発言はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島(孝)委員長)ないようですので,以上で市民経済委員会を閉会いたします。




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