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 第2回委員会 (6月7日)
出席委員 鈴木行雄委員長,島田久雄副委員長,鈴木米造委員,磯部延久委員,塚谷重市委員,玉造由美委員
市執行部 【生活環境部】
生活環境部長(広瀬峰昌),生活環境部次長兼生活環境課長(岡野光弘),参事水道担当((三城裕文),市民課長(谷島保夫),保険年金課長(小松崎隆雄),水道課長(藤井正巳),市民会館長(久保田善貴)
【経済部】

経済部長(市村明),経済部次長(沼田耕),参事兼企業誘致推進室長(下河邊卓美),参事兼農政課長(前沢洋一),商工観光課長(内田栄市),副参事中心市街地活性化対策室長(菊地正樹),地籍調査課長(臼井俊)
【農業委員会事務局】

農業委員会事務局長(田崎徹)
議会事務局 庶務議事課係長(関 努)


鈴木(行)委員長)ただ今から,環境経済委員会を開会いたします。
 本日の委員会は,一般選挙後,初めて執行部の出席を求めて開催する委員会であります。
 つきましては,環境経済委員並びに執行部との情報の共有化,そして,今後の円滑なる委員会審査のため,会議を開催するものでありますので,どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは,これより議事に入ります。
 本日の議題は,環境経済委員会における所管事務及び平成23年度主要事業について,及びその他についてであります。
 次に本日の案件に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
 なお,冒頭にも申し上げましたとおり,一般選挙後初めての委員会であります。また,執行部におきましても6月1日付けで人事異動がありましたので,委員並びに執行部の自己紹介を行い,案件に入ってまいりたいと思いますので,ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 それでは,最初に委員の自己紹介をいたします。
 それでは,私の方から,自己紹介をさせていただきます。委員長の鈴木です。どうぞよろしくお願いいたします。

島田副委員長)副委員長の島田です。よろしくお願いします。

鈴木(米)委員)委員の鈴木です。よろしくお願いします。

塚谷委員)委員の塚谷です。よろしくお願いします。

磯部委員)磯部です。よろしくお願いします。

玉造委員)委員の玉造由美です。よろしくお願いいたします。

鈴木(行)委員長)以上,環境経済委員会は6名でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは,次に,執行部から自己紹介と併せて,所管事務及び主要事業に関する説明をお願いいたします。
 初めに生活環境部から説明願います。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。
 
生活環境部長)生活環境部の広瀬でございます。よろしくお願いいたします。私からは,生活環境部の職員体制についてご説明させていただきます。生活環境部業務概要をお開きください。生活環境部職員配置図を載せてございますが,初めに生活環境部の組織は生活環境課,市民課,保険年金課,水道課,市民会館の4課1館で構成されてございます。次に生活環境部の職員数につきましては,生活環境課は次長兼課長1名,課長補佐3名,係長4名,係員5名の13名。市民課は課長1名,課長補佐1名,係長1名,係員9名の12名。保険年金課は課長1名,課長補佐3名,係長3名,係員17名の24名。水道課は参事1名,課長1名,課長補佐1名,係長3名,係員4名の10名。市民会館は課長1名,係員1名の2名の職員配置となっており,私を含めまして総勢62名でございます。以上が生活環境部の職員体制でございます。なお,2ページ以降の生活環境部事務分掌,及び平成23年度における主要事業施策概要につきましては,各担当課長より説明をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。以上です。

次長兼生活環境課長)生活環境課の次長兼課長の岡野でございます。今年で2年目になります。よろしくお願いいたします。それでは,生活環境課については6月1日付けで,これまでございました市民生活課と環境対策課が統合され,新設された課でございます。よろしくお願いいたします。
 次に事務分掌についてご説明申し上げます。お手元の資料の2ページから3ページにかけて記載されておりますとおり34項目からなっております。1番から14番までが市民生活に係わる業務で,交通安全対策,まちづくり推進,街路灯・防犯灯事業,生活者保護育成などが主な業務でございます。次に15番から34番までが生活環境に係わる業務で,環境美化および環境の保全,市営霊園の管理,公害対策,犬の登録や狂犬病の予防接種,霞ヶ浦の浄化,ごみ及びし尿処理関係が主な業務でございます。
 次に5ページでございますが,生活環境課が所管しております平成23年度の事業について記載のとおりでございます。主な事業についてご説明申し上げます。最初に総務費の交通安全対策経費として2,425万6,000円を計上しております。主なものとしては毎月の月初めの交通安全の街頭活動や民間交通指導員による交通安全のための立哨等の啓発活動費でございます。また,交通安全のためのカーブミラーの設置・補修等の交通安全対策工事等の予算でございます。次に街路灯・防犯灯事業でございますが681万1,000円を計上してございます。街路灯の電気料398万2,000円,また街路灯の設置や補修用の経費として54万円を計上しております。また町内会,自治会等で設置いたします防犯灯の工事費の一部を補助する経費として147万5,000円を計上しております。次にコミュニティ・新生活運動事業でございますが,地域による住みよいまちづくりを推進するための経費として500万円を計上しております。内容でございますが,財団法人の自治総合センターのコミュニティ助成事業の補助を受けて実施するもので,本年度は石岡地区では泉町町内会,八郷地区では内宿町内会が該当しており,2か所の助成事業でございます。次のコミュニティセンター維持管理経費につきましては,市内3か所,南台,杉並,鹿の子にございます維持管理費に要する経費ということで247万7,000円を計上しております。次に桜づつみ維持管理経費につきましては,高浜地内の愛郷橋下流にございます恋瀬川桜づつみの除草委託,清掃委託などの経費として130万6,000円を計上しております。次にまちかど情報センター運営経費でございますが,これについては指定管理者指定管理料として545万円,建物借上料等で364万7,000円を計上しております。次に旭台会館管理経費ということで652万7,000円を計上しております。同じく指定管理料及び維持管理の経費でございます。次に新規事業になりますが,市民協働まちづくり推進に要する経費として,講師謝礼,事務用品などで29万7,000円を計上しております。本年度は市民と行政による協働まちづくり推進を展開するために地域のリーダーとなる人材育成や,市職員の関わり合いを理解するための研修会,講演会を予定しております。次に安全・安心まちづくり推進事業でございますが,地域ぐるみの防犯活動推進として291万5,000円を計上しております。見守り合い運動として,地域の防犯や犯罪抑止のための青色防犯パトロール等の活動経費でございます。また,茨城県防犯協会の負担金の経費となっております。次に衛生費でございますが,石岡地方斎場組合負担金として3億3,348万3,000円を計上しております。次の防除・防疫事業の79万円につきましては,スズメバチの駆除に対する補助金が主な内容でございます。次に6ページになりますが,環境美化推進事業の380万3,000円につきましては,美しい石岡をつくる市民の会への補助金として,各公共施設へ配付する草花苗の購入経費であります。次の公害対策経費の105万3,000円につきましては,産業廃棄物の不法投棄現場の山崎地区,下青柳地区,川又地区の残土分布地の水質分析を含む経費となっております。次に霞ヶ浦浄化対策経費の9,959万6,000円でございますが,このうち下水道所管ということで,合併浄化槽の補助金で9,517万2,000円が含まれております。生活環境課分としては,303万3,000円として,主に工場,事業所,河川などの水質分析の経費253万9,000円,霞ヶ浦問題協議会負担金として49万4,000円を計上しております。次に水の路クリーンナップ事業といたしまして,389万2,000円でございますが,この事業は霞ケ浦水質浄化のため高浜地区に設置いたしました水質浄化プラントの維持管理経費として使用する電気料等の経費になっております。次に清掃一般事務の7億2,892万4,000円でございますが,継続的なごみの処理,し尿処理に要する経費でございます。主なものは湖北環境衛生組合,霞台厚生施設組合,及び新治地方広域事務組合への負担金でございます。次に塵芥処理経費2億1,613万1,000円でございますが,これは廃棄物を適正に処理するための経費でございます。主なものとしては,石岡地区,八郷地区,及びおまつり実施日においてのごみの収集委託料として1億8,501万6,000円。粗大ごみ収集委託料195万2,000円でございます。ごみ減量・資源化推進事業の277万8,000円でございますが,資源ごみ回収補助金として240万円を計上しております。次にし尿処理経費といたしまして2,171万9,000円でございますが,生活環境保全のためのし尿汲取等に要する経費として,主にし尿汲取委託料として1,980万3,000円を計上しております。続きまして簡易水道特別会計の主な事業でございますが,簡易水道事業につきましては,平成28年を目途に湖北水道企業団との事業統合を予定しております。そのための新規事業といたしまして,本年度から湖北水道企業団に三村地区の供給業務全般を業務委託する経費として,施設等維持管理経費,主に使用料金徴収業務,2つの機場がございますが,その電気料や薬品代等で1,793万8,000円を計上しております。また同じく新規事業として,水道施設整備の中で,給水施設更新のための整備計画として,湖北水道企業団に設計業者への業務委託料として1,886万円。排水管埋設工事,消火栓設置工事と合わせて6,844万8,000円を計上しております。また,整備事業につきましては,国補事業となりますので,石岡市の直轄発注になります。最後に霊園事業特別会計でございますが,市営霊園維持管理経費として792万3,000円を計上しております。これは龍神山霊園,半ノ木霊園の施設の維持管理経費でございますが,2つの霊園の維持管理経費として507万5,000円を計上しております。以上が生活環境課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。

参事水道担当)生活環境部水道担当の三城でございます。よろしくお願いいたします。担当業務といたしましては,石岡市全体の水道統合というか水道行政事務と,三村地区の簡易水道事業と,八郷地区の同種の事業と,市営の水道事業を担当することになっております。よろしくお願いいたします。

市民課長)市民課長の谷島でございます。よろしくお願いいたします。それでは市民課の所管事務につきましてご説明申し上げます。お手元の資料の3ページでございます。市民課の所管事務といたしまして,1から17番目までございますけれども,主な所管事務につきましては住民基本台帳事務,戸籍事務,外国人登録事務でございます。続きまして,市民課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。お手元の資料の7ページになります。まず戸籍事務費といたしまして,戸籍事務に要する経費として戸籍システム保守委託料,戸籍統合システム機器借上料,戸籍システム使用料など合わせまして1,355万6,000円を計上させていただいております。次に住民基本台帳事務費でございますが,住民基本台帳の記録処理に要する経費及び本庁総合窓口に要する経費といたしまして,総合窓口フロアアシスタント報酬,住民基本台帳の記録処理関係,印刷製本費など合わせまして646万2,000円を計上させていただいております。次に旅券事務費でございますが,旅券事務につきましては平成22年1月より事務を行っております。旅券の申請受付,交付に要する経費といたしまして旅券事務嘱託員報酬,旅券交付窓口端末機器借上料,合わせまして130万3,000円を計上させていただいております。なお,平成22年度の旅券の申請件数は1,965件,交付件数は1,949件でございました。以上で市民課所管の主要事業施策概要についてのご説明を終わります。

保険年金課長)この度,保険年金課長を命ぜられました小松崎です。よろしくお願いいたします。それでは所管事務につきましてご説明をしたいと思います。まず資料の3ページ,4ページの保険年金課の欄をご覧ください。保険年金課の業務につきましては,大きく分けますと4つございます。1つは事務分掌の1番から9番に記載してございます国民健康保険の給付や,国民健康保険税の賦課徴収業務でございます。2つ目は10番,11番に記載してございます医療福祉費の支給,いわゆるマル福制度でございます。3つ目は12番から16番に記載してございます老人医療の給付及び後期高齢者医療制度の業務でございます。4つ目は17番から20番までに記載してございます国民年金の資格の得喪などの業務でございます。21番にその他国民健康保険,医療福祉,後期高齢者医療制度及び国民年金に関することでございます。
 続きまして平成23年度主要事業でございますけれども8ページをご覧ください。まず初めに民生費特別会計繰出金でございますが,特別会計繰出金5億9,516万1,000円につきましては,国民健康保険税を国民健康保険法に基づいて繰り出すものでございます。続きまして医療福祉一般事務費で4億3,150万5,000円でございます。これにつきましては,県の補助事業で乳児,幼児,小児,妊産婦,母子,父子,重度心身障害者を対象といたしまして支給いたします医療費の扶助費でございます。次に医療福祉市単独事業477万円でございます。主なものとしましては平成19年10月から助成しております小学4年生から中学3年生までの入院にかかるものとして,受給者数を3,560人と見込みまして120万円を計上しております。また,新規事業といたしまして,第三子以降の小学4年生から6年生までの外来につきましても,平成23年10月から補助対象として,その受給者数をおよそ250人と見込み140万7,000円を計上しております。これら特例の児童生徒の従来の入院分と新規の外来分を合わせた260万7,000円を計上してございます。続きまして後期高齢者医療経費8億3,387万7,000円でございます。後期高齢者にかかります検診委託料1,498万8,000円のほか,療養給付費負担金6億2,655万1,000円,後期高齢者医療特別会計の繰出金で保険基盤安定分1億4,555万円,事務費分1,882万8,000円を計上してございます。また,成人保健事業176万5,000円の主な事業としましては,後期高齢者人間ドック補助金172万円を計上してございます。次に国民健康保険特別会計でございますが,特定健康診査事業経費8,310万3,000円につきましては,石岡市の国民健康保険の被保険者で40歳から74歳までの方を対象にした特定健康診査の経費でございます。この検診により生活習慣病を主とした有病者やその予備群を早期に発見するものでございます。その中には人間ドック検診補助金926万1,000円を計上してございます。続きまして,特定保健指導事業経費211万6,000円でございます。特定検診の結果によりまして,生活習慣病の有病者,あるいは予備群などを抽出して医師,栄養士,運動指導士などによりまして保健指導等を行う経費でございます。疾病予防事業244万1,000円につきましては,被保険者に対する健康の保持・増進を目的とした事業で健康講演会等の委託料でございます。次に後期高齢者医療特別会計でございます。後期高齢者医療広域連合納付金6億1,376万1,000円でございます。後期高齢者医療特別会計から,市が徴収いたしました保険料,保険基盤安定納付金を茨城県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。以上でございます。よろしくお願いします。

水道課長)水道課長の藤井と申します。6月1日付で湖北水道企業団から配属になりました。よろしくお願いします。それでは水道課所管に関する説明をさせていただきます。業務概要の4ページにございます事務分掌につきましては,八郷地区における水道事業全般を担当しております。次に平成23年度主要事業について,資料の9ページについて説明いたします。まず業務の予定量ですが,給水戸数6,960戸,年間総給水量270万立方メートル,1日平均給水量7,397立方メートルを見込んでおります。続きまして3条予算における収益的収入は5億2,523万2,000円を見込んでおります。内訳として主に水道料金の収入5億500万円。繰出基準に基づく統合簡水の償還利息の2分の1となる1,260万6,000円を一般会計繰入金として計上しております。次に収益的支出でございますが,5億2,398万円を計上しております。内訳としまして維持管理に要する経費と,減価償却費,支払利息等が主な費用の構成になっております。続きまして4条予算における資本的収入につきましては,1億613万2,000円を計上しております。この収入につきましては,繰出基準に基づく統合簡水償還元金の2分の1を一般会計からの収入として計上しております。資本的支出につきましては主に投資的経費でございまして3億3,621万2,000円を計上しております。内訳でございますが,建設改良費で8,280万円。企業債償還金で2億5,341万2,000円を計上しております。次に建設改良費に計上いたしました建設事業費の内訳でございますが,委託料の800万円を配管等の実施設計と,今後の施設整備計画のための施設状況調査の委託を見込んでおります。次に工事請負費の6,000万円につきまして,主に水源確保のための導水管敷設工事,園部1号井の新規井戸のさく井工事,柿岡3号井の井戸浚渫工事と,道路や下水道工事に伴う配管工事を計画しております。水道課の所管にかかる事業の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

市民会館長)市民会館長の久保田でございます。よろしくお願いいたします。
 市民会館の平成23年度の所管事務及び主要事業施策概要についてご説明いたします。事務分掌につきましては,4ページの下段に記載されておりますが,市民会館の管理運営に関すること他5項目となってございます。
 次に主要事業施策概要ですけども10ページをご覧ください。市民会館の科目は総務費に属しておりまして,まず市民会館施設維持管理費の市民会館施設の維持管理に要する経費でございますが,予算額は2,074万8,000円となっております。このうち建物修繕につきましては318万円となっておりますが,内訳といたしましてはターボ冷凍機熱交換器チューブ整備工事233万1,000円。ホール防音ドアの改修工事45万1,000 円。自動ドア修繕39万8,000円となっております。このほか電気料602万3,000円。施設清掃・管理・保守保安委託料1,042万1,000円などとなっております。以上で市民会館の概要の説明を終わります。

 
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ありませんか。
 
 〔「なし」と呼ぶ者あり。〕
 
鈴木(行)委員長)ないようですので,生活環境部の所管ついては,以上で終結いたします。
 次に,経済部から説明願います。

経済部長)経済部長の市村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは経済部の組織体制についてご説明をさせていただきます。経済部の業務概要1ページをお開きいただきたいと思います。経済部は農政課,商工観光課,企業誘致推進室,地籍調査課に,6月1日に中心市街地活性化対策室が新設されましたので,3課2室となります。また,市役所分庁舎内に経済部石岡事務所兼農業委員会石岡事務所を置いております。そして,それらに対応する職員を配置しております。職員数につきましては,農政課16名,商工観光課6名,中心市街地活性化対策室3名,企業誘致推進室2名,地籍調査課5名,石岡事務所5名のうち3名が農業委員会との併任となっております。ただ今,配置図を見ていただいていると思いますが,その中で農政課,並びに企業誘致推進室につきましてはかっこ内の人数が,課長職が参事を兼ねておりますので,1名それに増加するようになっております。それと私と次長を含めまして39名でございます。この後,所管事務等につきまして,各課長等から説明をさせますので,よろしくお願いいたします。以上でございます。

経済部次長)経済部次長の沼田でございます。よろしくお願いいたします。私としましては,経済部長の補佐役ということでございまして,部内のそれぞれの課の調整,あるいは他の部署との調整役として業務を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。

参事兼企業誘致推進室長)企業誘致推進室長の下河邊と申します。昨年に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。それでは説明に入らせていただきます。経済部業務概要の3ページをお開きいただきたいと思います。まず,事務分掌でございますけれども,こちらに記載されておりますとおり3点ございます。企業の誘致に関すること。企業誘致に関する企画調査に関すること。企業誘致に関する情報収集及び誘致促進に関することの以上3点となってございます。こちらの業務の中に一昨年,平成21年の7月に工場立地法の届出に関しまして,県から移譲がございます。柏原工業団地と荒金地区につきましては21年の7月から,22年の4月からは市内全域において権限が移譲され,届出のワンストップ化を進めまして企業立地の迅速化を目指しているところでございます。
 続きまして9ページをお開きいただきたいと思います。主要事業の概要でございます。石岡市企業誘致促進奨励補助金としまして30万円でございます。こちらの予算につきましては平成25年3月31日までに事務所または事業所を新規で設置または増設をしまして,本市に住所を有する新規従業員を1年以上かつ5名以上,中小企業にあたりましては3名以上でございますけれども,雇用いたしまして,かつ,そこで石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置の条例の減免に該当した企業の場合に,1年間10万円を3年間を限度として交付するものでございます。今回の予算につきましては,中小企業が1件増設した場合の最低金額を予算計上させていただいております。ちなみにこちらの奨励金につきましては,現時点ではご存じのとおり「トーシンウイング」社と柏原工業団地に現在も操業しております「秋山精鋼」社が,新規で増設の確約が出ておりますので,本年度の予算執行はございませんけれども,1年後ということで来年度新規で予算を新たに提出させていただく予定になっております。次に茨城県工業団地企業立地推進協議会負担金10万円でございますけれども,こちらにつきましては平成23年度,本年度より加入させていただきました。県が主催となりまして県の企業局,UR,県の開発公社,及び県内の30市町村が加入しております。そのほかに常陽銀行さん等の賛助会員で構成されておりまして,県の分譲工業団地の説明会とか現地視察等の誘致活動を目的として活動している協議会でございます。当市としましては,こちらの説明会の機会を通じまして,各企業にアプローチを図り,誘致のきっかけを図っていきたいと考えております。他としましては事務費としての旅費と消耗品費になります。
 それからミスプリントで大変申し訳ございません。茨城県工業団地企業立地という形でここに委員会の「委」という字が誤字で入ってしまいました。大変失礼いたしました。削除いただきたいと思います。以上で企業誘致推進室の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

参事兼農政課長)参事兼農政課長の前沢でございます。よろしくお願いいたします。私から農政課の所管事務並びに平成23年度主要事業につきましてご説明をいたします。
 お手元の2ページをお開き願いたいと存じます。上段に農政課の事務分掌が列記されておりますが,1番の農政の企画調整に関することから22番目の部の庶務に関することまでが所管事務となってございます。大別いたしますと,農業振興に係る計画づくり,米の生産調整,それから畜産,水産,林業,鳥獣保護や狩猟,また,土地改良事業や林道整備というようにソフトからハードまで多岐にわたった事務分掌となってございます。次に3ページをご覧いただきたいと思います。昨年度,経済部が八郷庁舎に移転したことに伴いまして,経済部石岡事務所が設置されたわけでございますが,その業務のうち,農政課関連の業務として,1番の米の生産調整に関することから,8番のその他の農業振興に関することまでを事務分掌としておりまして,具体的には,農政全般にわたる申請や届出の受付,ふれあい農園やふれあいセンターの維持管理,石岡地区における土地改良や水産などの事務を担うこととしてございます。
 続きまして,農政課における23度の主要事業につきましてご説明いたします。資料は4ページから5ページに書いておりますが,農政課としましては事業が多ございまして,ほとんどが継続的な事業メニューとなってございますので,丸印がついております新規事業と補助金のみをご説明させていただきたいと存じます。
 まず,4ページの3段目有害鳥獣捕獲経費のうち,わな狩猟免許取得補助金6万6,000円でございます。これは,近年,イノシシやカラスによる農作物被害に加えまして,ハクビシンやアライグマなどによる被害が増えてきております。そういったことで捕獲隊を結成して捕獲を行っているわけですが,その捕獲だけでは限度があること,また,捕獲隊も高齢化してきていることから,ワナの免許取得に係る費用を補助することによりまして,わな免許取得者を増やして捕獲の実績を上げますとともに,迅速な捕獲ができるようにするものでございます。今年度は,その免許取得者を5名予定してございます。次に,その下,農力アップ推進事業,予算額226万円でございます。この事業は,市内農畜産物の需要と販路を拡大するため,農産物の販売PR活動を展開する事業として,JAなど関係機関とともに組織する農力アップ推進協議会に事業を委託するものと,新種小麦,ユメカオリと言っておりますが,これと米粉用米を活用したパンやスイーツの商品化を図る事業の2本立てということで,能力アップ推進事業となってございます。次に,4ページの中段より下,農政企画費の農業経営安定化に要する経費4,178万5,000円のうちの農協施設建設補助金2,897万9,000円でございますが,これは,ひたち野農協の営農拠点となる事務所の建設に対する補助金でございまして,営農指導機能を拡充,強化することにより地域農業の活性化を図るということから,建設費用の一部を補助するものでございます。次に,その下,耕作放棄地再生利用補助金 120万円でございますが,これは,地域農業の大きな課題となっております耕作放棄地の解消対策といたしまして,国や県の事業補助金が10アール当たり6万円以上の再生作業に対して交付されるという制度がございますけれども,6万円以下の再生作業にも対応できるようにするとともに,6万円以上の再生作業には上乗せ加算をするという市の独自の支援を行うことによりまして,耕作放棄地再生の面積を拡大する,また,スピードアップを図るということを目的とした補助金でございます。これによりまして,今年度は5ヘクタールの再生を目標として取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。農政課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

商工観光課長)6月人事異動で商工観光課課長を仰せつかりました内田と申します。よろしくお願いいたします。
 初めに事務分掌でございますが,お手元の資料2ページになります。商工観光課1番の商工業の振興に関することから20番のその他商工業,観光及び物産に関することまで。次に3ページ経済部石岡事務所9番の商工業の振興に関することから17番のその他商工業,観光及び物産に関することまででございます。なお商工観光課八郷庁舎では,主に観光の振興に関することを,石岡事務所では,商工業の振興に関すること,また,金融関係を担当しております。
 次に,平成23年度における主要事業施策概要についてご説明いたします。6ページをお願いいたします。初めにふれあい交流施設費542万4,000円でございますが,やさと温泉ゆりの郷リニューアルのための基本設計及び実施設計業務委託料497万2,000円と建築基準法に基づき隔年で実施される特殊建築物定期報告調査委託料45万2,000円を計上したものです。
 次に労働一般事務費117万8,000円でございますが,中小企業労働者で労働組合未組織者が,中央労働金庫石岡支店から融資を受けた場合の保証料の部分を補填する中小企業労働者共済融資信用保証料補給金39万円と商工会議所及び商工会が会員事業所の永年勤続優良従業員を表彰するための負担金46万5,000円が主なものです。
 次に自然休養村経費10万円ですが,茨城県自然休養村連絡協議会等の負担金として計上したものでございます。
 次に,オートキャンプ場管理運営経費1,049万9,000円でございますが,主なものものとしては,オートキャンプ場の指定管理者指定管理料830万円と,2棟あります炊事棟にそれぞれ給湯設備を設置するための改修工事費65万1,000円を計上したものでございます。次に商工一般事務費8万7,000円でございますが,商工一般事務に要する事務費として計上したものでございます。次に,商工振興事業1億804万3,000円でございますが,まず,がんばる商店街支援事業補助金650万円ですが,内容といたしましては,昨年も行いましたプレミアム付き商品券の発行に対する補助金で,1枚1,000円の商品券11枚綴りを1万円で販売するもので,利用については商工会議所,商工会に加盟している事業所と1,000平方メートル以上の大規模店でも11枚の内4枚が使用でき,商品券発行額は1億1,000万円で,利用期間は8月から1月初旬までの5か月間を予定しております。次に,産業祭委託料でございます。こちらにつきましては,石岡運動公園で毎年行われています産業祭委託料373万2,000円を計上してございます。次に商工会議所補助金でございます。こちらにつきましては,商工会議所が行う業務に対する補助金という形で,829万4,000円を計上してございます。次に,商工会補助金でございますが,八郷商工会の行う業務に対する補助金ということで506万4,000円を計上してございます。次に商工祭事業補助金でございますが,毎年石岡イベント広場で行っております商工祭に対する補助金180万円を計上してございます。次に,中小企業相談所運営補助金でございますが,石岡商工会議所が窓口となって中小企業の相談業務を行っている部分に対する補助金ということで1,000万円を計上してございます。次に商業活性化共同事業奨励補助金でございますが,商店会や八郷サービスシール会等が商店街の振興を図るため実施するイベントや共同施設の設置に対して補助をするもので,339万5,000円を計上したものでございます。次に,中小企業事業資金保証料補給金でございますが,融資を受けた中小企業者に対しまして,茨城県信用保証協会への保証料を補助するもので補給金として3,177万円を計上してございます。次に,自治金融預託金でございますが,自治金融制度を利用している中小企業者の金利負担を軽減するため,市内12金融機関に対し預託を行い,金利の引き下げを図るもので,2,700万円を計上してございます。次に,観光対策経費でございますが4,175万6,000円を計上してございます。主なものとしては,おまつりのための経費としておまつり関係委託料546万3,000円を計上してございます。次に観光PR委託料として341万5,000円を計上していますが,内容としましては,観光施設や観光果樹,茅葺き民家などの観光資源の情報発信を強化するため観光協会のホームページの充実を図ったり,旅行商品の企画やPR活動を充実させるための委託料でございます。次に,石岡市観光協会が行う事業に対する補助金として,1,100万円を計上してございます。次に,石岡のおまつり振興協議会が行う事業に対する補助金として701万1,000円を計上してございます。次に,石岡市産業文化事業団本部補助金595万円ですが,これは,事業団本部の事務費と退職金等の経費に対する運営補助金でございます。続きまして,観光案内所運営経費ですが,石岡駅前の観光案内所の運営経費として267万8,000円を計上してありますが,その内154万9,000円は,観光協会への委託料でございます。次に,まち蔵藍運営経費ですが,まち蔵藍の運営経費として389万7,000円を計上していますが,その内209万2,000円は,観光協会への委託料でございます。次に,常陸風土記の丘管理運営費8,031万5,000円ですが,指定管理者指定管理料6,886万7,000円と,茅葺き屋根保存委託料176万8,000円と,改修工事470万6,000円が主なものでございます。茅葺き屋根保存委託料の内容ですが,市が茨城県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して,常陸風土記の丘にある古代家屋の茅葺き屋根の保存業務を委託するものです。また,改修工事の内容としましては,老朽化しました管理事務所周りの竹垣を改修するものでございます。次にフラワーパーク管理運営費6,902万7,000円ですが,指定管理者指定管理料3,930万円と,花き展示企画やイベントの充実により誘客を図るための委託料291万6,000円を計上したものでございます。次に,ふれあいの森管理運営費でございますが,こちらにつきましては,指定管理者指定管理料として2,280万円を計上したものでございます。次に7ページに移ります。朝日里山学校を運営するための経費として679万7,000円を計上しています。朝日里山学校運営のための指定管理者指定管理料640万円と,ピザ生地などの保管のための冷凍庫の購入費39万7,000円を計上したものでございます。次に,国民宿舎管理運営費4,120万6,000円ですが,内訳としては,指定管理者指定管理料3,620万円と,地産地消メニューを推進するための委託料291万6,000円を計上したものでございます。
 以上が,商工観光課所管でございます。よろしくお願いいたします。

副参事中心市街地活性化対策室長)私,6月の人事異動によりましてこの度,中心市街地活性化対策室の室長を仰せつかりました菊地と申します。よろしくお願いいたします。
 まず初めに事務分掌でございますが,お手元の3ページをご覧いただきたいと思います。まず1番目といたしまして中心市街地活性化事業に関すること。2番目といたしまして中心市街地活性化基本計画に関すること。3番目としまして中心市街地活性化に係る企画及び調査,推進に関すること。以上でございます。
 続きまして資料の8ページをご覧ください。平成23年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。中心市街地活性化事業の予算額でございますが1,742万3,000円でございます。上から1番目といたしましてテナントミックス店舗職員雇用委託料393万8,000円でございますが,これは石岡駅前の御幸通りに平成23年2月にオープンいたしました石岡カフェ,そして農家の野菜直売所の運営を行うための臨時職員2名を雇用するための雇用委託料でございます。2番目ですが,これは新規事業でございます。商店街サポート職員雇用委託料664万2,000円でございますが,これは地域商店街活性化法の認定を受けた,もしくは認定を受ける準備のある商店街の認定申請,認定後の事業を人的にサポートするための商店街サポート職員雇用委託料でございます。次に3番目のタウンマネージャー雇用助成補助金でございますが,これは116万7,000円でございます。これにつきましては,中心市街地活性化基本計画に掲載されております各事業を総合的にコントロールするためのタウンマネージャーを雇用するための雇用助成補助金でございます。続きまして4番目,新規事業でございますが,中心市街地活性化事業補助金500万円でございます。これにつきましては中心市街地活性化基本計画,または地域商店街活性化法の認定を受けた計画に掲載されている事業を行うための商店街振興組合,または商店会などに対する補助金を計上したものでございます。以上が中心市街地活性化対策室所管でございます。よろしくお願いいたします。

地籍調査課長)6月の人事異動で地籍調査課長を仰せつかりました臼井でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは地籍調査課の所管事務についてご説明いたします。資料の3ページをお開きいただきます。下の段に3点ほどございます。1点目が地籍調査事業の計画及び調査に関すること。2点目が地籍調査成果,八郷地区を除きまして,管理及び閲覧に関すること。3点目,その他地籍調査に関することでございます。
 続きまして10ページをお開きいただきまして主要事業についてご説明をいたします。地籍調査事業といたしまして,地籍調査に要する経費900万3,000円を計上してございます。調査地区でございますが,国府T地区,国府七丁目,総社二丁目の一部で,面積が0.15平方キロメートルを実施いたします。一番後ろのページに図面を添付してございます。色で染めてあるところでございます。筆数で454筆,地権者219人でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

磯部委員)企業誘致についてちょっとお尋ねをします。ご承知のように財政厳しい中,企業誘致,これも石岡市の一大施策であります。また,先ほど人口流入を目指して観光課から縷々細かい説明がございました。その中で企業誘致,これを見てみますと企業の誘致に関すること,企業の誘致の企画及び調整に関すること,こういうふうに出ています。この中で固定資産税の減免措置とかあると思いますが,企業誘致,今非常に企業も厳しい状況の中で誘致をしてもなかなか来ない。そういう中で特に石岡の工業団地は水の問題があるんですよ。上水道を使っていますよね,企業が。地下水が使えない。これは地下水汲み上げ禁止区域になっていると。それで4年前に久保田議長,今の市長と私で県の知事のほうに,なんとか部分開放をしてくれないかというような陳情をして,二度ほどお願いをしてきまして,その後「前向きに考えます。」という返事をいただいた経緯になっているわけですが,これ一番の原点はいかに水を安く,企業を誘致したときに使ってやっていけるかという課題があると思うんですよ。これは石岡市の政策方針にも沿ってくるかと思いますので,具体的な云々は別として,担当所管部長として,その辺を今後,企業誘致に絡めて。これ非常に一般的なことが載っていますよね。この程度でははっきり言って企業は来ませんよ。よっぽどの優遇措置をしないと。ですからその辺を踏まえてね,今後,地下水の汲み上げの申請をどんどん県にお願いしていくとか,部分開放をお願いしていくとか,そういう方針的な,施策的なものがあるのかどうか,その1点だけお尋ねしたいと思います。これは担当部でも結構です。

参事兼企業誘致推進室長)ただ今のご質問の工業団地における地下水の汲み上げでございますけれども,これまで県の取水条例では50平方センチメートルですか,吐き出し口の面積で,そちら以上については許可制をとっていると。県の許可がいらない29平方センチメートルまでの,直径で言いますと4センチ9ミリくらいだと思うんですが,大体そのぐらいのものにつきましては,石岡市と工業団地の中で結んでおります管きょに関する協定書の見直しを昨年の4月に行いまして,29までは掘れるように見直し,ただ今,何社か掘っているところでございます。先の震災において工業団地の中では,炊き出しとか水の関係で大変ありがたかったというような報告を受けております。引き続き,茨城県の市長会を通じまして県のほうに規制緩和,そういうものの見直しをお願いしているところでございますけれども,なかなか環境という面がございまして,調整が難しい状況で,今後とも各市町村と連携しましてやっていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

磯部委員)確かに環境問題,そういうものも難しい部分があると思いますが,その当時水道局長を呼んだのですね,規制になっているからと,しかし規制をしたのはあなた方役所でしょうというようなことまで,大分議論が進みましてね。ですからもう少し具体的になって,もう少し幅を広げるような施策というか,そういうことを県にお願いをして対応を。今参事の説明で近隣市町村との共同によって対応されているということでございますが,もっともっと積極的にやっていただいて,ぜひお願いしたいと思いますので,よろしくお願いします。以上です。

鈴木(行)委員長)ほかにご質問等はございませんか。

鈴木(米)委員)商工観光の事業についてですが,八郷のふれあい祭りというのは経済部が担当ではなかったのか。

経済部長)八郷総合支所総務課の所管です。

鈴木(行)委員長)ほかにご質問等はございませんか。

塚谷委員)農政課のほうにちょっとお尋ねしたいんですが,農協施設建設補助金が出ていて,耕作放棄地再生利用補助金が出ていまして,その下の農協営農活動活性化事業補助金,この事業について,内容はどういうものなのか,ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

参事兼農政課長)ただ今のご質問,農協営農活動活性化事業補助金1,001万5,000円でございますが,お答えいたします。これにつきましては従来から農協営農活動活性化事業補助金として,補助金をJAひたち野,JAやさとの両農協に補助をしてきたわけでございますけれども,予算委員会等でもご説明をしてきておりますが,補助金の審査会等でも,この補助金のあり方にいろいろと議論がございまして,そういう中で単なる補助金というよりは,やはり事業補助金,目的を持った事業補助金としての性格をきちんと出していく必要があるだろうということで,今回は5点,この柱を決めて補助金を交付し活用していくと。1つには今進めております水田農業におけます戸別所得補償の推進事業としての経費。2つ目には生産基盤強化事業ということで,生産部会等の活動の育成強化,そういったもの。3点目には新しい担い手,新規就農者と農業後継者の対策事業に係る経費。4点目には安全,安心,高品質な農産物生産,加工品を含めた特産品作りに対する経費。5点目には農協に配置されております職員が兼ねております営農指導員,これの育成事業ということで,この営農指導員がいろいろな資格を取得していく,また研修をしていく経費に対して補助金を充てていこうということで,この5つの点の経費につきまして1,000万円ほどの補助をするということで,その内訳につきましてはJAひたち野さんが501万7,000円,JAやさとさんが409万8,000円ということで,これはすべて21年度実績ベースで積算をしまして,そういう形で振り分けをさせていただいた補助金でございます。以上でございます。

塚谷委員)わかりました。前回はJAひたち野とJAやさとの場合,比率がちょっと違った感じだったものですから。同じ農家でやはり組合員的なもの,あるいは耕作面積,収入面においては,JAやさとのほうがかなり上回っている状況の中で,この前のときにはちょっと差があったものですから。別して,これを下げろというものではなくて,これでいいと思います。わかりました。

鈴木(行)委員長)ほかにございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり。〕
 
鈴木(行)委員長)ないようですので,経済部の所管ついては,以上で終結いたします。
 暫時休憩いたします。

 ― 休 憩 ―

鈴木(行)委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に,農業委員会事務局から説明を願います。

農業委員会事務局長)農業委員会事務局長の田崎です。よろしくお願いします。
 資料に基づきまして説明させていただきます。まず農業委員会でございますけれども,農業委員会は農業委員会等に関する法律に基づき,200ヘクタール以上の農地を有する市町村に設置されております。それから農業委員でございますけれども,現在,選出委員と選任委員というふうにわかれてございます。石岡市の農業委員の法定数は30名。第1選挙区としまして石岡地区が10名,第2選挙区としまして八郷地区が16名,合計26名。現在26名のうち1名がお亡くなりになっておりますので,現在25名。さらに選任委員としまして,ひたち野農協協同組合1名,やさと農業協同組合1名,茨城県みなみ農業共済組合1名,それから八郷土地改良区1名,計4名ということで,現在29名。この現委員さんの任期は来年7月19日までとなっております。
 事務局職員の配置でございますけれども,八郷総合支所に6名,私,課長補佐,係長と主任1名,主幹2名,現在そのうち主幹1名が育児休業ということで今年度いっぱい休みで,6名となっておりますけれど,現体制5名ということになってございます。それから経済部の石岡事務所に併任2名となってございますが,申し訳ございませんが3名ということで訂正をお願いしたいと思います。課長補佐が1名,主任が2名という石岡事務所の体制でございます。
 農業委員会の事務分掌につきましては,農業委員会等に関する法律第6条に基づく事務を執行してまいります。それから農業者年金に関すること。さらには農業委員の選挙人名簿登載申請及び整理,農家基本台帳の整理保管ということを含めまして20の事務分掌でございます。
 ページをめくっていただきまして,23年度の予算でございますけれども,農業委員会の一般経費といたしまして2,433万3,000円,支出が委員報酬1,811万4,000円ということで75%が委員報酬と,残りの部分で負担金等がございます。以上が農業委員会の説明でございます。よろしくお願いいたします。
 
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

鈴木(米)委員)農業委員会の定数に関してですが,やっぱりある程度は削減という話は,農業委員会で出ているんですか。

農業委員会事務局長)農業委員さんの定数につきましては,すでに本年3月の農業委員会総会におきまして,ある委員さんから「来年改選だが,定数の考え方はどうなんだ」というご質問をいただきまして,その際,会長が「本年,秋もしくは冬を目安に市長に提言する。具体的には6月くらいから定数に関する検討会を開く。」というふうな発言を3月総会でさせていただきまして,本6月の総会,今週の10日になりますけども,幹事会を構成しまして,定数に関する現状把握,各市町村の状況,それから今後どういう定数にすべきかというのを,9月,10月を目途に検討案を作りまして,11月か12月には市長に報告したいということで,今月から検討を始めます。市長ともすでに会長が1回打ち合わせを行っているようですので,その履行等も含めて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。

鈴木(米)委員)わかりました。

鈴木(行)委員長)ほかにございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり。〕
 
鈴木(行)委員長)ないようですので,農業委員会事務局の所管については,以上で終結をいたします。
 以上で当委員会における所管事務及び平成23年度主要事業に関する案件は終了いたしました。
 次に,「その他」でございますが,経済部より発言を求められておりますので,これを許します。
 
商工観光課長)私の方からは平成23年4月3日に茨城県フラワーパーク内で発生した倉庫火災への対応状況についてご報告申し上げます。
 この火災は,4月3日の9時50分頃にフラワーパーク内の倉庫においてタンクに給油中に突然出火し,鉄骨コロニアル葺平屋建て倉庫延べ面積232.4平方メートルが全焼したものです。
 この建物は,茨城県が国の補助を受け,昭和58年度花き産地総合整備事業で建設した建物で,現状復旧するためには,県等と予算措置や新築する建物の構造,規模,金額などについて協議を進める必要があり,現在,県と協議を進めております。
 また,この建物については,財団法人全国自治協会建物災害共済に加入しているので,共済金を請求するために必要な罹災証明や再調達価格見積書などの書類を提出し,共済金について,現在査定を受けているところであります。
 なお,火災への対応策としまして,5月10日,11日の2日間にかけて商工観光課で所管している観光施設に対し,消防署と合同で立ち入り検査を実施し,今後,このような事故が起こらないよう指導を行ったところであります。
 また,茨城県フラワーパークにおいては,現在,少量危険物倉庫の整備工事を行っているところであります。
 以上です。よろしくお願いいたします。
 
参事兼農政課長)農政課から,3点ほどご説明とご報告をさせていただきます。
 説明資料は環境経済委員会説明報告事項の成果というクリップ止めの資料をお配りさせていただいておりますので,そちらをご覧いただきたいと思います。説明,報告事項といたしまして3点,そこに挙げてございますが,まず,1点目でございます。「農業振興地域整備計画の総合見直し」につきまして,ご説明をいたしたいと思います。
 クリップをはずしていただきまして,「石岡市農業振興地域整備計画書(案)」,図面が入っておりますので,そちらをご覧いただきたいと思います。
 この農業振興地域整備計画につきましては,合併調整におきまして,「当面現行どおりとして,他の土地利用計画と調整する。」と,そういう調整がされておりまして,これまで合併後におきましても旧石岡市,平成13年に策定されたもの。旧八郷町,平成9年に策定されたもの。そのそれぞれの計画を運用してきております。すでに10年から14年が経過してきてございます。
 基本的に,この計画は,概ね10年以上にわたる農業上の土地利用を定めるものとされておりまして,5年ごとに社会情勢や農業情勢などを把握するための基礎調査を実施し,その調査に基づいて計画を見直すということに,法律上はなっておりますが,現在まで,見直しがなさなかったというわけでございます。合併後,総合計画や都市計画マスタープランが策定されたことに伴いまして,また,10年から15年が経過しているということから,管理上の問題と,やはり照会事務等のサービスの向上という面から,急ぎこの見直しを図る必要があるということから,平成22年度と23年度の2か年の継続事業で見直しを進めてきたものでございます。それで今回,案としてお配りしているようにまとまったものですから,この新しい委員会になったところで,ご説明をさせていただくということでございます。
 計画の内容についてでございますが,整備計画(案)をご覧いただきたいて表紙を1枚めくっていただきます。
 ここに目次がございますけれども,この計画は,第1の農用地利用計画から第8の生活環境施設の整備計画までの計画となっておりまして,さらに第9の付図と,別記の農用地利用計画からの構成ということになっております。
 計画の構成,内容につきましては,国のマニュアルがございまして,それにそった統一的な表現となってございますので,説明は省略させていただきますが,計画書の3ページの用途別面積というのが表になってございます。その下段にありますように,集団的農用地4,730ヘクタール,農業用施設用地11ヘクタール,農業的に利用可能な森林,原野等88ヘクタール,合わせまして4,829ヘクタールを将来的な農用地区域として設定するものでございます。
 次に,今回の農用地区域の見直し,編入,除外する土地でございますが,クリップ止めの一番後ろにA4の1枚の紙でつづってございますが,「農業振興地域整備計画書の総合見直しに係る農用地区域への編入・除外について」をご覧いただきたいと思います。
 まず1として編入する土地でございますが,今回,編入する土地は,土地改良事業等の施行に係る区域内の土地となっております。
 本来,これらの土地は土地改良事業を行っておりますので,農用地域内に入っていなければならなかった土地でございますが,これまでの計画では,農用地区域から漏れ落ちていたということでございますので,今回の見直しで,改めて編入するものでございます。それが合計で約67ヘクタールございます。
 次に,2の除外をする土地でございますけれども,(1)として,農用地区域内で,現況が農用地以外の山林や宅地などになっている土地,これを除外いたします。次に(2)として,周辺の農地を農用地区域に編入しても,その一つの区域が10ヘクタール,10町歩未満の土地につきましても除外をいたします。次に(3)として,都市計画法第34条第11号と12号に該当する区域内の土地及び隣接地を除外しております。これは,都市計画法に基づきまして優良田園住宅の用に供される土地ということでの都市計画法で指定されておりますが,その土地を除外をするというものでございます。次に(4)として公益性が特に高いと認められる施設等に係る土地として,これまで農用地区域として入っておりました国道6号バイパス用地,今回完成しましたスマートIC用地, (仮称)栗又四ケ線予定地を今回の見直しで除外するものでございます。これらの除外面積を合わせますと合計で約364ヘクタールとなります。
 以上が,編入・除外をする土地となってございまして,それを図面に示したものが,(参考)石岡農業振興地域整備計画というA3の図面でございます。ちょっと青っぽい色をした図面でございます。縮尺が小さく見づらいかとは思いますが,うすい青といいますか緑が,今回設定する農用地区域でございまして,黄色が編入地,濃い青が除外地となってございます。この図面ではどの土地が入るのか,抜けるのかというのは,非常におわかりにくいかと思いますが,一筆ごとの詳細につきましては,7月から予定しております縦覧でご確認をいただくことということになりますので,ご了承をお願いいたしたいと思います。
 最後に,今後の総合見直しのスケジュールでございますが,7月に案の縦覧,9月に県との法定協議を行っていく予定としております。
 なお,この計画の見直し期間中は,除外の申請の受付を休んでおります。そういうことから次回の申請受付開始はこういった法手続き等が終わりました,そして案が計画として認められた後,今年の12月を除外申請の受付再開ということで予定しております。農業振興地域整備計画の総合見直しについては以上でございます。
 続きまして,説明報告事項の2番目に移していただきたいと思いますが,2番目として「6月補正案件」につきましてでございます。農政課で6月の定例議会に農業振興費の補正として案件がございます。これは今回の東日本大震災や原発事故によって起こった風評被害を払拭する取り組みが求められているということと,大きな損害を受けた生産農家への支援策を早急に講じる必要があるということから,6月定例会に補正予算を上程させていただきたいと考えております。内容につきましては,そのレジメに書いてありますが,まず1つ目には先ほども主要事業でご説明をいたしましたけれども,農力アップ推進事業に補正増をするもので104万5,000円を計上させていただきたいと考えております。これにつきまして,当初は市内農産物のPRを行っていこうということで計画してございましたが,これだけ風評被害等が拡がっていると,損害も大きいということから,これを払拭する取り組みを急ぎ行っていくということが必要ということから,そのための啓発等の用品,または農産物販売等のPR委託料,こういったものを104万5,000円計上させていただきたいと考えているところでございます。
 2点目には農業経営緊急安定対策事業ということで,その1つとして放射性物質検査委託料として161万2,000円を考えてございます。これは放射能物質の影響による風評の払拭,または市場やスーパーなどから安全確認の要請がきております。そういったものに対応する検査を急ぎ行っていくということでございます。予定としましては今後出荷される野菜,果樹17品目につきまして,出荷機関が長いものについては2回から3回の検査を実施していく予定としておりますが,今,それより品目を増やしていったほうがいいんじゃないかという生産農家からの声もございますので,今,関係機関と協議中でございます。2点目には農畜産業機械導入補助金ということで,今年の夏に予定されています計画停電,または不測の長期停電に備えまして,発電機の共同導入に対する補助ということで,園芸・畜産農家を対象にしまして,補助3分の1の発電機導入の補助制度を作っていきたいということで,総額750万円を計上させていただきたいと考えてございます。
 補正の最後に3番目として法定伝染病全頭検査補助金ということで,震災時の長期の停電,または出荷制限により大きな被害を受けました酪農家に対しての経営立て直しの支援策ということで,今年度,乳牛に対しての法定伝染病の全頭検査に当たる年になっておりますので,1頭当たり1,850円かかる経費の半分を補助していくというもので,それで総額166万5,000円を計上させていただきたいというふうに考えてございます。この詳細につきましては,定例会の委員会で改めてご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして3点目の東京電力原発事故・放射能物質への対応ということで,これにつきましてご報告をさせていただきたいと思います。まず,この原発事故に対する出荷制限,または風評被害に対する損害賠償請求ということで動く取り組みをしているわけですが,そこに図示をしてありますように,基本的にはJA系統出荷者についてはJAルート,また酪農家については酪農組合を通じたルートということで,損害賠償の請求をしていくことになりますが,それ以外,一般の市場や個人販売等をしている出荷者が請求を行う場合が,市で設置をしました対策協議会,ここをとおして県の対策協議会に請求を出すという形になってございます。石岡市におきましては4月28日にこの対策協議会を設置いたしました。その下に構成が入っておりますが,両JAさんと市内にございます市場2つを入れてこの協議会を設置しまして,請求書等につきましても各機関,団体の窓口に置かせていただいて,チラシなども置かせていただいているという状況で取り組みを進めております。
 請求されている実績でございますが一番下の米印のところに書いてございますが,4月,5月分までの請求でございますが,4月,5月に請求した分でございますから,3月と4月に被害を受けた分が請求されてございます。出荷制限がホウレンソウ,カキナ,原乳,また風評被害等が計上されておりまして,これらの額を合わせて1億7,000万円ほどございます。この中にはひたち野農協管内の小美玉市の生産者が含まれているということが,申し訳ございませんが,昨日わかりまして,これにつきまして,今,石岡市内の農家に限定した数字に改めさせておりますので,石岡市内分としてはもう少し少なくなるのかなというふうに考えてございます。これがJAとか酪農組合を通じた請求分ということになりますが,市の対策協議会へ個人で申請をしてきた実績では,5月に1件,昨日まで6月分として2件ございます。有機で個人販売をしている方,また観光いちご園の方,これらの方々が市の窓口に請求を出されているということになってございます。そういう方々については,今後増えていくだろうということで考えてございます。5月中旬の新聞報道であったと思うんですが,この支払いにつきましては,出荷制限を受けた原乳分に対してだけは半分お支払いをするということが決定されまして,それが酪農組合を通じて酪農家へおりているという状況でございますが,風評被害等につきましては,まだまだ国の支援策の方針が決まらないということで,大分遅れていくだろうというふうに考えているところでございます。次に2ページに農産物の放射能物質の検査につきまして,一覧を示しております。先ほど補正の項目で検査経費を計上したいということでご説明をいたしましたが,市内の牧草から放射性セシウムが暫定基準値を超えて検出されたという報道があってからJAをはじめ市に対しても,この放射能の問題についての問い合わせ,消費者からの不安の声が寄せられたところでございます。そういったことから関係機関とも協議をいたしまして,5月中旬から夏野菜が本格的に出て行くわけですが,これについて急ぎ検査をし,安全を確認して出荷をしたほうがいいのではないか,という話になったということで,その表にございます14品目につきまして予備費対応で検査を実施させていただきました。ここにありますとおり若干,原木しいたけとレタスの放射性セシウムが若干高いということが数値的には出ていますけれども,安全基準値内ということで問題ないということで,これを市場とか生協とか,そういうところにお示しをし,今,出荷を継続しているというところでございます。あと,この表にはございませんけれども,昨日データが送られてきておりまして,本日ホームページにも公表していきますけれども,これに追加いたしまして玉ねぎ,そら豆,この2種類を検査してございまして,玉ねぎはヨウ素,セシウムとも検出せずということで,あとソラマメがヨウ素が22ベクレル,セシウムが67ベクレルということとなっております。そういうことで,すべて安全が確認されております。長い説明になりましたが,以上で説明,報告を終わります。よろしくお願いいたします。

鈴木(行)委員長)以上で報告は終わりました。次にただ今の報告に対しまして,何かご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

島田委員)放射能物質の検査の委託料ということで,補正で計上されているわけですが,これは原因が東電にあるわけなんですが,それの代執行でというような話が出てないか,出ているのかどうか。それと今,検査をした,後からやった分でそら豆というようなことで,ホームページに載せるということなんですが,そら豆は大体八郷地区では,あと1,2回の出荷で終わるというような時期です。農作物については収穫時期がございますので,やはりそういう時期も認識をして検査をやるべきなのかなと。あと1日,2日で終わるものが昨日データが出たというのでは,いくらか遅いのかなと。そういう配慮も必要なのかなと。また,検査をどういう日程で今後やっていく予定なのか,お聞かせをいただきたいと思います。

参事兼農政課長)ただ今のご質問にお答えいたします。まず1点目のこの検査料につきまして,損害賠償の対象にしていくのかということでございますが,これにつきましては,検査料も含めて,また先ほどの損害賠償対策協議会の職員の人件費,こういったものも含めて今後どうするかということで,県にも質問をした経緯がございます。県としましては,一応それに対する経費につきましては,最終的には損害賠償を請求していくことになるだろうけれども,まだ方針的には明確ではないということで,市としても相当の経費がかかっていますので,そういうことができれば請求をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。それから収穫時期の問題でございますが,確かにそら豆についてはちょっと遅れたということであったんですけども,今後の日程も含めましてお答えいたしますと,やはり委員さんが言われたように,出荷を始める時期にタイミング良く検査をしてまいりたいということで,先ほど17品目につきましてやっていくということを申し上げましたが,今出ているものではなくて,今後出荷される品目を数えますと36品目くらい主要なものであると。それをやったほうがいいかということで,今,JAをはじめ,ちょっと協議をしていることころで。その日程表はできておりますので,それに合わせて今後,検査を随時やっていくということで考えているところでございます。

島田委員)ありがとうございました。それと今,特農家と申しますか,大きい農家の方で,個人でこういう検査をする計画を持っている農家もございます。いろいろな情報が交錯するような状態,個人でやったらこうだ,行政でやったらこうだと,毎日,場所によっても違うということなんですが,やはり行政がこういう方針でやりますよと。石岡の農作物に対してはこういう方針でやりますよ,ということを周知させておいたほうが,いろいろな情報が交錯しないような気がするので,その辺もお考えいただけたらありがたいと思います。以上です。

参事兼農政課長)ただ今のご指摘,ごもっともなお話と思っております。そういうお声も伝え聞いておりますので,市としてきちんと,石岡地区,八郷地区に係わらず,市の安全宣言と言いますか,そういう公表をしていくということで考えてございますので,どうしても個人でやるという場合には致し方ないと思っておりますけれども,無駄な経費にならないように,また,検査の公平性といいますか,どこか1か所で出てしまうと,それが全体に影響あるということもございますので,その辺も加味しながら,周知も含めまして取り組みをさせていただきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

鈴木(行)委員長)ほかにございませんか。

参事企業誘致推進室長)先ほど磯部委員さんから質問のありました地下水の取水関係なんですけども,訂正をさせていただきます。県の条例に抵触しない吐き出し口の面積を29平方センチメートルとお答えいたしましたが,正確には19平方センチメートルです。大変申し訳ございませんでした。参考のために昨年7月に調査しました工業団地の井戸の本数ですけれども5本ほど掘られております。平均的には200から250トンの水が1日に利用できるという報告を受けております。以上です。

鈴木(行)委員長)ほかにございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり。〕
 
鈴木(行)委員長)ないようですので, 以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。




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