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平成23年度 総務企画委員会

 第6回委員会 (10月3日)
出席委員 【総務企画委員会】
岡野孝男委員長,山本進副委員長,徳増千尋委員,池田正文委員,小松豊正委員,谷田川泰委員
 市執行部 【企画部】
企画部長(鈴木幸治),企画部次長兼企画課長(宮本秀男),情報システム課長(越渡康弘),財政課長(古内勝人)
【総務部】
総務部長(齋藤義博),総務部次長兼総務課長(久保田克己),総務課副参事防災対策室長(小松崎俊光),税務課長(横田克明)
【会計課】

会計管理者(細井恒雄),会計課長(笹目崇)
【消防本部

消防長(鈴木徳松),通信指令課長(宮城和夫)
【八郷総合支所
八郷総合支所長(松崎守男),総務課長(谷仲幸造)
議会事務局 庶務議事課係長(神谷一美)


岡野委員長)ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。
本日の委員会は,お手元の協議案件書に示すとおり,当委員会に付託されました議案の審査でございます。次に,本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職氏名は,お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。これより議事に入ります。議案第第65号平成23年度石岡市一般会計補正予算(第4号)のうち,総務企画委員会所管部分を議題といたします。本案について,執行部から説明を求めます。なお,発言は挙手によりこれを許します。

企画部次長兼企画課長)議案第65号平成23年度石岡市一般会計補正予算(第4号),企画課所管の補正予算についてご説明を申し上げます。補正予算書の30ページ,31ページをご覧いただきたいと思います。歳入の上から4つ目の県支出金の中の労働費県補助金307万8,000円でございますが,緊急雇用創出事業費補助金,補助率10分の10でございます。この補助金は,地域の雇用失業情勢が厳しい中,離職を余儀なくされた方の雇用機会を創出するため,国において交付金を都道府県に交付し,都道府県は基金を造成し,都道府県が自ら行う事業あるいは市町村が取り組む事業に対し基金を財源として行う雇用創出事業でございます。当市においては,この制度を平成21年度から3か年で活用させていただいております。今回の補正予算は,平成23年度実施事業の追加分でございまして,1点目として特定保健指導利用率向上対策事業56万円,図書館運営円滑化等事業184万3,000円,新財務会計システム移行事務67万5,000円,以上3事業で総事業費307万8,000円,雇用人員につきましては,5人の失業者を見込んでおります。なお,各事業の取り扱いにつきましては,それぞれの所管課となります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

財政課長)私からは,財政課所管の部分についてご説明申し上げます。補正予算書の50ページ,51ページをご覧いただきたいと思います。一番下の(款)災害復旧費,(項)その他公共施設災害復旧費の市庁舎災害復旧費4,564万8,000円のうち,仮設庁舎建設工事費3,823万1,000円と,その上の建物借上料285万7,000円が財政課所管の補正予算でございます。内容でございますが,先の一般質問でご答弁申し上げたとおり,2棟目のプレハブの仮設庁舎につきましては,1棟目と同じ500平米程度を平屋建てで3棟に分けて整備を進めたいと考えております。この仮設庁舎は,本庁舎1階の保健福祉部が移転する予定でございますので,高齢者や障害をお持ちの方々などが多く訪れることに配慮したため,平屋建てとしたものでございます。11月末の完成を目指しその建設費とその後の借上料を予算計上したものでございます。以上が財政課所管の補正予算でございます。

情報システム課長)それでは情報システム課所管の補正内容についてご説明をいたします。同じく50ページ,51ページをご覧いただきたいと思います。こちらの(款)災害復旧費,(項)その他公共施設災害復旧費,(目)総務施設災害復旧費の説明欄の市庁舎災害復旧費の仮設庁舎ネットワーク敷設工事250万円でございます。本工事は,先ほど財政課長より説明がありましたとおり仮設庁舎の建設に伴いまして,仮設庁舎での住民情報系及び内部情報系システムの運用に必要となるネットワーク通信回線の環境を整備するものでございます。具体的には1棟目の仮設庁舎サーバ室から新設される各棟にネットワーク回線を設置するとともに,各執務室内にネットワーク環境を構築するものでございます。以上でございます。

総務部次長兼総務課長)私からは,議案第65号の補正予算の職員等人件費の補正に係る部分につきましてご説明申し上げます。今回の人件費補正につきましては23年4月1日及び6月1日に行われました人事異動に伴います会計間及び予算項目間の補正が主なものになります。職員の人件費につきましては平成23年1月1日現在に在職している職員の給与などをベースに算出し,当初予算に計上しております。従いまして4月,6月の人事異動によりまして会計間あるいは科目間の異動が生じ,人件費の過不足が発生したために補正をお願いするものでございます。補正予算書の52,53ページをお開きいただきたいと思います。こちらには議会費から教育費までの総額を給与費明細書として記載しておりますので,こちらを基にご説明させていただきます。最初に1特別職の表中,下段の比較の欄をご覧いただきたいと思います。上にあります長等の共済費が13万3,000円増額になっております。これは共済負担率の上昇に伴う補正をお願いするものでございます。次に,その下のその他の特別職の欄でございますが,こちらにつきましては職員数が3名増となっております。これには東日本大震災に伴いまして,図書館における蔵書,そういったものの整理が必要となっておりますので,緊急雇用創出事業により嘱託職員を6か月間,3名雇用するものでございます。この者に対する報酬が181万8,000円増,更に共済費が3万5,000円増,合わせまして185万3,000円の増でございます。特別職の合計になりますが,一番下の右の合計の欄,198万6,000円の増額となるものでございます。続きまして2一般職,(1)総括表に目を移していただきたいと思います。こちらには一般職の補正額が記載されているわけでございますが,やはり比較の欄でご説明いたします。一番下の右端の合計の欄で給与費,共済費,退職手当負担金の合計で3,048万4,000円の増額をお願いするものでございます。内訳といたしましては,職員が1名減になりまして,更に給料が600万2,000円の減,職員手当では312万6,000円の増,共済費におきましては先ほど申し上げましたように負担率の上昇に伴いまして2,024万7,000円の増,更に退職手当負担金でございますが,こちらは年度途中に職員が退職いたしましたので,その負担金として1,311万3,000円の増ということで補正をお願いするものでございます。なお,職員手当の内訳及び次のページに記載しておりますが,給料及び職員手当の増減額の明細につきましては記載のとおりとなっております。以上が職員の人件費に係る補正予算の説明となります,どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。

副参事防災対策室長)私からは,議案第65号一般会計補正予算中の総務課防災対策室に係る部分についてご説明申し上げます。まず補正予算書の30,31ページをご覧いただきたいと思います。30ページ,歳入の4段目,15県支出金,2県補助金,9消防費県補助金,31ページに移りまして,1消防費補助金10万円,自主防災組織活動育成事業費補助金につきましては,平成23年度中に結成されました2組織への補助金でございます。続きまして,補正予算書の44,45ページをご覧いただきたいと思います。左下の5災害対策費,45ページ右下に移りまして防災対策費1,817万4,000円についてご説明申し上げます。11事務事業用品費150万円は,災害時において住民の飲料水確保用としての給水用ポリ袋を5,000枚購入するものでございます。次に,12自動車保険料17万2,000円については,47ページでご説明いたします防災用備品にて購入をいたします三輪バイクの任意保険料でございます。同じく12手数料3万6,000円は,登録手数料でございます。次の14備品借上料200万円は,今回の震災で災害対策本部と避難所との連絡が不十分だったことから,有効な通信手段としてMCA無線を15台整備するものでございます。なお,5ページをお開きください。第2表,債務負担行為補正としまして防災用無線借上料,平成24年度から平成28年度までの5年間で808万3,000円の支出予定でございます。続きまして,46,47ページをお開きください。右上の18防災用備品1,269万円のご説明を申し上げます。まず,投光器10台の購入費600万円でございます。災害時におきまして夜間照明の確保のため,石岡地区の小学校区に9台,八郷総合支所に1台配備予定です。八郷地区の防災倉庫等には現在整備しております。次に災害用井戸発電機15台とガソリン携行缶15台を購入するもので,合わせて411万円でございます。震災時の停電時においても家庭用の井戸水を飲料水として使用できるように給水ポンプの稼働用発電機を購入するものでございます。またガソリン携行缶は,発電機の燃料用でございます。次に三輪バイク3台の購入費146万1,000円でございます。震災時において迅速に災害現場や避難所を巡回するための移動手段として三輪バイクを導入するもでございます。続きまして,車両拡声機6台の購入費90万円でございます。震災時において地域住民へのきめ細かな情報提供を行うために購入するものでございます。最後に給水用タンク3個の購入費21万9,000円でございます。災害時の水道断水時に市民に対して迅速な給水活動ができるよう給水タンクを3個購入するものでございます。続きまして,自主防災組織活動育成事業費補助金10万円でございます。この補助金につきましては,自主防災組織を結成した場合に,活動育成補助金として1組織に5万円を補助するものでございます。平成23年度に若松東地区,東ノ辻1部から結成の申請がありましたので,新たにこの2地区に補助するものでございます。全額,県の補助金でございます。続きまして,補正予算書の50,51ページをご覧いただきたいと思います。左下の1総務施設災害復旧費,右下に移りまして,市庁舎災害復旧費4,564万8,000円のうち,13備品運搬委託料206万円についてご説明申し上げます。本庁舎1階の保健福祉部がプレハブの新庁舎に移動した後に,現在,2階に設置してあります震度計,全国瞬時警報システムなどの防災関係機器を1階に移動するための移設費用でございます。以上で説明を終わらせていただきます。ご審議をよろしくお願いいたします。

八郷総合支所総務課長)私からは,八郷総合支所総務課所管の補正予算についてご説明いたします。補正予算書45ページの1番下の段になります。消防費の災害対策費,防災対策経費の18防災無線用備品としまして167万6,000円の補正増でございます。八郷地区の防災行政無線につきましては,平成8年に開設をいたしまして16年が経過し,防災無線戸別受信機は基板の経年劣化が目立ちまして,点検の結果,使用不能のものが増えてございます。先般の東日本大震災や地震,台風などの防災警報が頻繁に発令されることから戸別受信機の新規設置や点検の結果,使用不能となったものの交換等の要望が多数寄せられてございます。そこで今回要望を取りまとめ,38台を購入するものでございます。167万6,000円の補正増となりますがよろしくお願いいたします。

会計課長)私からは,議案第65号平成23年度石岡市一般会計補正予算のうち,会計課所管の補正予算についてご説明申し上げます。補正予算書32ページ,33ページをご覧いただきたいと思います。中ほどにございます会計管理費の臨時雇人賃金58万8,000円です。内容につきましては,現在使用しております財務会計システムが平成24年度より新しい財務会計システムとなるため,新システムへの移行に当たりまして,現行システムの情報整理やデータ入力などの事務作業が必要となりました。このため臨時職員を配置いたしまして新システムへのデータ移行を行うための補正予算でございます。この補正予算につきましては,緊急雇用創出事業を活用し,平成23年10月より3月までの期間を予定しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

岡野委員長)以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

小松委員)ちょっと分からないので教えてください。補正予算書の51ページの市庁舎災害復旧費,建物借上料。これはどこの建物を借り上げたということなんですか。

財政課長)建物借上料でございますが,これは今後のプレハブ仮設庁舎の借上料でございます。

小松委員)仮設庁舎を借り上げるわけですね。そうすると現在の仮設庁舎はどこの所属のものを借り上げるんですか。借り上げるお金を出すわけですよね。ですからどこかの所属のものを借り上げてお金を払うわけでしょう。それはどこのもなんですか。

財政課長)仮設庁舎はプレハブですので,プレハブの業者さんの方から借り上げるものでございます。

小松委員)分かりました。もう1件,退職金を1千いくら払ったってことになってますよね。これは1人分の退職金ということで考えていいんですか。

総務部次長兼総務課長)一般職の総括の中の退職手当負担金の1,311万3,000円のご質問だと思いますが,こちらは2名の職員が年度途中に退職しておりますので,その分の負担金となっております。

谷田川委員)発電機15台,これはの災害時のための緊急用の発電機だと聞いていたんですけれども,その411万円の細かい15台のメーカー名とかどのぐらいの能力のあるものなのかちょっと教えていただきたいんですが。

副参事防災対策室長)まずメーカー名でございますが,新ダイワというメーカーでございます。これは予算書ですので,見積もりをとったところがこの新ダイワという会社になっております。まだ決定ではございません。能力的には,発電の定格電圧が単相の100ボルト,エンジンにつきましては4サイクルエンジン,燃料に関しましてはガソリンを使用するというようなところでございます。それから定格の出力でございますが,2.5キロとなっております。

谷田川委員)大体分かったんですけれども,見積もりを取るに当たっては,その新ダイワ1者しか取っていないんですか。

副参事防災対策室長)3者取っております。まず新ダイワというところと,それからヤマハ発動機であります。それからホンダというメーカーから取っております。

谷田川委員)100ボルトで2.5キロでは通常の家庭用のモーターは回るんですけども,前から見るとかなり発電機がブームになってまして,各家庭でも大分多く入ってきているような状態なんですが,各この3者の見積もり,まだ正式な決定ではないんでしょうけれども,相見積もりをとれば,かなり値段的には安くなるはずだと思いますので,411万円ぐらいまでの同じ台数であれば,同じ能力のものであれば,かなり単価的には下がると思いますんで,その辺のところの詰めをちょっとお願いをしたいなと思っております。

徳増委員)51ページの仮設庁舎建設工事2棟目の3,800万円なんですけれども,私はこの数字に対しては賛成なんです。ここに福祉部が入る予定でおりますよね。福祉部というのはすごく人数が多いし,今福祉部に行きましてもものすごく手狭です。入れるんですか。入れる予定なんでしょうけども,例えば机の数にいたしましても多分シミュレーションしたら今のままそっくりそのままいくというのは無理じゃないかなと思うんですね。福祉部というのは多岐にわたっていろんな作業がありますので,1人1台の机ではできないんじゃないかなと想像するんですけれども…,何年間かの間だから致しかたがないということで多分やっていくんじゃないかなと思うんですね。1人1台の机は無理でしょうね。

財政課長)福祉部とは協議いたしまして,1人1台の机は確保できるような形になっております。

徳増委員)私もちょっと行きまして,1人1台は無理じゃないかなと思っているんですけど,恐らく会議用の長い机か何かを使わないと…,これは素人判断でこんなこと言って大変申しわけないんですが無理じゃないかなと思うんですね。会議用の机ですと奥行きも狭いとなると今でさえ福祉部っていうのは,他の部ももちろんそうなんですが,大変な作業をしておりますので,その辺のところを少し,もう一つ空いている会議室に使ってるところが…,コンピューターの関係もあるんでしょうけれども何か工夫ができたらなと思います。今でさえ狭いのに新しいところは難しいのではないかなと思いまして,多分長い机を使わなかったら無理じゃないかなと思うんですね。それは職員とよく話し合いの上でやっていただきたいと思いますので,答弁は結構でございますのでよく話し合ってやっていただきたいと思います,以上です。

池田委員)質問の順番が前後してしまうかもしれませんがご了承いただきたいと思います。まず,今回,自主防災組織として2地区,若松東,東ノ辻1部ということで組織化されたというご説明がございました。確認の意味で今現在,本市においては,この自主防災組織が何組織を組織化されているのか,まずお伺いいたします。。

副参事防災対策室長)平成23年3月現在で石岡地区に28組織,八郷地区96組織で124組織が結成されておりました。23年度に先ほど申し上げましたように石岡地区におきまして2組織結成されましたので,現在では126組織となっております。

池田委員)地域のことを本当に熟知している地域の方々が組織されるということで,非常に地域の現状についてはよくご存じでやられてことに関しては非常にありがたいことなんですが,組織化された後,例えばその後のですね,分かりやすく言えば面倒見と申しますか,何らかの協力体制を築く上で必要なこともたくさんあろうと思うんですが,現実問題として非常に活動的な自主防災組織もある反面ですね,残念ながら人手不足やいろいろな状況で名目だけの活動になってるようなところも一部あるやに聞いておりますので,その辺の組織化された後のさまざまなことにはどのように対応されてるのかお伺いいたします。

副参事防災対策室長)結成後の組織への関与というような質問だと思いますが,現在,町内単位で依頼がありまして,地区の簡単な防災訓練又は救命講習,そういったものを担当若しくは関係部署におきまして出向きましてその際に防災の講話,そういったものも行っているところでございます。また組織の活性化,防災意識を高めるというようなところでそういったお話の中で近隣のまだ組織されてないようなところにも働きかけというふうなところでお願いをしてるところでございます。また平成23年1月21日に行われました自主防災組織リーダー講演会などにも参加していただきまして,育成に努めているところでございます。

池田委員)今回の大震災を教訓に震災が起きた直後にですね,例えば公民館なり,コミュニティーセンターなり,学校であったり神社であったりさまざまなところに参集をしても結局情報が伝わらなくて,右往左往してしまった状況が現実にあるわけでありますので,今後とも関係の強化なりさまざまな部分で関わりを持っていっていただきたいと,これは要望で結構です。続きまして災害用備品の中でポリ袋を5,000枚購入ということですが,何リットルのポリ袋,これ当然水を入れるポリ袋ですけれども,何リットルのものかお伺いいたします。

副参事防災対策室長)給水用ポリ袋のリッター数でございますが10リットルのものを考えております。

池田委員)給水用のポリ袋については,湖北水道企業団の視察等でも見に行ったことあるんですが,10リットル1種類だとお年寄りや子どもには重かったりですね。あるいは10リットルでは少ないということであれば,例えば大人が持ち歩くには少ない場合もありますので,各種あると思いますので,容量についてはご検討いただいてですね。5,000枚すべて10リットルではなく,何らかのアイデアを出していただければと思います。これについても結構です。最後にお伺いいたします。今回,本庁舎2階から震度計そしてJアラートの関連の機器を1階に移設されるということなんですが,それに伴いまして,地震の直後,石岡市は例えば震度4であるとかあるいは震度5弱である。そういう発表がされます。柿岡にある地磁気研究所の震度計の数値がよく発表されると思うんですが,中には実際の揺れとは違うような感覚をお持ちの方々が多いと思うんですね。実際は例えば震災があったときに石岡の庁舎では6強を記録したと聞いてるんですけども公的な発表では6弱だったと思うんですが,その辺のその発表の…,何と言いますか例えば発表される先が気象庁なり,マスコミであったり,さまざまあると思うんですがその辺はどのようになっているのかちょっとお伺いしたいと思います。

副参事防災対策室長)震度計につきましては,本庁,それから八郷支所,それから地磁気研究所と3か所に設置しております。震度計の揺れに関しましては,この場所場所で多少ズレが生じているのかなというふうなところでございまして,はっきりどうだというふうなことはちょっと私の方でも把握してございません。以上でございます。

池田委員)そうしまと3か所のうちで,いわゆる公式発表に使う場合にはどちらを使うのか確認の意味で最後にお伺いします。

副参事防災対策室長)先ほど申し上げました3か所とも公式にはなっております。

池田委員)数値の誤差は出ないんですか。全部一緒ですか。

総務部次長兼総務課長)確かに委員仰るとおりに,今申し上げましたように市内に3か所地震計が設置されていますので,本庁舎と八郷総合支所さらには地磁気観測所,その3か所で数値が異なってるケースが防災メールなんかでも確かにございます。私たち職員も集まるときにはどこをという思いで1番震度の大きいところを判断基準として私どもは参集するようにしてございます。ただそれはすべて県の方へ情報として上がっていますので,そこの発表をしている段階としては今日現在でちょっと把握してございません。申し訳ございません。

山本副委員長)確認なんですけど,31ページ緊急雇用創出事業費補助金を使って臨時雇人5人を雇用するということで,図書館関連と新財務システムにというところまでは分かったんですが,もう一つ最初に仰られた保健の部署を聞き漏らしましたので確認させてください。

企画部次長兼企画課長)3か所ございまして,委員が聞き漏れたというのは保健センターの特定健康診査受診率の関係の事業でございます。

岡野委員長)ほかに質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。次に,討論に入ります。討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第65号平成23年度石岡市一般会計補正予算(第4号)のうち総務企画委員会所管部分を採決いたします。お諮りいたします。本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に,議案第86号石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について執行部から説明を求めます。

税務課長)それでは,議案第86号石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明させていただきます。この条例は,市内に事務所等の新設又は増設,新増設をする法人の固定資産税の軽減とあわせて市内在住者の雇用を創出し,産業活動の活性化を図り,市民生活の安定向上に資するために平成21年6月に制定されたものでございます。今回改正する部分は,第4条の固定資産税の課税免除に係る規定を改正するものでございます。提案理由は,特定法人となるための従業員数を算定するための基準日を見直ししたためでございます。新旧対照表をご覧いただきたいと思います。アンダーラインの部分,改正前は「新増設をした日の前日において」が,改選後は「規則で定める基準日」に改めるものでございます。認定の基準日を規則第5条に定める基準日とすることから,今回の条例の一部改正とあわせて規則の一部改正も行いました。この条例は,市内に事務所等を新増設し,規則で定めるところにより算定した従業員数を5人以上,中小企業は3人以上増加した場合に,翌年度から3年間の固定資産税を免除するものでございます。具体的な内容でございますが,現行の算定方法は,事務所等の新増設後に従業員数が増加した場合にのみに適用される内容となっております。こういうことから事務所等の新増設前に従業員を雇用している場合にも条例を適用させ,企業の雇用実態等に即した改正をお願いするものでございます。今回の改正によって,企業からは本条例の適用を受けることが容易になり,新増設及び従業員の雇用などの事業計画が立て易くなるなどのメリットが生まれ,市にとっても本条例の適用を受ける企業が増えることにより,雇用の創出と法人市民税,個人市民税の増収及び固定資産税についても3年の免除期間経過後の安定した収入が見込まれ,市の活性化と自主財源の確保が図られることが期待できるものでございます。以上ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

岡野委員長)以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

小松委員)まず,この第4条に特例資産とありますよね。特例資産とは何かお答えください。

税務課長)特例資産でございますが,まず特例法人の部分で説明させていただきますが,特例法人は,市内に住所を有する製造業,運輸業等の企業が事務所等を新設又は増設し,先ほど申し上げました従業員を3名又は5名増加した法人が特例法人に当たります。この特例法人が新増設により,取得あるいは所有する資産が該当するということでございまして,資産としましては固定資産税と同じように土地,家屋,償却資産の3つがございます。土地につきましては,自己の事業の用に供する家屋の敷地に当たる部分が該当となります。家屋につきましては,自己の事業の用に供する家屋でございます。償却資産は固定資産税と同じように自己の事業の用に供する償却資産となります。以上でございます。

小松委員)今説明の中で3名ないし5名と言われましたか。要するにこの第4条の趣旨はですね。中小企業などが新増設した場合に,従業員が増えたことを基準として,その基準を満たした企業に対しては固定資産税を免除すると,免除して雇用にも帰するし,また景気雇用にも資するという,そういう意味だと思うんですけれどね。この趣旨の大きなものがね。それでそのときに3名から5名というのはどういう関係になりますか。その雇用人数の関係は。

税務課長)現行の規定と関わってくる部分になるかと思うんですけれども,現行の規定の今仰られました3名なり5名の増員するという基準なんですけれども,事務所等を新増設した日と,翌年の1月1日を比較して,そこで3名…,失礼しました。基本的には5名でございますが,中小企業にあっては3名ということで,増加した場合に適用となるわけなんですけれども,その基準日が新増設をした日の前日と翌年の1月1日を比較します。この場合に,1年間を通した場合に,年度当初で増設した場合ですと,例えば1月に新増設をした場合には翌年の1月と比較しますが,年末の12月に新増設した場合には,1月と比較するものですから,その比較する算定の期間が非常に短くなります。こういったことの現状があるものですから,今回こういったものを改正するということでございます。

小松委員)中小企業は3名以上,中小企業じゃないのは資本金10億以上ということですか。普通そういうふうに区分けしますけども,その場合には5名以上増えなければ,つまり5名以上増やさなければ,固定資産税がなくならないと。つまり10億円以上の場合は3名か4名ではだめだという意味ですね。中小企業の場合は3名になっていればいいと,こういう理解ですか。あと第4条の改正後の方ですけども,規則で定める基準日というのはどういうことですか。

税務課長)事前にお渡ししてございます資料ので中で改正した規則につきましてもお渡ししているかと思いますが,そちらをご覧いただきまして,規則の第5条の部分が該当になります。そこで従業員の算定ということで何項目かございますが,例えば第1項ですと当該事務所等の新増設をした前日より後に従業員を雇用した場合は,新増設した日の属する年の1月1日ということで,新増設をした日の前日より後に雇用した場合には翌年の1月1日と比較するという部分でございます。第2項につきましてはその逆となりまして,新増設をした日の前日以前に従業員を雇用した場合には,新増設をした日の前日において…,失礼しました。その場合はその年,新増設をした日の属する年の1月1日ということで,例えば23年中に新増設をした場合には,新増設後に従業員を雇用した場合にはに24年の1月1日と比較するということと,あとその7月前に採用しているといった場合には,1月1日,23年の1月1日と比較するということでございます。以上でございます。

小松委員)確認しますけど,第4条の最後に書いてあることですけれども,「規則で定める基準日において市内に有していた事務所等の従業員数を控除して得た数が第2条第1項に定める人数未満であるときは」というのは,これはつまり従業員が増えていなかったという意味ですね。従業員が増えていなかった場合には,この固定資産税の減免は該当しないんだということですよね。それから「この限りではない」というのは,つまりそういうふうに増えてなかった人は,その方については,その固定資産税を課さないという限りではないと。限りであるのか限りでないのかとだれが判断するんですか。つまりそういうふうに増えていなかった場合はこの趣旨だと,つまり固定資産税を課さないという意味にとれますけども,課さないというふうに断定しないで,「この限りではない」というのは何か含みがあるわけですか。つまり未満であるときには,要するに固定資産税を課さないと書けばいいものを「この限りではない」というのは,少し曖昧性を持っていると思うんですよね。これは何か意味がありますか。

税務課長)今仰られた部分でございますが,特に意味はございません。あくまでもこの第4条は課税免除を規定しておりますので,こういった算定基準,認定日と比較しまして,基準を超える人数をそれぞれ採用した場合には,課税を免除するという規定でございます。

小松委員)これは少し前にできた条例なんですけども,この条例によって固定資産税を課さないということで,どういうふうな効果があったのか。固定資産税がこの条例ができたことによってどれぐらい少なくなってきてますか。逆に言えば企業によっては楽になったというような実績はどうですか。

税務課長)当市の実績でございますが,今のところ1社でございます。内容としましては,市内の既存の製造業者でございます。21年に鉄骨造の工場900平米程を建築しまして,先ほど申し上げました3人以上の規定に該当する中小企業の規模になりますが,3人以上の部分をクリアしまして,今のところ1社が該当になっているという状況でございます。

小松委員)この条例改正は,国の法律が変わったことによって変わったんですか。そういう意味ですか。この経過としては。あるいは石岡市独自の条例改正の試みをしたということですか。

税務課長)今仰られた部分ですけども,国ということではなくて,21年6月に制定したわけなんですけれども,その中で精査したときに出てきた部分を解消して広く企業に有利なように適用させるということで市の方で改正を行いました。

小松委員)そういう今の経済情勢を考えて,市が更に積極的にこの条例が意味があるように,そういう意味で積極的に改正したということが趣旨だということですね。

岡野委員長)ほかに質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第86号石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は,原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で,当委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。この際お諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取り扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。暫時休憩いたします。

― 休 憩 ―

岡野委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。次に,その他として企画部から発言を求められておりますのでこれを許します。

企画部次長兼企画課長)貴重な時間をいただきまして企画部から3件ほど報告をさせていただきます。企画課から2件,財政課から1件でございます。委員の皆様のお手元にこのような資料がいっていると思いますので,ご覧をいただきたいと思います。まず最初に,仮称,新しい石岡市総合計画の策定方針についてご説明を申し上げます。右上に資料1と書かれたものをご覧いただきたいと思います。最初に内容を書いておりまして,次のページをめくっていただきまして,1番の計画策定の趣旨と書かれたものから説明をさせていただきたいと思います。まず1の計画策定の趣旨でございますが,現在,石岡市は,平成19年度から平成28年度までを計画期間とした第1次石岡市総合計画によりまちづくりを進めているところでございます。この計画は,前期基本計画が平成23年度で終了すること,総合計画策定当初の想定よりも当市を取り巻く社会情勢が厳しくなる中,さらに東日本大震災が発生し,大きな被害を受けたところでございます。また国におきましては,これまでのを総合計画の策定根拠であった地方自治法における市町村の基本構想策定義務が廃止されたところでございます。このような社会情勢の大きな変化に的確に対応するために,新たな視点に立った,仮称,新しい石岡市総合計画を策定することといたしました。次に2の計画の概要の(1)の計画の構成でございますが,今回策定する計画は,市民により分かりやすい計画にしたいと考えております。図の1に構成のイメージ図がございますが,従来は基本構想,基本計画,実施計画の3層であった構造を目的と手段の関係を明確にするため,将来ビジョン,アクションプランの2層による構成とさせていただきます。次に2ページをご覧いただきたいと思います。(2)の計画の期間と内容でございますけれども,将来ビジョンにつきましては,現行の計画と同様10年後を見据えたものにするとともに,具体的な行動計画であるアクションプランにつきましては,市長任期と連動させ,2年間の実効性の高い計画といたします。図の2にイメージ図がございますが,今回は市長の任期に合わせて2年ということになりますけれども,次回からは4年間の行動計画を策定することといたします。次に3ページをご覧いただきたいと思います。3の計画策定の視点…,失礼いたしました2ページですね。策定する計画は,石岡市の最上位計画と位置づけられておりますが,厳しい財政状況の中,計画の実現を図るためには,実効性の高い計画であるとともに行政と市民が一体となってまちづくりを進める指針である必要もございます。このことから(1)として市民に分かりやすい計画の策定,(2)として実効性が高い計画の策定という視点から計画を策定してまいりたいというふうに考えております。次に,3ページの4の計画策定体制でございますけれども,(1)市民参画といたしましては,総合計画審議会開催のほか,市民アンケートの実施,パブリックコメントの実施を行ってまいります。なお総合計画審議会におかれましては,計画の中で最も重要な部分であります将来ビジョンについて,ご審議をいただくことになっております。次に,(2)の庁内体制でございますが,庁内意志決定機関としての,庁議の下,総合計画策定委員会と,作業部会により具体的な作業を進めてまいります。次に,石岡市のまちづくりのための市民意向調査についてご説明をさせていただきたいと思います。次の4ページの右側の方に概要を記載しておりますけれども,この調査につきましては,本年の3月11日に開催されました総務企画委員会の中で概要等についてご報告をさせていただいたところでございますけれども,当日の今後,発送のための作業を進めていた矢先に地震が発生いたしまして作業を中断していたところでございます。この調査内容につきましては,定住意向が中心であったことから,調査を一時見送りをしていたところでございます。震災後,半年以上が経過したことから,内容の一部を見直しまして,今回の調査となったものでございます。最初に概要をご覧いただきたいと思います。今回の調査目的は,ただいま申し上げましたように定住意向や誇りに思うことなど,市民の市への思いをお伺いするとともに,震災を受けて市民が感じたことについてお伺いし,新しい総合計画策定の参考とするものでございます。調査対象につきましては市内居住の18歳以上の男女4,000人,既に9月9日に調査票について発送をしておりまして,9月30日現在で既に1,346人の方から回答をいただいているところでございます。次ページ以降につきましては,調査票となっております。本アンケートは,最初に石岡市の将来像について総合計画の将来ビジョンに反映できるようお伺いしております。次に,石岡市の住みごこちについて,転入者を増やし転出者を減らすには何が必要か,住むというキーワードで分析をいたしまして,石岡市の誇りに思える部分や潜在的な魅力の掘り起こしを狙っております。最後に震災を受けて感じたことについて,地震などの災害に備えまして市民が重要と感じているものは何かなどをお伺いし,今後の復興等への参考にさせていただきます。以上,仮称,新しい石岡市総合計画策定方針について,ご報告をさせていただきました。続きまして,資料2の方に移ります。右上に資料2と書かれました石岡市男女共同参画社会市民意識調査についてという資料をご覧いただきたいと思います。石岡市では男女共同参画社会の推進のため,平成18年4月に制定されました石岡市男女共同参画条例に基づきまして施策の総合的,計画的な推進を図るため,平成20年3月に石岡市男女共同参画基本計画を策定したところでございます。この計画は基本計画と実施計画で構成されております。基本計画の期間は平成20年度から平成29年度までの10か年で,実施計画は前期5年,後期5年に分かれております。基本計画では,目標値を掲げておりまして,今回はその達成状況を把握し,後期実施計画策定に反映させるため,市民意識調査を実施するものでございます。概要をご覧いただきますと,対象者につきましては,市内に居住する満18歳以上の男女3,000人。既に調査票については9月16日に発送をしておりまして,9月30日現在で523名の方から回答をいただいているところでございます。次ページ以降については調査票となっております。この調査票に掲げております質問項目につきましては,基本計画を策定する平成18年度に実施した調査内容と比較ができるようにということで,男女の地位の平等に関する意識について,結婚観,離婚観や子供に関する考えについて,就業関係について,男女共同参画についてなど質問項目は,ほぼ同じ内容となっております。なお,平成21年度に茨城県が実施した調査や時代変化を加味しまして,見直しや追加した項目も入ってございます。今後のスケジュールといたしましては,10月14日までが調査期間でございますので,その後,集計作業を行いまして,データの分析報告書を作成しまして,後期実施計画に反映させてまいりたいと考えております。次に,調査票の一番最後になりますけれども,男女共同参画人材名簿登録者募集という資料が入っていると思います。石岡市男女共同参画基本計画に掲げております5つの基本目標の一つでありますあらゆる分野における政策方針決定過程への共同参画において,審議会における女性委員の占める割合の目標値は,30%ということでございますけれども,実際は17.5%と大きく下回っている状況にございます。当市のまちづくりにできるだけ多くの女性に参画をしていただけますよう,石岡市女性人材登録制度を創設させていただきました。この制度は,市政に関心があり,各種分野において識見や資格,活動実績を有する女性を募集いたしまして,人材として企画課が所管する台帳へ登録を行いまして,市の審議会等の委員を選任する際に参考としていただくためのデータでございます。最近の当市における女性の審議会等への登用状況につきましては,石岡市総合計画審議会委員に,3名の女性に就任をいただいたところでございます。この制度は,十分に活用いただきまして,女性の登用が増大していくことをおおいに期待するものでございます。以上,石岡市男女共同参画社会市民意識調査について報告をさせていただきました。

財政課長)私の方からは,資料3,プレハブ仮設庁舎の整備についてご説明いたします。プレハブ庁舎につきましては,市役所本庁舎の一部損壊に伴いまして市民を初めとしました来庁者及び職員の安全を考慮し,本庁舎正面駐車場に整備しているところでございます。8月に1棟目の仮設庁舎が完成し,事務室に分庁舎から,経済部石岡事務所と情報システム課が移転し,9月1日から会議室とともに使用を始めたところでございます。またサーバ室につきましても,窓口業務等に支障を来さないよう休日を利用し,移転を進めているところでございます。2棟目の仮設庁舎の概要につきましては,先ほどご説明したとおりでございます。設置場所につきましては,本庁の正面駐車場の1棟目の仮設庁舎脇で,次のページをご覧いただきたいと思います。この配置図のとおりでございます。年内には保健福祉部の移転を進めたいと考えております。また保健福祉部の跡には,2階の企画部と総務部が移る予定でございます。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。この件についてご質問等がありましたら挙手によりお願いいたします。

山本副委員長)確認のためにお伺いいたしますけれど,石岡市のまちづくりのための市民意識調査の方ですね,無作為抽出となってまして,調査の案内の中にもそのことが記載されておりますけど,男女共同参画の意識調査に関しましては,こちら説明資料にも無作為という言葉もありませんし,調査依頼票の中にも書かれてませんが。

企画部次長兼企画課長)男女共同参画の市民意識調査については,総合計画の市民意識調査と同様に無作為の抽出でございます。人数の方が総合計画市民意識調査については4,000件,こちらは3,000件ということでございます。

山本副委員長)分かる範囲で結構なんですけれど,他にもいろいろと市民満足度調査等々のアンケート調査を実施されてますけれど,概ね回収率はどのぐらいのパーセントを見込まれていますか。

企画部次長兼企画課長)データとして先ほど申し上げましたけれども,総合計画については4,000件の中の1,500件,基本的に1,000件いただければ統計学的には同様の回答と言われております。

小松委員)新しい石岡市総合計画の趣旨と言いますか,位置づけと言いますか,この問題ですけども平成19年度から平成28年度まで,つまり第1次石岡市総合計画は10か年計画ですよね。10か年を見渡した計画でこんなに厚くてきれいなお金がかかっただろうなと思われる立派なものができております。そしてこれをなぜ作るのかというと,情勢も変化しているし,また平成23年度で前期計画が終わっているということなんだけれども,やはりここに足りないのは,第1次10か年計画を作ったんだけども,実際この計画がどのように実践されて具体的にどのように合わなくなっているのか,その総括がないと思うんですよね。だから10年でたてて,23年ですから,3,4年経ったんだけどだけど,また作るということはその10か年計画が何だったのかと。だから多少の経済情勢の変化はあるけれども,10か年計画だから相当腰を据えた見通しのある,骨格的には一定の確固たるものがあるという中で基本はあるんだけども部分的な修正とか,そういうことはあるんだけれどそこがどうなのか議論してしっかりさせないとね。また作るということでなんかちょっと無駄ではないんだろうけどあまり効率的でないというか,市民の理解がそういう点では疑問が出てくるみたいなことになるので,第1次10か年計画がどういうふうに実践されて,どういう段階でどういう矛盾が生じたからいま作らなくてはならないのかということをはっきり書かないと,なんかそれが中途半端でもう一回やり直すみたいなイメージだとうまくいかないんじゃないかと思うんですけども,その辺はどういうふうに議論されてるのか。まずお伺いしたいと思います。

企画部次長兼企画課長)ただいま小松委員がご質問をいただいたように第1次総合計画が10か年の基本構想があって,それぞれ前期,後期の基本計画があって,毎年実施計画によって見直しをしておるという状況の中で,なぜ今回新しい総合計画を策定するんだということの意味合いでございますけれども,冒頭申し上げましたようにリーマンショックに始まって現在かなり社会情勢が大きく変化している中,更に3.11の震災が起きましてかなり状況も変わってきた中,当然復興という視点にも立って計画書づくりをしていくという観点があります。あわせて国の方の地域主権の改革によりまして,地方に基本構想の策定についてはゆだねるということがありまして,そういった観点から前回の第1次総合計画を検証しながら,それは継続性を持たせながら新たな総合計画に反映をさせていくということであります。今回の総合計画の大きな特徴として,市長任期連動型という形で市長の任期に合わせた実効性の高い計画書にしていきたいということもありまして,冒頭申し上げましたように3層の構造から分かりやすく2層の構造にしまして具体的に取り組む事業を明確に記載をしていきたいというふうに考えておりますので,その辺のところで,小松委員が冒頭でこんなに厚い総合計画と仰ってましたけれども,今回そんなに厚いものを作るものではございませんし,その総合計画の中に行財政改革であるとか,それから財政健全化とかそういったものを盛り込んだ計画書を作るということで今進めているところでございます。その辺の説明をきちんとすることによって理解はいただけるものというふうに思っております。

小松委員)この計画はこれだけのスタッフが石岡市役所にいらっしゃるので自前で苦心されながら作るのが一番いいと思いますけども,ややもするとどこかの専門会社にお金を払って委ねてね,実際に石岡に住み続けないでそういう人が作るのではなくて,我々が,皆さん自身が作るものが非常にいいと思うんですけどもね。その辺はうち,ややもすると従来はどこかの専門的なところに高いお金とられて立派なものができるんだけども形式的なものがあるみたいな話をがあるんですけども,それはどんなふうに考えてますか。

企画部次長兼企画課長)ただいまのご質問ですけれども,これまではややもすると金太郎飴的などこの自治体の総合計画書も頭の自治体名を変えれば中身がほとんど変わらないといった内容のものもあったにも思っております。しかしながら業者へ丸投げをしてやるのではなくて,今回の計画につきましては,あくまで職員が中心となって作成をしていくという形になっておりまして,ただし専門家であります常陽産業研究所といいますけれども,そちらに側面でのアドバイスをいただくという形で,今年度,委託料を計上させていただいておりますけれども,あくまでもサブ的な関わりということでございますので丸投げといった内容の計画書づくりは行わないということでございます。

小松委員)ぜひそのように努力していただいて,今日のようなさまざまな機会に議会の方にも生データなんかもお知らせしてもらって,我々も一緒に考えていくというふうにしてみんなが力を合わせてまちづくりをするということが一番うまく進む方法なので,そういうふうにお願いしたいし,我々も努力したいと考えております。

山本副委員長)新しい石岡市総合計画策定の方針については小松委員と重複しますので申し上げませんけれど,当然これはアンケート結果の集計ができ次第,私ども総務企画委員会にお示しいただけるというふうに了解してよろしいですか。

企画部次長兼企画課長)ただいま説明をさせていただきました総合計画の関係それから男女共同参画については,回収した後の分析も含めまして取りまとめを行いますので,総務企画委員会にご報告させていただきたいと思います。

池田委員)今回,新しい石岡市総合計画を策定するということでご説明いただいたんですが,第1次総合計画策定に当たっては,実は私も策定審議会の委員で参加させていただきましたので,ある一定以上の思い入れというのはあるんですが,その中で具体な数値目標を掲げておりました。今回,新しい総合計画をすり直す以前に,先程を小松議員からも出ておりましたけど,その数値目標の検証がどの程度まで達成できたのか,あるいはどこが足りなかったのかということが当然これ必要になってくるんですが,具体に各項目の数値目標の検証というのは,どの程度進んでいて,やったとすればどういう結果が出たのかお伺いしたいと思います。

企画部次長兼企画課長)第1次総合計画に掲げました大きな8本の柱がありまして,49の施策について総合計画の中に数値目標を掲げて取り組んできたところでございます。この数値の管理進行状況を含めて,今回,総合計画策定に当たりましてすべての事業,500近い事業がありましたけれども,今回の決算委員会のときに事務事業分析シートというものを出させていただきましたけれども,その事業について,すべてヒアリングを行いまして,その進捗等についていろいろ確認をした経過ございます。当然そういったヒアリングを通して,事業の必要性,継続性そういったものを検証しながら,生かしていくということになっております。しかしながらマイナスというか,不備な点としては,掲げた数値目標が適切な数値目標だったかということが,場面によっては出てきているものもありましたので,そういったものを見直しをして,新たな総合計画の策定に反映をさせていくということで考えております。

池田委員)確かに社会情勢の変化はさまざまここに書いてありますけれども,社会状況の変化が当然ございますし,あるいは総合計画というのもある意味生き物であるので,その都度の見直しやら検証は大変必要になってくるんですが,そうしますと,仮称,新しい石岡市総合計画策定の後は,この総合計画が石岡市の最上位の計画になるということでよろしいですか。

企画部次長兼企画課長)はい,そのとおりでございます。

池田委員)それでは時代に即した10年後の石岡のグランドデザインを描いていただけるようなものにしていただきたいと思いますし,さまざまな場面で市議会にも報告をいただければと思います。あと一点なんですが,これちょっと聞きづらいんですけれど,今回,石岡市のまちづくりのための市民意識調査,さらに石岡市男女共同参画社会市民意識調査が市民に向けて無作為抽出によりにアンケートを実施される。どちらも関連するんであれですが,これらのアンケート調査の基になるものは,石岡市の完全オリジナルのものなのか,あるいは何らかのひな形があって,それに石岡市の部分を盛り込んで出しているのか,ちょっと確認の意味でお伺いしたいと思います。

企画部次長兼企画課長)調査の質問項目については,総合計画の市民意識調査については既成のものでございます。男女共同参画の調査につきましては,時代背景があって,男女共同参画の条例を制定したり,そういう時期が重なっていたこともありまして,正直言いますと同じような設問を,さらに今回の質問についても茨城県が21年度に調査した内容の追加部分を新たに加えて調査しているところでございます。

池田委員)男女共同参画については上位法によって,確か時限立法で10年でしたかね。それはいいですが,いずれにしても市民の思いや考えを吸い上げるという意味では非常に有効な手段だと思いますので,なるべく回収,回答率を上げる手立てとともにですね,よろしくお願いしたいと思います。

徳増委員)国の方の方針で基本構想を作らなくてもよいということになったのは理解しております。そうしますと今度は議会の議決は必要ないということで理解してよろしいですか。

企画部次長兼企画課長)先ほど池田委員の質問でも答えしましたけれど,市の最上位計画となることも含めますと,議決するということがどうかということについては,市長を始めとして,調整をしているところでありまして,その辺のところはまだ決定しておりません。ただ最上位計画であるということは申し上げたいと思います。

徳増委員)私も自分の一般質問の中で,総合計画は市長の任期に合わせてということを主張した一人でございますので,今度は市長が自分の公約に対して,実効性のあるものができたなと思います。ただ市長が変わったときに,今度は長期的なプランと新しい市長の公約との差が出てくるときがあると思うんですね。その辺のところを企画の方との折衝でうまくやっていかなければならない部分だと思うんです。同じ方が未来永劫市長ではないので,その辺の難しさっていうのが出てくるのではないかなと思いますけれども,やはり時代の趨勢に合わせてやっていくべきだと思います。そして今までもPDCAは,企画の中ではされていたのはよく分かっております。ただそれ
の公表の部分というのは大変少なかったのと,それから3冊目になりますかね,私どもに事務事業評価を大変な思いでまとめられたものを配布されまして,あれによって成果の部分でどのくらい出来上がっているかというのは私どもがあれを見て判断すればよいと思うんですね。ですからこれからも大変な作業でしょうけれどもあのようにまとめていただけると,決算のときに非常に役に立つと思います。またその部分ではよろしくお願いしたいと思います。男女共同参画の方は,私は何を今さらこんなことやっているのと言いたい部分でございます。毎回毎回同じことをアンケートをとってどうするんだと,それと男女共同参画になってないのは役所の中なんですよ。一番なってないのはね。男性職員の保育休暇,今回たまたまこの係でいるから取らなきゃしょうがないってことで取ったんだろうと思うんですけれども,他の方たちは,これだけ職員の数が少なくなると,女性は産休は取れますけど,男性が取るというのは非常に取りにくいと思うんですよね。そういう中でこういう調査をやっても私は絵に描いた餅になって十年一律のごとく,ただ男女共同参画をアクセサリーのようにされているようではないかなと思うんですね。それともう一つ,この登録制度,これは問題ありだと思うんですよね。ここから審議会や何かに人選されたのでは堪らないと思います。例えばまちづくりの審議会の中に,町の中の店でものも買わないような専業主婦の方いらっしゃいますよね。通信販売で,生協や何かで買っている。そういう方が出てきてまちづくりだの,それから中心市街地活性化なんて言うのはおこがましいですからね。ですからここからだけでなく私は公募の部分をもうちょっとを重要視していただきたいと思います。自分で登録するなんておこがましい人だっているわけですからね。その辺のところは慎重にしていただきたいと思います。男女共同参画に関しては,もうこんなアンケートよりも実践結果を見るときになっておりますのでね。ただ,これを追求していくなら総務の方で職員の数を増やさなかったらできないですよ。市でこういうことを口に出すなら,市がお手本ですから,まず職員の数を増やして,男女共同参画に市の中がなってから言ってほしいなと,私は思います。でも頑張ってやっていただきたいと思います。

岡野委員長)ほかにご質問等ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。次に,消防本部から発言を求められておりますので,これを許します。

通信指令課長)通信指令課長の宮城でございます。よろしくお願いいたします。私からは消防救急無線並びに消防指令業務の広域化・共同化に係る進捗状況についてご報告申し上げます。平成22年第9回総務企画委員会におきまして,進捗状況についてご報告いたしましたが,その後の経過についてご報告いたします。消防本部総務企画委員会資料1ページお開きください。資料に記載してございますのは,消防救急無線並びに消防指令業務の広域化に係る会議等の経過でございます。この経過の中で3にございますが県域1ブロックでの共同整備,共同運用に向けての調整が図られまして,平成23年度の事業実施に向けて,本年3月28日に市町村長会議を開催し,消防指令業務の共同運用及び消防救急無線の共同整備推進協議会を設置する予定でございましたが,東日本大震災発生により中止なっております。次に7にございますが,東日本大震災後の4月5日,消防長会議が開催され,今回の大震災を踏まえて消防指令業務の共同運用及び消防救急無線の共同整備に関しての検証結果について協議したところ,これまでの方針に変更の必要がないと承認されましたので,41市町村による消防指令業務の共同運用及び消防救急無線の共同整備を進めることになりました。資料2ページをお開きください。8にございますが,8月10日に開催されました市町村長会議におきまして,41市町村,23消防本部の市町村長を構成メンバーとする茨城県救急無線・指令センター整備推進協議会が設置されました。今後は,28年6月の消防指令業務の共同運用等の実現に向けた調整を図っていくことになります。続きまして9にございますが,8月31日,副市長,消防長,県危機監理官をメンバーとするを茨城県消防救急無線・指令センター整備推進協議会第1回幹事会が開催され,この会議におきまして,電波伝搬調査の実施及び費用負担について協議し,承認されましたので,平成23年度内に電波伝搬調査をする予定となっております。電波伝搬調査負担金につきましては,調査費用の2分の1を県が負担をすることが決定されましたので,石岡市の負担金につきましては39万2,000円でございます。この負担金として12月に開催されます第4回定例会に補正予算を提出させていただきますので,よろしくお願いいたします。以上,ご報告申し上げます。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。この件についてご質問等がありましたら挙手によりお願いします。

山本副委員長)私の手元に平成22年2月2日の総務企画委員会資料,消防救急無線,消防指令業務の広域化・共同化という資料がございまして,そこで総務省からの指導,県の指針,方針を受けて電波法の改正に合わせた,要するにアナログからデジタル化,この流れの中で法の改正に沿ってこれを契機に茨城県内の救急無線,消防指令業務の広域化・共同化ということは推進していくという説明をいただいてるんですね。今日いただいた資料,震災はありましたけれど,震災の事情はともかくとして,この1番から9番までの流れは,当初,県の方から方針が示された一連のスケジュールに沿って順調に進んでおるというふうに理解してよろしいでしょうか。

通信指令課長)推進協議会の整備スケジュールにつきまして順調に会議が進めらております。

山本副委員長)広域化,共同化の両方の部分で検討進められてるということで,特に広域化については,消防そのものの消防本部の広域化というものも検討されているわけですね。その辺が,一元的というか並行して進められているのかどうか,特に直接確認したわけではないんですが,私の耳に入る情報では,消防の広域化については,茨城県を5つのブロックに分けて,集約,再編させてということに対して,県内41の首長たちの意向がまとまらなくて枠組みがいまだに決まらないで,計画推進が足踏みしているようなことを耳にしますので,無線の方の共同化,広域化については同じような障害がないのかどうか課題を抱えてないのか,その辺をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。

消防長)広域化については,県南地区は105万を目標に進めてられておりましたけれども,県南地区ではの今後の課題というものを提出してそれ以来頓挫した状態で市町村の広域再編については,全く現在のところ進んでいないところでございます。通信指令業務につきましては先程課長から申し上げましたように,28年5月いっぱいが法律のタイムリミットということでございますので,これに向けて単独整備がいいのか,共同化がいいのか,コスト面,メリット,デメリットを検証した結果,市町村長会議の中では,当面,伝搬調査については,今回,茨城県の方で2分の1を負担するというようなことで今回了承されました。今後の本体工事またそれに先立ちました基本設計とかそういうものについては,今後の協議会の中で協議されまして,これが果たして順調に県の計画どおりに進むかということは,これはまだ未知数でございます。現在のところこの伝搬調査に限っては,各消防本部とも実施しなくちゃならないと,日立,ひたちなか,東海村は抜けてますので,41の市町村の中でこれを当然実施しなくちゃならない技術的なものなので,これについては,市町村長会議で了承されまして協議会が設立されたということでございます。

山本副委員長)ちょっと知識不足で申し訳ありませんが,今の石岡の消防本部の通信指令システムですが,今の形で設置されたのは何年なりますかね。

通信指令課長)石岡消防の通信指令室の指令業務につきましては,平成14年に完成しております。

山本副委員長)と言いますと,近隣町村,例えば新しく広域化すると仮定してその中では比較的新しいものであって高規格なものだと理解してよろしいんでしょうかね。近隣との比較はいかがでしょうか。

消防長)指令センターにつきましては,先ほど言いましたように十何年か経過してまして,合併当時の合併補助事業の中でコンピュータ関係を全部交換して4,000万円ほどの経費をかけて更新をいたしております。コンピュータについては,指令台については24時間フルに活動してますので,耐用年数は約5年というようなことで,部分的に取り換えていかなくてはならないというようなことで,たまたま今回1回,6年目に更新しまして,また更新時期に来ていることは確かでございます。ただ,今のこういう状況を踏まえてですね,デジタル化に向けて,できるだけ新しいものを取り入れないで,できるだけ今あるものを延ばして修繕等で活用しているところでございます。

山本副委員長)まだ単独整備でいくか,広域・共同化か石岡市としては結論が出ていないわけでしょうけれど,いずれにしても既存設備を有効に活用しながら,最小限のコストで対応していっていただく必要があると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

池田委員)勉強不足でお叱りを受けるかもしれませんけど,総務企画委員会6人中ですね,3人が新しく,若しくは久しぶりの委員会所属ということで,今までの経緯経過がちょっと分からないところございます。消防救急無線並びに消防指令業務の広域化・共同化というのは,分かりやすくご説明いただくとどういうことなんでしょうか。

消防長)まず今回のこの共同化と言いますか,広域化が論議されましたのが,先ほど言いましたように28年5月いっぱいの法律事項のデジタル化に向けての協議が始まりまして,これでデジタル化にするのにはですね,一消防本部で整備するよりも県内全消防本部で整備した方がコスト的に,例えば車両無線が1台100万ほどするものが台数によってコスト削減できるというようなことから始まりまして,車両の指令端末から今度は指令台が県内26消防本部あるんですけれども,26本部の指令台をまず一つにしようと,そこで現在220人ほどいた指令課要員を1か所にまとめますと,県の試算では約70人ぐらいですむというようなメリットを県の方では言っておるわけですが,その辺についてはまだ具体的な数字については県の出している資料は検証しておりませんのでこれはまだ明確でない。そういう方向でかなりメリットがあると,あと例えば大規模災害のときに,当然応援協定があるわけですけども,自動的に,その事前の応援協定の中で近い消防本部から救急車なり特殊車両を出せるというようなことを含めて,デジタル化とあわせて共同化を推進していこうというようなことで始まったものでございます。

池田委員)イメージとすれば東京消防庁がやっているような感じなのかなという気がするんですけども,これは今回茨城県で実施した場合にですね,端的にお伺いしますが,効果と課題,メリットとデメリット,メリットというのは1か所に集約することで,例えば人員が削減されたりとか,コストが当然下がるわけなんですが,課題の部分というのは,先ほど消防長がちょっと仰ってましたように各システムが異なっているということだけなんですか。それとももっとほかに難しい問題があるとすればどういうことがあるのかお伺いしたいと思います。

消防長)共同化がここまで進む間にはいろいろと論議されまして,消防というのは,当然自治体消防の市町村消防が原則なものですから,指揮命令権というのが非常に重要になるわけであります。119番をしても実際に住民の方は,今は石岡の消防本部にいくんだというふうな感覚ございます。これが広域化になりますと水戸の方にいってしまうわけです。そうすると発信地表示ということで119番を回しますと,電話から直接に画面が出るシステムになるんです。誰が取っても場所が分かるようになるんですけれども,そういう面でも細かいデータ,石岡の指令課の職員というのは,ちょっと細かいところまでいってもついていけるんですけれども,そういうことについては非常に難しい。あとは他町村にまたがった場合の消防長,市町村長の指揮権が不明確になるというようなものが非常にネックになっていましてなかなか進まなかったということでございます。これについても今後まだまだ論議されるんではないかというようなこともあります。コスト面については確かに安く上がることは確かだと思います。そういう諸問題はまだまだクリアできていない問題があろうかと思います。

池田委員)先日の協議で,県が2分の1の補助で39万2,000円で電波伝搬調査を実施するということで,これは平成22年度に予算化されていながらできなかったものだと思うんですが,具体にデジタル化に向けた電波の伝搬調査というのは,どういったものなのかお伺いします。

消防長)県内31本のアンテナを立てる計画なんです。そこから電波を発しまして,不感地帯があるかないかを確認する調査です。コンピュータで網を被せる方法もあるんですけれど,その中でコンピュータで被せきれないところについては,車両を回して状況を確認するという調査でございます。もしも不感地帯がたくさんあった場合には,31本というアンテナが計画されておりますけども,それも増える可能性もあるということですから,今現在135億とかという金額が示されているんですが,これもまだ不明確の問題がありまして,ただ伝搬調査については先ほど言いましたように,これはどこの消防本部,自治体もやらなくてはならないと,28年がありますからこれは法律事項なので,これについては了解しておりますけども,今後の問題については,各市町村の市町村長と執行部とともによく協議しながら進めてまいります。費用の問題もありますんで,その辺は慎重に協議していかなくてはならないと考えております。

池田委員)そうしますと28年の5月までにデジタル化が総務省の方から示されているということで,この28年の5月までにその業務の広域化なり共同化がなされなかった場合には,市独自でデジタル化をする可能性もあるということでよろしいですね。

消防長)今の法律が変わらない限りは,広域化でやらない場合は,石岡単独で整備せざるを得ないと思います。

徳増委員)共同化ということに対しては,今のご説明で理解をいたしました。ただ効率だけを求めていくと市民の安全,安心は保てませんので,その辺のところはどうなのかなっていうのが正直な気持ちです。広域化に対してなんですけれども,これは市町村合併と同じで県の方から押しつけてきた区域割り当てなんでね,それを見ると私自身はこの中で議論したことは,総務企画委員会の中で深く議論したことはないんですよね。広域化に関して降って湧いたように説明がありましてね。石岡のスタンスとして,出席される方は広域化に賛成の気持ちで出席されているのかどうか。まず一点お聞きしたいんですね。

消防長)指令業務広域化についてですけれども,これは会議に臨むに当たって,副市長,消防長を含めた幹事会があるわけですけれども,その前の段階で事前に協議をしているわけであります。石岡の場合は,基本的に積極的に進めようというようなことはございません。横を見ながら,遅れをとるとやはりデジタル化が28年5月いっぱいというものがございますので,その辺も含めて慎重に協議して石岡独自のメリット,デメリット,先ほど言いましたように本来あるべき消防の姿というのは自治体消防,市町村単位の消防というのが基本だと思いますので,その辺をどういうふうに広域化になっても保てるかということが非常に懸念されておるところでございますので,その辺も慎重に扱ってくれというようなことで市長からも言われています。そういうこと含めて会議に臨んでまいりたいと思っております。

徳増委員)広域化のことに対しては,慎重の上に慎重にしていただきたいと思います。デジタル化に関しては,しなければならないので,これは電波だけ共同化して地域は広域化しないというわけにはいかないんですか。

消防長)先ほどお答え申し上げましたように,石岡単独でデジタル化することは十分可能です。費用の問題についてはまだはじき出してはないわけですけれども,あの石岡市独自にデジタル化をして,無線局の周波数をもらうことは十分可能でございます。これについては,今後そういう中で協議していかなくてはならないと考えております。

徳増委員)周波数をもらえるというのは完全ですか。私は今回の震災のことでいろいろ調べたときに県内で,消防のことは別として,災害の電波局を開設できないと,茨城の中では5極までだということでしたのでね。そこの確認をお願いしたいんです。大丈夫ですか。

消防長)消防無線のデジタル化については,飛ぶ距離がちょっと短いということで,茨城県で今大体50波数ぐらいですか,そういうものを国からもらえるように要望をしてるということでございます。法律的には,救急車が8台に1波,消防車両が14台に1波もらえるような計画はあります。ですから単独で整備した場合でも,その周波数帯は,260メガ帯なんですけども,その周波数帯はどの辺をもらえるか分からないんですけども,だぶらないように国の方でバランスよく配置してると思うんですけども,取り合いになってはだぶりますので,そういうこと含めて県の方では計画されていると思います。単独で整備して周波数がもらえないということはないと思います。

徳増委員)周波数をもらえるのであれば,先ほど消防長おっしゃったように自治体独自で消防署を持つのが私は理想だと思ってるんですね。石岡市のように山林もあるとなると同じ火災でも,近くの自治体と共同は必要だと思うんですね。ですからその部分は共同でできると,あとはあまりに広域になりますと石岡市では消防自動車の台数,それから救急救命士の数も住民の人口に対しては,十分と言えるほど設置してると思うんですね。この後も救急救命士をどんどん訓練して育てていただきたいと思うんですけれど,そのことを考えますと,もし広域になったときに石岡の救急救命士が今いる人数を,変な言い方かもしれませんけれど,他の地域に取られる可能性があって,同じように同じ時間に,もし救命士を必要とする事故が起きたときに石岡で救命士を育てていながら割り当てられないという可能性もあるわけですよね。ですから私は,できれば自治体独自で頑張ってやっていただきたいと思っております。これは総務企画委員会の中でももっと議論をしていかなければいけないとも思うんですけど,ぜひともこの広域化だけは,市長の方に避けるように進言していただきたいと思います。これはの答弁は結構でございます。

小松委員)今回の大震災それから放射能漏れ事故ですね,こういう問題はいろいろ議論されておりますけども,一つの重要な意見としては,東北3県も茨城もそうですけど,広域合併しちゃったわけですよね。市町村が広域合併化しちゃって,それでどういうことになっているかというと,職員も減らす,もちろん消防職員も減らすということで人の命を守る体制が非常に希薄になったというところにやはり大震災,放射能漏れ事故があって,なかなか適切な対応がとれなかったというのが一つの全国的な教訓なんですよね。ですから消防長も言われたように,こういう命を守る救急問題はやはり一番知っている自治体の方々が自治体の方々を守るというのを基本にして,多少はお金がかかってもそういう体制を堅持するということが,今回の大震災,放射能事故からの重要な教訓だと私は思ってるんですよね。それで例えば今言われたような緊急無線,指令の体制,通信体制を一元化していくとした場合に,5つの広域消防に分けるなら分けるで,その心臓部が災害とかなんかで重大な支障を及ぼした場合には,通信機能が麻痺しちゃうわけです。そうじゃなくて自治体ごとに組んで,その上に全体を見る県があって,多少一部のところで何かあった場合でも,全県的にカバーできる体制を堅持して,そういうふうにやるのが非常に大事だと私は思うんです。それで一番私が感じるのはNTTとか,企業名を出して恐縮ですがJRとかですね,前は何かあった場合はですね,石岡駅に電話すれば石岡駅がちゃんと電話帳に書いてあって,それで電話するとぱっと対応していろいろやってくれたんだけど,今石岡駅というのは電話帳にないんですよ。それで何かやるとしたらいちいちJRとかNTTの窓口で相手は人間ではなくて機械が出るんだよね。極端に言えば全くらちが明かないということになってるんだよね。そういうことにも通ずるもなので,やっぱり今議論が出されましたように自治体消防を基本ということでですね,いろんな会議に出られる方も石岡の議会の中ではそういう有力な意見があったと,そういうことを言っていただいて,やっぱり安易にお金を節約するという従来の発想はね,今回の震災があった場合には発想を戻すということが非常に大事なんじゃないかと思います。

岡野委員長)ほかにご質問等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。次に,その他として,ほかに発言はございませんか。

池田委員)私から一点確認をさせていただきたいと思います。ご当地ナンバーということで県内で3例目でしたがね,高萩市,つくば市,本市と。過日,50tの原付バイクに対して獅子のデザインをしたナンバープレートの交付が始まり,新聞等でも交付式の様子が出ておりました。そこで今現在,何枚程度交付されているのかお伺いをしたいと思います。

税務課長)ご存知のように9月1日から石岡市も県内で3番目ということで,ご当地ナンバー,オリジナルナンバープレートの交付を始めたところですが,状況としまして,正確な数字は今申し上げられませんが,石岡,八郷で同時に9月1日から交付しておりますが,約100台程度と認識しおります。その中で事前に広報等で,せっかくの機会ですので希望ナンバーを募ったところなんですけれども,それにつきましても約24件ほどの応募がありまして,その中で9月30日までに約1か月の期間,登録をされないと無効になるという周知はしたところなんですけども,最終的に,最終の週で1人ほどまだ登録されていない方がいたんですけれども,こちらで事前に連絡をつけまして,全員の方が希望ナンバー登録をしている状況でございます。

池田委員)過日のご説明によると1年間当たりこの原付バイクについては,600台程度交付があるようなんですが,従来ついていたものから,従来は頭に平仮名でしたかね,ところが今度アルファベットになったと思うんですけど,従来のものから,いわゆる新しいものに交換というのはどういう状況でなされるのか。お伺いしたいと思います。

税務課長)既存のナンバープレートから新しい,獅子頭ナンバープレートと通称で申し上げていますが,そちらに交換を希望する場合にも無償で交換するということは周知してございます。その中で先ほど申し上げました約100件の部分なんですけれども,ほとんどの割合が交換による交付という状況です。新規は数えるほどと今のところ認識しております。こういうことを申し上げるのはあれですけど,人によっては従来のナンバーでいいという方もいらっしゃるので,申請様式を一部改正しまして本人の希望を募った上で,確認した上で,新しいナンバープレートか旧ナンバーを選択していただいて交付している状況の中では,旧ナンバーでいいと言った方につきましては,1,2名ということで確認しております。

池田委員)その後,交付が始まってお祭りがございましていろんな方の話を聞くと概ね好評のようです。順次,125tのプレートまで拡大をされるということなんですが,今後ですね,どういう見通しで交付の拡大が図られるのか,お伺いをいたします。

税務課長)原付ナンバーの場合は,ご承知のように市町村で課税標識として交付しているものでございますが,現実的には原付と申しますと50t以下,それから90t以下,125t以下の三つに区分されます。あと厳密に言いますと余り出ていないんですけど,青色で三輪の,ピザの配達なんかなさっている場合にあると思うんですけど,そういったものをミニカーという括りで50t以下でございますが,当初始まりましたころにつきましては,登録台数のうち,やはり50tが圧倒的に登録台数の占める割合が多いということと,あと初年度ということで50tから始まったわけですけども,窓口なんかで一般の人から聞きましても,委員さん仰られましたように,それ以上の排気量についても導入してほしいというふうに言ってきておりますので,当然,来年度に向けて,拡大をしていきたいというふうに考えております。

池田委員)高萩市のキャラクターが「はぎまろ」ですね。つくば市が確か「ツクツク」だったと思うんですが,石岡市もですね,先ほど横田課長は仮称,獅子ナンバーと申しておりましたけど,ぜひ皆さんに愛されるネーミングを部内で検討していただいて,市民に愛されるご当地ナンバーにしていただければと,これは要望にしておきます。

谷田川委員)先程の池田委員の質問の続きなんですが,お願いをいたします。先程ご当地ナンバーで現在あるものを無償で交換するということでございますが,現在あるものから無償で交換する金額というのは石岡市の負担としてはどのぐらいかかるんですか。

税務課長)最近の年間登録台数からしまして,ここ数年というかもっとあるかと思いますが,現在,作成枚数が1,000枚で作成しております。今回,ご当地ナンバーも1,000枚で作成いたしましたが,1,000枚で従来ですと税込みで1枚当たり105円です。今回のご当地ナンバーにしますとイラストが入るものですから横のサイズが3センチ程幅が広がります。そういった点とあとイラストが入って何色か使ってございますので,単価としましては350円で,税込みで367円くらいになります。

谷田川委員)ということは1枚360円くらいの金額になりまして,例えば獅子頭のナンバープレートがついて石岡市のイメージアップにはつながることは間違いないと思うんですが,実際問題として私の考えではその獅子頭のついたナンバープレートが,使ってる人にとって,ある程度は自慢げに使う人,石岡市のナンバーだから喜んで使う人,いろいろをいると思いますけども,今ついてるものを交換してまでお金を負担する必要があるのかどうかということもちょっと私としては疑問なんで,その辺のところをお聞かせいただければありがたいと思います。

税務課長)全国的な経緯からしますと,平成19年の7月だったと思うんですけれども,四国の愛媛県松山市で初めて導入されて,石岡市を含めて9月の段階でですね,全国的に約50団体が導入して日々数も増えていく状況にあるかと思います。そのような中では,コスト的な部分ですけれども,オリジナルナンバーの中で規定のサイズの中にイラスト的に入れるものと,ナンバープレートそのものを独自の形で作るものがありまして,独自の形で作りますと初期費用ですけれども,金型代として150万から200万ほどかかるというのが現状でございます。その中で石岡市も導入していくという中では,なるべく経費をかけない形で市民の方に親しみを持って普及を図っていきたいということから規定のサイズの中でイラストを入れていくという最も経費がかからない形をとらせていただいたという現状でございます。

谷田川委員)大体分かったんですけども,オリジナルナンバーは確かに石岡市の獅子のマークというのはイメージ的には悪いとは思っておりません。しかしながらその現実に367円,これが年間600台になりますと,予算では600ぐらいの予算を組んでいるということなんで,600台になりますと20万以上の,単にナンバーを取り換えるだけの費用で支出が出ていくわけですよね。果たしてそれが石岡市のイメージアップにつながる部分と相殺しても,果たしてその効果がどれほどあるのか,私はちょっと疑問に思っているところであります。これは使う人の感覚的なものも多少はあると思うんですが,石岡市は獅子頭のイメージで全国的にも有名なところであるというのもこれも知っております。しかしながら,そのナンバープレートを単に変える,例えば使ってる人が自分で負担をして交換するんであれば,これは全く問題ないとは思うんですが,これを全面的に市の方で負担して,今あるものまで無償で交換していく必要があるのかどうかということに対しては,もう一度ちょっとお伺いをしておきたいと思います。

税務課長)委員さんが仰る部分もそのとおりだと思っておりますが,導入に際しまして今仰られた部分も先に導入した自治体の事例等をよく調査した上で今の形をとらせていただきましたが,調べた中では導入した自治体で既存のものから交換する場合に費用を取っている自治体がなかったという状況もございまして,ご指摘の部分は重々分かりますが,現実的に本人がナンバー交換に当たって既存のナンバープレートを返納できないといった場合には,現在でも弁償金としてに200円をいただいておりますが,そういった場合には当然同じ金額で徴収しておりますけれども,そういった中で扱っておりますのでご理解のほどお願いしておきます。

谷田川委員)趣旨はよく分かっておるつもりであります。しかしながら情勢が情勢でありますんで,例えば1年間これが125tまでになりますと,もっと台数が増えますよね。最終的には,このナンバープレートの数からすると1,000台近い予定をしているということなんで,それが全部公費で負担されるということに関しては,ナンバープレートはただでもらえるものではないんだなという意識を持っていただきまして,私個人の感情といたしましては,それほど積極的に進めるべきものにはならないんではないかなというような気がいたしておりますので,その辺のところもあわせてこれから先の進捗状況も聞かしていただきながら,できる限り今こういう時代でありますんで,支出の少ない部分,確かにお祭りのナンバープレート,現在124台ぐらいなんで,これがどこまで普及するかということはちょっと分からないような状況だと思いますが,私としては積極的に進めていく必要がある事業ではないと思っておりますので,その辺のところも執行部といたしましては加味しながら推進をしていただければありがたいと思っております。

岡野委員長)ほかに発言はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この際,閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において,閉会中もなお継続して調査を行うため石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配布いたしました案文のとおり,理由を示し,閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で総務委員会を閉会いたします。




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